(1）業績
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が改善傾向にあるのに加え、個人消費も緩やかに持ち直し、
全体として景気回復基調が継続しました。景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政
策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されています。
当社の属する決済市場においては、商取引全体に占める電子商取引の割合（EC化率）は年々増加し、それに伴い
クレジットカード決済をはじめとしたオンライン決済額も増加傾向にあり、また、物販以外のサービスや公共料
金・税金などの公金、医療等の生活に密着した分野など、EC以外の領域における決済のオンライン化も進んでお
り、オンライン決済市場は今後もますます拡大していくことが想定されております。
なかでも、スマートフォンの普及に伴い、スマートフォンやタブレットを利用するモバイル決済サービスが普及
しつつあり、日本での利用率はまだ少ない状況から今後も引き続き高い市場成長率を維持していくものと想定され
ております。
このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの
新規顧客獲得と並行して、クイック口振サービスやスマホマルチ決済サービス、飲料自動販売機向け電子マネー対
応シンクライアント型決済端末の販売など新サービスの開発についても積極的に取り組んでおり、利用者があらか
じめ登録した金融機関口座から簡単・即時に企業口座へ資金振替を行うことができるクイック口振サービスを前年
11月に株式会社ＮＴＴドコモ、本年１月に九州ＦＧ証券株式会社にサービス提供を開始しております。また、スマホマルチ決済サービスについては、当社開発のスマートフォン決済アプリ「PayB」のサービス提供を前年７月より開始し、都市銀行や地方銀行などの各金融機関や、各収納代行サービス会社やＫＤＤＩ株式会社や大阪市などの地方公共団体との業務提携を順次進め、利用可能な取引先拡大に向けて営業活動を続けております。加えて、飲料自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売についても、前年３月にイオンディライト株式会社と契約し、全国のイオン各店舗内に設置しております飲料自動販売機への導入も順調に進んでいる状況です。一方、連結子会社であるＱＣＳ株式会社に対するのれんについて、当初想定していた事業計画を下回って推移していることから、新たに事業計画について見直した結果、第３四半期連結会計期間において減損損失を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,233,257千円（前連結会計年度売上高1,865,938千円）、営業利益
246,476千円（前連結会計年度営業利益223,492千円）、経常利益247,414千円（前連結会計年度経常利益222,610千
円）、親会社株主に帰属する当期純利益127,699千円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失55,200千
円）となっております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し
て609,138千円増加となり、残高は5,536,289千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は867,045千円（前連結会計年度末は466,893千円の支出）となりました。これは主
に、預り金の増加額746,556千円、のれん減損損失91,680千円及び税金等調整前当期純利益155,734千円等の資金増
加要因が、棚卸資産の増加に伴う支出109,704千円及び法人税等支払による支出102,745千円の資金減少要因を上回
ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は103,871千円（前連結会計年度末は26,142千円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出13,473千円及び、無形固定資産の取得による支出97,366千円が、保証金受入に
よる6,608千円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は154,035千円（前連結会計年度末は36,245千円の収入）となりました。これは主
に、短期借入金返済による100,000千円及び長期借入金返済による30,000千円の支出、及び、配当金の支払い額
24,035千円の資金減少要因によるものであります。
(1）生産実績
当社グループでは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）受注状況
当社グループでは、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
|
事業の名称 |
販売高(千円) |
前年同期比（％） |
|
決済支援事業 (千円) |
2,225,286 |
19.70 |
|
ファイナンス支援事業 (千円) |
6,594 |
24.92 |
|
その他の事業 (千円) |
1,377 |
△17.61 |
|
合計 (千円) |
2,233,257 |
19.69 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
ＡＣＳリース株式会社 |
－ |
－ |
264,840 |
11.9 |
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
234,310 |
12.6 |
237,893 |
10.7 |
|
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
241,211 |
12.9 |
236,027 |
10.6 |
|
大和リビングマネジメント株式会社 |
186,407 |
10.0 |
88,198 |
3.9 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社経営の基本方針
当社グループは『決済基盤を軸とした新しいワークフローの提供し、お客様の利益の創出します』という企業理念のもと、決済情報に基づいた業務処理の効率化を図る「マネー・チェーン・マネジメント」の思想のもと、企業のあらゆる決済業務の大幅な効率化とコストダウンの実現を支援しております。
当社グループでは上記企業理念のほか、以下の経営理念を掲げ、経営者をはじめとした従業員全体で大切にするべき価値観や行動指針として企業活動を行っております。
① 私達が大切にする価値観
1）誠実と責任
誠実を旨とし、責任感を持って、信頼のサービスを社会に提供します。
2）創造と革新
環境の変化を機敏に感じ取り、創意工夫に努め、常にサービスの革新・改善を推進します。
3）発展と成長
お客様と共に発展し、社員一人ひとりの成長と幸せを実現します。
② ビジョン
1）私たちは、創意工夫と相互の啓発を大切にし、誇りとやりがいを持てる環境を作ります。
2）私たちは、決済サービスを中核としつつ、その情報と分析を活かした新しい領域のサービスを提供し、お客様の成長と発展に貢献します。
3）私たちは、パートナー企業と共に相互のノウハウと強みを活かしたアライアンスを推進し、１+１＝∞の価値を創出します。
4）私たちは、ビジネスインフラとしての自覚を持ち、事業の安定的な運営と経営の透明性、健全性を堅持し、社会の発展に貢献します。
③ 行動指針
1）私たちは、ありがとうを大切にします
個人の尊重、利他の精神を重んじ、自由闊達で協力を惜しまない文化の涵養とお互いに感謝しあう気持ちを大切にします。
2）私たちは、約束を守ります
常に信用を第一に、社内外のルールに沿って誠実に行動し、お客様との約束、情報資産を守ります。
3）私たちは、挑戦します
現状維持は停滞と捉え、「大胆な発想、着実な一歩。」により、創造、革新、改善に挑戦し続けます。
(2）経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、企業の財務活動における決済等の効率化を支援するサービスをインターネットを通して提供しております。
資金の回収業務につきましては、オンライン証券、外国為替証拠金取引会社等へクイック入金サービスを、また損害保険会社等に対し保険料等の回収業務を収納代行サービスとして提供する既存サービスに加えて、日本へ来る中国人旅行者向けのスマホ決済アプリ「WeChatペイ」や、払込票での支払をスマホを利用して即座に自身の銀行口座より決済できる「PayB」等の新サービスを展開しております。その他、資金の支払業務につきましては、事業会社及び金融会社等に対し、支払サポートサービスを提供しております。また、資金の回収業務や支払業務において得られたデータを活用したファイナンス取次業務を行っており、これら決済に関連する多岐にわたるサービスの提供が当社グループの特色でもあります。
しかしながら、クイック入金サービスを除き、それぞれのマーケットへの普及率は未だ不十分であり、限定的範囲での対応に留まっているため、以下の点を主要課題として認識するとともに、これまで以上の成長を目指し、事業価値の向上を推進してまいります。
① 人材の確保と教育
当社グループは、クイック入金サービスや収納代行サービスなどの既存サービスをはじめとして、スマホ決済アプリ「WeChatペイ」や「PayB」、自動販売機などの無人機でのキャッシュレス決済を可能とするＮＦＣ／クレジットカードリーダーなどの新規サービスを開発し提供するなど積極的な事業拡大を図っております。
それに伴い、営業人員をはじめとした人員確保が急務になっており、採用部門の強化、また採用後の教育を実施することで、組織全体の底上げを図り、顧客・サービスに柔軟に対応できる対応力の高い組織を目指してまいります。
② アライアンスの強化
当社グループは、資金業務の効率化や地方拠点からの資金の集中等、物販を伴わない資金移動を行うサービスを提供できることに強みがあり、このようなサービスは多くの一般事業会社でもニーズが高く、大きなマーケットが見込めると考えております。一方、サービスをパッケージ化し自力で広く営業展開を図るには、現在の会社規模では難しく、拡販について十分に対応できているとは言えない状況です。
当社グループのより一層の成長のためには、社内の営業人員の確保・育成とともに、営業代行会社等とのアライアンスを強化することで営業力強化を図り、積極的でスピード感のある営業展開を行ってまいります。
③ システムの増強
決済サービスは一種の社会インフラでもあり、高度なセキュリティと信頼性の高い安定したシステム運用が求められます。インターネットを取り巻く技術革新は日進月歩であり、当社グループは、新しい技術を積極的に取り入れ、引き続き質の高い運用環境を維持するとともに、事業拡大に対応した運用要員の確保等に注力してまいります。
④ 事業開発力の強化
売上強化のためには、既存のビジネスを着実に発展させることはもとより、顧客ニーズの変化・社会の要請に合わせた新規サービスをタイムリーに開発することが重要です。
直近におきましても、スマホ決済アプリ「WeChatペイ」や「PayB」、ＮＦＣ／クレジットカードリーダーなど
の新規サービスの開発・提供を行っておりますが、引き続き、社会の変化を常に意識し、新しいサービスを開発することで積極的な事業拡大を図ってまいります。
(3）会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、企業の決済業務と多数の金融機関を一元的に結び、様々な決済ソリューションを提供することを目的に、平成12年６月に設立されました。当社の創業者は、銀行における23年の実務経験の中で、企業間決済や資金運用機能の開発に携わってまいりましたが、多くの企業から寄せられる決済処理の効率化の要望に、金融機関が提供する機能やサービスだけでは十分に答えられないという事態に直面しておりました。そこで、当社は、金融機関という立場では様々な制約もあることを踏まえて、系列を超えた真にユーザーサイドに立ったサービスの実現を図ることを目指してまいりました。
企業の決済処理を効率化するためには、取引先の利用するすべての銀行との連携、そして十分な情報伝達と処理スキームの共有が必要となります。そこで、当社は、インターネットを利用した決済基盤の構築を通して、各種金融機関のサービスと連携して利用できる独自の決済プラットフォームを構築してまいりました。金融機関等決済機関はそれぞれ使用するシステムが異なりますが、当社では企業から受け取った決済等の情報を、必要な決済機関に合致したデータに変換して伝達いたします。これにより、企業は決済機関毎に決済等の情報を送付しなくとも、当社とアクセスすることで一括して決済等の業務を完結させることが可能となります。
こうした事業に携わる当社の社員は、決済業務を知り尽くした専門家集団であり、高いコンサルティング力を有しております。そして、かかる専門知識を活かして、顧客企業の事業モデルに即した効率化とコスト削減を実現する決済手段を提案しております。
この結果、インターネットを利用した個人投資家の株式の売買、為替・金融先物取引に付随する銀行口座、証券口座（証拠金口座）間の資金移動をリアルタイムでサポートする「クイック入金サービス」は一種業界の標準サービスとなり、現在約60社で利用されております。また、自賠責保険に関わる損害保険業界の共通のシステム（e-JIBAI）において収納代金の回収業務を受託しており、これも損害保険業界の標準サービスとなっております。
当社の顧客は、このように証券会社、為替・先物取引会社、損害保険会社といった金融庁が所管する金融機関が多く、当社はアウトソーシング先として、当局が要求する事務、システム、オペレーションにおける一定の水準をクリアすることが求められており、当社の提供する「決済情報プラットフォーム」は、企業活動の合理化を支援するサービスとして一種の社会インフラともなっております。
このような決済関連サービスを提供する中で、当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。
したがいまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量の買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量の買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資するものであればこれを否定するものではありません。
しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量の買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、当社取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資さない株券等の大量の買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量の買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。
② 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
イ. 当社の企業価値の源泉
ⅰ 高い専門性
当社の営業は、個々の企業ニーズに合わせた決済処理についての提案型営業が主体であり、規格化された商品をマスマーケットに拡販する営業とは異なります。このため決済に関わる高度の専門的知識が求められております。当社の設立当初は創業者のかかるノウハウに依存しておりましたが、その後ＯＪＴによる教育の浸透、また、信販会社、銀行、ノンバンク、証券会社等の出身者が入社したこともあり、組織としての高い専門性を有するようになっております。
ⅱ 提携金融機関と顧客企業
当社の最大の強みは、大手銀行、ネット銀行、ゆうちょ銀行等多数の金融機関との提携により、決済業務における中継システムとして統合的な決済基盤を確立していることです。設立以来築き上げてきた金融機関との連携は、システム面のみならず、人的ネットワークも含めた幅広いものです。こうした基盤の構築により、顧客企業にかつてない利便性の提供を可能にしております。
また、当社の主要顧客は、証券会社、為替・先物取引会社、損害保険会社等の金融関連企業となっております。こうした企業との取引は、一度取引を開始させていただくと、継続的な取引につながるケースが多々あります。
このような顧客資産と提携金融機関のネットワークは当社にとって最大の財産であり、今後とも一層取引深耕を図っていくことが必要となります。
ⅲ 企業風土と健全な財務体質
決済サービスは、物の販売等の経済活動の裏側にある、謂わば黒子のような存在ですが、なくてはならない一種の社会インフラとも言えます。そして、これを支えるには堅牢なシステムとオペレーションが必要です。また、業務に携わる社員には、高い倫理観と誠実性が求められております。このように、当社は、縁の下の力持ち的な存在であることから、当社社内でも堅実な成長を求め続ける企業風土が定着しているとともに、当社としても、それを維持することが重要となっております。当社では、創業以来培ってきたノウハウに加えて、こうした堅実、誠実な企業としての姿勢があいまって、安心、安全、安定したサービスを提供できる体制が構築できているものと認識しております。
また、こうしたサービスを支える企業にとっては、財務体質の健全化が取引先の信頼を確保するために重要となるため、当社は、極めて健全な財務体質を維持しており、今後の事業拡大における設備投資、人的投資、企業買収等にも迅速に対応できる資金力を保有しておりますが、こうした財務体質の健全性も、当社の成長の礎となっております。
ロ. 企業価値向上のための取組み
当社は、企業価値向上のためには、既存ビジネスの拡大と新規ビジネスへの取組みが必須であると認識しております。
当社の決済支援サービスの主力商品として、収納代行サービス、クイック入金サービス、支払サポートがございますが、今後は、送金取次サービスの拡大、スマートフォン決済基盤の確立等を図ってまいります。
ハ. 株主還元の方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を見ながら、また、一方で将来に備えた内部留保充実の必要性を勘案して決定することを基本方針としており、親会社株主に帰属する当期純利益の35％程度を目処として配当を実施する方針です。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度における配当は、期末と中間の２回行うことができることとしております。
これらの剰余金の配当については、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会を決定機関としております。当期の配当につきましては、今後も引き続き企業価値の向上に努める所存ですが、同時に当社株式を長期保有していただいております株主の皆様への利益還元として、１株当たり25円00銭の期末配当を実施しております。
当社は、これらの取組みが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、当社株券等の大量の買付けを行う際の一定のルールを設ける必要があると考えました。
そこで、当社は、平成23年８月12日開催の取締役会の決議に基づき、「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入し、直近では平成27年３月27日開催の当社第15回定時株主総会において承認をいただき継続しておりました。（当該継続後の対応策を「現プラン」といいます。）
当社は現プラン継続後も、買収防衛策をめぐる社会環境等の動向を踏まえ、当社の企業価値の向上ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための当社の取組みについて引き続き検討を行い、平成30年３月８日開催の当社取締役会において、本定時株主総会における株主の皆様のご承認が得られることを条件として、現プランの内容を実質的に変更しない形で（以下、変更後のプランを「本プラン」といいます。）、本プランを継続することを決議いたしました。
なお、本プランは、平成30年３月28日開催の当社第18回定時株主総会に付議し、承認をいただいております。
本プランの概要は、次のとおりです。
イ．本プランの対象となる当社株券等の買付行為
本プランは、(ⅰ)当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を15％以上とする当社株券等の買付行為、(ⅱ)結果として特定株式保有者等の議決権割合が15％以上となる当社株券等の買付行為、又は、(ⅲ)結果として特定株式保有者等の議決権割合が15％以上となる当社の他の株主との合意等（共同して当社株券等取得し、若しくは譲渡し、又は当社の株主としての議決権その他の権利を行使することの合意その他金融商品取引法第27条の23第５項及び第６項に規定する共同保有者に該当することとなる行為をいいます。）を対象とします。（いずれについても当社取締役会があらかじめ同意したものを除き、また、(ⅰ)及び(ⅱ)の買付行為については、市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何は問わないものとします。以下、(ⅰ)乃至(ⅲ)の行為を総称して「大量買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。）
ロ．独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で合理的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役又は社外有識者等のいずれかに該当する者の中から選任されます。
ハ．大量買付ルールの概要
大量買付者が大量買付行為を行う前に、当社代表取締役に対して買付意向表明書を当社所定の書式にて提出していただき、当社取締役会は、かかる大量買付行為に関する評価、検討に必要な情報の提供を求め、大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置を発動するための大量買付ルールを定めております。
大量買付者は、大量買付ルールに従って、当社取締役会又は株主総会において、対抗措置の発動の是非に関する決議が行われるまでは、大量買付行為を開始することができないものとします。
ニ．大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合
大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、原則として対抗措置は採りません。大量買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様にご判断を委ねます。
但し、当該大量買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかであると認められる行為であり、対抗措置を採ることが相当であると判断する場合には、例外的に当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動の決議を行うものとします。
ホ．大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合
大量買付者が、大量買付ルールを遵守しなかった場合、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のために、対抗措置の発動の決議を行うものとします。
へ．本プランの有効期間等
本プランの有効期間は、平成30年３月28日開催の第18回定時株主総会の終結の時までとなっていたことか
ら、平成30年３月28日開催の定時株主総会で継続のご承認をいただいており、本プランの有効期間は平成33年
３月に開催予定の定時株主総会の終結の時まで延長されております。
なお、有効期間の満了前であっても、本プランは、株主総会又は取締役会の決議により廃止が可能です。
④ 基本方針の実現のための取組みについての当社取締役会の判断及びその理由
イ. 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み（上記②）について
上記②「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
したがいまして、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ロ. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記③）について
ⅰ 当該取組みが基本方針に沿うものであること
本プランは、大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
ⅱ 当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、以下の理由により、本プランは、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(ⅰ) 買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること等
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日付で公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた(a)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(b)事前開示・株主意思の原則、(c)必要性・相当性の原則の三原則を完全に充足しております。
また、本プランは、企業価値研究会が平成20年６月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容になっており、合理性を有するものであります。
(ⅱ) 株主の皆様の意思の重視と情報開示
本プランの発効は当社取締役会決議によるものですが、当社は、株主総会において株主の皆様のご承認が得られることを条件として本プランを継続させていただく予定であります。
また、本プランの有効期間満了前であっても、当社株主総会において、本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっており、本プランは、その廃止についても、株主の皆様の意思を尊重した形になっております。
さらに、これらに加えて、当社取締役会は、本プランに従った対抗措置の発動の決議に際して、実務上適切であると判断する場合には、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することとされており、対抗措置の発動に関しても株主の皆様の意思が反映されることとなります。
また、株主の皆様に、本プランの廃止等の判断、大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かについての判断及び対抗措置の発動の是非を判断する株主総会における議決権行使等の際の意思形成を適切に行っていただくために、当社取締役会は、大量買付情報その他大量買付者から提供を受けた情報を株主の皆様へ当社取締役会が適当と認める時期及び方法により開示することとしております。
(ⅲ) 当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み
a 独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、本プランの導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会を設置することとしております。
当社に対して大量買付行為がなされた場合には、独立委員会が、大量買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について審議・検討した上で当社取締役会に対して勧告し、当社取締役会は当該勧告を最大限尊重して決議を行うこととされており、取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されています。
b 合理的な客観的要件の設定
本プランは、大量買付者が、本プランにおいて定められた大量買付ルールを遵守しない場合、又は大量買付者が、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場合のみ発動することとされており、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。
さらに、当社取締役会が株主総会の開催を決定した場合には、対抗措置の発動の是非の決定は当社株主総会の決議に委ねられ、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。
(ⅳ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役の任期について期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。また、当社グループとして必ずしもそのようなリスク要因とは考えていない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。これらリスクの発生可能性について十分に認識をした上で、発生の回避及び発生時の対応に努めてまいります。本項については、本株式に対する投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありませんので、ご留意ください。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断しております。
１．事業を取り巻く経営環境について
(1）証券取引、為替取引における規制について
当社グループは、クイック入金サービスにおいて、個人投資家の銀行口座から証券、外国為替の証拠金口座への資金移動をサポートするサービスを提供しておりますが、証拠金倍率の上限規制が導入される等当局による規制が強化され、取扱件数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）株式市況、外為市況等の変動について
当社グループの提供するクイック入金サービスによる売上げは、株式、外為等市況の変動幅が大きい程取引件数が増加する傾向にありますが、市況変動幅が小さくなった等の理由により取引件数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）法令による規制について
当社グループの決済代行支援事業については、割賦販売法の規制を受け事業を行っておりますが、平成28年12月９日に「割賦販売法の一部を改正する法律」が公布され、当改正に伴い加盟店管理の強化、クレジットカード情報の適切な管理等が規定されましたが、今後、同法が改正され、その内容によって当社の提供するサービスが制限を受ける等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）収納代行預り金について
当社グループの収納代行サービスは、事業者に代わり収納した代金を、分別管理された当社名義の預貯金口座に一時保管した後、所定の期日に事業者に送金するスキームとなっております。収納代行により当社が一時保管する代金については、貸借対照表上「現金及び預金」（流動資産）及び「預り金」（流動負債）に両建計上されております。
当該収納代行代金については、事業者財産保護の観点から金融機関の決済性預貯金口座において決済用資金と分別管理しており、貸倒リスク軽減のため、契約に基づき事業者に送金する際に手数料（当社売上）を相殺するスキームを採用しておりますが、ペイオフ等に関する金融行政の方針が変更され、当該口座が預金保護の対象とならなくなった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(5）競合と参入障壁について
当社グループの提供する資金回収支援業務のうち、クイック入金サービスについては金融機関とのシステム連携のノウハウは専門性を要求されるため、参入障壁が高いものと認識しております。その一方で、ＥＣ事業者の運営する仮想店舗での物販に伴うクレジットカード、コンビニエンスストア店頭払い等の収納代行サービスは参入障壁は必ずしも高いものではなく、また、既存の決済代行業者間の競争は激化しております。これら決済等のうち収納代行サービスについて競争の激化により低価格競争を余儀なくされた場合、当社の連結子会社であるＱＣＳ株式会社の株式取得時に発生したのれんの減損損失を含め当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）革新的技術の出現について
当社グループは、従来からのクレジットカード決済やコンビニエンスストア決済などの収納代行サービスや銀行振込入金を24時間リアルタイムで行えるクイック入金サービスに加え、スマホマルチ決済サービスやＮＦＣ／クレジットカードリーダーサービスなど新しいサービスを開発し展開しておりますが、決済代行支援サービス業界の技術革新のスピードは非常に速く、まったく新しい決済スキーム等の出現により、当社サービスが著しく陳腐化することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）新規事業について
当社グループは、スマホマルチ決済サービスやＮＦＣ／クレジットカードリーダーなどの新規サービスの展開を図っております。しかしながら、新規事業の収益が予想と異なった場合、投資資金の回収が遅れ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8）災害リスクについて
当社グループは、システム構成の冗長化等を行い、システムダウンが発生しないよう然るべき対応を便宜図っておりますが、地震や台風、大雪などの自然災害や、火災や停電、テロ行為等が発生した場合、物的・人的な損害の発生や、システムダウン以外に営業活動が制限される等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）海外との取引について
当社グループは、中国人旅行者向けに「WeChatペイ」というスマホアプリ決済サービスを展開しており、日本国内で中国人観光客がスマホアプリで決済した代金を契約中国企業より送金してもらい、各加盟店企業に当社より送金するスキームを採っております。
そのため、中国において予期しない法律の変更や経済環境の変化、戦争・テロ・紛争等その他要因による社会的・政治的混乱の発生により、送金が停止される等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）仕入先について
当社グループは、ＮＦＣ／クレジットカードリーダーを海外の企業から輸入し日本国内で販売を行っております。輸入元企業の信用状況悪化等により製品の安定的供給、保守が行われなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）商品について
当社グループは、ＮＦＣ／クレジットカードリーダーの品質管理に関して適切な対応に努めております。しかし、このような管理体制を整えているにも関わらず、当社又は、輸入元企業に起因する製造物責任に関わる事故の発生や品質等の不適切な表示により関係諸法令に抵触した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージを損ない、多額の賠償金又は罰金の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）仕入価格について
当社グループは、ＮＦＣ／クレジットカードリーダーを販売しておりますが、この製品については中国から輸入しており、仕入代金の支払いについては米ドル建てで行っております。
そのため、仕入価格については、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が上昇することになります。当社グループの想定以上に円安が進んだ場合、市場環境いかんでは、かかる仕入価格の上昇分を適正に製品の販売価格に転嫁することが出来ず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、中国からの仕入については上記の通り、米ドル決済としておりますが、人民元が切上げられた場合、仕入価格が上昇する可能性があり、当該上昇分を適正に製品の販売価格に転嫁出来ない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．当社の事業体制について
(1）小規模組織であることについて
当社グループは、平成29年12月31日現在、役職員数合計が61名で、このうち取締役５名（うち非常勤取締役２名）、監査役３名（うち非常勤監査役２名）と小規模な組織であり、内部管理体制や業務執行体制も組織規模に応じたものとなっております。そのため、もし社員が予期せぬ退社をした場合にはメンバー構成に重大な変化が生じる可能性があります。
(2）営業体制について
当社グループの現状の規模では、直接顧客企業への営業展開を行うことには限界があるため、顧客開拓等については、事業上のアライアンス先の営業に協力を得ております。このため、アライアンス先の事業戦略が変更されたり、アライアンス先が計画通りの販売先数、決済取次件数を達成できない等の事情が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが直接営業を行った既存の顧客に対しては、追加サービスを提供することにより売上の拡大を図っておりますが、既存顧客に対して当社グループが想定する新たなサービスを提供することができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）開発体制について
当社は、キャッシュレス化の流れを踏まえスマートフォンを利用した決済サービス「PayB」等新しいサービスを展開しておりますが、顧客のニーズに対応したサービスの提供やアプリケーション開発がタイムリーにできなかった場合、事業の展開が遅れ当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）人材の確保について
当社グループは、クイック入金サービスや収納代行サービスなどの既存サービスをはじめ、スマホマルチ決済サービスやＮＦＣ／クレジットカードリーダーなどの新規サービスを提供するなど積極的な事業拡大を進めております。それに伴い、営業人員をはじめとした人員確保が急務になっており、採用部門の強化、また採用後の教育を実施することで、組織全体の底上げを図り、顧客・サービスに柔軟に対応できる対応力の高い組織を目指しております。
ただし、当社グループが事業拡大を進めていくうえで、必要な人材を確保・育成し、活用できない場合には、当社グループの事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）個人情報の漏洩について
当社グループは、決済取次サービスの提供において、個人情報を有することがあり、事業の拡大に伴い当社グループの取り扱う個人情報が増大する可能性があります。当社グループは、個人情報に係る社内管理体制を整備し、役職員に対する教育を実施し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けております。
しかしながら、外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を与える可能性があります。
(6）システム障害について
当社グループは、インターネットを活用した決済関連の業務受託を行っており、金融機関、コンビニエンスストア、カード会社等のシステムとネットワークで接続されております。当社グループの運用するシステムについては、基本的に二重化すること及び定期メンテナンスの実施により障害対策を講じておりますが、直下型の地震等の自然災害や事故等の不測の事態が起こった場合、外部からの不正侵入によるシステム動作の不良、当社グループ又はネットワークで接続された他社のシステムダウンによるサービスが停止した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(7）業務委託先のシステムについて
当社グループは、株式会社エヌ・ティ・ティ・データと業務提携を行い、決済収納システムの構築と運用の一部を委託しております。同社のシステムは極めて信頼性が高いものと認識しておりますが、不測の事態により障害が発生した場合は、当社グループの業務が正常に行えなくなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）投資(有価証券)の減損について
当社グループは、投資価値の下落が著しく、かつ回復の可能性がないと判断した場合、投資の減損を計上しております。非上場企業への投資の場合、当該会社の財政状態の悪化によりその純資産価額が取得価額に比して50％下落した場合に通常回復の可能性はないものと判断しております。
将来、市況悪化・業績不振等により現在の帳簿価額に反映されていない損失や回収不能が発生した場合、投資の減損が必要になり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）ソフトウエアの減損について
当社グループでは、将来の収益獲得、費用削減が確実であると認められた開発費用についてはソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）に計上しております。このソフトウエアについて将来大規模な計画や使用状況の変更やサービスの陳腐化等により収益獲得、費用削減効果が大幅に損なわれた場合、ソフトウエアの償却や減損が必要になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）知的財産権の侵害について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないよう社内管理体制を強化しておりますが、当社グループの事業分野において知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで第三者がすでに特許・著作権その他知的財産権を保有している可能性は否めず、当社グループの事業分野において第三者が当社グループより先に特許・著作権その他知的財産権を保護し、損害賠償や使用差止等の請求を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）事務オペレーションリスクについて
当社グループは、事務手続きの標準化や文書化に常に取り組んでおりますが、当社グループの展開するサービスの急速な拡大等で事務量の大幅に増加した場合、事務手続きのミスが発生する可能性があり、ミスの内容によっては、加盟店や取引先からの信用を大きく落とし、加盟店や取引先数が減少することで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
業務委託契約等
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約 締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
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ビリングシステム株式会社 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
日本 |
システム使用並びに業務委託契約 |
平成21年10月１日 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ所有のシステムの使用並びに収納代行・決済サービスの業務委託契約 |
平成21年10月１日から 平成27年５月31日まで （その後１年単位の自 動更新） |
|
ビリングシステム株式会社 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
日本 |
ＭＰＮ通信機能に関するＩＴアウトソーシングサービス契約 |
平成23年12月27日 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ所有のシステムの使用並びに収納代行・決済サービスの業務委託契約 |
平成24年１月15日から 平成27年５月31日まで （その後１年単位の自 動更新） |
該当事項はありません。
当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
（2）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度における資産の合計は728,498千円増加（前連結会計年度比12.4％増）し、6,603,110千円となり
ました。これは主に、のれんの減損損失計上に伴いのれんが111,033千円減少した一方、現金及び預金が609,138千
円増加したこと及び売掛金が24,116千円増加したこと、商品が108,846千円増加したこと、また、ソフトウエア
の取得により75,474千円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度における負債の合計は620,578千円増加（同比15.0％増）し、4,748,279千円となりました。これ
は主に、短期借入金が100,000千円減少した一方で、預り金が750,325千円増加したことなどによるものでありま
す。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の合計は107,920千円増加（同比6.2％増）し、1,854,830千円となりました。こ
れは主に、親会社株主に帰属する当期純利益127,699千円を計上したこと及び剰余金の配当により23,904千円減少したことなどによるものであります。
（3）経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」をご参照下さい。
（4）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(2）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営環境及び対処すべき課題」をご参照下さい。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。