１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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関係会社短期貸付金 |
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1年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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未払消費税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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預り金精算益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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|
包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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立替金の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
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預り金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
その他 |
|
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
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△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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関係会社長期貸付の回収による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
トランスファーネット株式会社
ＱＣＳ株式会社
ＦｉｎＧｏ株式会社
（2）非連結子会社の名称等
給与賞与株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
給与賞与株式会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
会社等の名称
給与賞与株式会社
（持分法を適用しない理由）
給与賞与株式会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
（イ）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
（イ）商品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ロ）仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」15,958千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」31,267千円に含めて表示しております。
※ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
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投資有価証券 |
1,000千円 |
1,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
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|
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支払手数料 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
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※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
東京都千代田区 |
自社利用資産 （スマホマルチ決済サービス） |
ソフトウェア ソフトウェア仮勘定 |
50,507千円 27,215千円 |
当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、すでにサービスを提供しておりますスマホマルチ決済サービスについて、収入については順調に伸びているものの、該当サービスの置かれている事業環境が大きく変化していることからその不確実性と、長期的な視点でさらなる投資が必要であるとの判断から、短期的な将来キャッシュ・フローがマイナスであると見積もられたため、減損損失（77,723千円）を特別損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産についてはゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
東京都千代田区 |
－ |
のれん |
66,111千円 |
当連結会計年度において、連結子会社であるＱＣＳ株式会社の株式取得時に発生したのれんについて、当初策定した計画を下回って推移していたことから、2017年12月期にのれんの一部について減損損失を計上いたしました。しかし、その後も計画に対し進捗が遅延していることから、今後の事業計画を見直し、回収可能価額について慎重に検討した結果、のれんの未償却残高の全額を減損し、連結決算において66,111千円の減損損失を特別損失として計上することといたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
1,641,100 |
1,641,100 |
－ |
3,282,200 |
|
合計 |
1,641,100 |
1,641,100 |
－ |
3,282,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．３． |
47,500 |
47,500 |
－ |
95,000 |
|
合計 |
47,500 |
47,500 |
－ |
95,000 |
（注）１．当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加1,641,100株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加47,500株は株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり
配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年３月28日 |
普通株式 |
39,840 |
利益剰余金 |
25.0 |
2017年12月31日 |
2018年３月29日 |
（注）2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり
配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年３月26日 |
普通株式 |
55,776 |
利益剰余金 |
17.5 |
2018年12月31日 |
2019年３月27日 |
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
3,282,200 |
3,282,200 |
－ |
6,564,400 |
|
合計 |
3,282,200 |
3,282,200 |
－ |
6,564,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．３． |
95,000 |
95,082 |
－ |
190,082 |
|
合計 |
95,000 |
95,082 |
－ |
190,082 |
（注）１．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加3,282,200株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加95,082株は株式分割95,000株、単元未満株式の買取り82株によるものでありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり
配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年３月26日 |
普通株式 |
55,776 |
利益剰余金 |
17.5 |
2018年12月31日 |
2019年３月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり
配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年３月26日 |
普通株式 |
55,775 |
利益剰余金 |
8.75 |
2019年12月31日 |
2020年３月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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現金及び預金勘定 |
5,290,991千円 |
7,004,316千円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△150,000千円 |
△150,000千円 |
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現金及び現金同等物 |
5,140,991千円 |
6,854,316千円 |
リース契約１件当たりの金額が少額であるため、注記を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は原則として自己資金及び随時の銀行借入等により調達することとしております。
（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスクと管理体制
金融資産の主なものは、現金及び預金、売掛金があります。預金は主に普通預金であり、預入先の信用リスクにさらされておりますが、預入先の銀行はいずれも信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクにさらされておりますが、社内規程に従い取引先毎の期日入金管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握を行いリスクの低減を図っております。
また、回収遅延債権については、個別に状況を把握する体制としております。
金融負債の主なものは、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、短期借入金、長期借入金があります。買掛金及び未払金については、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日となっております。
未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日となっております。
短期借入金及び長期借入金は、運転資金に係る資金調達であります。
預り金は、主に収納代行サービスに係るものであり、翌月には大半が送金されております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
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連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
資産 |
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|
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（1）現金及び預金 |
5,290,991 |
5,290,991 |
－ |
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（2）売掛金 |
243,772 |
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貸倒引当金（※１） |
△45 |
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売掛金（純額） |
243,727 |
243,727 |
－ |
|
資産計 |
5,534,718 |
5,534,718 |
－ |
|
負債 |
|
|
|
|
（1）買掛金 |
80,019 |
80,019 |
－ |
|
（2）未払金 |
27,371 |
27,371 |
－ |
|
（3）未払法人税等 |
114,948 |
114,948 |
－ |
|
（4）未払消費税等 |
46,376 |
46,376 |
－ |
|
（5）預り金 |
3,772,645 |
3,772,645 |
－ |
|
（6）短期借入金 |
10,000 |
10,000 |
－ |
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（7）長期借入金（※２） |
55,833 |
55,733 |
△99 |
|
負債計 |
4,107,193 |
4,107,094 |
△99 |
（※１）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金は(7）長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等、(5）預り金、(6）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7）長期借入金
長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．投資有価証券（連結貸借対照表計上額11,000千円）は、非上場株式で市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
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現金及び預金 |
5,290,991 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
243,772 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,534,764 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
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|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
|
短期借入金 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
30,000 |
25,833 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
40,000 |
25,833 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
資産 |
|
|
|
|
（1）現金及び預金 |
7,004,316 |
7,004,316 |
－ |
|
（2）売掛金 |
199,630 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△14 |
|
|
|
売掛金（純額） |
199,616 |
199,616 |
－ |
|
資産計 |
7,203,933 |
7,203,933 |
－ |
|
負債 |
|
|
|
|
（1）買掛金 |
101,203 |
101,203 |
－ |
|
（2）1年内返済予定の長期借入金 |
25,833 |
25,795 |
△37 |
|
（3）未払金 |
20,129 |
20,129 |
－ |
|
（4）未払法人税等 |
6,647 |
6,647 |
－ |
|
（5）未払消費税等 |
2,693 |
2,693 |
－ |
|
（6）預り金 |
5,694,475 |
5,694,475 |
－ |
|
負債計 |
5,850,983 |
5,850,946 |
△37 |
（※１）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1）買掛金、(3）未払金、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等、(6）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）１年内返済予定の長期借入金
長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．投資有価証券（連結貸借対照表計上額4,000千円）は、非上場株式で市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
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１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
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現金及び預金 |
7,004,316 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
199,630 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,203,947 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
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１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
25,833 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
25,833 |
－ |
－ |
－ |
－ |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度のほか、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金は総合設立型であるため、「退職給付に関する会計基準」に基づき、当該厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
２．退職給付債務に関する事項
当社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金は総合設立型であるため、退職給付債務に関する事項の記載を省略しております。
３．退職給付費用に関する事項
当社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金は総合設立型であるため、退職給付債務に関する事項の記載を省略しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金は総合設立型であるため、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項の記載を省略しております。
５．確定拠出年金制度に関する事項
確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度1,084千円、当連結会計年度4,518千円であります。
６．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度3,442千円、当連結会計年度3,824千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積み立て状況
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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年金資産の額 |
248,188,774千円 |
245,472,357千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
203,695,726千円 |
200,586,962千円 |
|
差引額 |
44,493,048千円 |
44,885,395千円 |
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.05％ （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 0.06％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（3）補足説明
上記（1）の差引額の要因は、下記のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
過去勤務債務残高 |
△68,891千円 |
△51,553千円 |
|
剰余金 |
44,561,939千円 |
44,936,948千円 |
|
差引額 |
44,493,048千円 |
44,885,395千円 |
なお、上記（2）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
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繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
7,602千円 |
|
1,015千円 |
|
未払費用 |
7,409千円 |
|
3,240千円 |
|
商品評価損 |
1,654千円 |
|
1,654千円 |
|
一括償却資産 |
911千円 |
|
236千円 |
|
投資有価証券評価損 |
47,063千円 |
|
21,130千円 |
|
貸倒引当金 |
666千円 |
|
656千円 |
|
減価償却超過額 |
60千円 |
|
11,024千円 |
|
減損損失 |
34,126千円 |
|
18,658千円 |
|
資産除去債務 |
2,056千円 |
|
2,073千円 |
|
繰越欠損金（注）２ |
－千円 |
|
14,562千円 |
|
その他 |
947千円 |
|
723千円 |
|
繰延税金資産小計 |
102,497千円 |
|
74,977千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
－千円 |
|
△14,562千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△70,099千円 |
|
△44,175千円 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△70,099千円 |
|
△58,737千円 |
|
繰延税金資産合計 |
32,398千円 |
|
16,240千円 |
|
繰延税金負債との相殺額 |
△1,131千円 |
|
△1,431千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
31,267千円 |
|
14,808千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除却費用 |
1,131千円 |
|
1,027千円 |
|
未収還付事業税 |
－千円 |
|
403千円 |
|
繰延税金負債合計 |
1,131千円 |
|
1,431千円 |
|
繰延税金資産との相殺額 |
△1,131千円 |
|
△1,431千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
－千円 |
|
－千円 |
（注）１ 評価性引当額が11,362千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当 額が14,562千円増加したことと、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が25,932千円減少したことによるも のであります。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位：千円)
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|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
合計 |
|
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
14,562 |
14,562 |
|
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△14,562 |
△14,562 |
|
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.86％ |
|
30.62％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に参入されない |
0.12％ |
|
0.80％ |
|
項目 |
|
|
|
|
住民税均等割 |
1.00％ |
|
8.25％ |
|
のれん償却 |
1.27％ |
|
9.74％ |
|
連結調整項目 |
△0.10％ |
|
△12.31％ |
|
連結子会社の適用税率差異 |
0.55％ |
|
△1.25％ |
|
軽減税率適用による影響 |
－％ |
|
△3.03％ |
|
評価性引当額の増減 |
3.07％ |
|
△32.53％ |
|
法人税特別控除額 |
△2.82％ |
|
－％ |
|
合併による影響 |
－％ |
|
150.05％ |
|
その他 |
△0.50％ |
|
0.06％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.45％ |
|
150.41％ |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
（関連情報）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの決済支援事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＡＣＳリース株式会社 |
467,160 |
決済支援事業 |
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
239,567 |
決済支援事業 |
|
あいおいニッセイ同和損保株式会社 |
231,820 |
決済支援事業 |
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの決済支援事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
240,529 |
決済支援事業 |
|
あいおいニッセイ同和損保株式会社 |
228,411 |
決済支援事業 |
|
三井住友海上火災保険株式会社 |
190,541 |
決済支援事業 |
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
当社グループの決済支援事業以外の事業については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
当社グループの決済支援事業以外の事業については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
||||||||||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度末 （2018年12月31日） |
当連結会計年度末 （2019年12月31日） |
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） |
1,993,456 |
1,920,045 |
|
普通株式に係る純資産額（千円） |
1,929,616 |
1,849,175 |
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳 非支配株主持分（千円） |
63,840
|
70,870
|
|
普通株式の発行済株式数（株） |
6,564,400 |
6,564,400 |
|
普通株式の自己株式数（株） |
190,000 |
190,082 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
6,374,400 |
6,374,318 |
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期損失金額（△）（千円） |
172,443 |
△24,491 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円） |
172,443 |
△24,491 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,374,400 |
6,374,320 |
（連結子会社の吸収合併）
当社は2019年11月20日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月１日付で、当社の100％連結子会社で
あるQCS株式会社を吸収合併いたしました。
⑴取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
（存続会社）ビリングシステム株式会社
（消滅会社）QCS株式会社
事業の内容 決済関連サービス
②企業結合日
2020年１月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、QCS株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
④結合後企業名称
ビリングシステム株式会社
⑤合併の目的
当社は、子会社であるQCS株式会社との合併により、経営資源の集中・有効活用を図るととともに、当該事業の
営業力の強化と経営の効率化を図ることを目的としております。
⑥合併に係る割当内容
100％子会社との合併であり、新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。
⑵実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
30,000 |
25,833 |
1.335 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
25,833 |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
65,833 |
25,833 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
527,464 |
1,094,488 |
1,660,556 |
2,290,703 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
20,726 |
55,978 |
60,725 |
34,642 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は当期純損失金額（千円） |
6,218 |
23,704 |
20,417 |
△24,491 |
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１株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額（円） |
0.98 |
3.72 |
3.20 |
△3.84 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円） |
0.98 |
2.74 |
△0.52 |
△7.05 |
（注） 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。