(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安・原油安を背景とした企業収益の改善や雇用環境に改善傾向がみられるなど緩やかな回復基調が続いております。一方で海外におきましては、中東の情勢不安や中国経済の減速懸念による株式市場の混乱など、先行きについては不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社グループは、既存顧客へのサービスの深耕と新規顧客獲得のため、積極的な営業を展開してまいりました。
新規事業として取り組んでおりますモバイル決済サービスにつきましては、運営母体企業の合併に係る各種対応・準備が整ったため、当期より本格展開に向けた取り組みを開始しております。また、タブレットPOSソリューション「PowaPOS」の日本での販売も開始しております。その他、クレジットカードの収納代行業務を運営するＱＣＳ株式会社の株式を取得し連結子会社化しております。
業績全般につきましては、収納代行サービスの売上高が見込みを下回ったものの、クイック入金サービスの売上高が世界同時株安による株価の乱高下や為替変動の影響により、取次件数が当初の見込みを大きく上回りました。また、大手ハウスメーカーのグループ企業向けに提供しております、公共料金の支払代行サービスも堅調に伸長したことなどから、売上高は当初の見込みを上回る結果となりました。
利益面は、利益率の高いクイック入金サービスの売上高が好調に推移したため、売上総利益が見込みを上回りました。また、販売費及び一般管理費を抑制して運用したため、営業利益・経常利益・当期純利益、いずれも当初の見込みを上回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,484,437千円（前連結会計年度売上高1,426,716千円）、営業利益164,444千円（前連結会計年度営業利益108,951千円）、経常利益165,150千円（前連結会計年度経常利益107,885千円）、当期純利益143,406千円（前連結会計年度当期純利益88,848千円）となっております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して258,157千円減少となり、残高は5,383,941千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は42,496千円（前連結会計年度末は242,113千円の収入）となりました。これは主に、立替金の増加40,324千円及び預り金の減少額162,159千円等の資金減少要因が、税金等当調整前当期純利益165,150千円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は234,980千円（前連結会計年度末は55,942千円の支出）となりました。これは主に、新規連結子会社取得による支出178,504千円及び定期預金の預入による支出200,000千円等の資金減少要因が、定期預金の払戻しによる収入150,000千円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は19,319千円（前連結会計年度末は20,549千円の支出）となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入24,000千円等の資金増加要因が、配当金の支払い額11,513千円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(1）生産実績
当社グループでは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）受注状況
当社グループでは、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
|
事業の名称 |
販売高(千円) |
前年同期比（％） |
|
決済支援事業 (千円) |
1,478,159 |
4.26 |
|
ファイナンス支援事業 (千円) |
4,584 |
△41.16 |
|
その他の事業 (千円) |
1,692 |
41.07 |
|
合計 |
1,484,437 |
4.05 |
（注）１．当連結会計年度より、事業内容の類似性及び関連性の観点からサービス区分の見直しを行い、従来「その他の事業」に区分しておりました「公共料金支払代行サービス」を「決済支援事業」へ変更しております。なお、前連結会計年度の実績も組み替えて前年同期比を表示しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
あいおいニッセイ同和損保株式会社 |
242,305 |
17.0 |
241,607 |
16.3 |
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
233,788 |
16.4 |
231,164 |
15.6 |
|
三井住友海上火災保険株式会社 |
186,679 |
13.1 |
182,153 |
12.3 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、企業の財務活動における決済等の効率化を支援するサービスをインターネットを通して提供しております。
資金の回収業務につきましては、オンライン証券、外国為替証拠金取引会社等へクイック入金サービスを、また損害保険会社等に対し保険料等の回収業務を収納代行サービスとして提供しております。その他、資金の支払業務につきましては、事業会社及び金融会社等に対し支払サポートサービスを提供しております。また、資金の回収業務や支払業務において得られたデータを活用したファイナンス取次業務を行っており、これは当社グループの特色でもあります。
しかしながら、それぞれのサービスにおけるマーケットへの普及は未だ不十分であり、限定的範囲での対応に留まっているため、以下の点を主要課題として認識するとともに、これまで以上の成長を目指し、事業価値の向上を推進してまいります。
(1）人材の確保と教育
当社グループは、証券会社、保険会社等金融機関を顧客としており、一度取引を開始すると、決済に関わる他の相談を受ける機会も多くなる傾向にあります。金融機関の決済関連ニーズにお応えするには、決済処理システムに熟知するとともに、様々な決済手段に関わるノウハウを持ち、これらを適切に組み合わせて最適な提案を行わなくてはなりません。こうした即戦力となる人材の採用には限りがありますので、社内でＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）による教育を強化し、コンサルティング能力の増強に努めるとともに、組織としての対応力の強化を図ってまいります。
(2）アライアンスの強化
当社グループは、集金業務の効率化や地方営業拠点からの資金の集中等、物販を伴わない資金移動を行うサービスを提供できることに強みがあり、このようなサービスは多くの一般事業会社でもニーズが高く、大きなマーケットが見込めると考えております。一方、サービスをパッケージ化し自力でＥＣ事業者に対して広く展開を図ることについては、当社グループの現在の規模では営業力が弱く、拡販については十分な対応ができているとは言えません。当社グループとしては、金融機関等の大企業に対する提案型営業と、そこで培ったノウハウを活用して、ＥＣ事業者等の一般事業者へ営業を展開し、バランスのとれた顧客ポートフォリオの構築が必要と考えております。
当社グループの一層の成長のためには、自社での営業人員の育成とともに、引き続きアライアンス強化が必須であると認識し、強化してまいります。
(3）システム増強
決済サービスは一種の社会的インフラでもあり、高度なセキュリティと信頼性の高い、安定したシステム運用が求められます。インターネットをとりまく技術革新は日進月歩でありますが、当社グループは、新しい技術を積極的に取り入れ、引き続き質の高い運用環境の維持と運用要員の確保に注力してまいります。
(4）事業開発力の強化
売上増強のためには、既存のビジネスを着実に発展させることはもとより、顧客ニーズの変化、社会の要請に合致した新規サービスをタイムリーに開発することが必要です。
こうした事業開発力を強化し新たなビジネスにつなげられるよう注力してまいります。
(5）内部統制の強化
当社グループにおきましては、Ｍ＆Ａの推進も含め、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのため、事業拡大に応じたグループ全体の内部管理体制の強化を図ってまいります。
(6）会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、企業の決済業務と多数の金融機関を一元的に結び、様々な決済ソリューションを提供することを目的に、平成12年６月に設立されました。当社の創業者は、銀行における23年の実務経験の中で、企業間決済や資金運用機能の開発に携わってまいりましたが、多くの企業から寄せられる決済処理の効率化の要望に、金融機関が提供する機能やサービスだけでは十分に答えられないという事態に直面しておりました。そこで、当社は、金融機関という立場では様々な制約もあることを踏まえて、系列を超えた真にユーザーサイドに立ったサービスの実現を図ることを目指してまいりました。
企業の決済処理を効率化するためには、取引先の利用するすべての銀行との連携、そして十分な情報伝達と処理スキームの共有が必要となります。そこで、当社は、インターネットを利用した決済基盤の構築を通して、各種金融機関のサービスと連携して利用できる独自の決済プラットフォームを構築してまいりました。金融機関等決済機関はそれぞれ使用するシステムが異なりますが、当社では企業から受け取った決済等の情報を、必要な決済機関に合致したデータに変換して伝達いたします。これにより、企業は決済機関毎に決済等の情報を送付しなくとも、当社とアクセスすることで一括して決済等の業務を完結させることが可能となります。
こうした事業に携わる当社の社員は、決済業務を知り尽くした専門家集団であり、高いコンサルティング力を有しております。そして、かかる専門知識を活かして顧客企業の事業モデルに即した効率化とコスト削減を実現する決済手段を提案しております。
この結果、インターネットを利用した個人投資家の株式の売買、為替・金融先物取引に付随する銀行口座、証券口座（証拠金口座）間の資金移動をリアルタイムでサポートする「クイック入金サービス」は一種業界の標準サービスとなり、現在約60社で利用されております。また、自賠責保険に関わる損害保険業界の共通のシステム（e-JIBAI）において収納代金の回収業務を受託しており、これも損害保険業界の標準サービスとなっております。
当社の顧客は、このように証券会社、為替・先物取引会社、損害保険会社といった金融庁が所管する金融機関が多く、当社はアウトソーシング先として、当局が要求する事務、システム、オペレーションにおける一定の水準をクリアすることが求められており、当社の提供する「決済情報プラットフォーム」は、企業活動の合理化を支援するサービスとして一種の社会インフラともなっております。
このような決済関連サービスを提供する中で、当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。
したがいまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様
々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量の買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量の買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資するものであればこれを否定するものではありません。
しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量の買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、当社取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資さない株券等の大量の買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量の買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。
② 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
イ．当社の企業価値の源泉
ⅰ 高い専門性
当社の営業は、個々の企業ニーズに合わせた決済処理についての提案型営業が主体であり、規格化された商品をマスマーケットに拡販する営業とは異なります。このため決済に関わる高度の専門的知識が求められております。当社の設立当初は創業者のかかるノウハウに依存しておりましたが、その後ＯＪＴによる教育の浸透、また信販会社、銀行、ノンバンク、証券会社等の出身者が入社したこともあり、組織としての高い専門性を有するようになっております。
ⅱ 提携金融機関と顧客企業
当社の最大の強みは、大手銀行、ネット銀行、ゆうちょ銀行等多数の金融機関との提携により、決済業務における中継システムとして統合的な決済基盤を確立していることです。設立以来築き上げてきた金融機関との連携は、システム面のみならず、人的ネットワークも含めた幅広いものです。こうした基盤の構築により、顧客企業にかつてない利便性の提供を可能にしております。
また、当社の主要顧客は、証券会社、為替・先物取引会社、損害保険会社等の金融関連企業となっております。こうした企業との取引は、一度取引を開始させていただくと、継続的な取引につながるケースが多々あります。
このような顧客資産と提携金融機関のネットワークは当社にとって最大の財産であり、今後とも一層取引深耕を図っていくことが必要となります。
ⅲ 企業風土と健全な財務体質
決済サービスは、物の販売等の経済活動の裏側にある、謂わば黒子のような存在ですが、なくてはならない一種の社会インフラともいえます。そして、これを支えるには堅牢なシステムとオペレーションが必要です。また、業務に携わる社員には、高い倫理観と誠実性が求められております。
このように、当社は、縁の下の力持ち的な存在であることから、当社社内でも堅実な成長を求め続ける企業風土が定着しているとともに、当社としても、それを維持することが重要となっております。当社では、創業以来培ってきたノウハウに加えて、こうした堅実、誠実な企業としての姿勢があいまって、安心、安全、安定したサービスを提供できる体制が構築できているものと認識しております。
また、こうしたサービスを支える企業にとっては、財務体質の健全化が取引先の信頼を確保するために重要となるため、当社は、極めて健全な財務体質を維持しており、今後の事業拡大における設備投資、人的投資、企業買収等にも迅速に対応できる資金力を保有しておりますが、こうした財務体質の健全性も、当社の成長の礎となっております。
ロ．企業価値向上のための取組み
当社は、企業価値向上のためには、既存ビジネスの拡大と新規ビジネスへの取組みが必須であると認識しております。
当社の決済支援サービスの主力商品としてクイック入金サービス、収納代行サービスがございますが、今後はこれらに加え、送金事務代行サービスの新スキームの構築を図り、資金の回収に加え、資金の支払業務のサポートも強化してまいります。
ハ．株主還元の方針
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の最重要課題の一つであると認識しております。利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を見ながら、また一方で将来に備えた内部留保充実の必要性を勘案して決定することを基本方針としております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎期における配当は、期末と中間の２回行うことができることとしております。
これらの剰余金の配当については、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会を決定機関としております。当期の配当につきましては、今後も引き続き企業価値の向上に努める所存ですが、同時に当社株式を長期保有していただいております株主の皆様への利益還元として、１株当たり15円00銭の期末配当を予定しております。また、次期につきましては15円00銭の期末配当を予想しております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、当社株券等の大量の買付けを行う際の一定のルールを設ける必要があると考えました。
そこで、当社は、平成23年８月12日開催の取締役会の決議に基づき、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）を導入し、直近では平成24年３月27日開催の当社第12回定時株主総会において承認をいただき継続しておりました。(当該継続後の対応策を「現プラン」といいます。）
当社は現プラン継続後も、買収防衛策をめぐる社会環境等の動向を踏まえ、当社の企業価値の向上ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための当社の取組みについて検討を行い、平成27年３月５日開催の取締役会において現プランの内容を一部変更した上で(以下、変更後のプランを「本プラン」といいます。）、本プランを継続することを決議いたしました。
なお、本プランは、平成27年３月27日開催の当社第15回定時株主総会に付議し、承認をいただいております。
本プランの概要は、次のとおりです。
イ．本プランの対象となる当社株券等の買付行為
本プランは、(ⅰ)当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を15％以上とする当社株券等の買付行為、(ⅱ)結果として特定株式保有者等の議決権割合が15％以上となる当社株券等の買付行為、又は(ⅲ)結果として特定株式保有者等の議決権割合が15％以上となる当社の他の株主との合意等（共同して当社株券等取得し、若しくは譲渡し、又は当社の株主としての議決権その他の権利を行使することの合意その他金融商品取引法第27条の23第５項及び第６項に規定する共同保有者に該当することとなる行為をいいます。）（いずれについても当社取締役会があらかじめ同意したものを除き、また、(ⅰ)及び(ⅱ)の買付行為については、市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何は問わないものとします。以下、(ⅰ)乃至(ⅲ)の行為を総称して「大量買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。）
ロ．独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で合理的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役又は社外有識者等のいずれかに該当する者の中から選任されます。
ハ．大量買付ルールの概要
大量買付者が大量買付行為を行う前に、当社代表取締役に対して買付意向表明書を当社所定の書式にて提出していただき、当社取締役会は、かかる大量買付行為に関する評価、検討に必要な情報の提供を求め、大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置を発動するための大量買付ルールを定めております。
大量買付者は、大量買付ルールに従って、当社取締役会又は株主総会において、対抗措置の発動の是非に関する決議が行われるまでは、大量買付行為を開始することができないものとします。
ニ．大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合
大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、原則として対抗措置は採りません。大量買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様にご判断を委ねます。
但し、当該大量買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかであると認められる行為であり、対抗措置を採ることが相当であると判断する場合には、例外的に当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動の決議を行うものとします。
ホ．大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合
大量買付者が、大量買付ルールを遵守しなかった場合、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のために、対抗措置の発動の決議を行うものとします。
へ．本プランの有効期間等
本プランの有効期間は、平成27年３月27日開催の第15回定時株主総会の終結の時までとなっていたことから、平成27年３月27日開催の定時株主総会で継続のご承認をいただいており、本プランの有効期間は平成30年３月に開催予定の定時株主総会の終結の時まで延長されております。
なお、有効期間の満了前であっても、本プランは、株主総会又は取締役会の決議により廃止が可能です。
④ 基本方針の実現のための取組みについての当社取締役会の判断及びその理由
イ．当社の基本方針の実現に資する特別な取組み（上記②）について
上記②「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を導入的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
したがいまして、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記③）について
ⅰ 当該取組みが基本方針に沿うものであること
本プランは、大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
ⅱ 当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、以下の理由により、本プランは、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(ⅰ) 買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること等
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日付で公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた(a)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(b)事前開示・株主意思の原則、(c)必要性・相当性の原則の三原則を完全に充足しております。
また、本プランは、企業価値研究会が平成20年６月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容になっており、合理性を有するものであります。
(ⅱ) 株主の皆様の意思の重視と情報開示
本プランの発効は当社取締役会決議によるものですが、当社は、本定時株主総会において株主の皆様のご承認が得られることを条件として本プランを継続させていただく予定であります。
また、本プランの有効期間満了前であっても、当社株主総会において、本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっており、本プランは、その廃止についても、株主の皆様の意思を尊重した形になっております。
さらに、これらに加えて、当社取締役会は、本プランに従った対抗措置の発動の決議に際して、実務上適切であると判断する場合には、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することとされており、対抗措置の発動に関しても株主の皆様の意思が反映されることとなります。
また、株主の皆様に、本プランの廃止等の判断、大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かについての判断及び対抗措置の発動の是非を判断する株主総会における議決権行使等の際の意思形成を適切に行っていただくために、当社取締役会は、大量買付情報その他大量買付者から提供を受けた情報を株主の皆様へ当社取締役会が適当と認める時期及び方法により開示することとしております。
(ⅲ) 当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み
a 独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、本プランの導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会を設置することとしております。
当社に対して大量買付行為がなされた場合には、独立委員会が、大量買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について審議・検討した上で当社取締役会に対して勧告し、当社取締役会は当該勧告を最大限尊重して決議を行うこととされており、取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されています。
b 合理的な客観的要件の設定
本プランは、大量買付者が、本プランにおいて定められた大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付者が、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場合のみ発動することとされており、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。
さらに、当社取締役会が株主総会の開催を決定した場合には、対抗措置の発動の是非の決定は当社株主総会の決議に委ねられ、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。
(ⅳ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役の任期について期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。また、当社グループとして必ずしもそのようなリスク要因とは考えていない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。これらリスクの発生可能性について十分に認識をした上で、発生の回避及び発生時の対応に努めてまいります。本項については、本株式に対する投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありませんので、ご留意ください。なお、文中における将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断しております。
１．事業を取り巻く経営環境について
(1）証券取引、為替取引における規制について
当社グループは、クイック入金サービスにおいて、個人投資家の銀行口座から証券、外国為替の証拠金口座への資金移動をサポートするサービスを提供しておりますが、証拠金倍率の上限規制が導入される等当局による規制が強化され、取扱件数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）株式市況、外為市況等の変動について
当社グループの提供するクイック入金サービスによる売上げは、株式、外為等市況の変動幅が大きい程取引件数が増加する傾向にありますが、市況変動幅が小さくなった等の理由により取引件数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）競合と参入障壁について
当社グループの提供する資金回収支援業務のうち、クイック入金サービスについては金融機関とのシステム連携のノウハウは専門性を要求されるため、参入障壁が高いものと認識しておりますが、その一方で、ＥＣ事業者の運営する仮想店舗での物販に伴うクレジットカード、コンビニエンスストア店頭払い等の収納代行サービスは参入障壁は必ずしも高いものではないと認識しております。これら決済等のうち収納代行サービスについては、新規参入による競争の激化により低価格競争を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）新規事業について
当社グループは、ＱＲコードをベースとしたスマートフォン決済事業の展開を図っております。しかしながら、新規事業の収益が予想と異なった場合、投資資金の回収が遅れ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２．当社の事業体制について
(1）小規模組織であることについて
当社グループは、平成27年12月31日現在、役職員数合計が40名で、このうち取締役４名（うち非常勤取締役１名）、監査役３名（うち非常勤監査役２名）と小規模な組織であり、内部管理体制や業務執行体制も組織規模に応じたものとなっております。そのため、もし社員が予期せぬ退社をした場合にはメンバー構成に重大な変化が生じる可能性があります。
(2）営業体制について
当社グループの現状の規模では、直接顧客企業への営業展開を行うことには限界があるため、顧客開拓等については、事業上のアライアンス先の営業に協力を得ております。このため、アライアンス先の事業戦略が変更されたり、アライアンス先が計画通りの販売先数、決済取次件数を達成できない等の事情が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが直接営業を行った既存の顧客に対しては、追加サービスを提供することにより売上の拡大を図っておりますが、既存顧客に対して当社グループが想定する新たなサービスを提供することができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）人材の確保について
当社グループは、市場のニーズに合った良質のサービスを提供していくために、高い能力と志を持った人材を少数精鋭で揃えることに注力してまいりました。当社グループは、今後の事業拡大に伴い、内部管理体制の一層の拡充を図って参る所存ですが、人員の増強、組織の整備に適切かつ十分な対応ができなかった場合には、経営に支障が生じる可能性があります。
(4）個人情報の漏洩について
当社グループは、決済取次サービスの提供において、個人情報を有することがあり、事業の拡大に伴い当社グループの取り扱う個人情報が増大する可能性があります。当社グループは、個人情報に係る社内管理体制を整備し、役職員に対する教育を実施し、財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの付与認定を受けております。
しかしながら、外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を与える可能性があります。
(5）システム障害について
当社グループは、インターネットを活用した決済関連の業務受託を行っており、金融機関、コンビニエンスストア、カード会社等のシステムとネットワークで接続されております。当社グループの運用するシステムについては、基本的に二重化すること及び定期メンテナンスの実施により障害対策を講じておりますが、直下型の地震等の自然災害や事故等の不測の事態が起こった場合、外部からの不正侵入によるシステム動作の不良、当社グループ又はネットワークで接続された他社のシステムダウンによるサービスが停止した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(6）業務委託先のシステムについて
当社グループは、㈱エヌ・ティ・ティ・データと業務提携を行い、決済収納システムの構築と運用の一部を委託しております。同社のシステムは極めて信頼性が高いものと認識しておりますが、不測の事態により障害が発生した場合は、当社グループの業務が正常に行えなくなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．その他
(1）新株予約権による株式希薄化について
当社グループは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役
職員の士気を一層高めることを目的として、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新
株予約権を付与しております。この新株予約権が行使された場合は、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。平成27年12月31日現在の新株予約権に関する潜在株式の累計は15,000株であり、これは発行済株式総数1,635,100株の0.9％に相当します。
(2）投資有価証券の価値の変動
当社グループの投資有価証券に関し、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により、評価損が発生する可能性があります。
業務委託契約等
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約 締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
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ビリングシステム株式会社 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
日本 |
システム使用並びに業務委託契約 |
平成21年10月１日 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ所有のシステムの使用並びに収納代行・決済サービスの業務委託契約 |
平成21年10月１日から 平成27年５月31日まで （その後１年単位の自 動更新） |
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ビリングシステム株式会社 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
日本 |
ＭＰＮ通信機能に関するＩＴアウトソーシングサービス契約 |
平成23年12月27日 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ所有のシステムの使用並びに収納代行・決済サービスの業務委託契約 |
平成24年１月15日から 平成27年５月31日まで （その後１年単位の自 動更新） |
該当事項はありません。
当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
（2）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度における資産合計は96,766千円増加（前連結会計年度比1.5％増）し、6,491,834千円となりました。これは主に、子会社株式を取得したことにより、現金及び預金が208,157千円減少した一方、のれんを221,312千円計上したこと、また、流動資産のその他に含まれている立替金が64,719千円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度における負債の合計は64,474千円減少（同比1.4％減）し、4,654,955千円となりました。これは主に、買掛金が34,673千円増加したこと、また、未払金が7,924千円の増加した一方で、預り金が117,251千円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の合計は161,241千円増加（同比9.6％増）し、1,836,878千円となりました。これは主に、当期純利益143,406千円を計上したこと、また、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,000千円増加したことによるものであります。
（3）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は1,484,437千円となりました。その主な概要につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １．業績等の概要 （1）業績」をご参照下さい。
（営業利益）
当連結会計年度の売上原価は972,561千円となりました。これは主に、収納代行サービス等、売上に応じて発生するシステム利用料や手数料、また、システムの運用・保守に伴う労務費等によるものであります。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は347,431千円となりました。これは主に、人件費やオフィスの賃借料等によるものであります。
この結果、営業利益は164,444千円（前連結会計年度は108,951千円の営業利益）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は3,442千円、営業外費用は2,736千円となりました。これは主に、受取利息、支払利息を計上したことによるものであります。
この結果、経常利益は165,150千円（前連結会計年度は107,885千円の経常利益）となりました。
（当期純利益）
当連結会計年度における法人税等は17,538千円、少数株主利益は4,205千円となりました。
この結果、当期純利益は143,406千円（前連結会計年度は88,848千円の当期純利益）となりました。
（4）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １．業績等の概要(2）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
（5）中長期的な会社の経営戦略
現在の当社の主力サービスは、クイック入金サービス、収納代行サービスですが、今後さらに送金の取次等の支払いサポートサービスの拡販を図るとともに、ファイナンス取次サービスにおいては、金融会社との連携を強化してまいります。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」をご参照下さい。
（7）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．対処すべき課題」をご参照下さい。