第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適正に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等、積極的な新制度等の情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,686,289	5,290,991
売掛金	170,908	243,772
商品	108,846	17,818
仕掛品	3,640	2,984
関係会社短期貸付金	-	2,500
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	360	360
未収還付法人税等	28,741	-
繰延税金資産	6,834	15,958
その他	256,693	266,685
貸倒引当金	△31	△45
流動資産合計	6,262,282	5,841,026
固定資産
有形固定資産
建物	20,686	24,366
減価償却累計額	△9,451	△10,788
建物（純額）	11,235	13,578
工具、器具及び備品	51,831	60,498
減価償却累計額	△33,540	△42,043
減損損失累計額	△876	△596
工具、器具及び備品（純額）	17,414	17,858
建設仮勘定	-	1,175
有形固定資産合計	28,650	32,611
無形固定資産
ソフトウエア	161,254	111,083
のれん	88,148	77,129
無形固定資産合計	249,402	188,213
投資その他の資産
投資有価証券	※ 1,000	※ 11,000
関係会社長期貸付金	4,130	770
繰延税金資産	88	15,308
その他	59,687	72,838
貸倒引当金	△2,131	△2,127
投資その他の資産合計	62,774	97,789
固定資産合計	340,827	318,614
資産合計	6,603,110	6,159,640

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	158,405	80,019
短期借入金	－	10,000
1年内返済予定の長期借入金	30,000	30,000
未払金	24,863	27,371
未払法人税等	13,912	114,948
預り金	4,413,740	3,772,645
未払消費税等	6,349	46,376
その他	33,326	45,666
流動負債合計	4,680,597	4,127,027
固定負債
長期借入金	55,833	25,833
資産除去債務	5,240	6,714
その他	6,608	6,608
固定負債合計	67,682	39,156
負債合計	4,748,279	4,166,183
純資産の部
株主資本
資本金	1,237,988	1,237,988
資本剰余金	83,900	83,900
利益剰余金	523,845	656,448
自己株式	△48,720	△48,720
株主資本合計	1,797,013	1,929,616
非支配株主持分	57,817	63,840
純資産合計	1,854,830	1,993,456
負債純資産合計	6,603,110	6,159,640

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	2,233,257	2,638,701
売上原価	1,483,752	1,722,704
売上総利益	749,505	915,997
販売費及び一般管理費	※１ 503,029	※１ 569,559
営業利益	246,476	346,438
営業外収益
受取利息	209	208
受取手数料	240	1,240
為替差益	2,422	-
預り金精算益	660	817
その他	468	435
営業外収益合計	4,000	2,702
営業外費用
支払利息	3,061	1,177
為替差損	-	2,074
営業外費用合計	3,061	3,252
経常利益	247,414	345,888
特別損失
減損損失	※２ 91,680	※２ 77,723
特別損失合計	91,680	77,723
税金等調整前当期純利益	155,734	268,164
法人税、住民税及び事業税	19,504	114,042
法人税等調整額	4,406	△24,344
法人税等合計	23,910	89,697
当期純利益	131,824	178,466
非支配株主に帰属する当期純利益	4,124	6,023
親会社株主に帰属する当期純利益	127,699	172,443

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
当期純利益	131,824	178,466
その他の包括利益	－	－
包括利益	131,824	178,466
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	127,699	172,443
非支配株主に係る包括利益	4,124	6,023

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,237,988	83,900	420,049	△48,720	1,693,217
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△23,904	－	△23,904
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	127,699	－	127,699
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	103,795	－	103,795
当期末残高	1,237,988	83,900	523,845	△48,720	1,797,013

	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	53,692	1,746,910
当期変動額
剰余金の配当	－	△23,904
親会社株主に帰属する当期純利益	－	127,699
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,124	4,124
当期変動額合計	4,124	107,920
当期末残高	57,817	1,854,830

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,237,988	83,900	523,845	△48,720	1,797,013
当期変動額
剰余金の配当	-	-	△39,840	-	△39,840
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	172,443	-	172,443
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	132,603	-	132,603
当期末残高	1,237,988	83,900	656,448	△48,720	1,929,616

	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	57,817	1,854,830
当期変動額
剰余金の配当	-	△39,840
親会社株主に帰属する当期純利益	-	172,443
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,023	6,023
当期変動額合計	6,023	138,626
当期末残高	63,840	1,993,456

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	155,734	268,164
減価償却費	35,269	47,406
のれん償却額	19,353	11,018
減損損失	91,680	77,723
貸倒引当金の増減額（△は減少）	44	10
受取利息	△210	△211
支払利息	3,061	1,177
売上債権の増減額（△は増加）	△24,116	△72,863
たな卸資産の増減額（△は増加）	△109,704	91,684
立替金の増減額（△は増加）	21,407	2,756
仕入債務の増減額（△は減少）	37,220	△82,284
未払金の増減額（△は減少）	11,028	2,507
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△428	14,669
未払消費税等の増減額（△は減少）	△13,888	40,027
預り金の増減額（△は減少）	746,556	△647,349
その他	△509	6,716
小計	972,499	△238,846
利息及び配当金の受取額	211	211
利息の支払額	△2,920	△1,141
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△102,745	1,075
営業活動によるキャッシュ・フロー	867,045	△238,701
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△150,000	－
定期預金の払戻による収入	150,000	－
有形固定資産の取得による支出	△13,473	△12,868
無形固定資産の取得による支出	△97,366	△60,733
敷金及び保証金の差入による支出	－	△14,099
預り敷金及び保証金の受入による収入	6,608	－
関係会社長期貸付の回収による収入	360	860
投資有価証券の取得による支出	－	△10,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△103,871	△96,841
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	10,000
長期借入金の返済による支出	△30,000	△30,000
配当金の支払額	△24,035	△39,754
財務活動によるキャッシュ・フロー	△154,035	△59,754
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	609,138	△395,297
現金及び現金同等物の期首残高	4,927,150	5,536,289
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,536,289	※ 5,140,991

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

トランスファーネット株式会社

ＱＣＳ株式会社

ＦｉｎＧｏ株式会社

　上記のうち、ＦｉｎＧｏ株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（2）非連結子会社の名称等

給与賞与株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

給与賞与株式会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

会社等の名称

給与賞与株式会社

（持分法を適用しない理由）

給与賞与株式会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

（イ）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

（イ）商品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　４～10年

②　無形固定資産

ソフトウエア

　自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　平成34年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました6,349千円は、「未払消費税等」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました△14,825千円は、「未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）」△428千円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△13,888千円、「その他」△509千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
投資有価証券	1,000千円	1,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
役員報酬	74,640千円	81,640千円
給与手当	181,587千円	201,650千円
支払手数料	60,048千円	88,553千円
貸倒引当金繰入額	44千円	31千円

※２　減損損失

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
東京都千代田区	－	のれん	91,680千円

　当社の連結子会社であるＱＣＳ株式会社の株式取得時に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、業績が当初予定していた事業計画を下回って推移していることから、新たに事業計画を見直しした結果、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該事象によるのれんの減少額は91,680千円であり、当連結会計年度に減損損失として特別損失に計上しております。

　なお。回収可能価額は、使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを10.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
東京都千代田区	自社利用資産 （スマホマルチ決済サービス）	ソフトウェア ソフトウェア仮勘定	50,507千円 27,215千円

　当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、すでにサービスを提供しておりますスマホマルチ決済サービスについて、収入については順調に伸びているものの、該当サービスの置かれている事業環境が大きく変化していることからその不確実性と、長期的な視点でさらなる投資が必要であるとの判断から、短期的な将来キャッシュ・フローがマイナスであると見積もられたため、減損損失（77,723千円）を特別損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産についてはゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,641,100	－	－	1,641,100
合計	1,641,100	－	－	1,641,100
自己株式
普通株式	47,500	－	－	47,500
合計	47,500	－	－	47,500

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	23,904	利益剰余金	15.0	平成28年12月31日	平成29年３月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	39,840	利益剰余金	25.0	平成29年12月31日	平成30年３月29日

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．２．	1,641,100	1,641,100	－	3,282,200
合計	1,641,100	1,641,100	－	3,282,200
自己株式
普通株式　（注）１．３．	47,500	47,500	－	95,000
合計	47,500	47,500	－	95,000

（注）１．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式総数の増加1,641,100株は株式分割によるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式数の増加47,500株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	39,840	利益剰余金	25.0	平成29年12月31日	平成30年３月29日

（注）平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成31年３月26日 定時株主総会	普通株式	55,776	利益剰余金	17.5	平成30年12月31日	平成31年３月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
現金及び預金勘定	5,686,289千円	5,290,991千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△150,000千円	△150,000千円
現金及び現金同等物	5,536,289千円	5,140,991千円

（リース取引関係）

リース契約１件あたりの金額が少額であるため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は原則として自己資金及び随時の銀行借入等により調達することとしております。

（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスクと管理体制

　金融資産の主なものは、現金及び預金、売掛金があります。預金は主に普通預金であり、預入先の信用リスクにさらされておりますが、預入先の銀行はいずれも信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクにさらされておりますが、社内規程に従い取引先毎の期日入金管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握を行いリスクの低減を図っております。

　また、回収遅延債権については、個別に状況を把握する体制としております。

　金融負債の主なものは、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、短期借入金、長期借入金があります。買掛金及び未払金については、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日となっております。

　未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日となっております。

　短期借入金及び長期借入金は、運転資金に係る資金調達であります。

　預り金は、主に収納代行サービスに係るものであり、翌月には大半が送金されております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
資産
（1）現金及び預金	5,686,289	5,686,289	－
（2）売掛金	170,908
貸倒引当金（※１）	△31
売掛金（純額）	170,877	170,877	－
資産計	5,857,167	5,857,167	－
負債
（1）買掛金	158,405	158,405	－
（2）未払金	24,863	24,863	－
（3）未払法人税等	13,912	13,912	－
（4）未払消費税等	6,349	6,349	－
（5）預り金	4,413,740	4,413,740	－
（6）長期借入金（※２）	85,833	85,794	△38
負債計	4,703,104	4,703,066	△38

（※１）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金は(6）長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等、(5）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．投資有価証券（連結貸借対照表計上額1,000千円）は、非上場株式で市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,686,289	－	－	－
売掛金	170,908	－	－	－
合計	5,857,197	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
長期借入金	30,000	30,000	25,833	－	－
合計	30,000	30,000	25,833

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
資産
（1）現金及び預金	5,290,991	5,290,991	－
（2）売掛金	243,772
貸倒引当金（※１）	△45
売掛金（純額）	243,727	243,727	－
資産計	5,534,718	5,534,718	－
負債
（1）買掛金	80,019	80,019	－
（2）未払金	27,371	27,371	－
（3）未払法人税等	114,948	114,948	－
（4）未払消費税等	46,376	46,376	－
（5）預り金	3,772,645	3,772,645	－
（6）短期借入金	10,000	10,000	－
（7）長期借入金（※２）	55,833	55,733	△99
負債計	4,107,193	4,107,094	△99

（※１）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金は(7）長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等、(5）預り金、(6）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金

長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．投資有価証券（連結貸借対照表計上額11,000千円）は、非上場株式で市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,290,991	－	－	－
売掛金	243,772	－	－	－
合計	5,534,764	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
短期借入金	10,000	－	－	－	－
長期借入金	30,000	25,833	－	－	－
合計	40,000	25,833	－	－	－

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成29年12月31日現在）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年12月31日現在）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度のほか、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金は総合設立型であるため、「退職給付に関する会計基準」に基づき、当該厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．退職給付債務に関する事項

　当社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金は総合設立型であるため、退職給付債務に関する事項の記載を省略しております。

３．退職給付費用に関する事項

　当社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金は総合設立型であるため、退職給付債務に関する事項の記載を省略しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金は総合設立型であるため、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項の記載を省略しております。

５．確定拠出年金制度に関する事項

　確定拠出年金制度への要拠出額は、1,084千円であります。

６．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

　複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、3,442千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積み立て状況

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
年金資産の額	748,654,555千円	248,188,774千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	732,391,260千円	203,695,726千円
差引額	16,263,295千円	44,493,048千円

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.04％　　　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度　0.05％　　　（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（3）補足説明

上記（1）の差引額の要因は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
過去勤務債務残高	△28,770千円	△68,891千円
剰余金	16,292,065千円	44,561,939千円
差引額	16,263,295千円	44,493,048千円

なお、上記（2）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(流動)

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	678千円		7,602千円
未払費用	5,442千円		7,409千円
商品評価損	1,654千円		1,654千円
その他	1,100千円		947千円
繰延税金資産小計	8,876千円		17,613千円
評価性引当額	△1,654千円		△1,654千円
繰延税金資産合計	7,222千円		15,958千円
繰延税金負債との相殺額	△388千円		－千円
繰延税金資産合計	6,834千円		15,958千円

繰延税金負債
未収還付事業税	388千円		－千円
繰延税金負債合計	388千円		－千円
繰延税金資産との相殺額	△388千円		－千円
繰延税金負債の純額	－千円		－千円

　(固定)

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
一括償却資産	1,325千円		911千円
投資有価証券評価損	47,063千円		47,063千円
貸倒引当金	663千円		666千円
減価償却超過額	96千円		60千円
減損損失	10,324千円		34,126千円
資産除去債務	1,604千円		2,056千円
繰延税金資産小計	61,077千円		84,884千円
評価引当金額	△60,201千円		△68,445千円
繰延税金資産合計	876千円		16,439千円
繰延税金負債との相殺額	△787千円		△1,131千円
繰延税金資産の純額	88千円		15,308千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	787千円		1,131千円
繰延税金負債合計	787千円		1,131千円
繰延税金資産との相殺額	△787千円		△1,131千円
繰延税金負債の純額	－千円		－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.86％		30.86％
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない	0.21％		0.12％
項目
住民税均等割	1.70％		1.00％
のれん償却	3.83％		1.27％
軽減税率適用による影響	△0.60％		－％
評価性引当額の増減	△26.51％		3.07％
法人税特別控除額	－％		△2.82％
その他	5.77％		△0.06％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.26％		33.45％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループの決済支援事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＡＣＳリース株式会社	264,840	決済支援事業
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	237,893	決済支援事業
あいおいニッセイ同和損保株式会社	236,027	決済支援事業

当連結会計年度（自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループの決済支援事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＡＣＳリース株式会社	467,160	決済支援事業
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	239,567	決済支援事業
あいおいニッセイ同和損保株式会社	231,820	決済支援事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの決済支援事業以外の事業については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの決済支援事業以外の事業については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成30年１月１日

至　平成30年12月31日）

１株当たり純資産額	563円82銭
１株当たり当期純利益金額	40円07銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－

１株当たり純資産額	605円43銭
１株当たり当期純利益金額	54円10銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （平成29年12月31日）	当連結会計年度末 （平成30年12月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	1,854,830	1,993,456
普通株式に係る純資産額（千円）	1,797,013	1,929,616
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳 非支配株主持分（千円）	57,817	63,840
普通株式の発行済株式数（株）	3,282,200	3,282,200
普通株式の自己株式数（株）	95,000	95,000
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	3,187,200	3,187,200

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	127,699	172,443
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	127,699	172,443
普通株式の期中平均株式数（株）	3,187,200	3,187,200

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	10,000	1.475	－
１年以内に返済予定の長期借入金	30,000	30,000	1.340	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	55,833	25,833	1.331	平成32年１月～ 平成32年11月
合計	85,833	65,833	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	25,833	－	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	679,577	1,358,854	1,912,276	2,638,701
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	112,370	211,111	243,863	268,164
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	74,209	139,108	158,885	172,443
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	23.28	43.65	49.85	54.10

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	23.28	20.36	6.21	4.25

（注）　当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。