2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年12月31日)

当事業年度

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,671,713

1,803,965

売掛金

170,127

239,974

商品

108,846

17,818

仕掛品

3,640

2,984

前払費用

33,862

39,048

立替金

244,262

243,506

関係会社短期貸付金

2,500

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

360

360

未収還付法人税等

28,741

繰延税金資産

5,054

14,338

その他

4,984

6,589

貸倒引当金

34

47

流動資産合計

2,271,560

2,371,039

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

11,235

13,578

工具、器具及び備品

17,414

17,858

有形固定資産合計

28,650

31,436

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

161,254

111,083

無形固定資産合計

161,254

111,083

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,000

関係会社株式

293,617

323,617

関係会社長期貸付金

4,130

770

長期前払費用

2,096

3,098

敷金

48,531

61,630

破産更生債権等

2,131

2,127

繰延税金資産

88

15,308

その他

4,170

5,170

貸倒引当金

2,131

2,127

投資その他の資産合計

352,634

419,595

固定資産合計

542,539

562,116

資産合計

2,814,100

2,933,155

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年12月31日)

当事業年度

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

146,664

81,225

短期借入金

10,000

1年内返済予定の長期借入金

30,000

30,000

未払金

24,652

26,887

未払費用

22,013

24,612

未払法人税等

6,003

106,216

未払消費税等

4,300

42,995

預り金

751,865

687,449

前受収益

10,076

19,585

その他

1,021

1,108

流動負債合計

996,598

1,030,079

固定負債

 

 

長期借入金

55,833

25,833

受入保証金

6,608

6,608

資産除去債務

5,240

6,714

固定負債合計

67,682

39,156

負債合計

1,064,280

1,069,235

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,237,988

1,237,988

資本剰余金

 

 

資本準備金

83,900

83,900

資本剰余金合計

83,900

83,900

利益剰余金

 

 

利益準備金

16,275

20,259

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

460,376

570,493

利益剰余金合計

476,651

590,752

自己株式

48,720

48,720

株主資本合計

1,749,819

1,863,920

純資産合計

1,749,819

1,863,920

負債純資産合計

2,814,100

2,933,155

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年12月31日)

売上高

※1 1,948,190

※1 2,362,808

売上原価

※1 1,245,161

※1 1,519,882

売上総利益

703,028

842,925

販売費及び一般管理費

※2 480,754

※2 536,577

営業利益

222,274

306,348

営業外収益

 

 

受取利息

※1 175

※1 182

受取手数料

※1 240

※1 1,240

為替差益

2,422

法人税等還付加算金

257

その他

278

168

営業外収益合計

3,115

1,848

営業外費用

 

 

支払利息

3,061

1,177

為替差損

2,074

営業外費用合計

3,061

3,252

経常利益

222,327

304,944

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

91,680

減損損失

77,723

特別損失合計

91,680

77,723

税引前当期純利益

130,647

227,220

法人税、住民税及び事業税

4,454

97,784

法人税等調整額

4,878

24,503

法人税等合計

9,332

73,280

当期純利益

121,315

153,940

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品仕入高

 

272,582

20.1

265,042

18.6

 労務費

 

110,963

8.2

138,456

9.7

Ⅲ 経費

※1

971,319

71.7

1,024,699

71.7

当期総費用

 

1,354,865

100.0

1,428,198

100.0

期首商品たな卸高

 

 

108,846

 

期首仕掛品たな卸高

 

2,783

 

3,640

 

合計

 

1,357,648

 

 

1,540,685

 

 

期末商品たな卸高

 

108,846

 

17,818

 

期末仕掛品たな卸高

 

3,640

 

2,984

 

売上原価

 

1,245,161

 

1,519,882

 

 

 

前事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

※1 主な経費の内容は、次のとおりであります。

※1 主な経費の内容は、次のとおりであります。

 

外注加工費

30,536千円

支払手数料

761,153千円

減価償却費

7,554千円

ソフトウエア償却費

24,259千円

賃借料

40,184千円

 

 

外注加工費

35,770千円

支払手数料

808,192千円

減価償却費

7,938千円

ソフトウエア償却費

35,815千円

賃借料

44,043千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,237,988

83,900

83,900

13,884

365,355

379,240

48,720

1,652,408

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

23,904

23,904

23,904

利益準備金の積立

2,390

2,390

当期純利益

121,315

121,315

121,315

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

2,390

95,021

97,411

97,411

当期末残高

1,237,988

83,900

83,900

16,275

460,376

476,651

48,720

1,749,819

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

1,652,408

当期変動額

 

剰余金の配当

23,904

利益準備金の積立

当期純利益

121,315

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

97,411

当期末残高

1,749,819

 

当事業年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,237,988

83,900

83,900

16,275

460,376

476,651

48,720

1,749,819

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

39,840

39,840

39,840

利益準備金の積立

3,984

3,984

当期純利益

153,940

153,940

153,940

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

3,984

110,116

114,100

114,100

当期末残高

1,237,988

83,900

83,900

20,259

570,493

590,752

48,720

1,863,920

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

1,749,819

当期変動額

 

剰余金の配当

39,840

利益準備金の積立

当期純利益

153,940

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

114,100

当期末残高

1,863,920

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

 移動平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 仕掛品

 個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物          3年~15年

 工具、器具及び備品   4年~10年

(2)無形固定資産

・ソフトウエア

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました4,300千円は、「未払消費税等」として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成29年12月31日)

当事業年度

(平成30年12月31日)

短期金銭債権

8,690千円

8,336千円

短期金銭債務

28,619千円

31,757千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

96,837千円

92,260千円

仕入高

286,868千円

320,303千円

営業取引以外の取引による取引高

290千円

291千円

 

※2 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

 当事業年度

(自 平成30年1月1日

  至 平成30年12月31日)

役員報酬

74,640千円

74,640千円

給与手当

181,587千円

198,189千円

減価償却費

2,170千円

2,389千円

ソフトウエア償却費

1,263千円

1,263千円

支払手数料

59,761千円

85,515千円

貸倒引当金繰入額

46千円

31千円

 

おおよその割合

販売費

45.2%

42.4%

一般管理費

54.8%

57.6%

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式(貸借対照表計上額当事業年度323,617千円、前事業年度293,617千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (流動)

 

前事業年度

(平成29年12月31日)

 

当事業年度

(平成30年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

-千円

 

6,929千円

未払費用

5,442千円

 

7,409千円

商品評価損

1,654千円

 

1,654千円

小計

7,096千円

 

15,993千円

評価性引当額

△1,654千円

 

△1,654千円

繰延税金資産合計

5,442千円

 

14,338千円

繰延税金負債との相殺額

△388千円

 

-千円

繰延税金資産の純額

5,054千円

 

14,338千円

 

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税

388千円

 

千円

繰延税金負債合計

388千円

 

千円

繰延税金資産との相殺額

△388千円

 

千円

繰延税金負債の純額

-千円

 

千円

 

 (固定)

 

前事業年度

(平成29年12月31日)

 

当事業年度

(平成30年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

一括償却資産

1,325千円

 

911千円

投資有価証券評価損

47,063千円

 

47,063千円

貸倒引当金

663千円

 

666千円

減価償却超過額

96千円

 

60千円

減損損失

10,324千円

 

34,126千円

資産除去債務

1,604千円

 

2,056千円

繰延税金資産小計

61,077千円

 

84,884千円

評価引当金額

△60,201千円

 

△68,445千円

繰延税金資産合計

876千円

 

16,439千円

繰延税金負債との相殺額

△787千円

 

△1,131千円

繰延税金資産の純額

88千円

 

15,308千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除却費用

787千円

 

1,131千円

繰延税金負債合計

787千円

 

1,131千円

繰延税金資産との相殺額

△787千円

 

△1,131千円

繰延税金負債の純額

-千円

 

-千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成29年12月31日)

 

当事業年度

(平成30年12月31日)

法定実効税率

30.86%

 

30.86%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に参入されない項目

0.25%

 

0.14%

住民税均等割

1.75%

 

1.01%

評価性引当額の増減

△25.20%

 

3.63%

法人税特別控除額

 

△3.33%

その他

0.62%

 

△0.06%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.03%

 

32.25%

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

(注1)

当期減少額

(注2)

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

11,235

3,680

1,337

13,578

10,788

 

工具、器具及び備品

17,414

9,433

8,990

17,858

41,711

 

28,650

13,113

10,327

31,436

52,499

無形固定資産

ソフトウエア

161,254

64,631

77,723

(77,723)

37,078

111,083

189,175

 

161,254

64,631

77,723

(77,723)

37,078

111,083

189,175

(注)1.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物附属設備

増床に伴う工事費用等

3,680千円

工具、器具及び備品

サーバーの取得

5,554千円

ソフトウエア

OTIアプリ開発

16,430千円

 

スマホマルチ決済向け開発費用

17,062千円

   2.「当期減少額」の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,165

65

55

2,175

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。