２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,465,426	3,596,745
売掛金	※ 198,575	※ 346,569
商品	46,396	54,608
仕掛品	3,818	780
前払費用	47,291	49,525
立替金	255,096	482,557
関係会社短期貸付金	2,000	2,000
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	360	360
その他	※ 27,081	※ 94,462
貸倒引当金	△16	－
流動資産合計	3,046,031	4,627,609
固定資産
有形固定資産
建物	12,129	7,738
工具、器具及び備品	17,179	13,339
有形固定資産合計	29,308	21,078
無形固定資産
ソフトウエア	114,531	106,482
無形固定資産合計	114,531	106,482
投資その他の資産
投資有価証券	3,000	3,000
関係会社株式	245,557	90,185
関係会社長期貸付金	410	50
長期前払費用	1,533	175
敷金	61,874	61,874
破産更生債権等	2,127	2,127
繰延税金資産	14,113	20,220
その他	5,170	5,396
貸倒引当金	△2,127	△2,127
投資その他の資産合計	331,658	180,902
固定資産合計	475,499	308,463
資産合計	3,521,531	4,936,072

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 100,099	※ 235,332
1年内返済予定の長期借入金	25,833	－
未払金	18,539	59,328
未払費用	13,329	42,806
未払法人税等	2,089	12,719
未払消費税等	2,190	29,580
預り金	1,525,794	2,692,915
前受収益	7,371	6,784
その他	1,221	1,116
流動負債合計	1,696,468	3,080,582
固定負債
受入保証金	6,608	6,608
資産除去債務	6,772	－
固定負債合計	13,380	6,608
負債合計	1,709,849	3,087,191
純資産の部
株主資本
資本金	1,237,988	1,237,988
資本剰余金
資本準備金	83,900	83,900
資本剰余金合計	83,900	83,900
利益剰余金
利益準備金	25,836	31,414
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	512,850	544,471
利益剰余金合計	538,687	575,886
自己株式	△48,894	△48,894
株主資本合計	1,811,681	1,848,880
純資産合計	1,811,681	1,848,880
負債純資産合計	3,521,531	4,936,072

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	※１ 2,011,540	※１ 2,661,918
売上原価	※１ 1,341,078	※１ 1,921,205
売上総利益	670,461	740,712
販売費及び一般管理費	※２ 538,424	※２ 578,140
営業利益	132,037	162,572
営業外収益
受取利息	※１ 134	※１ 55
受取手数料	※１ 240	※１ 240
未払配当金除斥益	220	617
助成金収入	－	2,218
その他	20	266
営業外収益合計	615	3,397
営業外費用
支払利息	939	372
為替差損	217	288
その他	－	90
営業外費用合計	1,156	751
経常利益	131,495	165,218
特別損失
投資有価証券評価損	7,000	－
関係会社株式評価損	※３ 78,059	－
賃貸借契約解約損	－	58,463
特別損失合計	85,059	58,463
税引前当期純利益	46,435	106,754
法人税、住民税及び事業税	27,190	20,187
法人税等調整額	15,534	△6,406
法人税等合計	42,724	13,780
当期純利益	3,710	92,974

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品仕入高		46,539	3.4	168,573	8.8
Ⅱ　労務費		148,460	10.8	152,998	7.9
Ⅲ　経費	※１	1,175,491	85.8	1,604,805	83.3
当期総費用		1,370,491	100.0	1,926,378	100.0
期首商品たな卸高		17,818		46,396
期首仕掛品たな卸高		2,984		3,818
合計		1,391,294		1,976,593
期末商品たな卸高		46,396		54,608
期末仕掛品たな卸高		3,818		780
売上原価		1,341,078		1,921,205

前事業年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

当事業年度

（自　2020年１月１日

至　2020年12月31日）

※１　主な経費の内容は、次のとおりであります。

※１　主な経費の内容は、次のとおりであります。

外注加工費	55,593千円
支払手数料	933,223千円
減価償却費	6,924千円
ソフトウエア償却費	25,252千円
賃借料	49,730千円

外注加工費	70,175千円
支払手数料	1,333,034千円
減価償却費	7,290千円
ソフトウエア償却費	29,686千円
賃借料	45,690千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,237,988	83,900	83,900	20,259	570,493	590,752	△48,720	1,863,920
当期変動額
剰余金の配当					△55,776	△55,776		△55,776
利益準備金の積立				5,577	△5,577	－		－
当期純利益					3,710	3,710		3,710
自己株式の取得							△173	△173
当期変動額合計	－	－	－	5,577	△57,642	△52,065	△173	△52,238
当期末残高	1,237,988	83,900	83,900	25,836	512,850	538,687	△48,894	1,811,681

	純資産合計
当期首残高	1,863,920
当期変動額
剰余金の配当	△55,776
利益準備金の積立	－
当期純利益	3,710
自己株式の取得	△173
当期変動額合計	△52,238
当期末残高	1,811,681

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,237,988	83,900	83,900	25,836	512,850	538,687	△48,894	1,811,681
当期変動額
剰余金の配当					△55,775	△55,775		△55,775
利益準備金の積立				5,577	△5,577	－		－
当期純利益					92,974	92,974		92,974
当期変動額合計	－	－	－	5,577	31,621	37,198	－	37,198
当期末残高	1,237,988	83,900	83,900	31,414	544,471	575,886	△48,894	1,848,880

	純資産合計
当期首残高	1,811,681
当期変動額
剰余金の配当	△55,775
利益準備金の積立	－
当期純利益	92,974
当期変動額合計	37,198
当期末残高	1,848,880

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

　移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　仕掛品

　個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　３年～15年

　工具、器具及び備品　　　４年～10年

（2）無形固定資産

・ソフトウエア

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	42,198千円	136,683千円
短期金銭債務	39,570千円	141,728千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	100,870千円	85,316千円
仕入高	320,950千円	475,086千円
営業取引以外の取引による取引高	288千円	280千円

※２　販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
役員報酬	103,212千円	116,220千円
給与手当	201,871千円	219,363千円
減価償却費	2,781千円	2,199千円
支払手数料	75,431千円	80,248千円

おおよその割合

販売費	49.1％	52.9％
一般管理費	50.9％	47.1％

※３　当社子会社であるＱＣＳ株式会社に係るものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（貸借対照表計上額当事業年度90,185千円、前事業年度245,557千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	639千円		1,742千円
未払費用	3,240千円		4,071千円
商品評価損	1,654千円		1,654千円
一括償却資産	236千円		310千円
投資有価証券評価損	21,130千円		2,143千円
貸倒引当金	656千円		651千円
減価償却超過額	11,024千円		6,532千円
賃貸借契約解約損	－千円		7,564千円
減損損失	18,658千円		18,659千円
資産除去債務	2,073千円		－千円
繰延税金資産小計	59,315千円		43,330千円
評価引当金額	△44,175千円		△23,109千円
繰延税金資産合計	15,140千円		20,220千円
繰延税金負債との相殺額	△1,027千円		－千円
繰延税金資産の純額	14,113千円		20,220千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	1,027千円		－千円
繰延税金負債合計	1,027千円		－千円
繰延税金資産との相殺額	△1,027千円		－千円
繰延税金負債の純額	－千円		－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	0.53％		0.07％
住民税均等割	4.93％		2.15％
評価性引当額の増減	△55.83％		△19.82％
合併による影響	111.94％		－％
その他	△0.19％		△0.11％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	92.01％		12.91％

（企業結合等関係）

　当社は2019年11月20日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月１日付で、当社の100％連結子会社である

ＱＣＳ株式会社を吸収合併いたしました。
　なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額 （注１）	当期減少額 （注２）	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	12,129	－	3,355	1,034	7,738	10,315
	工具、器具及び備品	17,179	4,279	－	8,119	13,339	55,043
	計	29,308	4,279	3,355	9,153	21,078	65,359
無形固定資産	ソフトウエア	114,531	21,638	－	29,686	106,482	244,114
	計	114,531	21,638	－	29,686	106,482	244,114

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品		サーバーの取得	4,279千円
ソフトウエア		OTIアプリ開発	21,638千円

（注）２．「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 本社建物 3,355千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,144	－	16	2,127

　（注）貸倒引当金の「当期減少額欄」は、入金回収による取崩額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。