1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当連結会計年度 (2025年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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営業貸付金 |
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制作支出金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
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車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当連結会計年度 (2025年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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|
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リース債務 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
助成金収入 |
|
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|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社整理益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
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|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
敷金償却 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
受取補償金 |
|
△ |
|
損害賠償損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
|
関係会社整理損益(△は益) |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
営業貸付金の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
制作支出金の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
補償金の受取額 |
|
|
|
損害賠償金の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
短期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
(2)連結子会社の名称
株式会社インベスト
株式会社MKガンマ
株式会社MKデルタ
山田プライド株式会社
株式会社インバイト
(3)非連結子会社の状況
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
制作支出金
個別法による原価法を採用しております。
買取債権
個別法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております(一部の連結子会社は定額法)。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物(内装・造作工事) 5~15年
工具、器具及び備品 3~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
広告・マーケティング事業
広告・マーケティング事業では顧客に対して広告に関連するサービスを提供しており、主に各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作を行っております。
各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作に関しては、主に媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。
また、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
11,864千円 |
10,285千円 |
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内、すなわち、回収可能な範囲内で繰延税金資産を認識しております。
将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、過去実績に基づく受注予想と予想寄付額等です。しかしながら、これらの主要な仮定は見積りの不確実性が高く、回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年6月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた9,856千円は、「未収入金の増減額」△993千円、「その他」10,850千円として組み替えております。
※1 担保資産及び担保付債務
広告代理店契約の取引保証として、次の資産を差入れております。
|
|
前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当連結会計年度 (2025年6月30日) |
|
現金及び預金 |
30,200千円 |
30,200千円 |
|
その他(投資その他の資産) |
4,461 |
4,461 |
|
計 |
34,661 |
34,661 |
※2 制作支出金
広告物の制作等は主に工程ごとにそれぞれの外注先を使用しており、制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の確定した金額を集計したものであります。
※3 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当連結会計年度 (2025年6月30日) |
|
建物及び構築物 |
-千円 |
18,836千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) |
|
給与手当 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
※3 関係会社整理益
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
関係会社整理益は、連結子会社であった株式会社風和里及びたまかわ未来ファクトリー株式会社の株式全てを譲渡するにあたって発生した一連の損益であります。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
112千円 |
-千円 |
|
組替調整額 |
△112 |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△0 |
- |
|
法人税等及び税効果額 |
0 |
0 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△0 |
0 |
|
その他の包括利益合計 |
△0 |
0 |
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,605,000 |
- |
- |
1,605,000 |
|
合計 |
1,605,000 |
- |
- |
1,605,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年9月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
19,260 |
12.0 |
2023年6月30日 |
2023年9月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年9月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
17,655 |
利益剰余金 |
11.0 |
2024年6月30日 |
2024年9月27日 |
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,605,000 |
- |
- |
1,605,000 |
|
合計 |
1,605,000 |
- |
- |
1,605,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年9月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
17,655 |
11.0 |
2024年6月30日 |
2024年9月27日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年9月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
19,260 |
利益剰余金 |
12.0 |
2025年6月30日 |
2025年9月26日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
498,263 |
千円 |
592,024 |
千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△35,200 |
|
△35,200 |
|
|
現金及び現金同等物 |
463,063 |
|
556,824 |
|
※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(1) 株式の売却により株式会社風和里が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
56,827千円 |
|
固定資産 |
101,255 |
|
流動負債 |
△54,110 |
|
固定負債 |
△153,468 |
|
その他 |
17,426 |
|
関係会社整理益 |
32,070 |
|
株式の売却価額 |
- |
|
関係会社整理に伴う付随費用 |
△12,203 |
|
現金及び現金同等物 |
△14,802 |
|
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社の売却による支出 |
△27,005 |
(2) 株式の売却によりたまかわ未来ファクトリー株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
9,348千円 |
|
固定資産 |
138 |
|
流動負債 |
△20,032 |
|
固定負債 |
△72 |
|
その他 |
24,976 |
|
関係会社整理益 |
△14,359 |
|
株式の売却価額 |
- |
|
関係会社整理に伴う付随費用 |
△20,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△3,811 |
|
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社の売却による支出 |
△23,811 |
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
3 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
10,001 |
千円 |
- |
千円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 |
10,637 |
|
- |
|
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、全社資産に係る車両(「車両運搬具」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため注記を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、運転資金は主に自己資金によっておりますが、一部を銀行借入により調達しております。デリバティブに関連する取引は行っておらず、金利変動リスク、為替変動リスクは該当がありません。
資金運用については短期的な預金及び営業貸付金に限定して行っております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に則してリスク低減を図っております。投資有価証券は市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、定期的に時価や投資先の財務状況の把握を行っております。
営業貸付金の貸倒懸念リスクについては、営業貸付金の回収状況を把握し、適切な管理に努めております。当社グループの買取債権は債権回収が、買取時の想定(査定)と大きく異なるリスクを内包しております。そのため、当該リスクに関しては「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣から許可を受けているサービサーに債権回収及び債権管理業務を委託することによりリスクの低減を図っております。
支払手形及び買掛金並びに電子記録債務はすべて1年以内の支払期日です。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「営業貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 投資有価証券 その他有価証券 |
319 |
319 |
- |
|
(2) 長期貸付金 (1年内回収予定の長期貸付金含む) |
80,620 |
79,961 |
△658 |
|
資産計 |
80,939 |
80,280 |
△658 |
当連結会計年度(2025年6月30日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 投資有価証券 その他有価証券 |
319 |
319 |
- |
|
(2) 長期貸付金 (1年内回収予定の長期貸付金含む) |
69,340 |
68,646 |
△693 |
|
資産計 |
69,659 |
68,965 |
△693 |
(注)1.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当連結会計年度 (2025年6月30日) |
|
非上場株式 |
5,000 |
5,000 |
(注)2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
498,263 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
283,856 |
- |
- |
- |
|
営業貸付金 |
114,129 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
11,280 |
45,120 |
24,220 |
- |
|
合計 |
907,530 |
45,120 |
24,220 |
- |
当連結会計年度(2025年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
592,024 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
274,692 |
- |
- |
- |
|
営業貸付金 |
223,890 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
11,280 |
45,120 |
12,940 |
- |
|
合計 |
1,101,887 |
45,120 |
12,940 |
- |
(注)3.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
リース債務 |
2,536 |
2,580 |
1,177 |
1,195 |
5,693 |
- |
|
合計 |
2,536 |
2,580 |
1,177 |
1,195 |
5,693 |
- |
当連結会計年度(2025年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
リース債務 |
2,580 |
1,177 |
1,195 |
5,693 |
- |
- |
|
合計 |
2,580 |
1,177 |
1,195 |
5,693 |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年6月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
- |
- |
- |
- |
|
株式 |
319 |
- |
- |
319 |
|
資産計 |
319 |
- |
- |
319 |
当連結会計年度(2025年6月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
- |
- |
- |
- |
|
株式 |
319 |
- |
- |
319 |
|
資産計 |
319 |
- |
- |
319 |
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年6月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
- |
79,961 |
- |
79,961 |
|
資産計 |
- |
79,961 |
- |
79,961 |
当連結会計年度(2025年6月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
- |
68,646 |
- |
68,646 |
|
資産計 |
- |
68,646 |
- |
68,646 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「投資有価証券」
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
「長期貸付金」
長期貸付金の時価は与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
319 |
322 |
△3 |
|
合計 |
319 |
322 |
△3 |
|
当連結会計年度(2025年6月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
319 |
322 |
△3 |
|
合計 |
319 |
322 |
△3 |
|
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
株式 |
800 |
112 |
- |
|
合計 |
800 |
112 |
- |
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループのうち、当社及び連結子会社は特定退職金共済制度に加入しております。
2.退職給付債務に関する事項
退職給付債務は、特定退職金共済制度が確定拠出であるため、残高はありません。
3.退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) |
|
特定退職金共済掛金 (千円) |
4,253 |
3,183 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
当連結会計年度 (2025年6月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 (注)1 |
10,454千円 |
|
-千円 |
|
未払事業税 |
498 |
|
2,777 |
|
貸倒引当金 |
655 |
|
655 |
|
敷金償却 |
- |
|
915 |
|
受取補償金 |
- |
|
6,431 |
|
棚卸資産評価損 |
- |
|
1,113 |
|
その他 |
1,229 |
|
624 |
|
繰延税金資産小計 |
12,838 |
|
12,516 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1 |
- |
|
- |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△460 |
|
△2,184 |
|
評価性引当額小計 |
△460 |
|
△2,184 |
|
繰延税金資産合計 |
12,377 |
|
10,332 |
|
繰延税金負債との相殺額 |
△513 |
|
△46 |
|
繰延税金資産の純額 |
11,864 |
|
10,285 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収還付事業税 |
△528 |
|
△91 |
|
繰延税金負債合計 |
△528 |
|
△91 |
|
繰延税金資産との相殺額 |
513 |
|
46 |
|
繰延税金負債の純額 |
△15 |
|
△45 |
|
|
|
|
|
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)
(単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の 繰越欠損金 ※1 |
- |
- |
- |
- |
- |
10,454 |
10,454 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
10,454 |
※2 10,454 |
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金10,454千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,454千円を計上しております。当該繰延税金資産10,454千円は、当社における税務上の繰越欠損金10,454千円について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年6月30日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
当連結会計年度 (2025年6月30日) |
|
法定実効税率 |
30.4% |
|
30.4% |
|
(調整) |
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△19.5 |
|
1.5 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
△1.6 |
|
△1.8 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3 |
|
1.0 |
|
住民税均等割 |
1.5 |
|
1.4 |
|
関係会社売却益の連結調整 |
△14.6 |
|
- |
|
連結除外による影響 |
0.1 |
|
- |
|
留保金課税 |
- |
|
3.1 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
- |
|
△0.1 |
|
その他 |
1.2 |
|
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△1.2 |
|
35.8 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始から終了までの期間を用いております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は2,924千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は11,455千円であります。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
222,147 |
283,856 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
283,856 |
274,692 |
|
契約負債(期首残高) |
11,023 |
1,618 |
|
契約負債(期末残高) |
1,618 |
3,687 |
契約負債は、主に広告・マーケティング事業における顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,023千円であります。なお、前連結会計年度の契約負債について重要な変動はありません。過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,618千円であります。なお、当連結会計年度の契約負債について重要な変動はありません。過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の二つの事業セグメントであります。
①広告・マーケティング事業
クライアント企業に対して広告販促の企画提案を行い、広告販促の商品・サービスを提供します。
②債権投資事業
不良債権セカンダリー市場において債権を購入し、サービサーに債権回収を委託して投資資金の回収等を行います。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
前連結会計年度において株式会社風和里の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より介護福祉事業およびケアサービス事業を報告セグメントから除外しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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広告・マーケテ ィング事業 |
債権投資事業 |
介護福祉事業 |
ケアサービス 事業 |
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売上高 |
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|
|
|
|
新聞折込チラシ |
151,029 |
- |
- |
- |
151,029 |
|
マスメディア4媒体 |
337,699 |
- |
- |
- |
337,699 |
|
販促物 |
662,780 |
- |
- |
- |
662,780 |
|
観光コンサル |
817,261 |
- |
- |
- |
817,261 |
|
インターネット |
268,351 |
- |
- |
- |
268,351 |
|
債権投資事業 |
- |
34,446 |
- |
- |
34,446 |
|
介護福祉事業 |
- |
- |
167,907 |
- |
167,907 |
|
ケアサービス事業 |
- |
- |
- |
43,248 |
43,248 |
|
その他 |
42,257 |
- |
- |
- |
42,257 |
|
計 |
2,279,379 |
34,446 |
167,907 |
43,248 |
2,524,982 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,279,379 |
- |
167,907 |
43,248 |
2,490,536 |
|
その他の収益 |
- |
34,446 |
- |
- |
34,446 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
広告・マーケテ ィング事業 |
債権投資事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
新聞折込チラシ |
129,972 |
- |
129,972 |
|
マスメディア4媒体 |
555,536 |
- |
555,536 |
|
販促物 |
631,301 |
- |
631,301 |
|
観光コンサル |
753,156 |
- |
753,156 |
|
インターネット |
250,448 |
- |
250,448 |
|
債権投資事業 |
- |
44,962 |
44,962 |
|
その他 |
93,439 |
- |
93,439 |
|
計 |
2,413,855 |
44,962 |
2,458,818 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,413,855 |
- |
2,413,855 |
|
その他の収益 |
- |
44,962 |
44,962 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
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セグメント利益 |
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|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
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|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:千円) |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,527,472 |
2,458,818 |
|
セグメント間取引消去 |
△2,489 |
- |
|
連結財務諸表の売上高 |
2,524,982 |
2,458,818 |
|
(単位:千円) |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
273,484 |
248,824 |
|
セグメント間取引消去 |
1,320 |
420 |
|
全社費用(注) |
△180,355 |
△178,710 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
94,449 |
70,533 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(単位:千円) |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
806,156 |
739,226 |
|
全社資産(注) |
359,428 |
553,921 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
1,165,585 |
1,293,147 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
|
(単位:千円) |
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
14,190 |
11,833 |
- |
- |
1,084 |
1,041 |
15,275 |
12,875 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
10,945 |
20,446 |
- |
- |
10,001 |
- |
20,947 |
20,446 |
(注)減価償却費の調整額は、本社管理の車両であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年7月1日 至2025年6月30日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) |
|
1株当たり純資産額 |
451.50円 |
482.81円 |
|
1株当たり当期純利益 |
76.20円 |
42.31円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当連結会計年度 (2025年6月30日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
739,564 |
791,836 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
14,911 |
16,927 |
|
(うち非支配株主持分(千円)) |
(14,911) |
(16,927) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
724,652 |
774,909 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
1,605,000 |
1,605,000 |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
122,295 |
67,912 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
122,295 |
67,912 |
|
期中平均株式数(株) |
1,605,000 |
1,605,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
1.08 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
2,536 |
2,580 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
10,647 |
8,066 |
- |
2029年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
113,184 |
110,647 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
リース債務 |
1,177 |
1,195 |
5,693 |
- |
|
合計 |
1,177 |
1,195 |
5,693 |
- |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
|
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
1,234,067 |
2,458,818 |
|
税金等調整前中間(当期)純利益(千円) |
134,707 |
108,960 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円) |
87,855 |
67,912 |
|
1株当たり中間(当期)純利益(円) |
54.74 |
42.31 |