第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,077,150	4,953,060
売掛金	※ 146,778	※ 200,837
商品	-	4,606
仕掛品	2,783	4,471
その他	※ 274,036	※ 274,184
流動資産合計	5,500,749	5,437,159
固定資産
有形固定資産	24,901	31,470
無形固定資産
のれん	199,181	90,902
その他	85,780	151,159
無形固定資産合計	284,961	242,062
投資その他の資産	※ 63,998	※ 63,246
固定資産合計	373,862	336,779
資産合計	5,874,611	5,773,939
負債の部
流動負債
買掛金	117,533	99,742
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	30,000	30,000
未払法人税等	69,316	4,538
預り金	3,663,414	3,548,574
賞与引当金	-	13,380
その他	56,414	71,570
流動負債合計	4,036,678	3,867,806
固定負債
長期借入金	85,833	63,333
資産除去債務	5,189	5,227
その他	-	6,690
固定負債合計	91,022	75,250
負債合計	4,127,701	3,943,057
純資産の部
株主資本
資本金	1,237,988	1,237,988
資本剰余金	83,900	83,900
利益剰余金	420,049	500,707
自己株式	△48,720	△48,720
株主資本合計	1,693,217	1,773,875
非支配株主持分	53,692	57,006
純資産合計	1,746,910	1,830,881
負債純資産合計	5,874,611	5,773,939

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	1,398,399	1,725,057
売上原価	911,747	1,139,132
売上総利益	486,652	585,924
販売費及び一般管理費	317,340	376,143
営業利益	169,311	209,781
営業外収益
受取利息	930	188
為替差益	-	2,452
その他	213	481
営業外収益合計	1,143	3,122
営業外費用
支払利息	2,650	2,407
その他	103	-
営業外費用合計	2,754	2,407
経常利益	167,700	210,497
特別損失
投資有価証券評価損	201,060	-
減損損失	-	※ 91,680
特別損失合計	201,060	91,680
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△33,359	118,816
法人税、住民税及び事業税	56,563	13,517
法人税等調整額	△1,561	△2,575
法人税等合計	55,001	10,941
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△88,361	107,875
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,939	3,314
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△91,300	104,561

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△88,361	107,875
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27,204	-
その他の包括利益合計	△27,204	-
四半期包括利益	△115,565	107,875
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△118,504	104,561
非支配株主に係る四半期包括利益	2,939	3,314

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
流動資産	13千円	18千円
投資その他の資産	2,105	2,131

（四半期連結損益計算書関係）

  ※　減損損失

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
東京都千代田区	－	のれん	91,680千円

連結子会社であるＱＣＳ株式会社の株式取得時に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、業績が当初想定していた事業計画を下回って推移していることから、新たに事業計画を見直しした結果、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該事象によるのれんの減少額は91,680千円であり、当第３四半期連結会計期間に減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュフローを10.0％で割り引いて算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
減価償却費	11,161千円	22,829千円
のれんの償却額	16,598	16,598

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

  配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	23,814	15.0	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

  配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	23,904	15.0	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△57円33銭	65円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△91,300	104,561
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△91,300	104,561
普通株式の期中平均株式数（株）	1,592,571	1,593,600

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、平成29年11月10日開催の取締役会において、以下のとおり、株式の分割及び定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。

１．株式分割の目的

    当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２.株式分割の概要

（１）分割の方法

　　　平成29年12月31日（日曜日）（当日及び前日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成29年12月29日（金曜日））最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

　　　①株式分割前の発行済株式総数　　　　1,641,100株

　　　②今回の分割により増加する株式数　　1,641,100株

　　　③株式分割後の発行済株式総数　　　　3,282,200株

　　　④株式分割後の発行可能株式総数　　 12,162,400株

（３）日程

　　　①基準日公告日　　　　平成29年12月15日（予定）

　　　②基準日　　　　　　　平成29年12月31日（予定）

　　　③効力発生日　　　　　平成30年１月１日（予定）

３．定款の一部変更について

（１）変更の理由

　　　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年１月１日をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を以下のとおり一部変更いたします。

（２）変更の内容

（下線は変更部分）

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、6,081,200株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、12,162,400株とする。

（３）日程

取締役会決議日　平成29年11月10日

効力発生日　　　平成30年１月１日（予定）

４．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△28円66銭	32円81銭

注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

（２）配当について

今回の株式分割は、平成30年１月１日を効力発生日としておりますので、配当基準日を平成29年12月31日とする平成29年12月期の期末配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

２【その他】

　該当事項はありません。