第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

2025年6月

売上高

(千円)

1,967,744

2,330,295

2,748,882

2,524,982

2,458,818

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

14,333

106,122

156,859

107,712

71,811

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

31,694

68,527

107,125

122,295

67,912

包括利益

(千円)

30,720

68,082

109,035

127,038

69,927

純資産額

(千円)

467,422

535,505

631,808

739,564

791,836

総資産額

(千円)

1,050,154

1,168,974

1,272,687

1,165,585

1,293,147

1株当たり純資産額

(円)

285.87

328.55

387.30

451.50

482.81

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

19.75

42.70

66.74

76.20

42.31

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

43.7

45.1

48.8

62.2

59.9

自己資本利益率

(%)

13.9

18.6

18.2

9.1

株価収益率

(倍)

8.4

6.4

5.3

9.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

303,084

216,915

144,616

115,215

115,197

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

4,440

11,392

1,245

79,732

1,336

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

74,044

23,422

32,206

128,749

20,099

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

263,065

445,165

556,330

463,063

556,824

従業員数

(人)

107

96

103

75

71

(外、平均臨時雇用者数)

(41)

(47)

(45)

(21)

(27)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第48期、第49期、第50期及び第51期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第47期は1株当たり当期純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.自己資本利益率については、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。なお、第47期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

3.株価収益率については、第47期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第51期の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による主要な経営指標等への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第51期の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、第50期については遡及適用後の指標等となっております。なお、当該会計方針の変更による第50期の指標等への影響はありません。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

2025年6月

売上高

(千円)

1,556,924

1,918,161

2,331,630

2,178,172

2,337,979

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

24,766

103,986

134,595

97,451

49,674

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

113,870

71,110

91,679

63,441

52,971

資本金

(千円)

139,255

139,255

139,255

139,255

139,255

発行済株式総数

(株)

1,605,000

1,605,000

1,605,000

1,605,000

1,605,000

純資産額

(千円)

354,217

425,291

503,406

547,587

582,903

総資産額

(千円)

781,421

908,836

1,008,809

953,749

1,061,677

1株当たり純資産額

(円)

220.70

264.98

313.65

341.18

363.18

1株当たり配当額

(円)

8.4

12.0

11.0

12.0

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

70.94

44.31

57.12

39.53

33.00

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

45.3

46.8

49.9

57.4

54.9

自己資本利益率

(%)

18.2

19.7

12.1

9.4

株価収益率

(倍)

8.10

7.42

10.17

11.60

配当性向

(%)

19.0

21.0

27.8

36.4

従業員数

(人)

62

61

68

71

68

株主総利回り

(%)

111.2

114.1

138.0

134.6

132.4

(比較指標:日経225)

(%)

(129.2)

(118.4)

(148.9)

(177.6)

(181.7)

最高株価

(円)

865

383

553

498

410

最低株価

(円)

291

284

315

354

332

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第48期、第49期、第50期及び第51期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第47期は1株当たり当期純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.自己資本利益率については、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。なお、第47期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

3.株価収益率については、第47期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.1株当たり配当額及び配当性向については、第47期は配当を実施していないため記載しておりません。

5.従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役を含んでおりません。

6.最高株価及び最低株価は2025年1月23日より札幌証券取引所におけるものであり、それ以前については札幌証券取引所アンビシャスにおけるものであります。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

8.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第51期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。

2【沿革】

年月

事項

1975年6月

広告印刷物の制作を目的として、札幌市に株式会社大利企画設立。資本金1,000千円。

1979年6月

株式会社ダイリに商号変更し資本金を4,000千円に増資。

1983年11月

資本金を10,000千円に増資。

1987年5月

商号を大利広告株式会社に変更し、制作業から広告代理業へ転換。

1990年11月

現会長浅井一が代表取締役就任。

2000年12月

社団法人北海道広告業協会に加盟。

2004年9月

青森市に青森オフィス開設。

2006年5月

資本金を30,000千円に増資。

2006年7月

商号を株式会社インサイトに変更。

2006年11月

資本金を90,000千円に増資。

2006年12月

個人情報管理システムの審査を受けプライバシーマークの付与認定を取得。

2008年2月

資本金を135,500千円に増資。札幌証券取引所アンビシャス市場に上場。

2011年10月

株式会社インベスト(現・連結子会社)を設立。

2012年7月

株式会社ウエルネスヒューマンケアの株式を取得。

2013年6月

新株予約権権利行使に伴う新株発行により資本金を139,255千円に増資。

2015年1月

子会社の株式会社ウエルネスヒューマンケアを株式会社風和里へ社名変更。

2016年2月

子会社の株式会社風和里にてケアサービス事業を開始。

2018年9月

たまかわ未来ファクトリー株式会社を設立。

2018年11月

山田プライド株式会社(現・連結子会社)を設立。

2019年3月

株式会社インバイト(現・連結子会社)を設立。

2024年4月

株式会社風和里の全株式を譲渡。

2024年5月

たまかわ未来ファクトリー株式会社の全株式を譲渡。

2024年7月

東京都港区に東京オフィス開設。

2024年9月

浅井一が代表取締役会長に就任。

浅井亮介が代表取締役社長に就任。

2025年1月

上場市場区分を札証アンビシャスから札証本則市場へ変更。

2025年7月

山形県に山形オフィス開設。石川県に北陸オフィス開設。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社インサイト)及び連結子会社5社で構成されており、各事業内容と当社グループ各社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

 なお、次の2事業は「第5 経理の状況  1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)広告・マーケティング事業

 当社グループは事業領域を、クライアントが設定する集客や売上の目標を実現するための総合的な広告戦略の最適化と捉え、最適な広告手法を構築し、広告サービスの提供を通じてクライアントのイメージと業績の向上に繋げる一連の流れを創出する取り組みを「広告・マーケティング事業」と定め、従来からの新聞折込チラシ、マスメディア広告等の各種媒体、イベントや販促物、観光業のクライアント企業に加えて、官公庁や自治体を対象とした、地方創生事業、観光コンサルティング、デジタルマーケティング等の企画、運用及び制作業務を行っております。

 品目別の内容は以下のとおりであります。

品目

内容

新聞折込チラシ

新聞折込広告の企画制作、折込チラシの製作、新聞折込の手配

マスメディア4媒体

テレビ・ラジオ、新聞、雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作、放送及び掲載の手配

販促物

カタログやPOP等の印刷物、プロモーション映像、ダイレクトメール、看板等の企画制作及び製作

観光コンサル

地方創生事業を中心とした官公庁事業、ふるさと納税事業

インターネット

デジタルマーケティングの企画及び運用

その他

集客イベント等の企画制作及び運営

 

[事業系統図]

広告・マーケティング事業系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.jpg

 

 

①広告/デザインサービス

 クライアントの広告戦略の立案から関与し、特定の広告手法や広告媒体に特化することなく、最適な広告手法を構築することを目的としており、クライアントの広告予算に応じて、新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・屋外広告等の各種媒体取り扱いやセールスプロモーション、イベント実施等を組み合わせて、カスタマイズされたクライアント独自の広告サービスを提供しております。制作においても当社が有する社内の制作部門により、クライアント独自のデザイン及びコピーを追求しており、独自性を尊重したサービスを提供しております。

 

②デジタルマーケティングサービス

 クライアントの広告戦略にマーケティングリサーチや各種SNS広告、リスティング広告等のデジタル広告を積極的に組み込むことで、密度の高い双方向性のコミュニケーションを創り出し、一連の情報を元に広告効果の測定を行うとともに、適宜最適な広告手法へと改善しながら運用を行っております。

 なお、当社では地域性に重点を置いた自社独自のマーケティング調査サイト「インサーチ(INSEARCH® https://www.insearch.jp/)」を運営しており、クライアントの案件ごとに、ターゲットである生活者の意識調査及び当社の制作した広告の効果測定を実施しております。

 加えて、インフルエンサーマーケティングサービス等の運用や新たなデジタルコンテンツ開発を促進し、業務提携等を通じて自社で有していない技術や、他社が扱っていない新規性の高いデジタルマーケティングサービスを自社のラインナップとして提供しております。

 

③コンサルティングサービス

 広告業として幅広い業種の戦略立案とその実行、戦略の分析・検証と改善の一連の流れを共にしてきた経験から、クライアントのニーズに応じて、コンテンツの開発やビジネスソリューションを提供しております。なかでも、観光や食が主要産業である北海道に密着し調査分析を含む広告活動全般に関与し、観光や食に関する広告活動全般のノウハウを蓄積してまいりました。その経験を活かし、官公庁や企業に対してインバウンドや地域の商材に係るブランディングなどの地方創生・観光開発に関する専門コンサルティング業務を受注しております。

 また、地方自治体から地域商社の設立による地域商社機能の開発や観光開発などを受託しており、よりクライアントと密接な立場に立ってサービスの提供を行っております。

 

(2)債権投資事業

 債権投資事業は、主として、不良債権化している実質破綻・破綻先債権のなかで、セカンダリー市場において売買される投資債権(個別債権の集合体)を取得し、当該債権の回収を通じて投資収益を得るものです。当社グループは、「債権管理回収業に関する特別措置法」(サービサー法)で定められた特定金銭債権を査定評価し、回収リスクと投資効率を勘案して、第二次債権保有者より投資債権(個別債権の集合体)を譲り受け第三次債権保有者となります。なお、債権の回収管理業務はサービサーに委託しております。

 また、株式会社インベストは貸金業法に基づく貸金業者の登録を受けており、当社グループの事業活動に関連する他社を中心に、貸金業法に基づく適切な与信管理を行ったうえで、法人向け貸付けを行っております。

債権投資事業系統図は次のとおりであります。

0101010_002.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権

の所有割合

関係内容

(連結子会社)

㈱インベスト

(注)2

札幌市北区

20,500千円

債権投資事業

100%

役員の兼務

業務受託取引

資金の貸付

㈱MKガンマ

(注)3

札幌市北区

  400千円

債権投資事業

100%

(100%)

役員の兼務

業務受託取引

㈱MKデルタ

(注)3

札幌市北区

  400千円

債権投資事業

100%

(100%)

役員の兼務

業務受託取引

山田プライド㈱

岩手県下閉伊郡山田町

 5,000千円

広告・マーケティング事業

60%

役員の兼務

業務受託取引

広告取引

㈱インバイト

札幌市北区

 5,000千円

広告・マーケティング事業

80%

役員の兼務

広告取引

(注)1.主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

広告・マーケティング事業

63

(25)

債権投資事業

(-)

全社(共通)

8

(2)

合計

71

(27)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。また、臨時雇用者(パートタイマー等)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。

 

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2025年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

68

40.1

6.5

4,372,961

 

セグメントの名称

従業員数(人)

広告・マーケティング事業

60

全社(共通)

8

合計

68

 (注)1.従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。