第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適正に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等、積極的な新制度等の情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,792,098	5,583,941
売掛金	119,709	149,184
商品	－	5,402
仕掛品	786	－
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	720	360
繰延税金資産	8,914	5,005
その他	142,019	205,435
流動資産合計	6,064,249	5,949,328
固定資産
有形固定資産
建物	10,500	11,450
減価償却累計額	△6,338	△7,144
建物（純額）	4,161	4,306
工具、器具及び備品	36,119	37,569
減価償却累計額	△27,898	△27,297
減損損失累計額	△940	△876
工具、器具及び備品（純額）	7,280	9,395
有形固定資産合計	11,441	13,701
無形固定資産
ソフトウエア	27,356	18,027
のれん	－	221,312
無形固定資産合計	27,356	239,340
投資その他の資産
投資有価証券	※ 242,100	※ 242,220
関係会社長期貸付金	4,970	4,850
その他	68,017	65,459
貸倒引当金	△23,065	△23,065
投資その他の資産合計	292,021	289,463
固定資産合計	330,818	542,505
資産合計	6,395,068	6,491,834

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	43,065	77,739
短期借入金	100,000	－
1年内返済予定の長期借入金	39,000	52,500
未払金	7,953	15,877
未払法人税等	12,458	10,691
預り金	4,446,658	4,329,407
その他	30,942	37,303
流動負債合計	4,680,079	4,523,520
固定負債
長期借入金	22,500	115,833
繰延税金負債	13,741	12,443
資産除去債務	3,109	3,159
固定負債合計	39,351	131,435
負債合計	4,719,430	4,654,955
純資産の部
株主資本
資本金	1,219,988	1,231,988
資本剰余金	65,900	77,900
利益剰余金	367,462	499,063
自己株式	△48,720	△48,720
株主資本合計	1,604,630	1,760,231
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,769	27,204
その他の包括利益累計額合計	25,769	27,204
少数株主持分	45,237	49,442
純資産合計	1,675,637	1,836,878
負債純資産合計	6,395,068	6,491,834

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	1,426,716	1,484,437
売上原価	980,875	972,561
売上総利益	445,840	511,876
販売費及び一般管理費	※ 336,889	※ 347,431
営業利益	108,951	164,444
営業外収益
受取利息	1,297	1,707
受取手数料	240	240
預り金精算益	－	1,255
その他	371	240
営業外収益合計	1,909	3,442
営業外費用
支払利息	2,975	2,620
その他	0	115
営業外費用合計	2,975	2,736
経常利益	107,885	165,150
税金等調整前当期純利益	107,885	165,150
法人税、住民税及び事業税	13,937	13,427
法人税等調整額	630	4,110
法人税等合計	14,567	17,538
少数株主損益調整前当期純利益	93,317	147,612
少数株主利益	4,469	4,205
当期純利益	88,848	143,406

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	93,317	147,612
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25,769	1,434
その他の包括利益合計	※ 25,769	※ 1,434
包括利益	119,087	149,046
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	114,618	144,841
少数株主に係る包括利益	4,469	4,205

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,198,788	44,700	290,249	△48,720	1,485,017
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	21,200	21,200	－	－	42,400
剰余金の配当	－	－	△11,634	－	△11,634
当期純利益	－	－	88,848	－	88,848
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	21,200	21,200	77,213	－	119,613
当期末残高	1,219,988	65,900	367,462	△48,720	1,604,630

	その他の包括利益累計額		少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	6,025	6,025	40,767	1,531,810
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				42,400
剰余金の配当				△11,634
当期純利益				88,848
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	19,744	19,744	4,469	24,213
当期変動額合計	19,744	19,744	4,469	143,827
当期末残高	25,769	25,769	45,237	1,675,637

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,219,988	65,900	367,462	△48,720	1,604,630
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	12,000	12,000	-	-	24,000
剰余金の配当	-	-	△11,805	-	△11,805
当期純利益	-	-	143,406	-	143,406
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12,000	12,000	131,600	-	155,600
当期末残高	1,231,988	77,900	499,063	△48,720	1,760,231

	その他の包括利益累計額		少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	25,769	25,769	45,237	1,675,637
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				24,000
剰余金の配当				△11,805
当期純利益				143,406
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,434	1,434	4,205	5,640
当期変動額合計	1,434	1,434	4,205	161,241
当期末残高	27,204	27,204	49,442	1,836,878

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	107,885	165,150
減価償却費	14,902	14,894
のれん償却額	4,492	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△608	－
受取利息	△1,075	△1,836
支払利息	2,975	2,620
売上債権の増減額（△は増加）	17,853	△19,605
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,221	△4,616
立替金の増減額（△は増加）	△20,341	△40,324
仕入債務の増減額（△は減少）	△19,272	9,770
未払金の増減額（△は減少）	△3,463	1,683
預り金の増減額（△は減少）	115,992	△162,159
その他	32,557	5,176
小計	254,119	△29,247
利息及び配当金の受取額	829	1,857
利息の支払額	△2,811	△2,643
法人税等の支払額	△10,023	△12,463
営業活動によるキャッシュ・フロー	242,113	△42,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△150,000	△200,000
定期預金の払戻による収入	100,000	150,000
有形固定資産の取得による支出	△4,490	△7,278
無形固定資産の取得による支出	△258	－
敷金及び保証金の差入による支出	△2,513	△276
関係会社長期貸付の回収による収入	720	480
従業員に対する短期貸付金の回収による収入	－	300
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	600	300
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △178,504
投資活動によるキャッシュ・フロー	△55,942	△234,980

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△100,000
長期借入れによる収入	－	150,000
長期借入金の返済による支出	△51,600	△43,167
ストックオプションの行使による収入	42,400	24,000
配当金の支払額	△11,349	△11,513
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,549	19,319
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	165,621	△258,157
現金及び現金同等物の期首残高	5,476,476	5,642,098
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,642,098	※１ 5,383,941

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

トランスファーネット株式会社

ＱＣＳ株式会社

平成27年11月２日にＱＣＳ株式会社の株式を取得したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

（2）非連結子会社の名称等

給与賞与株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

給与賞与株式会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

会社等の名称

給与賞与株式会社

（持分法を適用しない理由）

給与賞与株式会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

（イ）子会社株式

時価のないもの　移動平均法による原価法

（ロ）その他の有価証券

時価のないもの　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

（イ）商品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　４～10年

②　無形固定資産

ソフトウェア

　自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨その他有価証券については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、全部純資産直入法により処理しています。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、10年間の均等償却としております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

平成28年12月期の期首から適用いたします。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

なお、連結財務諸表の組替の内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「立替金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」で表示しておりました12,215千円は、「立替金」△20,341千円と「その他」32,557千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
投資有価証券	1,000千円	1,000千円

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
役員報酬	73,440千円	73,440千円
給与手当	126,562千円	122,486千円
のれん償却	4,492千円	－千円
支払手数料	49,589千円	55,963千円
貸倒引当金繰入額	△608千円	－千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	40,040千円	120千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	40,040千円	120千円
税効果額	△14,270千円	1,314千円
その他有価証券評価差額金	25,769千円	1,434千円
その他の包括利益合計	25,769千円	1,434千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式 (注）	1,598,800	22,800	－	1,621,600
合計	1,598,800	22,800	－	1,621,600
自己株式
普通株式	47,500	－	－	47,500
合計	47,500	－	－	47,500

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加22,800株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年３月25日 定時株主総会	普通株式	11,634	利益剰余金	7.5	平成25年12月31日	平成26年３月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	11,805	利益剰余金	7.5	平成26年12月31日	平成27年３月30日

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式 (注）	1,621,600	13,500	－	1,635,100
合計	1,621,600	13,500	－	1,635,100
自己株式
普通株式	47,500	－	－	47,500
合計	47,500	－	－	47,500

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加13,500株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	11,805	利益剰余金	7.5	平成26年12月31日	平成27年３月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	23,814	利益剰余金	15.0	平成27年12月31日	平成28年３月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	5,792,098千円	5,583,941千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△150,000千円	△200,000千円
現金及び現金同等物	5,642,098千円	5,383,941千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

株式の取得により新たにＱＣＳ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会式の取得価額及び取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産		182,523千円
固定資産		110千円
のれん		221,312千円
流動負債		△78,833千円
株式の取得価額		325,112千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物		△146,607千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		178,504千円

（リース取引関係）

リース契約１件あたりの金額が少額であるため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は原則として自己資金及び随時の銀行借入等により調達することとしております。

（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスクと管理体制

　金融資産の主なものは、現金及び預金、売掛金があります。預金は主に普通預金であり、預入先の信用リスクにさらされておりますが、預入先の銀行はいずれも信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクにさらされておりますが、社内規程に従い取引先毎の期日入金管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握を行いリスクの低減を図っております。

　また、回収遅延債権については、個別に状況を把握する体制としております。

　金融負債の主なものは、買掛金、未払金、預り金、長期借入金があります。買掛金及び未払金については、ほとんどが１ヶ月以内の支払期日となっております。

　長期借入金は運転資金に係る資金調達であります。

　預り金は、主に収納代行サービスに係るものであり、翌月には大半が送金されております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
資産
(1）現金及び預金	5,792,098	5,792,098	－
(2）売掛金	119,709	119,709	－
資産計	5,911,808	5,911,808	－
負債
(1）買掛金	43,065	43,065	－
(2）短期借入金	100,000	100,000	－
(3）未払金	7,953	7,953	－
(4）預り金	4,446,658	4,446,658	－
(5）長期借入金（※１）	61,500	61,424	△75
負債計	4,659,177	4,659,102	△75

（※１）１年内返済予定の長期借入金は(5）長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．投資有価証券（連結貸借対照表計上額242,100千円）は、非上場株式で市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	5,792,098	－	－	－
売掛金	119,709	－	－	－
合計	5,911,808	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	1.475	－
１年以内に返済予定の長期借入金	51,600	39,000	1.671	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	61,500	22,500	1.670	平成28年１月～ 平成28年９月
合計	213,100	161,500	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	22,500	－	－	－

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
資産
(1）現金及び預金	5,583,941	5,583,941	－
(2）売掛金	149,184	149,184	－
資産計	5,733,125	5,733,125	－
負債
(1）買掛金	77,739	77,739	－
(2）未払金	15,877	15,877	－
(3）預り金	4,329,407	4,329,407	－
(4）長期借入金（※１）	168,333	168,250	△82
負債計	4,591,357	4,591,275	△82

（※１）１年内返済予定の長期借入金は(4）長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．投資有価証券（連結貸借対照表計上額242,220千円）は、非上場株式で市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	5,583,941	－	－	－
売掛金	149,184	－	－	－
合計	5,733,125	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	－	1.475	－
１年以内に返済予定の長期借入金	39,000	52,500	1.493	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	22,500	115,833	1.358	平成29年１月～ 平成32年11月
合計	161,500	168,333	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	30,000	30,000	30,000	25,833

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金は総合設立型であるため、「退職給付に係る会計基準」（平成19年５月15日　企業会計基準委員会　注解12）に基づき、当該厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．退職給付債務に関する事項

　当社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金は総合設立型であるため、退職給付債務に関する事項の記載を省略しております。

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
勤務費用	6,140千円	3,542千円
退職給付費用	6,140千円	3,542千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金は総合設立型であるため、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項の記載を省略しております。

５．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

（1）複数事業主制度の直近の積み立て状況

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
年金資産の額	636,261,314千円	744,963,870千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注）	648,005,851千円	737,816,144千円
差引額	△11,744,536千円	7,147,726千円

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.03％　　　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　0.03％　　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（3）補足説明

上記（1）の差引額の要因は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
過去勤務債務残高	△113,788千円	△88,702千円
繰越不足金	△11,630,748千円	7,236,428千円
差引額	△11,744,536千円	7,147,726千円

なお、上記（2）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成17年12月期 新株予約権	平成18年12月期 新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社取締役　３名 当社従業員　７名	当社取締役　２名 当社監査役　１名 当社従業員　12名
ストック・オプションの目的となる株式の種類及び数	普通株式　38,900株 (注）1	普通株式　80,800株 (注）1
付与日	平成17年８月10日	平成18年４月20日
権利確定条件	(注）２	(注）３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　平成19年３月25日 至　平成27年３月24日	自　平成20年３月23日 至　平成28年３月22日

(注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成25年７月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．①新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職及び転籍その他正当な理由の存する場合は権利行使をなしうる。

②権利行使期間に関わらず、当社株式がいずれかの証券市場に上場された日あるいは権利行使開始日のいずれか遅い日から権利行使することができる。

３．①新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職及び転籍その他正当な理由の存する場合は権利行使をなしうる。

②権利行使期間に関わらず、当社株式がいずれかの証券市場に上場された日から18ヶ月経過した日及び権利行使開始日のいずれか遅い日以降において、権利行使することができる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①　ストック・オプションの数

	平成17年12月期 新株予約権	平成18年12月期 新株予約権
権利確定前（株）
前期末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	7,500	21,000
権利確定	－	－
権利行使	7,500	6,000
失効	－	－
未行使残	－	15,000

（注）　平成25年７月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　②　単価情報

	平成17年12月期 新株予約権	平成18年12月期 新株予約権
権利行使価格（円）	1,600	2,000
行使時平均株価（円）	3,120	3,570
公正な評価単価（付与日）	－	－

（注）　平成25年７月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(流動)

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	1,555千円		1,143千円
未払費用	2,616千円		3,861千円
繰越欠損金	4,695千円		－千円
商品評価損否認	24,080千円		－千円
その他	47千円		－千円
小計	32,995千円		－千円
評価性引当額	△24,080千円		－千円
繰延税金資産合計	8,914千円		5,005千円

　(固定)

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
一括償却資産	－千円		216千円
投資有価証券評価損	25,663千円		23,227千円
貸倒引当金	6,165千円		5,975千円
減損損失	14,656千円		12,335千円
繰越欠損金	17,617千円		－千円
資産除去債務	1,108千円		1,019千円
繰延税金資産小計	65,211千円		42,774千円
評価引当金額	△64,197千円		△41,894千円
繰延税金資産合計	1,014千円		880千円
繰延税金負債との相殺額	△1,014千円		△880千円
繰延税金資産の純額	－千円		－千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	485千円		367千円
その他有価証券評価差額金	14,270千円		12,955千円
繰延税金負債合計	14,756千円		13,323千円
繰延税金資産との相殺額	△1,014千円		△880千円
繰延税金負債の純額	13,741千円		12,443千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.01％		35.64％
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない	0.31％		0.24％
項目
住民税均等割	1.05％		0.68％
のれん償却	1.58％		－
軽減税率適用による影響	△1.06％		△0.65％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03％		－
評価性引当額の増減	△26.31％		△25.17％
その他	△0.06％		△0.13％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.50％		10.62％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.26％となります。

　なお、この法定実効税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、平成27年９月11日開催の取締役会において、株式会社ロイヤリティ・マーケティング（以下、「ＬＭ社」）よりＱＣＳ株式会社の株式全てを取得し、子会社化することを決議し、平成27年11月２日に、すべての株式を取得いたしました。

(１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称、事業の内容

名称　　　　ＱＣＳ株式会社

事業の内容　決済関連サービス

②　企業結合を行った主な理由

当社は、ＬＭ社が運営するクレジットカード決済代行事業「クイックコレクションサービス」（以下、「ＱＣＳ事業」）を承継することで、当該事業の取引先である700社の顧客基盤と収益基盤を獲得し、またＬＭ社単独では提供が難しかったクレジットカード決済以外の決済手段や関連サービスの提供機会を得ることができます。

また、本件を契機に、ＬＭ社の主力事業であるポイント事業・マーケティング事業と、当社が承継したＱＣＳ事業との相乗効果を高めるため、両社間で業務提携を含めた検討を進めており、スマートフォン決済ビジネス、決済データとマーケティングデータの融合など、新規ビジネスへ展開を図ることを目指しております。

③　企業結合日

平成27年11月２日（被株式取得日）

平成27年12月31日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

ＱＣＳ株式会社

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてＱＣＳ株式会社の株式を取得したことによります。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	322,312千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	2,800千円
取得原価		325,112千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

221,312千円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来超過収益力から発生したものです。

③　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	182,523千円
固定資産	110千円
資産合計	182,633千円
流動負債	78,833千円
固定負債	－千円
負債合計	78,833千円

（６）.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループの決済支援事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
あいおいニッセイ同和損保株式会社	242,305	決済支援事業
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	233,788	決済事業支援
三井住友海上火災保険株式会社	186,679	決済支援事業

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループの決済支援事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
あいおいニッセイ同和損保株式会社	241,607	決済支援事業
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	231,164	決済事業支援
三井住友海上火災保険株式会社	182,153	決済支援事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの決済支援事業以外の事業については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末 残高
役員	江田敏彦	―	―	当社代表取締役	被所有 直接 2.4	―	ストックオプションの権利行使（注）	12,000	―	―
役員	住原智彦	―	―	当社取締役	被所有 直接 3.5	―	ストックオプションの権利行使（注）	12,000	―	―

　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり純資産額	1,035円77銭
１株当たり当期純利益金額	57円17銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	56円06銭

１株当たり純資産額	1,125円87銭
１株当たり当期純利益金額	90円73銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	90円16銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （平成26年12月31日）	当連結会計年度末 （平成27年12月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	1,675,637	1,836,878
普通株式に係る純資産額（千円）	1,630,400	1,787,436
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳 少数株主持分（千円）	45,237	49,442
普通株式の発行済株式数（株）	1,621,600	1,635,100
普通株式の自己株式数（株）	47,500	47,500
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	1,574,100	1,587,600

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	88,848	143,406
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	88,848	143,406
普通株式の期中平均株式数（株）	1,554,030	1,580,618
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	30,983	9,968
（うち新株予約権）	(30,983)	(9,968)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

（重要な後発事象）

（投資に係る重要な事象)

　当社が投資有価証券として保有するPowa Technologies Group PLCですが、平成28年２月25日付英国官報によりますと、現在、Powa Technologies Group PLCは、平成28年２月19日付でDeloitteLLPを会社管理人に起用し、会社管理手続に入っている旨が掲載されております。

　当社は、同社の株式5,414株（取得原価201,060千円）を有しております。同社が会社管理手続に入ったため、翌連結会計年度に特別損失を計上する可能性があります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	－	1.475	－
１年以内に返済予定の長期借入金	39,000	52,500	1.493	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	22,500	115,833	1.358	平成29年１月～ 平成32年11月
合計	161,500	168,333	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	30,000	30,000	30,000	25,833

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	387,122	740,951	1,085,646	1,484,437
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	52,886	79,176	112,260	165,150
四半期（当期）純利益金額（千円）	47,167	65,992	94,526	143,406
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	29.93	41.80	59.84	90.73

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	29.93	11.90	18.04	30.92