２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,803,965	2,465,426
売掛金	※ 239,974	※ 198,575
商品	17,818	46,396
仕掛品	2,984	3,818
前払費用	39,048	47,291
立替金	243,506	255,096
関係会社短期貸付金	2,500	2,000
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	360	360
その他	※ 6,589	※ 27,081
貸倒引当金	△47	△16
流動資産合計	2,356,700	3,046,031
固定資産
有形固定資産
建物	13,578	12,129
工具、器具及び備品	17,858	17,179
有形固定資産合計	31,436	29,308
無形固定資産
ソフトウエア	111,083	114,531
無形固定資産合計	111,083	114,531
投資その他の資産
投資有価証券	10,000	3,000
関係会社株式	323,617	245,557
関係会社長期貸付金	770	410
長期前払費用	3,098	1,533
敷金	61,630	61,874
破産更生債権等	2,127	2,127
繰延税金資産	29,647	14,113
その他	5,170	5,170
貸倒引当金	△2,127	△2,127
投資その他の資産合計	433,934	331,658
固定資産合計	576,454	475,499
資産合計	2,933,155	3,521,531

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 81,225	※ 100,099
短期借入金	10,000	－
1年内返済予定の長期借入金	30,000	25,833
未払金	26,887	18,539
未払費用	24,612	13,329
未払法人税等	106,216	2,089
未払消費税等	42,995	2,190
預り金	687,449	1,525,794
前受収益	19,585	7,371
その他	1,108	1,221
流動負債合計	1,030,079	1,696,468
固定負債
長期借入金	25,833	－
受入保証金	6,608	6,608
資産除去債務	6,714	6,772
固定負債合計	39,156	13,380
負債合計	1,069,235	1,709,849
純資産の部
株主資本
資本金	1,237,988	1,237,988
資本剰余金
資本準備金	83,900	83,900
資本剰余金合計	83,900	83,900
利益剰余金
利益準備金	20,259	25,836
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	570,493	512,850
利益剰余金合計	590,752	538,687
自己株式	△48,720	△48,894
株主資本合計	1,863,920	1,811,681
純資産合計	1,863,920	1,811,681
負債純資産合計	2,933,155	3,521,531

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※１ 2,362,808	※１ 2,011,540
売上原価	※１ 1,519,882	※１ 1,341,078
売上総利益	842,925	670,461
販売費及び一般管理費	※２ 536,577	※２ 538,424
営業利益	306,348	132,037
営業外収益
受取利息	※１ 182	※１ 134
受取手数料	※１ 1,240	※１ 240
法人税等還付加算金	257	－
未払配当金除斥益	－	220
その他	168	20
営業外収益合計	1,848	615
営業外費用
支払利息	1,177	939
為替差損	2,074	217
営業外費用合計	3,252	1,156
経常利益	304,944	131,495
特別損失
投資有価証券評価損	－	7,000
減損損失	77,723	－
関係会社株式評価損	－	※３ 78,059
特別損失合計	77,723	85,059
税引前当期純利益	227,220	46,435
法人税、住民税及び事業税	97,784	27,190
法人税等調整額	△24,503	15,534
法人税等合計	73,280	42,724
当期純利益	153,940	3,710

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品仕入高		265,042	18.6	46,539	3.4
Ⅱ　労務費		138,456	9.7	148,460	10.8
Ⅲ　経費	※１	1,024,699	71.7	1,175,491	85.8
当期総費用		1,428,198	100.0	1,370,491	100.0
期首商品たな卸高		108,846		17,818
期首仕掛品たな卸高		3,640		2,984
合計		1,540,685		1,391,294
期末商品たな卸高		17,818		46,396
期末仕掛品たな卸高		2,984		3,818
売上原価		1,519,882		1,341,078

前事業年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

当事業年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

※１　主な経費の内容は、次のとおりであります。

※１　主な経費の内容は、次のとおりであります。

外注加工費	35,770千円
支払手数料	808,192千円
減価償却費	7,938千円
ソフトウエア償却費	35,815千円
賃借料	44,043千円

外注加工費	55,593千円
支払手数料	933,223千円
減価償却費	6,924千円
ソフトウエア償却費	25,252千円
賃借料	49,730千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,237,988	83,900	83,900	16,275	460,376	476,651	△48,720	1,749,819
当期変動額
剰余金の配当					△39,840	△39,840		△39,840
利益準備金の積立				3,984	△3,984	－		－
当期純利益					153,940	153,940		153,940
自己株式の取得
当期変動額合計				3,984	110,116	114,100		114,100
当期末残高	1,237,988	83,900	83,900	20,259	570,493	590,752	△48,720	1,863,920

	純資産合計
当期首残高	1,749,819
当期変動額
剰余金の配当	△39,840
利益準備金の積立	－
当期純利益	153,940
自己株式の取得
当期変動額合計	114,100
当期末残高	1,863,920

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,237,988	83,900	83,900	20,259	570,493	590,752	△48,720	1,863,920
当期変動額
剰余金の配当					△55,776	△55,776		△55,776
利益準備金の積立				5,577	△5,577	－		－
当期純利益					3,710	3,710		3,710
自己株式の取得							△173	△173
当期変動額合計	－	－	－	5,577	△57,642	△52,065	△173	△52,238
当期末残高	1,237,988	83,900	83,900	25,836	512,850	538,687	△48,894	1,811,681

	純資産合計
当期首残高	1,863,920
当期変動額
剰余金の配当	△55,776
利益準備金の積立	－
当期純利益	3,710
自己株式の取得	△173
当期変動額合計	△52,238
当期末残高	1,811,681

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

　移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　仕掛品

　個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　３年～15年

　工具、器具及び備品　　　４年～10年

（2）無形固定資産

・ソフトウエア

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14,338千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」29,647千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	8,336千円	42,198千円
短期金銭債務	31,757千円	39,570千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	92,260千円	100,870千円
仕入高	320,303千円	320,950千円
営業取引以外の取引による取引高	291千円	288千円

※２　販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
役員報酬	74,640千円	103,212千円
給与手当	198,189千円	201,871千円
減価償却費	2,389千円	2,781千円
ソフトウエア償却費	1,263千円	－千円
支払手数料	85,515千円	75,431千円
貸倒引当金繰入額	31千円	31千円

おおよその割合

販売費	42.4％	49.1％
一般管理費	57.6％	50.9％

※３　当社子会社であるＱＣＳ株式会社に係るものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（貸借対照表計上額当事業年度245,557千円、前事業年度323,617千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	6,929千円		639千円
未払費用	7,409千円		3,240千円
商品評価損	1,654千円		1,654千円
一括償却資産	911千円		236千円
投資有価証券評価損	47,063千円		21,130千円
貸倒引当金	666千円		656千円
減価償却超過額	60千円		11,024千円
減損損失	34,126千円		18,658千円
資産除去債務	2,056千円		2,073千円
繰延税金資産小計	100,877千円		59,315千円
評価引当金額	△70,099千円		△44,175千円
繰延税金資産合計	30,778千円		15,140千円
繰延税金負債との相殺額	△1,131千円		△1,027千円
繰延税金資産の純額	29,647千円		14,113千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	1,131千円		1,027千円
繰延税金負債合計	1,131千円		1,027千円
繰延税金資産との相殺額	△1,131千円		△1,027千円
繰延税金負債の純額	－千円		－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.86％		30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	0.14％		0.53％
住民税均等割	1.01％		4.93％
評価性引当額の増減	3.63％		△55.83％
法人税特別控除額	△3.33％		－％
合併による影響	－％		111.94％
その他	△0.06％		△0.19％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.25％		92.01％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　　（連結子会社の吸収合併）

　当社は2019年11月20日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月１日付で、当社の100％連結子会社であるQCS株式会社を吸収合併いたしました。

　なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額 （注１）	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	13,578	－	－	1,449	12,129	12,237
	工具、器具及び備品	17,858	7,578	－	8,256	17,179	47,021
	計	31,436	7,578	－	9,706	29,308	59,259
無形固定資産	ソフトウエア	111,083	28,700	－	25,252	114,531	214,427
	計	111,083	28,700	－	25,252	114,531	214,427

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品		サーバーの取得	7,578千円
ソフトウエア		OTIアプリ開発	28,700千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,175	49	80	2,144

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。