第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年7月1日から2025年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年7月1日から2025年6月30日まで)の財務諸表について、監査法人ハイビスカスにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに会計監査人との連携、開示支援専門の会社等からの情報提供や各種セミナーへの参加、その他各種専門書等により会計基準の内容を十分に把握しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 498,263

※1 592,024

売掛金

283,856

274,692

営業貸付金

114,129

223,890

制作支出金

※2 24,793

※2 24,227

その他

67,318

27,381

貸倒引当金

100

100

流動資産合計

988,262

1,142,117

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

38,872

※3 27,525

減価償却累計額

20,942

10,582

建物及び構築物(純額)

17,929

16,942

車両運搬具

5,404

3,734

減価償却累計額

2,881

3,734

車両運搬具(純額)

2,522

0

工具、器具及び備品

33,921

19,537

減価償却累計額

30,049

8,598

工具、器具及び備品(純額)

3,871

10,938

土地

8,490

8,490

リース資産

21,701

17,351

減価償却累計額

9,597

7,514

リース資産(純額)

12,104

9,837

有形固定資産合計

44,918

46,209

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,491

2,079

無形固定資産合計

2,491

2,079

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,319

5,319

長期貸付金

69,340

58,060

繰延税金資産

11,864

10,285

その他

※1 45,639

※1 31,325

貸倒引当金

2,249

2,249

投資その他の資産合計

129,913

102,741

固定資産合計

177,322

151,030

資産合計

1,165,585

1,293,147

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

156,445

160,420

電子記録債務

57,428

42,101

短期借入金

100,000

100,000

未払法人税等

4,025

39,805

リース債務

2,536

2,580

その他

※4 94,922

※4 103,753

流動負債合計

415,358

448,662

固定負債

 

 

リース債務

10,647

8,066

繰延税金負債

15

45

その他

44,535

固定負債合計

10,663

52,648

負債合計

426,021

501,311

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

139,255

139,255

資本剰余金

48,041

48,041

利益剰余金

537,358

587,615

株主資本合計

724,654

774,911

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2

2

その他の包括利益累計額合計

2

2

非支配株主持分

14,911

16,927

純資産合計

739,564

791,836

負債純資産合計

1,165,585

1,293,147

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

※1 2,524,982

※1 2,458,818

売上原価

1,839,036

1,782,740

売上総利益

685,946

676,077

販売費及び一般管理費

※2 591,496

※2 605,543

営業利益

94,449

70,533

営業外収益

 

 

受取利息

413

1,174

受取配当金

694

136

助成金収入

11,768

1,775

受取賃貸料

1,828

その他

2,483

1,299

営業外収益合計

15,359

6,214

営業外費用

 

 

支払利息

2,026

1,203

上場関連費用

2,500

その他

69

1,232

営業外費用合計

2,096

4,936

経常利益

107,712

71,811

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

112

関係会社整理益

※3 17,710

受取補償金

49,143

特別利益合計

17,823

49,143

特別損失

 

 

損害賠償金

11,994

特別損失合計

11,994

税金等調整前当期純利益

125,535

108,960

法人税、住民税及び事業税

7,634

37,470

法人税等調整額

9,137

1,563

法人税等合計

1,502

39,033

当期純利益

127,038

69,927

非支配株主に帰属する当期純利益

4,743

2,015

親会社株主に帰属する当期純利益

122,295

67,912

 

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年6月30日)

当期純利益

127,038

69,927

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

その他の包括利益合計

※1 0

※1 0

包括利益

127,038

69,927

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

122,294

67,912

非支配株主に係る包括利益

4,743

2,015

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

139,255

48,041

434,323

621,619

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

19,260

19,260

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

122,295

122,295

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

103,035

103,035

当期末残高

139,255

48,041

537,358

724,654

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2

2

10,191

631,808

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

19,260

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

122,295

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

23

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

4,743

4,743

当期変動額合計

0

0

4,720

107,755

当期末残高

2

2

14,911

739,564

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

139,255

48,041

537,358

724,654

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

17,655

17,655

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

67,912

67,912

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

50,257

50,257

当期末残高

139,255

48,041

587,615

774,911

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2

2

14,911

739,564

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

17,655

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

67,912

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

2,015

2,015

当期変動額合計

0

0

2,015

52,272

当期末残高

2

2

16,927

791,836

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

125,535

108,960

減価償却費

15,275

12,875

敷金償却

2,924

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,298

受取利息及び受取配当金

1,108

1,310

支払利息

2,026

1,203

助成金収入

11,768

1,775

未収入金の増減額(△は増加)

993

5,092

受取補償金

49,143

損害賠償損失

11,994

投資有価証券売却損益(△は益)

112

関係会社整理損益(△は益)

17,710

固定資産除却損

34

売上債権の増減額(△は増加)

94,644

9,164

営業貸付金の増減額(△は増加)

112,979

109,760

制作支出金の増減額(△は増加)

7,715

565

仕入債務の増減額(△は減少)

31,402

11,351

未払消費税等の増減額(△は減少)

6,627

4,683

その他

10,850

14,480

小計

158,688

39,690

利息及び配当金の受取額

1,108

1,174

利息の支払額

2,026

1,203

助成金の受取額

10,253

1,775

補償金の受取額

151,591

損害賠償金の支払額

11,994

法人税等の支払額

52,807

6,257

法人税等の還付額

19,801

営業活動によるキャッシュ・フロー

115,215

115,197

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

5,000

投資有価証券の売却による収入

800

有形固定資産の取得による支出

7,410

38,923

無形固定資産の取得による支出

2,262

360

長期貸付金の回収による収入

5,596

11,280

短期貸付金の回収による収入

15,000

敷金及び保証金の差入による支出

19,968

敷金及び保証金の回収による収入

11,646

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

※2 50,817

その他

670

19

投資活動によるキャッシュ・フロー

79,732

1,336

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

105,508

配当金の支払額

19,175

17,562

リース債務の返済による支出

3,757

2,536

割賦債務の返済による支出

308

財務活動によるキャッシュ・フロー

128,749

20,099

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

93,266

93,761

現金及び現金同等物の期首残高

556,330

463,063

現金及び現金同等物の期末残高

※1 463,063

※1 556,824

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

5

(2)連結子会社の名称

株式会社インベスト

株式会社MKガンマ

株式会社MKデルタ

山田プライド株式会社

株式会社インバイト

(3)非連結子会社の状況

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

制作支出金

個別法による原価法を採用しております。

買取債権

個別法による原価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております(一部の連結子会社は定額法)。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物(内装・造作工事) 5~15年

工具、器具及び備品   3~20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

 

広告・マーケティング事業

広告・マーケティング事業では顧客に対して広告に関連するサービスを提供しており、主に各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作を行っております。

各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作に関しては、主に媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。

また、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

 

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

11,864千円

10,285千円

 

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

将来減算一時差異等に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内、すなわち、回収可能な範囲内で繰延税金資産を認識しております。

将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、過去実績に基づく受注予想と予想寄付額等です。しかしながら、これらの主要な仮定は見積りの不確実性が高く、回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年6月期の期首より適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた9,856千円は、「未収入金の増減額」△993千円、「その他」10,850千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

広告代理店契約の取引保証として、次の資産を差入れております。

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

 現金及び預金

30,200千円

30,200千円

 その他(投資その他の資産)

4,461

4,461

34,661

34,661

 

※2 制作支出金

 広告物の制作等は主に工程ごとにそれぞれの外注先を使用しており、制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の確定した金額を集計したものであります。

 

※3 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

 建物及び構築物

-千円

18,836千円

 

※4 その他のうち、契約負債の金額は、「収益認識関係 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

  至 2025年6月30日)

給与手当

282,267千円

294,332千円

役員報酬

51,660

63,460

 

※3 関係会社整理益

  前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

関係会社整理益は、連結子会社であった株式会社風和里及びたまかわ未来ファクトリー株式会社の株式全てを譲渡するにあたって発生した一連の損益であります。

 

  当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

112千円

-千円

組替調整額

△112

法人税等及び税効果調整前

△0

法人税等及び税効果額

0

0

その他有価証券評価差額金

△0

0

その他の包括利益合計

△0

0

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,605,000

1,605,000

合計

1,605,000

1,605,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月27日

定時株主総会

普通株式

19,260

12.0

2023年6月30日

2023年9月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月26日

定時株主総会

普通株式

17,655

利益剰余金

11.0

2024年6月30日

2024年9月27日

 

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,605,000

1,605,000

合計

1,605,000

1,605,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月26日

定時株主総会

普通株式

17,655

11.0

2024年6月30日

2024年9月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年9月25日

定時株主総会

普通株式

19,260

利益剰余金

12.0

2025年6月30日

2025年9月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

現金及び預金勘定

498,263

千円

592,024

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△35,200

 

△35,200

 

現金及び現金同等物

463,063

 

556,824

 

 

※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

 前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 (1) 株式の売却により株式会社風和里が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

56,827千円

固定資産

101,255

流動負債

△54,110

固定負債

△153,468

その他

17,426

関係会社整理益

32,070

 株式の売却価額

 関係会社整理に伴う付随費用

△12,203

 現金及び現金同等物

△14,802

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社の売却による支出

△27,005

 

 (2) 株式の売却によりたまかわ未来ファクトリー株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

9,348千円

固定資産

138

流動負債

△20,032

固定負債

△72

その他

24,976

関係会社整理益

△14,359

 株式の売却価額

 関係会社整理に伴う付随費用

△20,000

 現金及び現金同等物

△3,811

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社の売却による支出

△23,811

 

 当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

3 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

10,001

千円

千円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

10,637

 

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、全社資産に係る車両(「車両運搬具」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

当社グループは、運転資金は主に自己資金によっておりますが、一部を銀行借入により調達しております。デリバティブに関連する取引は行っておらず、金利変動リスク、為替変動リスクは該当がありません。

資金運用については短期的な預金及び営業貸付金に限定して行っております。

売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に則してリスク低減を図っております。投資有価証券は市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、定期的に時価や投資先の財務状況の把握を行っております。

営業貸付金の貸倒懸念リスクについては、営業貸付金の回収状況を把握し、適切な管理に努めております。当社グループの買取債権は債権回収が、買取時の想定(査定)と大きく異なるリスクを内包しております。そのため、当該リスクに関しては「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣から許可を受けているサービサーに債権回収及び債権管理業務を委託することによりリスクの低減を図っております。

支払手形及び買掛金並びに電子記録債務はすべて1年以内の支払期日です。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「営業貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年6月30日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

  その他有価証券

 

319

 

319

 

(2) 長期貸付金

(1年内回収予定の長期貸付金含む)

80,620

79,961

△658

資産計

80,939

80,280

△658

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

  その他有価証券

 

319

 

319

 

(2) 長期貸付金

(1年内回収予定の長期貸付金含む)

69,340

68,646

△693

資産計

69,659

68,965

△693

 

 

(注)1.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

 

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

非上場株式

5,000

5,000

 

(注)2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

498,263

売掛金

283,856

営業貸付金

114,129

長期貸付金

11,280

45,120

24,220

合計

907,530

45,120

24,220

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

592,024

売掛金

274,692

営業貸付金

223,890

長期貸付金

11,280

45,120

12,940

合計

1,101,887

45,120

12,940

 

 

(注)3.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

2,536

2,580

1,177

1,195

5,693

合計

2,536

2,580

1,177

1,195

5,693

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

2,580

1,177

1,195

5,693

合計

2,580

1,177

1,195

5,693

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

319

319

資産計

319

319

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

319

319

資産計

319

319

 

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

79,961

79,961

資産計

79,961

79,961

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

68,646

68,646

資産計

68,646

68,646

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

「投資有価証券」

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

「長期貸付金」

長期貸付金の時価は与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

319

322

△3

合計

319

322

△3

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

319

322

△3

合計

319

322

△3

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

800

112

合計

800

112

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループのうち、当社及び連結子会社は特定退職金共済制度に加入しております。

 

2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務は、特定退職金共済制度が確定拠出であるため、残高はありません。

 

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

  至 2025年6月30日)

特定退職金共済掛金 (千円)

4,253

3,183

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

 

当連結会計年度

(2025年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金 (注)1

10,454千円

 

-千円

未払事業税

498

 

2,777

貸倒引当金

655

 

655

敷金償却

 

915

受取補償金

 

6,431

棚卸資産評価損

 

1,113

その他

1,229

 

624

繰延税金資産小計

12,838

 

12,516

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△460

 

△2,184

評価性引当額小計

△460

 

△2,184

繰延税金資産合計

12,377

 

10,332

繰延税金負債との相殺額

△513

 

△46

繰延税金資産の純額

11,864

 

10,285

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税

△528

 

△91

繰延税金負債合計

△528

 

△91

繰延税金資産との相殺額

513

 

46

繰延税金負債の純額

△15

 

△45

 

 

 

 

 

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年6月30日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の

繰越欠損金 ※1

10,454

10,454

評価性引当額

繰延税金資産

10,454

※2 10,454

※1  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2  税務上の繰越欠損金10,454千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,454千円を計上しております。当該繰延税金資産10,454千円は、当社における税務上の繰越欠損金10,454千円について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

 該当事項はありません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

 

当連結会計年度

(2025年6月30日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

△19.5

 

1.5

連結子会社の適用税率差異

△1.6

 

△1.8

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

1.0

住民税均等割

1.5

 

1.4

関係会社売却益の連結調整

△14.6

 

連結除外による影響

0.1

 

留保金課税

 

3.1

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.1

その他

1.2

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.2

 

35.8

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年7月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始から終了までの期間を用いております。

また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は2,924千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は11,455千円であります。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

222,147

283,856

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

283,856

274,692

契約負債(期首残高)

11,023

1,618

契約負債(期末残高)

1,618

3,687

 

契約負債は、主に広告・マーケティング事業における顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,023千円であります。なお、前連結会計年度の契約負債について重要な変動はありません。過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,618千円であります。なお、当連結会計年度の契約負債について重要な変動はありません。過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の二つの事業セグメントであります。

①広告・マーケティング事業

 クライアント企業に対して広告販促の企画提案を行い、広告販促の商品・サービスを提供します。

②債権投資事業

 不良債権セカンダリー市場において債権を購入し、サービサーに債権回収を委託して投資資金の回収等を行います。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 前連結会計年度において株式会社風和里の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より介護福祉事業およびケアサービス事業を報告セグメントから除外しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

広告・マーケテ

ィング事業

債権投資事業

介護福祉事業

ケアサービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

新聞折込チラシ

151,029

151,029

マスメディア4媒体

337,699

337,699

販促物

662,780

662,780

観光コンサル

817,261

817,261

インターネット

268,351

268,351

債権投資事業

34,446

34,446

介護福祉事業

167,907

167,907

ケアサービス事業

43,248

43,248

その他

42,257

42,257

2,279,379

34,446

167,907

43,248

2,524,982

顧客との契約から生じる収益

2,279,379

167,907

43,248

2,490,536

その他の収益

34,446

34,446

外部顧客への売上高

2,279,379

34,446

167,907

43,248

2,524,982

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,489

2,489

2,281,869

34,446

167,907

43,248

2,527,472

セグメント利益又は損失(△)

274,558

10,638

8,945

2,767

273,484

セグメント資産

411,112

395,044

806,156

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

8,174

4,860

1,155

14,190

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,945

10,945

 

(注)「介護福祉事業」及び「ケアサービス事業」に分類しておりました株式会社風和里、及び「広告・マーケティング事業」に分類しておりましたたまかわ未来ファクトリー株式会社については、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。売上高、セグメント損失、その他の項目(減価償却費)の金額については、連結除外日までの実績を含めております。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

広告・マーケテ

ィング事業

債権投資事業

売上高

 

 

 

新聞折込チラシ

129,972

129,972

マスメディア4媒体

555,536

555,536

販促物

631,301

631,301

観光コンサル

753,156

753,156

インターネット

250,448

250,448

債権投資事業

44,962

44,962

その他

93,439

93,439

2,413,855

44,962

2,458,818

顧客との契約から生じる収益

2,413,855

2,413,855

その他の収益

44,962

44,962

外部顧客への売上高

2,413,855

44,962

2,458,818

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,413,855

44,962

2,458,818

セグメント利益

233,486

15,337

248,824

セグメント資産

395,453

343,772

739,226

その他の項目

 

 

 

減価償却費

11,833

11,833

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

20,446

20,446

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,527,472

2,458,818

セグメント間取引消去

△2,489

連結財務諸表の売上高

2,524,982

2,458,818

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

273,484

248,824

セグメント間取引消去

1,320

420

全社費用(注)

△180,355

△178,710

連結財務諸表の営業利益

94,449

70,533

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

806,156

739,226

全社資産(注)

359,428

553,921

連結財務諸表の資産合計

1,165,585

1,293,147

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

 

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

14,190

11,833

1,084

1,041

15,275

12,875

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,945

20,446

10,001

20,947

20,446

 (注)減価償却費の調整額は、本社管理の車両であります。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年7月1日 至2025年6月30日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

1株当たり純資産額

451.50円

482.81円

1株当たり当期純利益

76.20円

42.31円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

純資産の部の合計額(千円)

739,564

791,836

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

14,911

16,927

(うち非支配株主持分(千円))

(14,911)

(16,927)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

724,652

774,909

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

1,605,000

1,605,000

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

122,295

67,912

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

122,295

67,912

期中平均株式数(株)

1,605,000

1,605,000

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

 (千円)

当期末残高

 (千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

100,000

1.08

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

2,536

2,580

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,647

8,066

2029年

その他有利子負債

合計

113,184

110,647

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

1,177

1,195

5,693

合計

1,177

1,195

5,693

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

1,234,067

2,458,818

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

134,707

108,960

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

87,855

67,912

1株当たり中間(当期)純利益(円)

54.74

42.31