第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適正に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等、積極的な新制度等の情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,583,941	5,077,150
売掛金	149,184	146,791
商品	5,402	－
仕掛品	－	2,783
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	360	360
繰延税金資産	5,005	11,215
その他	205,435	262,461
貸倒引当金	－	△13
流動資産合計	5,949,328	5,500,749
固定資産
有形固定資産
建物	11,450	17,989
減価償却累計額	△7,144	△8,155
建物（純額）	4,306	9,834
工具、器具及び備品	37,569	41,674
減価償却累計額	△27,297	△25,730
減損損失累計額	△876	△876
工具、器具及び備品（純額）	9,395	15,067
有形固定資産合計	13,701	24,901
無形固定資産
ソフトウエア	18,027	85,780
のれん	221,312	199,181
無形固定資産合計	239,340	284,961
投資その他の資産
投資有価証券	※ 242,220	※ 1,000
関係会社長期貸付金	4,850	4,490
繰延税金資産	－	114
その他	65,459	60,499
貸倒引当金	△23,065	△2,105
投資その他の資産合計	289,463	63,998
固定資産合計	542,505	373,862
資産合計	6,491,834	5,874,611

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	77,739	117,533
短期借入金	－	100,000
1年内返済予定の長期借入金	52,500	30,000
未払金	15,877	13,835
未払法人税等	10,691	69,316
預り金	4,329,407	3,663,414
その他	37,303	42,578
流動負債合計	4,523,520	4,036,678
固定負債
長期借入金	115,833	85,833
繰延税金負債	12,443	－
資産除去債務	3,159	5,189
固定負債合計	131,435	91,022
負債合計	4,654,955	4,127,701
純資産の部
株主資本
資本金	1,231,988	1,237,988
資本剰余金	77,900	83,900
利益剰余金	499,063	420,049
自己株式	△48,720	△48,720
株主資本合計	1,760,231	1,693,217
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,204	－
その他の包括利益累計額合計	27,204	－
非支配株主持分	49,442	53,692
純資産合計	1,836,878	1,746,910
負債純資産合計	6,491,834	5,874,611

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	1,484,437	1,865,938
売上原価	972,561	1,214,547
売上総利益	511,876	651,391
販売費及び一般管理費	※１ 347,431	※１ 427,898
営業利益	164,444	223,492
営業外収益
受取利息	1,707	1,023
受取手数料	240	240
預り金精算益	1,255	999
その他	240	280
営業外収益合計	3,442	2,544
営業外費用
支払利息	2,620	3,420
その他	115	5
営業外費用合計	2,736	3,426
経常利益	165,150	222,610
特別損失
投資有価証券評価損	－	201,060
特別損失合計	－	※２ 201,060
税金等調整前当期純利益	165,150	21,550
法人税、住民税及び事業税	13,427	78,312
法人税等調整額	4,110	△5,811
法人税等合計	17,538	72,500
当期純利益又は当期純損失（△）	147,612	△50,950
非支配株主に帰属する当期純利益	4,205	4,250
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	143,406	△55,200

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	147,612	△50,950
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,434	△27,204
その他の包括利益合計	※ 1,434	※ △27,204
包括利益	149,046	△78,154
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	144,841	△82,404
非支配株主に係る包括利益	4,205	4,250

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,219,988	65,900	367,462	△48,720	1,604,630
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	12,000	12,000	－	－	24,000
剰余金の配当	－	－	△11,805	－	△11,805
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	143,406	－	143,406
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12,000	12,000	131,600	－	155,600
当期末残高	1,231,988	77,900	499,063	△48,720	1,760,231

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	25,769	25,769	45,237	1,675,637
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				24,000
剰余金の配当				△11,805
親会社株主に帰属する当期純利益				143,406
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,434	1,434	4,205	5,640
当期変動額合計	1,434	1,434	4,205	161,241
当期末残高	27,204	27,204	49,442	1,836,878

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,231,988	77,900	499,063	△48,720	1,760,231
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	6,000	6,000	－	－	12,000
剰余金の配当	－	－	△23,814	－	△23,814
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△55,200	－	△55,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,000	6,000	△79,014	－	△67,014
当期末残高	1,237,988	83,900	420,049	△48,720	1,693,217

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	27,204	27,204	49,442	1,836,878
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				12,000
剰余金の配当				△23,814
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△55,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△27,204	△27,204	4,250	△22,954
当期変動額合計	△27,204	△27,204	4,250	△89,968
当期末残高	－	－	53,692	1,746,910

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	165,150	21,550
減価償却費	14,894	16,456
のれん償却額	－	22,131
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△20,947
投資有価証券評価損益（△は益）	－	201,060
受取利息	△1,836	△1,055
支払利息	2,620	3,420
売上債権の増減額（△は増加）	△19,605	2,392
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,616	2,619
立替金の増減額（△は増加）	△40,324	△57,181
仕入債務の増減額（△は減少）	9,770	3,925
未払金の増減額（△は減少）	1,683	△1,567
預り金の増減額（△は減少）	△162,159	△665,992
その他	5,176	32,065
小計	△29,247	△441,123
利息及び配当金の受取額	1,857	1,096
利息の支払額	△2,643	△3,509
法人税等の支払額	△12,463	△23,357
営業活動によるキャッシュ・フロー	△42,496	△466,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200,000	△350,000
定期預金の払戻による収入	150,000	400,000
有形固定資産の取得による支出	△7,278	△15,560
無形固定資産の取得による支出	－	△42,474
敷金及び保証金の差入による支出	△276	△18,767
関係会社長期貸付の回収による収入	480	360
従業員に対する短期貸付金の回収による収入	300	300
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	300	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △178,504	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△234,980	△26,142
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	100,000
長期借入れによる収入	150,000	－
長期借入金の返済による支出	△43,167	△52,500
ストックオプションの行使による収入	24,000	12,000
配当金の支払額	△11,513	△23,254
財務活動によるキャッシュ・フロー	19,319	36,245
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△258,157	△456,790
現金及び現金同等物の期首残高	5,642,098	5,383,941
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,383,941	※１ 4,927,150

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

トランスファーネット株式会社

ＱＣＳ株式会社

（2）非連結子会社の名称等

給与賞与株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

給与賞与株式会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

会社等の名称

給与賞与株式会社

（持分法を適用しない理由）

給与賞与株式会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他の有価証券

時価のないもの　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

（イ）商品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　４～10年

②　無形固定資産

ソフトウェア

　自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨その他有価証券については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、全部純資産直入法により処理しています。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、10年間の定額法により償却を行っております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これに伴う連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日

　平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定です。

（3）当会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
投資有価証券	1,000千円	1,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
役員報酬	73,440千円	74,340千円
給与手当	122,486千円	142,269千円
支払手数料	55,963千円	72,398千円
貸倒引当金繰入額	－千円	△114千円

※２　投資有価証券評価損

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	120千円	△40,160千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	120千円	△40,160千円
税効果額	1,314千円	12,955千円
その他有価証券評価差額金	1,434千円	△27,204千円
その他の包括利益合計	1,434千円	△27,204千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式 (注）	1,621,600	13,500	－	1,635,100
合計	1,621,600	13,500	－	1,635,100
自己株式
普通株式	47,500	－	－	47,500
合計	47,500	－	－	47,500

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加13,500株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	11,805	利益剰余金	7.5	平成26年12月31日	平成27年３月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	23,814	利益剰余金	15.0	平成27年12月31日	平成28年３月30日

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式 (注）	1,635,100	6,000	－	1,641,100
合計	1,635,100	6,000	－	1,641,100
自己株式
普通株式	47,500	－	－	47,500
合計	47,500	－	－	47,500

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加6,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	23,814	利益剰余金	15.0	平成27年12月31日	平成28年３月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	23,904	利益剰余金	15.0	平成28年12月31日	平成29年３月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	5,583,941千円	5,077,150千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△200,000千円	△150,000千円
現金及び現金同等物	5,383,941千円	4,927,150千円

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにＱＣＳ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該子会社株式の取得価額及び取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産		182,523千円
固定資産		110千円
のれん		221,312千円
流動負債		△78,833千円
株式の取得価額		325,112千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物		△146,607千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		178,504千円

（リース取引関係）

リース契約１件あたりの金額が少額であるため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は原則として自己資金及び随時の銀行借入等により調達することとしております。

（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスクと管理体制

　金融資産の主なものは、現金及び預金、売掛金があります。預金は主に普通預金であり、預入先の信用リスクにさらされておりますが、預入先の銀行はいずれも信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクにさらされておりますが、社内規程に従い取引先毎の期日入金管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握を行いリスクの低減を図っております。

　また、回収遅延債権については、個別に状況を把握する体制としております。

　金融負債の主なものは、買掛金、未払金、短期借入金、預り金、長期借入金があります。買掛金及び未払金については、ほとんどが１ヶ月以内の支払期日となっております。

　短期借入金及び長期借入金は運転資金に係る資金調達であります。

　預り金は、主に収納代行サービスに係るものであり、翌月には大半が送金されております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
資産
（1）現金及び預金	5,583,941	5,583,941	－
（2）売掛金	149,184	149,184	－
資産計	5,733,125	5,733,125	－
負債
（1）買掛金	77,739	77,739	－
（2）未払金	15,877	15,877	－
（3）預り金	4,329,407	4,329,407	－
（4）長期借入金（※１）	168,333	168,250	△82
負債計	4,591,357	4,591,275	△82

（※１）１年内返済予定の長期借入金は(4）長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．投資有価証券（連結貸借対照表計上額242,220千円）は、非上場株式で市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,583,941	－	－	－
売掛金	149,184	－	－	－
合計	5,733,125	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	－	1.475	－
１年以内に返済予定の長期借入金	39,000	52,500	1.493	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	22,500	115,833	1.358	平成29年１月～ 平成32年11月
合計	161,500	168,333	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	30,000	30,000	30,000	25,833

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
資産
（1）現金及び預金	5,077,150	5,077,150	－
（2）売掛金	146,791
貸倒引当金（※１）	△13
売掛金（純額）	146,778	146,778	－
資産計	5,223,929	5,223,929	－
負債
（1）買掛金	117,533	117,533	－
（2）未払金	13,835	13,835	－
（3）短期借入金	100,000	100,000	－
（4）預り金	3,663,414	3,663,414	－
（5）長期借入金（※２）	115,833	116,066	233
負債計	4,010,616	4,010,850	233

（※１）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金は(5）長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）短期借入金、(4）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．投資有価証券（連結貸借対照表計上額1,000千円）は、非上場株式で市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,077,150	－	－	－
売掛金	146,791	－	－	－
合計	5,223,941	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	100,000	1.475	－
１年以内に返済予定の長期借入金	52,500	30,000	1.327	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	115,833	85,833	1.324	平成30年１月～ 平成32年11月
合計	168,333	215,833	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	30,000	30,000	25,833	－

（有価証券関係）

　当連結会計年度において、投資有価証券について201,060千円（その他有価証券の株式201,060千円）減損処理を行っております。

　なお、その他有価証券で時価のない株式の減損処理にあたっては、当該株式の実質価格が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、株式の実質価格が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏づけられる場合を除き、減損処理をしております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金は総合設立型であるため、「退職給付に係る会計基準」（平成19年５月15日　企業会計基準委員会　注解12）に基づき、当該厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．退職給付債務に関する事項

　当社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金は総合設立型であるため、退職給付債務に関する事項の記載を省略しております。

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
勤務費用	3,542千円	2,965千円
退職給付費用	3,542千円	2,965千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金は総合設立型であるため、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項の記載を省略しております。

５．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

（1）複数事業主制度の直近の積み立て状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
年金資産の額	744,963,870千円	737,151,599千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	737,816,144千円	715,710,918千円
差引額	7,147,726千円	21,440,681千円

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.03％　　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　0.03％　　　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（3）補足説明

上記（1）の差引額の要因は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
過去勤務債務残高	△88,702千円	△54,419千円
剰余金	7,236,428千円	21,495,100千円
差引額	7,147,726千円	21,440,681千円

なお、上記（2）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成18年12月期 新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社取締役　２名 当社監査役　１名 当社従業員　12名
ストック・オプションの目的となる株式の種類及び数	普通株式　80,800株 (注）1
付与日	平成18年４月20日
権利確定条件	(注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成20年３月23日 至　平成28年３月22日

(注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成25年７月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．①新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職及び転籍その他正当な理由の存する場合は権利行使をなしうる。

②権利行使期間に関わらず、当社株式がいずれかの証券市場に上場された日から18ヶ月経過した日及び権利行使開始日のいずれか遅い日以降において、権利行使することができる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①　ストック・オプションの数

	平成18年12月期 新株予約権
権利確定前（株）
前期末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	15,000
権利確定	－
権利行使	6,000
失効	9,000
未行使残	－

（注）　平成25年７月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　②　単価情報

	平成18年12月期 新株予約権
権利行使価格（円）	2,000
行使時平均株価（円）	4,150
公正な評価単価（付与日）	－

（注）　平成25年７月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(流動)

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	1,143千円		5,384千円
未払費用	3,861千円		4,897千円
商品評価損	－千円		1,742千円
その他	－千円		933千円
繰延税金資産小計	5,005千円		12,958千円
評価性引当額	－千円		△1,742千円
繰延税金資産合計	5,005千円		11,215千円

　(固定)

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
一括償却資産	216千円		804千円
投資有価証券評価損	23,227千円		84,865千円
貸倒引当金	5,975千円		683千円
減損損失	12,335千円		11,539千円
資産除去債務	1,019千円		1,674千円
繰延税金資産小計	42,774千円		99,568千円
評価引当金額	△41,894千円		△98,576千円
繰延税金資産合計	880千円		991千円
繰延税金負債との相殺額	△880千円		△877千円
繰延税金資産の純額	－千円		114千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	367千円		877千円
その他有価証券評価差額金	12,955千円		－千円
繰延税金負債合計	13,323千円		877千円
繰延税金資産との相殺額	△880千円		△877千円
繰延税金負債の純額	12,443千円		－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.64％		33.06％
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない	0.24％		1.46％
項目
住民税均等割	0.68％		12.30％
のれん償却	－		33.95％
軽減税率適用による影響	△0.65％		△4.08％
評価性引当額の増減	△25.17％		281.55％
法人税特別控除額	－		△20.68％
その他	△0.13％		△1.14％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.62％		336.42％

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.26％から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62％となります。

　なお、この法定実効税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループの決済支援事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
あいおいニッセイ同和損保株式会社	241,607	決済支援事業
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	231,164	決済支援事業
三井住友海上火災株式会社	182,153	決済支援事業

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループの決済支援事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
あいおいニッセイ同和損保株式会社	241,211	決済支援事業
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	234,310	決済支援事業
大和リビングマネジメント株式会社	186,407	決済支援事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの決済支援事業以外の事業については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当 事者と の関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末 残高 （千円）
役員	江田敏彦	－	－	当社代表取締役	被所有 直接 2.4	－	ストックオプションの権利行使（注）	12,000	－	－
役員	住原智彦	－	－	当社取締役	被所有 直接 3.5	－	ストックオプションの権利行使（注）	12,000	－	－

　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）　ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当 事者と の関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末 残高 （千円）
役員	住原智彦	－	－	当社取締役	被所有 直接 3.5	－	ストックオプションの権利行使（注）	12,000	－	－

　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）　ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり純資産額	1,125円87銭
１株当たり当期純利益金額	90円73銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	90円16銭

１株当たり純資産額	1,062円51銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△34円66銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （平成27年12月31日）	当連結会計年度末 （平成28年12月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	1,836,878	1,746,910
普通株式に係る純資産額（千円）	1,787,436	1,693,217
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳 非支配株主持分（千円）	49,442	53,692
普通株式の発行済株式数（株）	1,635,100	1,641,100
普通株式の自己株式数（株）	47,500	47,500
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	1,587,600	1,593,600

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	143,406	△55,200
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	143,406	△55,200
普通株式の期中平均株式数（株）	1,580,618	1,592,830
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,968	－
（うち新株予約権）	(9,968)	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	100,000	1.475	－
１年以内に返済予定の長期借入金	52,500	30,000	1.327	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	115,833	85,833	1.324	平成30年１月～ 平成32年11月
合計	168,333	215,833	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	30,000	30,000	25,833	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	473,521	952,759	1,398,399	1,865,938
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△130,152	△70,909	△33,359	21,550
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△159,106	△113,121	△91,300	△55,200
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△100.04	△71.05	△57.33	△34.66

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△100.04	28.86	13.69	22.65