第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適正に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等、積極的な新制度等の情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,077,150	5,686,289
売掛金	146,791	170,908
商品	－	108,846
仕掛品	2,783	3,640
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	360	360
未収還付法人税等	－	28,741
繰延税金資産	11,215	6,834
その他	262,461	256,693
貸倒引当金	△13	△31
流動資産合計	5,500,749	6,262,282
固定資産
有形固定資産
建物	17,989	20,686
減価償却累計額	△8,155	△9,451
建物（純額）	9,834	11,235
工具、器具及び備品	41,674	51,831
減価償却累計額	△25,730	△33,540
減損損失累計額	△876	△876
工具、器具及び備品（純額）	15,067	17,414
有形固定資産合計	24,901	28,650
無形固定資産
ソフトウエア	85,780	161,254
のれん	199,181	88,148
無形固定資産合計	284,961	249,402
投資その他の資産
投資有価証券	※ 1,000	※ 1,000
関係会社長期貸付金	4,490	4,130
繰延税金資産	114	88
その他	60,499	59,687
貸倒引当金	△2,105	△2,131
投資その他の資産合計	63,998	62,774
固定資産合計	373,862	340,827
資産合計	5,874,611	6,603,110

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	117,533	158,405
短期借入金	100,000	－
1年内返済予定の長期借入金	30,000	30,000
未払金	13,835	24,863
未払法人税等	69,316	13,912
預り金	3,663,414	4,413,740
その他	42,578	39,675
流動負債合計	4,036,678	4,680,597
固定負債
長期借入金	85,833	55,833
資産除去債務	5,189	5,240
その他	－	6,608
固定負債合計	91,022	67,682
負債合計	4,127,701	4,748,279
純資産の部
株主資本
資本金	1,237,988	1,237,988
資本剰余金	83,900	83,900
利益剰余金	420,049	523,845
自己株式	△48,720	△48,720
株主資本合計	1,693,217	1,797,013
非支配株主持分	53,692	57,817
純資産合計	1,746,910	1,854,830
負債純資産合計	5,874,611	6,603,110

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	1,865,938	2,233,257
売上原価	1,214,547	1,483,752
売上総利益	651,391	749,505
販売費及び一般管理費	※１ 427,898	※１ 503,029
営業利益	223,492	246,476
営業外収益
受取利息	1,023	209
受取手数料	240	240
為替差益	190	2,422
預り金精算益	999	660
その他	90	468
営業外収益合計	2,544	4,000
営業外費用
支払利息	3,420	3,061
その他	5	－
営業外費用合計	3,426	3,061
経常利益	222,610	247,414
特別損失
投資有価証券評価損	201,060	－
減損損失	－	※２ 91,680
特別損失合計	201,060	91,680
税金等調整前当期純利益	21,550	155,734
法人税、住民税及び事業税	78,312	19,504
法人税等調整額	△5,811	4,406
法人税等合計	72,500	23,910
当期純利益又は当期純損失（△）	△50,950	131,824
非支配株主に帰属する当期純利益	4,250	4,124
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△55,200	127,699

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△50,950	131,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27,204	－
その他の包括利益合計	※ △27,204	－
包括利益	△78,154	131,824
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△82,404	127,699
非支配株主に係る包括利益	4,250	4,124

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,231,988	77,900	499,063	△48,720	1,760,231
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	6,000	6,000	－	－	12,000
剰余金の配当	－	－	△23,814	－	△23,814
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△55,200	－	△55,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,000	6,000	△79,014	－	△67,014
当期末残高	1,237,988	83,900	420,049	△48,720	1,693,217

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	27,204	27,204	49,442	1,836,878
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				12,000
剰余金の配当				△23,814
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△55,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△27,204	△27,204	4,250	△22,954
当期変動額合計	△27,204	△27,204	4,250	△89,968
当期末残高	－	－	53,692	1,746,910

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,237,988	83,900	420,049	△48,720	1,693,217
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	△23,904	－	△23,904
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	127,699	－	127,699
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	103,795	－	103,795
当期末残高	1,237,988	83,900	523,845	△48,720	1,797,013

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	－	－	53,692	1,746,910
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	△23,904
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	127,699
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	4,124	4,124
当期変動額合計	－	－	4,124	107,920
当期末残高	－	－	57,817	1,854,830

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	21,550	155,734
減価償却費	16,456	35,269
のれん償却額	22,131	19,353
減損損失	－	91,680
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△20,947	44
投資有価証券評価損益（△は益）	201,060	－
受取利息	△1,055	△210
支払利息	3,420	3,061
売上債権の増減額（△は増加）	2,392	△24,116
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,619	△109,704
立替金の増減額（△は増加）	△57,181	21,407
仕入債務の増減額（△は減少）	3,925	37,220
未払金の増減額（△は減少）	△1,567	11,028
預り金の増減額（△は減少）	△665,992	746,556
その他	32,065	△14,825
小計	△441,123	972,499
利息及び配当金の受取額	1,096	211
利息の支払額	△3,509	△2,920
法人税等の支払額	△23,357	△102,745
営業活動によるキャッシュ・フロー	△466,893	867,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△350,000	△150,000
定期預金の払戻による収入	400,000	150,000
有形固定資産の取得による支出	△15,560	△13,473
無形固定資産の取得による支出	△42,474	△97,366
敷金及び保証金の差入による支出	△18,767	－
預り敷金及び保証金の受入による収入	－	6,608
関係会社長期貸付の回収による収入	360	360
従業員に対する短期貸付金の回収による収入	300	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,142	△103,871
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	△100,000
長期借入金の返済による支出	△52,500	△30,000
ストックオプションの行使による収入	12,000	－
配当金の支払額	△23,254	△24,035
財務活動によるキャッシュ・フロー	36,245	△154,035
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△456,790	609,138
現金及び現金同等物の期首残高	5,383,941	4,927,150
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,927,150	※ 5,536,289

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

トランスファーネット株式会社

ＱＣＳ株式会社

（2）非連結子会社の名称等

給与賞与株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

給与賞与株式会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

会社等の名称

給与賞与株式会社

（持分法を適用しない理由）

給与賞与株式会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産

（イ）商品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　４～10年

②　無形固定資産

ソフトウエア

　自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、10年間の定額法により償却を行っております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた280千円は、「営業外収益」の「為替差益」190千円、「その他」90千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
投資有価証券	1,000千円	1,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
役員報酬	74,340千円	74,640千円
給与手当	142,269千円	181,587千円
支払手数料	72,398千円	60,048千円
貸倒引当金繰入額	△114千円	44千円

※２　減損損失

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
東京都千代田区	－	のれん	91,680千円

　当社の連結子会社であるＱＣＳ株式会社の株式取得時に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、業績が当初予定していた事業計画を下回って推移していることから、新たに事業計画を見直しした結果、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該事象によるのれんの減少額は91,680千円であり、当連結会計年度に減損損失として特別損失に計上しております。

　なお。回収可能価額は、使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを10.0％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△40,160千円	－千円
組替調整額
税効果調整前	△40,160千円	－千円
税効果額	12,955千円	－千円
その他有価証券評価差額金	△27,204千円	－千円
その他の包括利益合計	△27,204千円	－千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式 (注）	1,635,100	6,000	－	1,641,100
合計	1,635,100	6,000	－	1,641,100
自己株式
普通株式	47,500	－	－	47,500
合計	47,500	－	－	47,500

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加6,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	23,814	利益剰余金	15.0	平成27年12月31日	平成28年３月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	23,904	利益剰余金	15.0	平成28年12月31日	平成29年３月29日

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,641,100	－	－	1,641,100
合計	1,641,100	－	－	1,641,100
自己株式
普通株式	47,500	－	－	47,500
合計	47,500	－	－	47,500

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	23,904	利益剰余金	15.0	平成28年12月31日	平成29年３月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	39,840	利益剰余金	25.0	平成29年12月31日	平成30年３月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	5,077,150千円	5,686,289千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△150,000千円	△150,000千円
現金及び現金同等物	4,927,150千円	5,536,289千円

（リース取引関係）

リース契約１件あたりの金額が少額であるため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は原則として自己資金及び随時の銀行借入等により調達することとしております。

（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスクと管理体制

　金融資産の主なものは、現金及び預金、売掛金があります。預金は主に普通預金であり、預入先の信用リスクにさらされておりますが、預入先の銀行はいずれも信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクにさらされておりますが、社内規程に従い取引先毎の期日入金管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握を行いリスクの低減を図っております。

　また、回収遅延債権については、個別に状況を把握する体制としております。

　金融負債の主なものは、買掛金、未払金、短期借入金、預り金、長期借入金があります。買掛金及び未払金については、ほとんどが１ヶ月以内の支払期日となっております。

　短期借入金及び長期借入金は運転資金に係る資金調達であります。

　預り金は、主に収納代行サービスに係るものであり、翌月には大半が送金されております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
資産
（1）現金及び預金	5,077,150	5,077,150	－
（2）売掛金	146,791
貸倒引当金（※１）	△13
売掛金（純額）	146,778	146,778	－
資産計	5,223,929	5,223,929	－
負債
（1）買掛金	117,533	117,533	－
（2）未払金	13,835	13,835	－
（3）短期借入金	100,000	100,000	－
（4）預り金	3,663,414	3,663,414	－
（5）長期借入金（※２）	115,833	116,066	233
負債計	4,010,616	4,010,850	233

（※１）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金は(5）長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）短期借入金、(4）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．投資有価証券（連結貸借対照表計上額1,000千円）は、非上場株式で市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,077,150	－	－	－
売掛金	146,791	－	－	－
合計	5,223,941	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	100,000	1.475	－
１年以内に返済予定の長期借入金	52,500	30,000	1.327	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	115,833	85,833	1.324	平成31年１月～ 平成32年11月
合計	168,333	215,833	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	30,000	30,000	25,833	－

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
資産
（1）現金及び預金	5,686,289	5,686,289	－
（2）売掛金	170,908
貸倒引当金（※１）	△31
売掛金（純額）	170,877	170,877	－
資産計	5,857,167	5,857,167	－
負債
（1）買掛金	158,405	158,405	－
（2）未払金	24,863	24,863	－
（3）預り金	4,413,740	4,413,740	－
（4）長期借入金（※２）	85,833	85,794	△38
負債計	4,682,842	4,682,804	△38

（※１）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金は(4）長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．投資有価証券（連結貸借対照表計上額1,000千円）は、非上場株式で市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,686,289	－	－	－
売掛金	170,908	－	－	－
合計	5,857,197	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	30,000	30,000	1.333	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	85,833	55,833	1.329	平成31年１月～ 平成32年11月
合計	215,833	85,833	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	30,000	25,833	－	－

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金は総合設立型であるため、「退職給付に係る会計基準」（平成28年12月16日　企業会計基準委員会　注解12）に基づき、当該厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．退職給付債務に関する事項

　当社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金は総合設立型であるため、退職給付債務に関する事項の記載を省略しております。

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
勤務費用	2,965千円	3,260千円
退職給付費用	2,965千円	3,260千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金は総合設立型であるため、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項の記載を省略しております。

５．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

（1）複数事業主制度の直近の積み立て状況

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
年金資産の額	737,151,599千円	748,654,555千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	715,710,918千円	732,391,260千円
差引額	21,440,681千円	16,263,295千円

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.03％　　　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度　0.04％　　　（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（3）補足説明

上記（1）の差引額の要因は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
過去勤務債務残高	△54,419千円	△28,770千円
剰余金	21,495,100千円	16,292,065千円
差引額	21,440,681千円	16,263,295千円

なお、上記（2）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(流動)

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	5,384千円		678千円
未払費用	4,897千円		5,442千円
商品評価損	1,742千円		1,654千円
その他	933千円		1,100千円
繰延税金資産小計	12,958千円		8,876千円
評価性引当額	△1,742千円		△1,654千円
繰延税金資産合計	11,215千円		7,222千円
繰延税金負債との相殺額	－千円		△388千円
繰延税金資産合計	11,215千円		6,834千円

繰延税金負債
未収還付事業税	－千円		388千円
繰延税金負債合計	－千円		388千円
繰延税金資産との相殺額	－千円		△388千円
繰延税金負債の純額	－千円		－千円

　(固定)

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
一括償却資産	804千円		1,325千円
投資有価証券評価損	84,865千円		47,063千円
貸倒引当金	683千円		663千円
減価償却超過額	－千円		96千円
減損損失	11,539千円		10,324千円
資産除去債務	1,674千円		1,604千円
繰延税金資産小計	99,568千円		61,077千円
評価引当金額	△98,576千円		△60,201千円
繰延税金資産合計	991千円		876千円
繰延税金負債との相殺額	△877千円		△787千円
繰延税金資産の純額	114千円		88千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	877千円		787千円
繰延税金負債合計	877千円		787千円
繰延税金資産との相殺額	△877千円		△787千円
繰延税金負債の純額	－千円		－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.06％		30.86％
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない	1.46％		0.21％
項目
住民税均等割	12.30％		1.70％
のれん償却	33.95％		3.83％
軽減税率適用による影響	△4.08％		△0.60％
評価性引当額の増減	281.55％		△26.51％
法人税特別控除額	△20.68％		－％
その他	△1.14％		5.77％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	336.42％		15.26％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループの決済支援事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
あいおいニッセイ同和損保株式会社	241,211	決済支援事業
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	234,310	決済支援事業
大和リビングマネジメント株式会社	186,407	決済支援事業

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループの決済支援事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＡＣＳリース株式会社	264,840	決済支援事業
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	237,893	決済支援事業
あいおいニッセイ同和損保株式会社	236,027	決済支援事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの決済支援事業以外の事業については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの決済支援事業以外の事業については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

１株当たり純資産額	531円26銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△17円33銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－

１株当たり純資産額	563円82銭
１株当たり当期純利益金額	40円07銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益金額を算定しております。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （平成28年12月31日）	当連結会計年度末 （平成29年12月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	1,746,910	1,854,830
普通株式に係る純資産額（千円）	1,693,217	1,797,013
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳 非支配株主持分（千円）	53,692	57,817
普通株式の発行済株式数（株）	3,282,200	3,282,200
普通株式の自己株式数（株）	95,000	95,000
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	3,187,200	3,187,200

５．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△55,200	127,699
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△55,200	127,699
普通株式の期中平均株式数（株）	3,185,660	3,187,200

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、平成29年11月10日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、株式の分割及び定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

    当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1）分割の方法

　平成29年12月31日（日曜日）（当日及び前日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成29年12月29日（金曜日））最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(2）分割により増加する株式数

　　　①　株式分割前の発行済株式総数　　　　1,641,100株

　　　②　今回の分割により増加する株式数　　1,641,100株

　　　③　株式分割後の発行済株式総数　　　　3,282,200株

　　　④　株式分割後の発行可能株式総数　　 12,162,400株

(3）日程

　　　①　基準日公告日　　　　平成29年12月15日

　　　②　基準日　　　　　　　平成29年12月31日

　　　③　効力発生日　　　　　平成30年１月１日

３．定款の一部変更について

(1）変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年１月１日をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を以下のとおり一部変更いたしました。

(2）変更の内容

（下線は変更部分）

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、6,081,200株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、12,162,400株とする。

(3）日程

取締役会決議日　平成29年11月10日

効力発生日　　　平成30年１月１日

４．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割による影響については、１株当たり情報に関する注記に反映されております。

５．その他

(1）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

(2）配当について

今回の株式分割は、平成30年１月１日を効力発生日としておりますので、配当基準日を平成29年12月31日とする平成29年12月期の期末配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	30,000	30,000	1.333	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	85,833	55,833	1.329	平成31年１月～ 平成32年11月
合計	215,833	85,833	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	30,000	25,833	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	461,259	933,202	1,725,057	2,233,257
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	47,157	86,508	118,816	155,734
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	29,078	62,889	104,561	127,699
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	9.12	19.73	32.81	40.07

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	9.12	10.61	13.07	7.26

（注）　当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。