第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,583,941	4,941,957
売掛金	149,184	125,358
商品	5,402	-
仕掛品	-	707
その他	210,800	285,907
流動資産合計	5,949,328	5,353,929
固定資産
有形固定資産	13,701	23,412
無形固定資産
のれん	221,312	204,714
その他	18,027	30,330
無形固定資産合計	239,340	235,044
投資その他の資産	※ 289,463	※ 64,859
固定資産合計	542,505	323,315
資産合計	6,491,834	5,677,245
負債の部
流動負債
買掛金	77,739	78,295
短期借入金	-	100,000
1年内返済予定の長期借入金	52,500	30,000
未払法人税等	10,691	46,791
預り金	4,329,407	3,565,109
賞与引当金	-	10,425
その他	53,181	38,614
流動負債合計	4,523,520	3,869,236
固定負債
長期借入金	115,833	93,333
資産除去債務	3,159	5,177
その他	12,443	-
固定負債合計	131,435	98,510
負債合計	4,654,955	3,967,746
純資産の部
株主資本
資本金	1,231,988	1,237,988
資本剰余金	77,900	83,900
利益剰余金	499,063	383,949
自己株式	△48,720	△48,720
株主資本合計	1,760,231	1,657,117
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,204	-
その他の包括利益累計額合計	27,204	-
非支配株主持分	49,442	52,381
純資産合計	1,836,878	1,709,498
負債純資産合計	6,491,834	5,677,245

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	1,085,646	1,398,399
売上原価	718,814	911,747
売上総利益	366,831	486,652
販売費及び一般管理費	254,389	317,340
営業利益	112,442	169,311
営業外収益
受取利息	1,361	930
その他	393	213
営業外収益合計	1,754	1,143
営業外費用
支払利息	1,805	2,650
その他	131	103
営業外費用合計	1,936	2,754
経常利益	112,260	167,700
特別損失
投資有価証券評価損	-	201,060
特別損失合計	-	201,060
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	112,260	△33,359
法人税、住民税及び事業税	17,620	56,563
法人税等調整額	△2,824	△1,561
法人税等合計	14,795	55,001
四半期純利益又は四半期純損失（△）	97,464	△88,361
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,938	2,939
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	94,526	△91,300

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	97,464	△88,361
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	538	△27,204
その他の包括利益合計	538	△27,204
四半期包括利益	98,003	△115,565
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	95,064	△118,504
非支配株主に係る四半期包括利益	2,938	2,939

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これに伴う四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
投資その他の資産	23,065千円	2,085千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
減価償却費	10,657千円	11,161千円
のれんの償却額	－	16,598

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

  配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	11,805	7.5	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

  配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	23,814	15.0	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	59円84銭	△57円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	94,526	△91,300
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	94,526	△91,300
普通株式の期中平均株式数（株）	1,579,759	1,592,571
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	59円45銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	10,250	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。