第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,583,941	5,429,770
売掛金	149,184	152,162
商品	5,402	－
仕掛品	－	2,263
その他	210,800	225,364
流動資産合計	5,949,328	5,809,561
固定資産
有形固定資産	13,701	17,499
無形固定資産
のれん	221,312	210,247
その他	18,027	23,354
無形固定資産合計	239,340	233,601
投資その他の資産	※ 289,463	※ 63,119
固定資産合計	542,505	314,220
資産合計	6,491,834	6,123,781
負債の部
流動負債
買掛金	77,739	74,402
短期借入金	－	100,000
1年内返済予定の長期借入金	52,500	37,500
未払法人税等	10,691	40,662
預り金	4,329,407	4,026,213
賞与引当金	－	7,935
その他	53,181	46,089
流動負債合計	4,523,520	4,332,803
固定負債
長期借入金	115,833	100,833
資産除去債務	3,159	3,184
その他	12,443	－
固定負債合計	131,435	104,017
負債合計	4,654,955	4,436,821
純資産の部
株主資本
資本金	1,231,988	1,237,988
資本剰余金	77,900	83,900
利益剰余金	499,063	362,128
自己株式	△48,720	△48,720
株主資本合計	1,760,231	1,635,296
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,204	－
その他の包括利益累計額合計	27,204	－
非支配株主持分	49,442	51,663
純資産合計	1,836,878	1,686,960
負債純資産合計	6,491,834	6,123,781

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	740,951	952,759
売上原価	491,888	615,262
売上総利益	249,062	337,497
販売費及び一般管理費	※ 169,695	※ 206,389
営業利益	79,367	131,107
営業外収益
受取利息	821	826
その他	305	149
営業外収益合計	1,127	975
営業外費用
支払利息	1,284	1,808
その他	33	123
営業外費用合計	1,318	1,932
経常利益	79,176	130,150
特別損失
投資有価証券評価損	－	201,060
特別損失合計	－	201,060
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	79,176	△70,909
法人税、住民税及び事業税	7,944	40,325
法人税等調整額	3,086	△334
法人税等合計	11,031	39,990
四半期純利益又は四半期純損失（△）	68,145	△110,899
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,152	2,221
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	65,992	△113,121

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	68,145	△110,899
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,909	△27,204
その他の包括利益合計	3,909	△27,204
四半期包括利益	72,055	△138,104
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	69,902	△140,325
非支配株主に係る四半期包括利益	2,152	2,221

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	79,176	△70,909
減価償却費	6,764	7,327
のれん償却額	－	11,065
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△20,980
投資有価証券評価損益（△は益）	－	201,060
受取利息	△896	△855
支払利息	1,284	1,808
売上債権の増減額（△は増加）	15,758	△2,978
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,594	3,138
仕入債務の増減額（△は減少）	4,766	△3,337
預り金の増減額（△は減少）	△356,198	△303,193
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,907	7,935
その他	△52,850	△5,294
小計	△299,881	△175,212
利息及び配当金の受取額	890	853
利息の支払額	△1,386	△1,913
法人税等の支払額	△8,504	△9,101
営業活動によるキャッシュ・フロー	△308,882	△185,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200,000	△200,000
定期預金の払戻による収入	－	200,000
有形固定資産の取得による支出	△5,377	△1,936
無形固定資産の取得による支出	－	△10,430
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	－	△15,724
関係会社貸付金の回収による収入	300	180
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	300	300
投資活動によるキャッシュ・フロー	△204,777	△27,611
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△24,000	△30,000
ストックオプションの行使による収入	12,000	12,000
配当金の支払額	△11,417	△23,186
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23,417	58,813
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△537,077	△154,171
現金及び現金同等物の期首残高	5,642,098	5,383,941
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,105,021	※ 5,229,770

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これに伴う四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
投資その他の資産	23,065千円	2,085千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
役員報酬	36,720千円	37,020千円
給料手当	60,295千円	67,690千円
支払手数料	26,626千円	35,247千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
現金及び預金	5,455,021千円	5,429,770千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△350,000千円	△200,000千円
現金及び現金同等物	5,105,021千円	5,229,770千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	11,805	7.5	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

　　　　　２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	23,814	15.0	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

　　　　　２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	41円80銭	△71円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	65,992	△113,121
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	65,992	△113,121
普通株式の期中平均株式数（株）	1,578,824	1,592,051
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	41円52銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	10,753	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──────	──────

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。