第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

① 広告・マーケティング事業

 当該事業においては、クライアントと共に考え、共に行動し、より効率的な広告戦略をイメージし、クライアント企業にとっての最高のマーケティングパートナーを目指すことを基本理念としております。そのために「いつも生活者の視点から立案し、生活者の心に届く広告の創造」を心がけ、顧客満足追及のための継続的改善を図ります。

 当社グループの特色である地域密着型の広告サービスを中心として、強みである次の3点を最大限に活かして、クライアントの広告戦略立案から実行のパートナーとして信頼され頼りにされる企業であり続けることにより、クライアント、地域社会、取引先、従業員とともに成長し、その成長による利益を株主に還元し続けることを、経営の基本方針としております。

1)社内に制作部門を有し、当社独自の企画・立案、ビジュアルデザイン、コピーを制作し、クライアントの要望に応えること。

2)クライアントの要望に応えるために、特定の広告媒体に特化することなく、デジタル広告を中心とした新たな広告手法と既存の広告手法を掛け合わせて最適な広告手法を提案すること。

3)当社グループが創る広告を中心とした情報の受け手である地域消費者の動向や意識を理解して、クライアントと地域消費者の間で価値ある双方向のコミュニケーションを展開すること。

 

② 債権投資事業

 当社グループが債権投資事業を営む目的は、当社グループの主たる事業地域である北海道経済の影響、ならびに広告業界の動向の影響を受けにくい収益基盤を追加し、広告・マーケティング事業による収益を補完することにあります。したがって、広告・マーケティング事業の運営に支障をきたすことのないような適切な事業規模を設定し、慎重にリスクを分析して可能な限り安定的な収益を確保することを基本方針としております。

 

(2)経営戦略等

① 広告・マーケティング事業

 広告費の費用対効果検証の傾向が強まることに対応するために企画提案力の充実を図り、次の5点を重点戦略として営業活動を展開して参ります。

1)「マーケティングパートナーの位置付け」としてのクライアント企業を増やす。

 「マーケティングパートナーの位置付け」とは、クライアントの広告戦略立案時点から関与し、その策定をクライアントの営業部門や販促部門と共同で行い、結果として年間における個々の案件受注が当社グループに導かれるという意味です。当社グループを、そのような「マーケティングパートナー」と位置付けていただくクライアントを着実に増やしていくべく営業活動を展開します。

2)既存顧客からの受注を拡大する

 広告戦略への関与においては、常に有効で新規性のある当社独自の企画を提案し続け、クライアントのイメージと業績向上に寄与することで、当社グループの価値が高いものであると認識して頂き、当社グループの受注をより一層拡大するべく営業活動を展開します。

3)新規顧客の獲得

 北海道、札幌圏の都市を拠点とするクライアントに対しては、引き続き当社独自のマーケティングリサーチに基づいた広告戦略の提案を行い、道外のクライアントに対しても協力会社との連携による幅広いサービスラインナップと当社の培った地域密着型の広告展開のノウハウを活かした提案を通じて、全国での新規顧客獲得に注力します。

4)デジタルマーケティングの強化

 クライアント企業による広告戦略の見直しや広告宣伝費の費用対効果重視傾向への対策として、Web広告やSNS等のデジタルマーケティングを効果的に取り入れ、マスメディア4媒体等の従来の広告手法と組み合わせた広告・販促手法を「ワンストップ」で提供できる企画提案力を強化します。

5)地方創生に貢献する

 当社グループの特色である地域密着型の広告サービスとして引き続き「北海道の魅力」を効果的に発信するためのコンサルティング力を高めてまいります。また、全国の各地方自治体の地方創生の取り組みに関する支援ニーズも拡大しており、全国で地方創生や観光開発に関する専門コンサルティング業務を展開する計画です。

 

② 債権投資事業

 事業の性格上、不確定要素を排除することは困難であるため、適正な事業規模を維持するとともに可能な限り複数の投資対象債権にリスクを分散することが重要であると考え、中長期的には、投資回収が完了した資金を順に充当することによって、次の投資債権(個別債権の集合体)に投資する計画です。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等

① 広告・マーケティング事業

 当社グループの広告・マーケティング事業における収益構造の特徴は、社内に印刷等の製造部門を有しないために生産設備投資がなく、多店舗展開事業のような営業拠点投資がないことから、設備投資は極めて限定的であり、売上原価の殆どを社外発生原価としての変動費が占めることです。また、社内発生原価および販売費及び一般管理費は、人件費および人員数に対応する性格の費用が殆どを占めることから、中長期的には準変動費ですが短期的には固定費的な性格です。

 以上のことから、当該事業における重要な経営指標は、当該セグメントの営業利益率であり、その目標値ならびに達成状況は下記のとおりです。

セグメント利益率

目標:8%以上   当連結会計年度実績:9.7%

 

② 債権投資事業

 当該事業の性格上、不確定要素を排除することは困難であるため、融資による利息収入部分を除き、他の事業へ支障をきたすことのないような適切な分散投資を行うことが重要であり、投資債権(個別債権の集合体)ごとの収益目標を高く設定すること、ならびに投資回収期間を可能な限り短期に設定することが重要と考え、次の1点を重要な目標として経営指標としております。

投資債権(個別債権の集合体)ごとの粗利益率

目標:25%以上 当連結会計年度実績:平均34.1%

 

(4)経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 国内においては引き続き緩やかな景気回復基調での推移が見込まれるものの、米国の相互関税や各国の金融政策の動向、地政学的リスクなどが、国内経済、企業収益及び個人消費などにおいて不確実性をもたらす要因になものと想定されます。当社グループは、各事業セグメントの事業環境におけるリスクを考慮しながら積極的な事業展開を講じてまいります。

 

① 広告・マーケティング事業

 当該事業が今後も継続して発展拡大していくために、デジタルマーケティング分野を中心として、新たなサービスを拡大し続けることで、クライアント企業の集客戦略及び販売戦略を実現する総合的な広告・マーケティングを企画・実施し、クライアント企業の業績向上に寄与する「マーケティングパートナー」として広告業界の中で地位を確立することを課題としております。クライアントからの認知度が向上することにより、当社の顧客基盤も拡充するという好循環が形成され、競合他社との差別化が進んでいくことが最も重要であると認識しております。

 広告費全体の傾向としては、社会・経済活動の進展に伴い広告の需要も回復の途上にありますが、クライアント企業より、各媒体を効果的に活用する新たな広告戦略を求められる傾向がより強まると考えております。

 また、地方創生事業を中心とした官公庁事業受託拡充への取り組みにおいては、ふるさと納税制度の改正による地方自治体の寄付額への影響も見極めながら、各地方自治体の活性化につながる施策を個別に提案していくことが重要であります。官公庁事業は安定的に拡大している市場でありますが、相乗効果を発揮できるよう広告・マーケティング事業全体として引き続き以下の施策に取り組んでまいります。

1)広告宣伝の企画・立案力の強化

 クライアント企業の要望に基づき、より絞り込んだターゲット層に対して訴求するメッセージを明確にするとともに、多様化した広告媒体から最適な手法を選択して、より具体的でより効果のある広告手法を提案する必要があります。費用対効果の検証が可能なデジタルマーケティング分野への広告販促戦略の移行は今後も継続すると想定されるため、直接的な集客効果や売上拡大効果の検証可能な広告手法の提案能力を高めてまいります。

2)新規顧客の獲得とサービスの充実

 当該事業は、経済全体の好不況もさることながら、発注していただくクライアント企業個々の業績や広告戦略に大きく影響されます。また、事業の性格から顕著な参入障壁がなく、更にクライアント企業は重要な障害なく発注先を変更可能です。

 当社グループが継続的に発展拡大するためには、常に新規クライアント企業の獲得を可能にする能力を高める必要があります。

 新規クライアント企業の持つ要求に対して最適な提案をするためには、既存の広告手法の充実とともにデジタルマーケティング分野や地方創生事業分野を中心としたサービスラインナップの拡大を図ることで、当社グループが広告業界の変化を創り出し、常に魅力あるパートナー企業として地位を確立することが必要です。

3)人材の確保・育成

 当該事業は、製品や店舗によって差別化されるものではなく、クライアント企業のニーズや要望にもとづく提案内容によって差別化を図るという特徴があります。このことから、他業種と比較して、営業、制作、マーケティング、各部門の社員一人ひとりの能力がより一層重要であります。社員一人ひとりの能力をいかに高め、いかに引き出すかが当社グループの取り組むべき最も重要な課題のひとつであります。

 

② 債権投資事業

 当該事業は、広告・マーケティング事業の運営に支障をきたすことのないように適正な事業規模を維持するとともに、可能な限り複数の投資対象債権にリスクを分散することが重要であるため、次の2点を維持することが当該事業の安定的な収益確保のための課題であります。

1)当社グループの財務状況に基づいた投資資金の継続的確保

2)リスク分析のうえで適切な投資対象(機会)の継続的確保

 

(5)具体的な取り組み状況

各セグメントにおける対処すべき課題に対する取り組み状況は以下のとおりになっております。

① 広告・マーケティング事業

1)インサーチ(INSEARCH® https://www.insearch.jp/)の運営

 当社グループは、独自の市場調査及び広告効果測定インターネットサイト「インサーチ(INSEARCH®

https://www.insearch.jp/)」を運営し、クライアントの要望に応えるべく生活者の声を反映した広告戦略を企画立案しております。この「インサーチ」のマーケティング調査をより一層充実したものとし、当社グループ独自の企画提案に活用することにより、一層の競合差別化を図る所存です。

2)戦略的提携

当社グループは、自社のサービスラインナップの充実を図り、クライアントにとってより費用対効果の高い広告手法を提案する能力を高めるため、デジタルマーケティング分野において様々な新規的サービスを展開する企業との協力関係構築を進めております。

3)営業拠点の設置

  当社グループは、地理的な営業基盤を拡大し新規の顧客を効率的に獲得するために、東京などの重点地域に営業拠点の設置を進めております。

4)当社独自の目標管理制度と教育訓練

 当社グループ独自の人事評価制度を導入し目標管理制度を実施しております。これは、社員一人ひとりについて、きめ細かく目標を設定し評価するとともに、適時その目標に対しての実績及び当月以降の計画について上司と本人が話し合うものであります。当社グループの小規模組織運営の強みを活かすため、個人別OJT等により社員個人一人ひとりの成長について、適時具体的に本人と上司が話し合い、指導及び助言を実施しております。

 

② 債権投資事業

1)貸金業法に基づく貸金業者としての事業

 投資債権(個別債権の集合体)への分散投資による安定的かつ継続的な回収と、より安定的な回収を一定期間にわたって想定可能な回収との組み合わせを実現するため、貸金業法に基づく貸金業者の登録を受けております。引き続き投資債権(個別債権の集合体)の投資購入に加えて、貸金事業者として、債権投資事業者等に対する融資事業による安定的な回収を複合的に実施することにより、高収益化による利益の確保と継続的な投資資金の確保を図る計画です。

2)サービサーとの協力関係の維持強化

 不良化した金融債権等のセカンダリー市場において、一定規模の投資債権(個別債権の集合体)を継続的に購入するために、投資案件に関する情報収集として、現在債権回収管理業務を委託しているサービサーからの投資債権(個別債権の集合体)情報の積極的獲得並びに当該サービサーとの協力関係の維持強化に努めております。また、投資債権(個別債権の集合体)の査定評価は、実務経験と実績のあるサービサーに鑑定評価を委託することで、回収率の見込みと回収期間のリスクを低減できると判断しております。リスク分散に関しては、債権内容の異なる投資債権(個別債権の集合体)に複数投資することによって、外的な経済環境の変化への対応を図っております。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループはESG(環境、社会、ガバナンス)の考え方に基づき、継続的にサステナビリティ経営に取り組んでいくことが重要であると認識しております。持続可能な社会の実現に向けた活動の重要性が増すなか、当社グループでは、お客様となるクライアント企業様、また、その先にいる生活者の暮らしを見通す洞察力を発揮しあらゆる可能性を“価値”へと昇華させることを見据え、事業運営を行って参ります。なお、以下各項目は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

サステナビリティに関するガバナンスはコーポレートガバナンスの一部として、主に取締役会及びリスク管理会議等により決定しております。取締役会は原則として毎月1回開催し(必要に応じて臨時取締役会を開催)、法令、定款及び社内規程等に定められた事項について審議を行い、取締役及び執行役員による業務執行の監督を行っております。また、リスク管理会議において、当社グループの事業活動に影響を与える重大リスクについて検討し共有することでリスクの低減に努めておりますが、サステナビリティ関連を含め、代表取締役をリスク管理の管理責任者とする体制としております。

 

(2) 戦略

当社グループの最大の強みは、北海道を起点としてサービス展開を図ってきた点であります。地域に根差したサービスを基軸としつつ北海道外の地域にも展開することで、各ステークホルダーに貢献することを目指しております。

戦略実現に向けて、人材の獲得、新たな発想や価値観の取り入れ、組織活性化等を目的に中途採用者を積極的に活用しております。入社時の経験・スキル評価に加えて、入社後には業務内容に応じた能力開発・組織貢献等が促進されるように新たな人事評価制度の運用も開始いたしました。

 

サステナビリティに関する主な取り組み

マテリアリティ

主な取り組み実績

人材多様化への取り組み

・中途採用者の活用

・人事評価制度の改善及び運用

地域社会への貢献

・ふるさと納税関連サービスを通じた地方自治体への貢献

・地域行事への協力

・クライアント企業による情報発信への貢献

生活者の豊かな暮らしへの貢献

・マーケティングリサーチシステムを通じた消費者ニーズの掘り起こし

・クライアント企業への提案によるサービス拡充

地球環境への配慮

・広告のデジタル化ニーズへの対応及び各種広告媒体の最適活用

・事業廃棄物削減に向けた継続的な取り組み

 

(3) リスク管理

当社ではリスク管理規程を定め、経営及び財務報告に影響を与える要因を分析しておりますが、サステナビリティの観点から重要なリスク要因についての分析を行っております。環境関連の主なリスク要因として、新たな環境関連規制の導入による事業コストの増加、クライアントや消費者の意識・行動の変容による市場の変化、原材料コストの上昇等があり、適時・的確に対応する体制を構築して参ります。

 

(4) 指標及び目標

当社グループでは、地域社会への貢献、生活者の豊かな暮らしへの貢献、地球環境への配慮の観点でサステナビリティに関する取り組みを行っておりますが、安定的な事業運営の基礎となるのが人材育成と社内環境整備であり、自主性を持ちオリジナリティに富んだ人材の確保・育成に取り組んでおります。

当社グループでは、女性、キャリア採用者など多様な人材の採用・登用を積極的に行い、女性の執行役員の就任、女性・中途採用者の要職での活用を積極的に行うなど、属性などに関係なく中核人材を積極的に採用することで、その多様性の確保を図っております。また、従業員一人ひとりのキャリア形成として、OJT(On the Job Training)を軸に、定期的な研修機会の提供により高度な専門性と変化対応力を持つプロフェッショナル人材の育成に注力しております。

当社における人的資本に関する指標及び目標は次のとおりであります。

なお、当社の子会社5社につきましては、何れも常勤社員が無し又は少数のため、当該指標及び目標は開示しておりません。

 

  ①新規および中途採用の女性比率

     目標: 30%以上

     実績: 40%(前連結会計年度50%)

  ②管理職の女性比率

     目標: 25%以上

     実績: 33%(前連結会計年度30%)

  ③クリエイティブ職の女性比率

     目標: 50%以上

     実績: 55%(前連結会計年度62%)

  ④育児休暇取得後の復帰率

     目標: 80%以上

     実績: 育児休暇終了対象者なし(前連結会計年度100%)

  ⑤社内研修の年間2回以上受講率

     目標: 70%以上

     実績: 98%(前連結会計年度99%)

 

 

3【事業等のリスク】

当社グループの事業展開において経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、以下のとおりであります。

当社グループは、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。また、これらのリスクが発生する可能性を認識した上でその発生の回避ならびに発生した場合の低減等の対応に努める方針ですが、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅したものではありません。本株式に対する投資判断は、本書中の本項目以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、現時点では想定できないリスクが発生する可能性もあります。

 

(1)広告・マーケティング事業に関するリスクについて

①市場環境の変動について

当事業のクライアントである広告主は、経済動向や企業業績に応じて広告費を調整する傾向があるため、当社グループを含む広告業界の会社の業績は、国内の景気動向全般に大きく影響を受ける傾向にあります。そのため、多様な業種のクライアントを獲得することで景気動向の影響を軽減するようにしておりますが、国内経済が悪化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

特に、当社グループの当事業は地域密着型の広告会社として、各種業種のクライアントに対する広告サービスの提供を展開しておりますが、特定の地域における消費動向が著しく低迷した場合や、異常気象、大規模な震災及び感染症やその他予期せぬ事態の発生によりこれらの地域における経済情勢が悪化した場合には、当事業のクライアントの業績が悪化し、当社グループの財政状態及び経営成績に直接的な影響を受ける可能性があります。

 

②クライアントの業種について

当社グループの当事業は地域に密着した事業展開をおこなっておりますが、デジタルマーケティング分野への広告戦略移行の流れを受け、業種や地域を限定せず多様なクライアントから受注を得られているため、以前と比較して特定業種に対する依存度が低下傾向にあります。

当事業は、クライアントの業界全体の動向変動や、特定クライアントの広告費変動による影響を軽減するために、新規取引先の開拓およびデジタルマーケティング分野領域の拡大により多業種にわたる顧客基盤の構築を図っておりますが、これらの対応が不充分な場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③企画提案力と広告会社間の競合について

当事業の一般的なクライアントは、広告会社の企画力、取引上の信頼性及び価格に加え、サービスの新規性や広告効果を総合的に考慮して委託先の選定を行います。当社グループは、社内にクリエイティブと呼ばれる企画制作部門を有して独自の企画並びに広告表現を提案することや外部の新規性の高いサービスをいち早く探索して積極的に組み込むことを強みとしており、企画提案力の強化及び地域広告会社として地場企業の特性を生かした営業活動により、クライアントの満足度を高め、競争力の維持及び強化を図っております。

当社グループの当事業は、地元の有力広告会社及び大手広告会社の地方拠点と競合状態にあり、顧客獲得競争下にあります。将来、顧客獲得をめぐる競合が一層激しくなり、企画提案力が相対的に低下してその対応が不十分であった場合、あるいは競争激化により広告費の受託金額が著しく低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ④広告媒体間の競合激化による影響について

当社グループの特長は、特定の広告媒体(メディア)に特化することなく、自社の企画提案力・デザイン力と様々な広告媒体と協力会社のサービスを掛け合わせる提案を行っており、常にクライアントに最適な広告手法の提案をすることで、マーケティングパートナーとしての地位を確立しております。広告業界においてメディアバイイング型と呼ばれている、特定の広告媒体を事前に仕入れて販売することはおこなっておりません。したがって、特定の広告媒体の動向による増減が直接的に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性は、メディアバイイング型広告会社のように高くはありません。

広告市場全体としては、低調な状況の中、インターネット広告が増加し、マスメディア4媒体及びSP(セールスプロモーション)が減少傾向となっております。当社グループの認識としては、地域限定性のないインターネット広告等は、既存の広告手段とりわけ地域特定的な広告手段であるSPと相互に補完的な関係にあり、広告市場の拡大に貢献するものであると位置付けております。当社グループは、デジタルマーケティング分野等の新たなメディアと、SP並びにマスメディア4媒体の既存メディアとを効果的に使い分け、新旧メディアの相乗効果による最適な広告手法の企画提案による事業拡大に取り組んでおりますが、新たなメディアが既存メディアを代替して既存メディアによる広告需要が著しく低下した場合、あるいはその対応が不十分であった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤媒体社との取引について

当社グループは必要なすべての媒体社と良好な取引関係を継続しており、また、クライアントに最適な企画提案と都度最適な広告媒体を選択提案していることから、特定の広告媒体や媒体社に特化または依存しておらず、特定の媒体社との取引関係が変化することによって直接的に当社グループの財政状態及び経営成績が著しい影響を受けることはありません。

しかしながら、何らかの事情で複数の媒体社との取引解除や取引条件の悪化などが生じた場合で、かつ当社グループがそれらの変化に的確に対応できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥広告業界における取引慣行について

当事業はクライアントからの受注に基づき媒体社との広告取引並びに協力会社と外注取引をおこないますが、広告業界の取引慣行として、広告会社は広告主の代理人としてではなく、自己の責任で媒体社及び協力会社との取引をおこなうことが慣行となっております。そのため、広告主の倒産等により広告料金を回収できない場合には、広告会社は媒体社及び協力会社に対して、広告媒体料金及び外注費等の支払債務を負担することになります。

また、クライアントから広告内容の変更等について柔軟で機動的な対処が求められることから、上記のような媒体取引において広告業界では契約書を締結しないことが一般的な慣行となっております。継続的な取引関係が成立している広告主との間にあっても、基本契約及び個別契約を締結しないことが一般的であります。このため、取引内容、条件について誤解及び疑義が生じ、当該リスクの発生可能性は低いと評価しておりますが、不測の事故または紛争が生じる可能性を内包しております。

当社グループでは、当該不測の事態の発生を可能な限り軽減するべく、契約書締結の慣行の促進や個別契約書に代わるものとしてクライアントから広告申込書(注文書)を入手することにより、取引上のトラブルを未然に防止する体制としておりますが、上記のような取引慣行が続き文書による取引がなじまないことから、すべての広告申込書(発注書)を入手できない場合があります。また、基本契約の締結が困難なことから、取引条件等が書面化されていない場合があります。その結果、不測の事故または紛争が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦法的規制等について

当事業は、不当景品類及び不当表示防止法、屋外広告物法等による一般的行政規制や著作権法、商標法、不正競争防止法等の制限があるほか、クライアントの業界によって様々な法的規制及び自主規制が設けられております。業界に関連する法的規制としては、薬事法、宅地建物取引業法、旅行業法、割賦販売法、特定商取引法等による規制があり、広告の内容制限や表示義務等が定められております。また、業界ごとの自主規制としては、事業者団体が公正取引委員会の認定を受けて設定している公正競争規約、業界の広告自主規制、クライアントや広告団体が定める広告倫理要綱、並びに媒体社の団体や各媒体社が独自に設定している、媒体掲載・考査基準があります。

当事業はこれらの法的規制、各種規約及び基準、並びに自主規制等の遵守について、広告制作物等の重要性を認識し、社内規定で定めた手順及びチェック表による確認を徹底する体制を確立し、また必要に応じて外部専門機関への問合せ確認を徹底しております。しかし、これらの法的規制や自主規制等の強化、新設等により、広告の内容、規模、回数または手法等が制限され、当社グループが適切に対応できない場合、又はクライアントの広告活動を抑制する事態が発生した場合、または広告制作物が著作権法等に抵触する懸念が発生し、損害賠償請求、使用差し止め請求等の訴えを起こされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの事業である広告業そのものには業法規制はないものの、事業者として、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、下請代金支払遅延等防止法などの法的規制を受けております。当社グループはこれらの法的規制についても遵守を徹底しておりますが、各種法令の変化に対して当社グループが適切に対応できなかった場合には、当社グループの社会的信用の低下により、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑧当社システムについて

当社グループは、マーケティングリサーチサイト「インサーチ(INSEARCH® https://www.insearch.jp/)」のサイト保守及びデータの保存管理を外部に委託しております。当該委託先は当社グループ以外に多数の企業に対し同様のサービスを実施しているシステム会社であり、情報セキュリティ等の管理体制を含め充分に安心安全を確保しておりますが、万一システムダウンやシステムトラブル等の発生やデータ喪失などの不測の事態が発生した場合には、一部の営業活動に支障を及ぼすことも想定され、また当社グループの社会的信用の低下により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その事象の内容と影響は様々であるため、その具体的な影響額等の算定は困難であります。

 

⑨情報等の取扱いについて

当社グループの業務の性質上クライアントの営業機密を扱うことがあるとともに、クライアントから広告サービスの委託を受け、委託業務遂行の一部としてクライアントから個人情報を一時的に預かることがあります。また、当社グループは、広告・マーケティング事業のマーケティングリサーチサイトの「インサーチ」等の利用にあたって個人情報を収集し管理しております。

当社グループは、これらの情報の適正な管理が当社グループの重要な責務であるとの認識に基づき、その取扱いには細心の注意を払うとともに、情報の取扱いについての社内規程の整備、定期的な従業員教育の実施、情報取扱い状況の内部監査、コンピュータシステムのセキュリティ強化、全従業員からの機密保持誓約書受領、並びに外注先との情報保守義務に関する合意書締結など、情報管理には万全を期した体制を構築しております。また、当社は「プライバシーマーク」を取得しており、個人情報の管理は、個人情報保護マニュアルに則って充分な注意を払い適切な取扱いをするとともに、漏洩や不正アクセスを防止する対策を講じております。

これまでに情報の漏洩による問題や事故は発生しておりませんが、何らかの事情によりこれらの情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社グループの社会的信用の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩人材の確保及び育成について

当社グループは広告・マーケティング事業としての強みである企画提案力による競争優位性、並びにそれに基づく成長性の持続的確保は、社員一人ひとりの意欲と能力に基づいていることから社員の満足を重要な経営理念の一つと考えており、公正な評価と処遇及び労務環境の整備に努め、更なる品質及びサービスの向上に努めております。また、市場環境の変化に対応した教育訓練、研修等による人材育成と能力の向上を図るとともに、中途採用により即戦力となる優秀な人材の確保を進めております。

しかしながら、何らかの事情により優秀な人材の退職による流出や、中途採用による人材確保が困難な状態によって、当社グループの人材育成及び確保に支障が生じた場合には、当社グループの強みである競争力が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)債権投資事業に関するリスクについて

①債権回収の変動について

当社グループが債権投資事業として取得する買取債権は、不良債権化した後、既に一定期間を経過しており、顕在化したリスクを評価査定して投資回収等を勘案したうえで譲り受けております。しかしながら債権額の回収が想定と大きく異なった場合または経済環境の低迷などの影響により債権回収額が計画より減少した場合には、計画している当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてその具体的な影響額等の算定は困難であります。

 

②市場環境の変動について

当社グループの債権投資事業は、第一次債権保有者である金融機関や信用保証会社が第二次債権保有者へ売却したセカンダリー市場において、当社グループが不良債権の第三次債権保有者として第二次債権保有者から債権を譲り受けております。そのため、国内の金融政策及び金融機関等の不良債権処理の動向や景気、金利等の経済状況によっては、第一次債権保有者と第二次債権保有者の取引規模の縮小や、案件流通化の縮小が続いた場合は、不良債権のセカンダリー市場規模が縮小する可能性があります。その場合、投資債権が減少し当該事業規模の継続並びに当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

③信用リスクについて

当社グループの債権投資事業は、当社グループの運営に支障をきたすことのないような適切な事業規模を設定し、慎重にリスクを分析して可能な限り安定的な収益を確保すること及び投資対象債権のリスクについても分散することが重要であることを基本方針として、投資債権(個別債権の集合体)に投資及び債権投資事業会社等に対する債権購入資金の融資も行っております。その融資期間は概ね平均して2年くらいの契約期間でありその間の信用リスクを有しております。

当社グループでは、顕在化したリスク等を評価査定して投資回収等を勘案したうえで融資の投資実行の決定をしておりますが、当該融資の回収原資はセカンダリー市場の第二次債権保有者が購入した投資債権(個別債権の集合体)であることから、その債権の回収額が回収原資となります。そのため、評価査定に反して当初計画した債権回収額の想定と大きく乖離することとなった場合、または融資先の財政状態の悪化等があった場合には回収が困難となること、その他経済環境の低迷など影響により債権回収額が当初見込みより減少した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、予想を大幅に超える債権回収の減少が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてその具体的な影響額等の算定は困難であります。

 

④法的規制等について

当社グループの債権投資事業は、債権回収管理業務をサービサーに業務委託しております。その委託先であるサービサーは、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき、法務大臣の許可を受けております。そのため今後、同法の変更があった場合や、委託先が何らかの理由により行政上の処分を受けた場合、並びに貸金業法等の関連法規に変更があった場合に対応ができなかった時は、一時的に事業活動の停止や事業活動に制約を受けることとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(3)その他

①訴訟等について

当社グループに関連する重要な訴訟、紛争は生じておりません。しかしながら、今後何らかの事情によって当社グループに関連する重要な訴訟、紛争等が発生した場合において、当社グループが的確に対応できなかった場合には、その訴訟の内容及びその結果によっては、社会的な信頼低下や、損害賠償支払等により当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

②消費税等の税率変更について

現行税制の消費税等において、消費税等非課税売上に対応する消費税等課税仕入等については、その消費税等を支出経費として負担することとなっております。当社グループの債権投資事業においては、仕入の一定部分について、この消費税等の支出経費が発生しております。今後、消費税等の税率上昇が発生した場合には、上昇する消費税等の一定部分が支出経費の増加となり、利益を圧縮することとなります。そのため、消費税等の税率上昇の影響が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当連結会計年度(2024年7月1日~2025年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し賃金の伸びが高まることで内需を中心とした底堅い成長が続きました。国内景気は、グローバルなIT関連財の回復などから輸出や生産が増加基調であったことと共にサービス産業等の非製造業部門が回復を牽引しました。インバウンド需要も過去最高の水準で推移し国内需要拡大の要因となっております。一方で、食料品など身近な品目の価格上昇の影響など物価上昇の継続を受け家計の節約志向が高まり、個人消費に足踏みがみられる状況にあります。また、海外経済においては、米中貿易摩擦の再燃や米国における相互関税設定の動きが企業活動にとっての大きな懸念になっております。

 北海道経済におきましては、好調なインバウンドを含めた観光需要が持ち直しており、個人消費は、物価高の影響により一部に足踏みがみられるものの、緩やかに改善している状況です。このような環境において引き続き人手不足等を背景とした省力化投資やデジタル関連の投資などにより北海道経済を下支えすることが期待されております。

 当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界におきましては、各企業のプロモーション活動の推進により、イベントや広告の需要に持ち直しの動きもありました。経済全般のデジタル化の流れを背景に各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への加速化が進み、安定的に推移するマスメディア4媒体や折込みなどの紙媒体との比較において拡大傾向が続いております。

 このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業において、デジタルマーケティング分野の受注強化に努めると共に、2024年7月開設の東京オフィスでの営業活動により首都圏での顧客基盤も拡大し、マスメディア4媒体での売上高増加にも繋がりました。一方で、観光コンサル分野は、ふるさと納税制度の改正の有無が当該分野の売上高に大きく影響する傾向があり、当該分野での売上高は前年同期に届きませんでした。

 当連結会計年度においては、旧オフィス近隣の再開発に伴う本社移転により受取補償金49,143千円を特別利益として計上した一方で、子会社の株式譲渡契約に関連する(当該子会社での一部賃料の精算金発生による表明保証違反として)損害賠償金11,994千円を特別損失として計上いたしました。

 なお、前連結会計年度との比較においては、前連結会計年度における株式譲渡済み子会社2社の売上高(前年度238,353千円)が剥落しております。

 

 以上により、当社グループの当連結会計年度は、売上高が2,458,818千円(前連結会計年度比2.6%減)、売上総利益は676,077千円(同 1.4%減)、営業利益は70,533千円(同 25.3%減)、経常利益は71,811千円(同 33.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は67,912千円(同 44.5%減)となり、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。

 

 当連結会計年度における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。

 

1)広告・マーケティング事業

当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、企業のプロモーション活発化により、多くの広告媒体等の需要が高まる傾向となりました。インターネット広告分野は増加傾向が続き、マスメディア4媒体の広告費とほぼ同規模となり、今後も増加・拡大することが見込まれております。当社におきましては、2024年7月に開設した東京オフィスにおいて、首都圏を中心とした新たなクライアントの獲得にも努めてまいりました。

北海道内におきましても、観光サービス分野ならびに企業による大型イベント再開などの要因により経済活動が回復傾向となっていることにあわせて、引き続き当社の強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力を生かした営業強化ならびにデジタルマーケティング分野の受注強化に努め、テレビ関連の受注額増加等によりマスメディア4媒体の売上高は伸長いたしました。一方で、観光コンサル分野の主力事業であるふるさと納税事業においては、新規自治体の受注および寄附額の増加に努めたものの、契約終了や寄附額の減少、契約内容の見直し等のあった自治体もあり、寄附額が制度改定を要因として増加した前連結会計年度の水準には至らず減収となりました。

以上の結果、当該事業セグメントにおいては、前年同期と比較して増収減益となりました。当連結会計年度の売上高は2,413,855千円(前連結会計年度比 5.8%増)となり、セグメント利益は233,486千円(前連結会計年度比 15.0%減)となりました。

 

<参考・当社グループにおける品目別の売上高>

商品品目別の売上高と前連結会計年度からの増減は次のとおりです。

区   分

当連結会計年度

前年同期比

増減

新聞折込チラシの売上高

129,972千円

15.3%減

マスメディア4媒体の売上高

555,536千円

64.5%増

販促物の売上高

631,301千円

4.7%減

観光コンサルの売上高

753,156千円

7.8%減

インターネットの売上高

250,448千円

6.7%減

その他の売上高

93,439千円

121.1%増

セグメント売上高合計

2,413,855千円

5.8%増

(注)商品品目別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

 

2)債権投資事業

当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入し、債権を回収することで収益化するものです。不良債権の流動化マーケットは、2024年度は負債総額が前年比で減少したものの倒産企業件数は3年連続で増加しており、今後も高い水準で推移することが想定されます。金融機関等から市場へ出る金融債権の取扱額は、4年振りに減少に転じ年間11.3兆円となり前期と比較して約1.0兆円(8.4%)減少しましたが、取扱債権数は前年度より5.7%増加し、年間1,354万件となっております。(出所:2025年3月報道発表資料 法務省債権回収会社(サービサー)の業務状況について)。

2025年2月28日付にて金融庁が公表した不良債権(金融再生法開示債権の状況等)の状況によれば、全国銀行の金融再生法開示債権残高は、2024年9月期は9.1兆円と前年同期比で5.5%増となっており、その不良債権のうち危険債権残高及び破産更生等債権残高は7.0兆円と高止まりしております。

全国企業倒産件数は1万70件で前年を13.4%上回り、負債総額も2兆2,526億円と3年連続で2兆円を超えており不良債権の処理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます(出所:株式会社帝国データバンク倒産集計2024年度報)。

当該事業セグメントにおいては、債権の集合体(グループ債権)の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。当連結会計年度においては、債権の回収が進んだことで前連結会計年度比にて増収増益となりました。全国的に人手不足や物価高による厳しい経済環境が続いていることから、セカンダリー市場における投資債権(個別債権の集合体)購入についても機会を窺ってまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は44,962千円(前連結会計年度比 30.5%増)となり、セグメント利益は15,337千円(前連結会計年度比 44.2%増)となりました。

 

なお、前連結会計年度において株式会社風和里の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より介護福祉事業(前年同期売上高は167,907千円、セグメント損失は8,945千円)及びケアサービス事業(前年同期売上高は43,248千円、セグメント損失は2,767千円)を報告セグメントから除外しております。

 

(2)財政状態

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度と比較して153,854千円増加し1,142,117千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の93,761千円増加及び営業貸付金の109,760千円増加、売掛金が9,164千円減少したことによるものであります。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度と比較して26,292千円減少し151,030千円となりました。その主な内訳は、旧本社オフィスの退去に伴う敷金の返還があったこと等により、投資その他の資産が27,172千円減少したことによるものであります。

(負債)

負債は、前連結会計年度と比較して75,290千円増加し501,311千円となりました。その主な内訳は、未払法人税等が35,780千円増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度と比較して52,272千円増加し791,836千円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益67,912千円の計上により、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

また、自己資本比率は59.9%(前連結会計年度末 62.2%)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、93,761千円増加して556,824千円(前年同期は93,266千円減少して463,063千円)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上による収入等により、営業活動によるキャッシュ・フローが115,197千円の資金収入となり、有形固定資産の取得による支出等により投資活動によるキャッシュ・フローが1,336千円の資金支出、配当金の支払額による支出等により財務活動によるキャッシュ・フローが20,099千円の資金支出となったことによるものです。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは115,197千円の資金収入(前年同期は115,215千円の資金収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益を108,960千円計上したことに加えて、営業貸付金の増加による支出109,760千円、仕入債務の減少による支出11,351千円、補償金の受取による収入151,591千円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは1,336千円の資金支出(前年同期は79,732千円の資金支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出38,923千円、貸付金の回収による収入26,280千円、敷金及び保証金の回収による収入11,646千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは20,099千円の資金支出(前年同期は128,749千円の資金支出)となりました。その主な要因は、配当金の支払額が17,562千円あったことなどによるものであります。

 

(4)生産、受注及び販売の実績

1)生産実績

当社グループが営む、集客戦略及び販売戦略のための広告宣伝を企画・制作する「広告・マーケティング事業」、セカンダリー市場において売買される投資債権(個別債権の集合体)を取得し、当該債権の回収を通じて投資収益を得る「債権投資事業」においては、提供するサービスの性格上、その内容、構造、形式等が一様ではなく、生産実績の記載に適さないため、記載を省略しております。

 

2)受注実績 生産実績と同様の理由により記載を省略しております。

 

3)売上実績

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

前連結会計年度比(%)

広告・マーケティング事業(千円)

2,413,855

105.9

債権投資事業(千円)

44,962

130.5

合計(千円)

2,458,818

97.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

   2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

 

(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループにおける主な資金需要は、運転資金、有利子負債返済、設備投資となります。

運転資金につきましては、自己資金を基本としており、一時的な資金調達や設備投資については、金融機関等からの借入等により資金調達を行う方針であります。

当社グループは、中長期的な資本の財源として、持続的な親会社株主に帰属する当期純利益と営業キャッシュ・フローの資金収入を獲得することが重要と考えております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は556,824千円であり、一定の投資余力を確保できているものと判断しております。

また、有利子負債については、当社グループの事業活動により獲得するキャッシュ・フローにより返済を行う考えであります。なお、必要な資金を安定的に確保するため、複数の金融機関と良好な関係を維持しており、内部資金の活用も合わせ、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。

当連結会計年度末の有利子負債は、110,647千円となりました。その内訳は、金融機関からの短期借入金100,000千円及びリース債務10,647千円(1年内返済予定のリース債務を含む)となっております。

 

(6)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積もりについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」にて記載しております。

 

5【重要な契約等】

  債権投資事業において締結している契約

契約締結先

契約締結会社

契約種類

 契約締結日

契約内容

契約期間

オリンポス債権回収株式会社

株式会社MKガンマ

(連結子会社)

業務委託契約

2011年10月14日

保有する投資債権の回収及び管理をサービサーであるオリンポス債権回収株式会社に委託する。(注)1

2024年9月1日から2025年8月31日まで

(注)2

 

同上

 

株式会社MKデルタ

(連結子会社)

同上

2011年12月22日

同上

(注)1

2024年12月23日から2025年12月22日まで

(注)2

(注)1.上記の業務委託契約においては、債権回収金額の一定率を業務委託料(回収手数料)として支払うこととしております。

2.契約期間満了の3ヶ月前までに双方から特段の申し出がない場合は、同一条件にて1年間延長するものとし、以降も同様としております。

 

 

6【研究開発活動】

該当事項はありません。