２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,034,778

1,705,820

売掛金

※ 124,754

※ 151,997

商品

－

5,402

仕掛品

786

－

前払費用

29,931

22,660

立替金

179,782

254,013

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

720

360

繰延税金資産

8,776

4,620

その他

※ 1,352

※ 4,813

流動資産合計

2,380,882

2,149,687

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,161

4,306

工具、器具及び備品

7,280

9,395

有形固定資産合計

11,441

13,701

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

27,356

17,953

無形固定資産合計

27,356

17,953

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

241,100

241,220

関係会社株式

60,185

385,297

関係会社長期貸付金

4,970

4,850

長期前払費用

3,518

2,893

従業員に対する長期貸付金

300

－

敷金

29,487

29,764

破産更生債権等

23,065

23,065

その他

3,050

3,050

貸倒引当金

△23,065

△23,065

投資その他の資産合計

342,611

667,075

固定資産合計

381,408

698,731

資産合計

2,762,291

2,848,418

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※ 52,904

※ 69,931

短期借入金

100,000

－

1年内返済予定の長期借入金

39,000

52,500

未払金

7,953

14,467

未払費用

7,757

12,432

未払法人税等

10,396

6,026

未払消費税等

19,525

19,675

預り金

881,394

787,835

前受収益

1,670

3,091

その他

761

593

流動負債合計

1,121,363

966,552

固定負債

 

 

長期借入金

22,500

115,833

繰延税金負債

13,741

12,443

資産除去債務

3,109

3,159

固定負債合計

39,351

131,435

負債合計

1,160,714

1,097,988

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,219,988

1,231,988

資本剰余金

 

 

資本準備金

65,900

77,900

資本剰余金合計

65,900

77,900

利益剰余金

 

 

利益準備金

10,322

11,503

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

328,316

450,554

利益剰余金合計

338,638

462,057

自己株式

△48,720

△48,720

株主資本合計

1,575,806

1,723,225

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

25,769

27,204

評価・換算差額等合計

25,769

27,204

純資産合計

1,601,576

1,750,430

負債純資産合計

2,762,291

2,848,418

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成26年１月１日

　至　平成26年12月31日)

当事業年度

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

※１ 1,231,866

※１ 1,315,287

売上原価

※１ 807,149

※１ 820,995

売上総利益

424,717

494,292

販売費及び一般管理費

※２ 330,643

※２ 346,028

営業利益

94,074

148,263

営業外収益

 

 

受取利息

1,071

1,430

受取手数料

※１ 240

※１ 240

その他

※１ 370

※１ 239

営業外収益合計

1,682

1,910

営業外費用

 

 

支払利息

2,975

2,620

その他

0

115

営業外費用合計

2,975

2,736

経常利益

92,781

147,437

税引前当期純利益

92,781

147,437

法人税、住民税及び事業税

7,597

8,039

法人税等調整額

400

4,173

法人税等合計

7,998

12,212

当期純利益

84,783

135,224

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日）

当事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　商品仕入高

 

－

－

5,516

0.7

Ⅱ　労務費

 

81,331

10.1

88,443

10.7

Ⅲ　経費

※１

723,596

89.9

731,651

88.6

当期総費用

 

804,928

100.0

825,611

100.0

期首商品たな卸高

 

－

 

－

 

期首仕掛品たな卸高

 

3,008

 

786

 

合計

 

807,936

 

826,397

 

 

期末商品たな卸高

 

－

 

5,402

 

期末仕掛品たな卸高

 

786

 

－

 

売上原価

 

807,149

 

820,995

 

 

 

前事業年度

（自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日）

当事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

※１　主な経費の内容は、次のとおりであります。

※１　主な経費の内容は、次のとおりであります。

 

外注加工費

1,235千円

支払手数料

649,308千円

減価償却費

3,193千円

ソフトウエア償却費

8,445千円

賃借料

29,052千円

 

 

外注加工費

268千円

支払手数料

655,024千円

減価償却費

3,930千円

ソフトウエア償却費

8,097千円

賃借料

29,502千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,198,788

44,700

44,700

9,159

256,330

265,489

△48,720

1,460,256

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

（新株予約権の行使）

21,200

21,200

21,200

－

－

－

－

42,400

剰余金の配当

－

－

－

－

△11,634

△11,634

－

△11,634

利益準備金の積立

－

－

－

1,163

△1,163

－

－

－

当期純利益

－

－

－

－

84,783

84,783

－

84,783

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

21,200

21,200

21,200

1,163

71,985

73,149

－

115,549

当期末残高

1,219,988

65,900

65,900

10,322

328,316

338,638

△48,720

1,575,806

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

6,025

6,025

1,466,282

当期変動額

 

 

 

新株の発行

（新株予約権の行使）

 

 

42,400

剰余金の配当

 

 

△11,634

利益準備金の積立

 

 

－

当期純利益

 

 

84,783

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

19,744

19,744

19,744

当期変動額合計

19,744

19,744

135,293

当期末残高

25,769

25,769

1,601,576

 

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,219,988

65,900

65,900

10,322

328,316

338,638

△48,720

1,575,806

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

（新株予約権の行使）

12,000

12,000

12,000

－

－

－

－

24,000

剰余金の配当

－

－

－

－

△11,805

△11,805

－

△11,805

利益準備金の積立

－

－

－

1,180

△1,180

－

－

－

当期純利益

－

－

－

－

135,224

135,224

－

135,224

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,000

12,000

12,000

1,180

122,238

123,419

－

147,419

当期末残高

1,231,988

77,900

77,900

11,503

450,554

462,057

△48,720

1,723,225

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

25,769

25,769

1,601,576

当期変動額

 

 

 

新株の発行

（新株予約権の行使）

 

 

24,000

剰余金の配当

 

 

△11,805

利益準備金の積立

 

 

－

当期純利益

 

 

135,224

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,434

1,434

1,434

当期変動額合計

1,434

1,434

148,853

当期末残高

27,204

27,204

1,750,430

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品

　移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・仕掛品

　個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　３年～15年

　工具、器具及び備品　　　４年～10年

（2）無形固定資産

・ソフトウェア

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

 

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨その他有価証券については、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、全部純資産直入法により処理しています。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 
（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成26年12月31日）

当事業年度

（平成27年12月31日）

短期金銭債権

7,476千円

13,331千円

短期金銭債務

25,497千円

26,432千円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日）

当事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

70,455千円

75,091千円

仕入高

261,215千円

273,823千円

営業取引以外の取引による取引高

317千円

306千円

 

※２　販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成26年１月１日

　　至　平成26年12月31日）

　当事業年度

（自　平成27年１月１日

　　至　平成27年12月31日）

役員報酬

73,440千円

73,440千円

給与手当

126,562千円

122,486千円

減価償却費

1,860千円

1,562千円

ソフトウエア償却費

1,344千円

1,304千円

支払手数料

48,236千円

54,674千円

貸倒引当金繰入額

△831千円

－千円

 

おおよその割合

販売費

35.4％

35.5％

一般管理費

64.6％

64.5％

 

（有価証券関係）

　子会社株式（貸借対照表計上額385,297千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（流動）

 

前事業年度

（平成26年12月31日）

 

当事業年度

（平成27年12月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

1,417千円

 

758千円

未払費用

2,616千円

 

3,861千円

繰越欠損金

4,695千円

 

－千円

商品評価損否認

24,080千円

 

－千円

その他

47千円

 

－千円

小計

32,856千円

 

－千円

評価性引当額

△24,080千円

 

－千円

繰延税金資産合計

8,776千円

 

4,620千円

 

　（固定）

 

前事業年度

（平成26年12月31日）

 

当事業年度

（平成27年12月31日）

繰延税金資産

 

 

 

一括償却資産

－千円

 

216千円

投資有価証券評価損

25,663千円

 

23,227千円

貸倒引当金

6,165千円

 

5,975千円

減損損失

14,656千円

 

12,335千円

繰越欠損金

17,617千円

 

－千円

資産除去債務

1,108千円

 

1,019千円

繰延税金資産小計

65,211千円

 

42,774千円

評価引当金額

△64,197千円

 

△41,894千円

繰延税金資産合計

1,014千円

 

880千円

繰延税金負債との相殺額

△1,014千円

 

△880千円

繰延税金資産の純額

－千円

 

－千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除却費用

485千円

 

367千円

その他有価証券評価差額金

14,270千円

 

12,955千円

繰延税金負債合計

14,756千円

 

13,323千円

繰延税金資産との相殺額

△1,014千円

 

△880千円

繰延税金負債の純額

13,741千円

 

12,443千円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成26年12月31日）

 

当事業年度

（平成27年12月31日）

法定実効税率

38.01％

 

35.64％

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に参入されない項目

0.37％

 

0.26％

住民税均等割

1.02％

 

0.64％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.03％

 

－％

評価性引当額の増減

△30.59％

 

△28.18％

その他

△0.16％

 

△0.08％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.62％

 

8.28％

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.26％となります。

なお、この法定実効税率変更による影響は軽微であります。

 
（企業結合等関係）

「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（企業結合関係）」をご参照ください。

 
（重要な後発事象）

「第５　経理の状況１．連結財務諸表等（重要な後発事象）」をご参照ください。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

（注）

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

4,161

950

－

805

4,306

7,144

 

工具、器具及び備品

7,280

6,802

－

4,686

9,395

27,127

 

計

11,441

7,752

－

5,492

13,701

34,271

無形固定資産

ソフトウエア

27,356

－

－

9,402

17,953

116,035

 

計

27,356

－

－

9,402

17,953

116,035

（注）　当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

増加額

建物附属設備

電気工事等

950千円

 

工具、器具及び備品

サーバーの取得

5,989千円

 

工具、器具及び備品

電話回線工事等

812千円

 

【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

23,065

－

－

23,065

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。