２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,783,586	1,671,713
売掛金	※ 147,109	※ 170,127
商品	－	108,846
仕掛品	2,783	3,640
前払費用	24,204	33,862
立替金	314,667	244,262
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	360	360
未収還付法人税等	－	28,741
繰延税金資産	9,907	5,054
その他	※ 2,940	※ 4,984
貸倒引当金	△14	△34
流動資産合計	2,285,543	2,271,560
固定資産
有形固定資産
建物	9,834	11,235
工具、器具及び備品	15,067	17,414
有形固定資産合計	24,901	28,650
無形固定資産
ソフトウエア	85,758	161,254
無形固定資産合計	85,758	161,254
投資その他の資産
関係会社株式	385,297	293,617
関係会社長期貸付金	4,490	4,130
長期前払費用	2,109	2,096
敷金	48,531	48,531
破産更生債権等	2,105	2,131
繰延税金資産	114	88
その他	3,050	4,170
貸倒引当金	△2,105	△2,131
投資その他の資産合計	443,592	352,634
固定資産合計	554,253	542,539
資産合計	2,839,796	2,814,100

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 105,482	※ 146,664
短期借入金	100,000	－
1年内返済予定の長期借入金	30,000	30,000
未払金	13,634	24,652
未払費用	16,368	22,013
未払法人税等	64,265	6,003
預り金	745,140	751,865
前受収益	1,698	10,076
その他	19,775	5,322
流動負債合計	1,096,365	996,598
固定負債
長期借入金	85,833	55,833
受入保証金	－	6,608
資産除去債務	5,189	5,240
固定負債合計	91,022	67,682
負債合計	1,187,388	1,064,280
純資産の部
株主資本
資本金	1,237,988	1,237,988
資本剰余金
資本準備金	83,900	83,900
資本剰余金合計	83,900	83,900
利益剰余金
利益準備金	13,884	16,275
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	365,355	460,376
利益剰余金合計	379,240	476,651
自己株式	△48,720	△48,720
株主資本合計	1,652,408	1,749,819
純資産合計	1,652,408	1,749,819
負債純資産合計	2,839,796	2,814,100

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※１ 1,576,025	※１ 1,948,190
売上原価	※１ 971,180	※１ 1,245,161
売上総利益	604,844	703,028
販売費及び一般管理費	※２ 402,683	※２ 480,754
営業利益	202,160	222,274
営業外収益
受取利息	※１ 837	※１ 175
受取手数料	※１ 240	※１ 240
為替差益	190	2,422
その他	32	278
営業外収益合計	1,300	3,115
営業外費用
支払利息	3,420	3,061
その他	5	－
営業外費用合計	3,426	3,061
経常利益	200,035	222,327
特別損失
投資有価証券評価損	201,060	91,680
特別損失合計	201,060	91,680
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,024	130,647
法人税、住民税及び事業税	62,867	4,454
法人税等調整額	△4,889	4,878
法人税等合計	57,978	9,332
当期純利益又は当期純損失（△）	△59,003	121,315

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品仕入高		－	－	272,582	20.1
Ⅱ　労務費		112,099	11.6	110,963	8.2
Ⅲ　経費	※１	856,461	88.4	971,319	71.7
当期総費用		968,560	100.0	1,354,865	100.0
期首商品たな卸高		5,402		－
期首仕掛品たな卸高		－		2,783
合計		973,963		1,357,648
期末商品たな卸高		－		108,846
期末仕掛品たな卸高		2,783		3,640
売上原価		971,180		1,245,161

前事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

当事業年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

※１　主な経費の内容は、次のとおりであります。

※１　主な経費の内容は、次のとおりであります。

外注加工費	531千円
支払手数料	759,132千円
減価償却費	4,313千円
ソフトウエア償却費	9,244千円
賃借料	38,688千円

外注加工費	30,536千円
支払手数料	761,153千円
減価償却費	7,554千円
ソフトウエア償却費	24,259千円
賃借料	40,184千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,231,988	77,900	77,900	11,503	450,554	462,057	△48,720	1,723,225
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	6,000	6,000	6,000	－	－	－	－	12,000
剰余金の配当	－	－	－	－	△23,814	△23,814	－	△23,814
利益準備金の積立	－	－	－	2,381	△2,381	－	－	－
当期純損失（△）	－	－	－	－	△59,003	△59,003	－	△59,003
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	6,000	6,000	6,000	2,381	△85,198	△82,817	－	△70,817
当期末残高	1,237,988	83,900	83,900	13,884	365,355	379,240	△48,720	1,652,408

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	27,204	27,204	1,750,430
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	－	－	12,000
剰余金の配当	－	－	△23,814
利益準備金の積立	－	－	－
当期純損失（△）	－	－	△59,003
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△27,204	△27,204	△27,204
当期変動額合計	△27,204	△27,204	△98,021
当期末残高	－	－	1,652,408

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,237,988	83,900	83,900	13,884	365,355	379,240	△48,720	1,652,408
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	－	－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	△23,904	△23,904	－	△23,904
利益準備金の積立	－	－	－	2,390	△2,390	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－	121,315	121,315	－	121,315
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	2,390	95,021	97,411	－	97,411
当期末残高	1,237,988	83,900	83,900	16,275	460,376	476,651	△48,720	1,749,819

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	－	－	1,652,408
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	－	－	－
剰余金の配当	－	－	△23,904
利益準備金の積立	－	－	－
当期純利益	－	－	121,315
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－
当期変動額合計	－	－	97,411
当期末残高	－	－	1,749,819

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品

　移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・仕掛品

　個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　３年～15年

　工具、器具及び備品　　　４年～10年

（2）無形固定資産

・ソフトウエア

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において区分掲記しておりました流動負債の「未払消費税」は金額が僅少となったため、当事業年度は流動負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税」18,622千円、「その他」1,152千円は、「流動負債」の「その他」19,775千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	10,504千円	8,690千円
短期金銭債務	25,707千円	28,619千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	113,510千円	96,837千円
仕入高	278,045千円	286,868千円
営業取引以外の取引による取引高	293千円	290千円

※２　販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
役員報酬	74,340千円	74,640千円
給与手当	142,269千円	181,587千円
減価償却費	1,552千円	2,170千円
ソフトウエア償却費	1,294千円	1,263千円
支払手数料	70,635千円	59,761千円
貸倒引当金繰入額	△112千円	46千円

おおよその割合

販売費	40.2％	45.2％
一般管理費	59.8％	54.8％

（有価証券関係）

　子会社株式（貸借対照表計上額当事業年度293,617千円、前事業年度385,297千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（流動）

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	5,010千円		－千円
未払費用	4,897千円		5,442千円
商品評価損	1,742千円		1,654千円
小計	11,650千円		7,096千円
評価性引当額	△1,742千円		△1,654千円
繰延税金資産合計	9,907千円		5,442千円
繰延税金負債との相殺額	－		△388千円
繰延税金資産の純額	9,907千円		5,054千円

繰延税金負債
未収還付事業税	－千円		388千円
繰延税金負債合計	－千円		388千円
繰延税金資産との相殺額	－千円		△388千円
繰延税金負債の純額	－千円		－千円

　（固定）

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
一括償却資産	804千円		1,325千円
投資有価証券評価損	84,865千円		47,063千円
貸倒引当金	683千円		663千円
減価償却超過額	－千円		96千円
減損損失	11,539千円		10,324千円
資産除去債務	1,674千円		1,604千円
繰延税金資産小計	99,568千円		61,077千円
評価引当金額	△98,576千円		△60,201千円
繰延税金資産合計	991千円		876千円
繰延税金負債との相殺額	△877千円		△787千円
繰延税金資産の純額	114千円		88千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	877千円		787千円
繰延税金負債合計	877千円		787千円
繰延税金資産との相殺額	△877千円		△787千円
繰延税金負債の純額	－千円		－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	－％		30.86％
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	－％		0.25％
住民税均等割	－％		1.75％
評価性引当額の増減	－％		△25.20％
その他	－％		0.62％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－％		7.03％

（注）　前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額 （注）	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	9,834	2,697	－	1,295	11,235	9,451
	工具、器具及び備品	15,067	10,776	0	8,429	17,414	33,208
	計	24,901	13,473	0	9,725	28,650	42,659
無形固定資産	ソフトウエア	85,758	101,018	－	25,522	161,254	152,096
	計	85,758	101,018	－	25,522	161,254	152,096

（注）　当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

増加額	建物附属設備		増床に伴う工事費用等	2,697千円
	工具、器具及び備品		サーバーの取得	8,457千円
	ソフトウエア		OTIアプリ開発	85,810千円
			スマホマルチ決済向け開発費用	38,115千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,119	60	14	2,165

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。