２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,705,820	1,783,586
売掛金	※ 151,997	※ 147,109
商品	5,402	－
仕掛品	－	2,783
前払費用	22,660	24,204
立替金	254,013	314,667
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	360	360
繰延税金資産	4,620	9,907
その他	※ 4,813	※ 2,940
貸倒引当金	－	△14
流動資産合計	2,149,687	2,285,543
固定資産
有形固定資産
建物	4,306	9,834
工具、器具及び備品	9,395	15,067
有形固定資産合計	13,701	24,901
無形固定資産
ソフトウエア	17,953	85,758
無形固定資産合計	17,953	85,758
投資その他の資産
投資有価証券	241,220	－
関係会社株式	385,297	385,297
関係会社長期貸付金	4,850	4,490
長期前払費用	2,893	2,109
敷金	29,764	48,531
破産更生債権等	23,065	2,105
繰延税金資産	－	114
その他	3,050	3,050
貸倒引当金	△23,065	△2,105
投資その他の資産合計	667,075	443,592
固定資産合計	698,731	554,253
資産合計	2,848,418	2,839,796

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 69,931	※ 105,482
短期借入金	－	100,000
1年内返済予定の長期借入金	52,500	30,000
未払金	14,467	13,634
未払費用	12,432	16,368
未払法人税等	6,026	64,265
未払消費税等	19,675	18,622
預り金	787,835	745,140
前受収益	3,091	1,698
その他	593	1,152
流動負債合計	966,552	1,096,365
固定負債
長期借入金	115,833	85,833
繰延税金負債	12,443	－
資産除去債務	3,159	5,189
固定負債合計	131,435	91,022
負債合計	1,097,988	1,187,388
純資産の部
株主資本
資本金	1,231,988	1,237,988
資本剰余金
資本準備金	77,900	83,900
資本剰余金合計	77,900	83,900
利益剰余金
利益準備金	11,503	13,884
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	450,554	365,355
利益剰余金合計	462,057	379,240
自己株式	△48,720	△48,720
株主資本合計	1,723,225	1,652,408
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	27,204	－
評価・換算差額等合計	27,204	－
純資産合計	1,750,430	1,652,408
負債純資産合計	2,848,418	2,839,796

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※１ 1,315,287	※１ 1,576,025
売上原価	※１ 820,995	※１ 971,180
売上総利益	494,292	604,844
販売費及び一般管理費	※２ 346,028	※２ 402,683
営業利益	148,263	202,160
営業外収益
受取利息	1,430	837
受取手数料	※１ 240	※１ 240
為替差益	－	190
その他	※１ 239	※１ 32
営業外収益合計	1,910	1,300
営業外費用
支払利息	2,620	3,420
その他	115	5
営業外費用合計	2,736	3,426
経常利益	147,437	200,035
特別損失
投資有価証券評価損	－	201,060
特別損失合計	－	201,060
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	147,437	△1,024
法人税、住民税及び事業税	8,039	62,867
法人税等調整額	4,173	△4,889
法人税等合計	12,212	57,978
当期純利益又は当期純損失（△）	135,224	△59,003

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品仕入高		5,516	0.7	－	－
Ⅱ　労務費		88,443	10.7	112,099	11.6
Ⅲ　経費	※1	731,651	88.6	856,461	88.4
当期総費用		825,611	100.0	968,560	100.0
期首商品たな卸高		－		5,402
期首仕掛品たな卸高		786		－
合計		826,397		973,963
期末商品たな卸高		5,402		－
期末仕掛品たな卸高		－		2,783
売上原価		820,995		971,180

前事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

※１　主な経費の内容は、次のとおりであります。

※１　主な経費の内容は、次のとおりであります。

外注加工費	268千円
支払手数料	655,024千円
減価償却費	3,930千円
ソフトウエア償却費	8,097千円
賃借料	29,502千円

外注加工費	531千円
支払手数料	759,132千円
減価償却費	4,313千円
ソフトウエア償却費	9,244千円
賃借料	38,688千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,219,988	65,900	65,900	10,322	328,316	338,638	△48,720	1,575,806
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	12,000	12,000	12,000	－	－	－	－	24,000
剰余金の配当	－	－	－	－	△11,805	△11,805	－	△11,805
利益準備金の積立	－	－	－	1,180	△1,180	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－	135,224	135,224	－	135,224
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12,000	12,000	12,000	1,180	122,238	123,419	－	147,419
当期末残高	1,231,988	77,900	77,900	11,503	450,554	462,057	△48,720	1,723,225

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	25,769	25,769	1,601,576
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）			24,000
剰余金の配当			△11,805
利益準備金の積立			－
当期純利益			135,224
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,434	1,434	1,434
当期変動額合計	1,434	1,434	148,853
当期末残高	27,204	27,204	1,750,430

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,231,988	77,900	77,900	11,503	450,554	462,057	△48,720	1,723,225
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	6,000	6,000	6,000	－	－	－	－	12,000
剰余金の配当	－	－	－	－	△23,814	△23,814	－	△23,814
利益準備金の積立	－	－	－	2,381	△2,381	－	－	－
当期純損失（△）	－	－	－	－	△59,003	△59,003	－	△59,003
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,000	6,000	6,000	2,381	△85,198	△82,817	－	△70,817
当期末残高	1,237,988	83,900	83,900	13,884	365,355	379,240	△48,720	1,652,408

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	27,204	27,204	1,750,430
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）			12,000
剰余金の配当			△23,814
利益準備金の積立			－
当期純損失（△）			△59,003
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△27,204	△27,204	△27,204
当期変動額合計	△27,204	△27,204	△98,021
当期末残高	－	－	1,652,408

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品

　移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・仕掛品

　個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　３年～15年

　工具、器具及び備品　　　４年～10年

（2）無形固定資産

・ソフトウェア

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨その他有価証券については、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、全部純資産直入法により処理しています。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これに伴う財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による損益に与える影響額は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権	13,331千円	10,504千円
短期金銭債務	26,432千円	25,707千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	75,091千円	113,510千円
仕入高	273,823千円	278,045千円
営業取引以外の取引による取引高	306千円	293千円

※２　販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
役員報酬	73,440千円	74,340千円
給与手当	122,486千円	142,269千円
減価償却費	1,562千円	1,552千円
ソフトウエア償却費	1,304千円	1,294千円
支払手数料	54,674千円	70,635千円
貸倒引当金繰入額	－千円	△112千円

おおよその割合

販売費	35.5％	40.2％
一般管理費	64.5％	59.8％

（有価証券関係）

　子会社株式（貸借対照表計上額385,297千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（流動）

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	758千円		5,010千円
未払費用	3,861千円		4,897千円
商品評価損	－千円		1,742千円
小計	4,620千円		11,650千円
評価性引当額	－千円		△1,742千円
繰延税金資産合計	4,620千円		9,907千円

　（固定）

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
一括償却資産	216千円		804千円
投資有価証券評価損	23,227千円		84,865千円
貸倒引当金	5,975千円		683千円
減損損失	12,335千円		11,539千円
資産除去債務	1,019千円		1,674千円
繰延税金資産小計	42,774千円		99,568千円
評価引当金額	△41,894千円		△98,576千円
繰延税金資産合計	880千円		991千円
繰延税金負債との相殺額	△880千円		△877千円
繰延税金資産の純額	－千円		114千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	367千円		877千円
その他有価証券評価差額金	12,955千円		－千円
繰延税金負債合計	13,323千円		877千円
繰延税金資産との相殺額	△880千円		△877千円
繰延税金負債の純額	12,443千円		－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.64％		－％
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	0.26％		－％
住民税均等割	0.64％		－％
評価性引当額の増減	△28.18％		－％
その他	△0.08％		－％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.28％		－％

（注）　当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.26％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額 （注）	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	4,306	6,539	－	1,011	9,834	8,155
	工具、器具及び備品	9,395	10,526	0	4,854	15,067	25,398
	計	13,701	17,065	0	5,865	24,901	33,554
無形固定資産	ソフトウエア	17,953	78,343	－	10,538	85,758	126,574
	計	17,953	78,343	－	10,538	85,758	126,574

（注）　当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

増加額	建物附属設備		増床に伴う工事費用等	6,539千円
	工具、器具及び備品		サーバーの取得	9,477千円
	ソフトウエア		OTIアプリ開発	41,430千円
			スマホマルチ決済向け開発費用	32,911千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	23,065	56	21,001	2,119

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。