第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年１月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,290,991	5,471,331
売掛金	※ 243,727	※ 150,681
商品	17,818	15,109
仕掛品	2,984	2,214
その他	※ 269,545	※ 333,651
流動資産合計	5,825,067	5,972,988
固定資産
有形固定資産	32,611	30,723
無形固定資産
のれん	77,129	71,620
その他	111,083	122,285
無形固定資産合計	188,213	193,905
投資その他の資産	※ 113,747	※ 99,416
固定資産合計	334,572	324,046
資産合計	6,159,640	6,297,034
負債の部
流動負債
買掛金	80,019	81,401
短期借入金	10,000	90,000
1年内返済予定の長期借入金	30,000	30,000
未払法人税等	114,948	23,143
預り金	3,772,645	4,024,105
賞与引当金	-	5,630
その他	119,414	54,948
流動負債合計	4,127,027	4,309,228
固定負債
長期借入金	25,833	10,833
資産除去債務	6,714	6,743
その他	6,608	6,608
固定負債合計	39,156	24,185
負債合計	4,166,183	4,333,413
純資産の部
株主資本
資本金	1,237,988	1,237,988
資本剰余金	83,900	83,900
利益剰余金	656,448	624,377
自己株式	△48,720	△48,894
株主資本合計	1,929,616	1,897,371
非支配株主持分	63,840	66,249
純資産合計	1,993,456	1,963,620
負債純資産合計	6,159,640	6,297,034

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年６月30日)
売上高	1,358,854	1,094,488
売上原価	880,111	739,026
売上総利益	478,742	355,461
販売費及び一般管理費	※ 265,994	※ 298,644
営業利益	212,748	56,816
営業外収益
受取利息	92	81
受取手数料	120	120
未払配当金除斥益	161	220
法人税等還付加算金	257	-
その他	5	17
営業外収益合計	637	439
営業外費用
支払利息	679	648
為替差損	1,594	628
営業外費用合計	2,274	1,277
経常利益	211,111	55,978
税金等調整前四半期純利益	211,111	55,978
法人税、住民税及び事業税	72,241	16,864
法人税等調整額	△4,506	13,000
法人税等合計	67,735	29,865
四半期純利益	143,376	26,113
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,268	2,408
親会社株主に帰属する四半期純利益	139,108	23,704

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年６月30日)
四半期純利益	143,376	26,113
四半期包括利益	143,376	26,113
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	139,108	23,704
非支配株主に係る四半期包括利益	4,268	2,408

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	211,111	55,978
減価償却費	22,727	17,365
のれん償却額	5,509	5,509
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	△31
受取利息	△93	△84
支払利息	679	648
売上債権の増減額（△は増加）	△50,576	93,077
たな卸資産の増減額（△は増加）	95,517	3,479
立替金の増減額（△は増加）	42,681	△45,891
仕入債務の増減額（△は減少）	△80,757	3,931
預り金の増減額（△は減少）	△131,973	251,460
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,076	5,630
その他	6,340	△85,410
小計	134,248	305,661
利息及び配当金の受取額	94	84
利息の支払額	△675	△661
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	14,342	△104,376
営業活動によるキャッシュ・フロー	148,010	200,709
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△150,000	△150,000
定期預金の払戻による収入	150,000	150,000
有形固定資産の取得による支出	△1,720	△3,027
無形固定資産の取得による支出	△26,988	△26,202
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	300	△243
関係会社貸付金の回収による収入	680	180
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,728	△29,292
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,000	80,000
長期借入金の返済による支出	△15,000	△15,000
配当金の支払額	△39,662	△55,288
自己株式の取得による支出	-	△173
財務活動によるキャッシュ・フロー	△44,662	9,537
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	△614
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	75,618	180,339
現金及び現金同等物の期首残高	5,536,289	5,140,991
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,611,908	※ 5,321,331

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
流動資産	45千円	13千円
投資その他の資産	2,127千円	2,127千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年１月１日 　　至  令和元年６月30日）
役員報酬	37,320千円	61,071千円
給料手当	99,203千円	102,806千円
支払手数料	39,360千円	40,156千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年１月１日 至  令和元年６月30日）
現金及び預金	5,761,908千円	5,471,331千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△150,000千円	△150,000千円
現金及び現金同等物	5,611,908千円	5,321,331千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	39,840	25.0	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　令和元年６月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成31年３月26日 定時株主総会	普通株式	55,776	17.5	平成30年12月31日	平成31年３月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　当第２四半期連結会計期間に係る四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年１月１日 至　令和元年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	21円82銭	３円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	139,108	23,704
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	139,108	23,704
普通株式の期中平均株式数（株）	6,374,400	6,374,323

（注）１．当社は、令和元年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、令和元年６月５日開催の取締役会決議に基づき、令和元年７月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

    当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1）分割の方法

　令和元年６月30日（日曜日）（当日及び前日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には令和元年６月28日（金曜日））最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(2）分割により増加する株式数

　　　①　株式分割前の発行済株式総数　　　　3,282,200株

　　　②　今回の分割により増加する株式数　　3,282,200株

　　　③　株式分割後の発行済株式総数　　　　6,564,400株

　　　④　株式分割後の発行可能株式総数　　 24,324,800株

(3）分割の日程

　　　①　基準日公告日　　　　令和元年６月14日

　　　②　基準日　　　　　　　令和元年６月30日

　　　③　効力発生日　　　　　令和元年７月１日

３．定款の一部変更について

(1）変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、令和元年７月１日をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を以下のとおり一部変更いたしました。

(2）変更の内容

（下線は変更部分）

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、12,162,400株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、24,324,800株とする。

(3）日程

取締役会決議日　令和元年６月５日

効力発生日　　　令和元年７月１日

４．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割による影響については、当該箇所に記載しております。

５．その他

資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。