第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適正に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等、積極的な新制度等の情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,792,791	14,882,823
売掛金	376,782	283,078
商品	65,318	39,809
仕掛品	1,695	5,495
関係会社短期貸付金	2,000	1,500
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	360	50
その他	514,609	542,412
流動資産合計	9,753,557	15,755,168
固定資産
有形固定資産
建物	18,054	23,605
減価償却累計額	△10,315	△12,513
建物（純額）	7,738	11,092
工具、器具及び備品	71,162	97,019
減価償却累計額	△55,278	△59,221
減損損失累計額	△429	△429
工具、器具及び備品（純額）	15,454	37,369
有形固定資産合計	23,193	48,461
無形固定資産
ソフトウエア	106,482	103,350
無形固定資産合計	106,482	103,350
投資その他の資産
投資有価証券	※ 4,000	※ 4,000
関係会社長期貸付金	50	-
繰延税金資産	32,820	24,999
その他	79,129	89,406
貸倒引当金	△2,127	△2,127
投資その他の資産合計	113,871	116,277
固定資産合計	243,548	268,089
資産合計	9,997,105	16,023,257

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	113,044	87,039
未払金	60,557	26,351
未払法人税等	27,877	96,358
預り金	7,611,870	13,608,802
未払消費税等	39,046	36,717
その他	121,158	66,130
流動負債合計	7,973,555	13,921,399
固定負債
その他	6,608	6,608
固定負債合計	6,608	6,608
負債合計	7,980,164	13,928,008
純資産の部
株主資本
資本金	1,237,988	1,237,988
資本剰余金	83,900	83,900
利益剰余金	662,530	830,779
自己株式	△48,894	△148,891
株主資本合計	1,935,525	2,003,777
非支配株主持分	81,415	91,471
純資産合計	2,016,940	2,095,249
負債純資産合計	9,997,105	16,023,257

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	2,887,459	3,143,327
売上原価	2,025,725	2,112,909
売上総利益	861,734	1,030,418
販売費及び一般管理費	※１ 633,440	※１ 684,990
営業利益	228,294	345,428
営業外収益
受取利息	86	68
受取手数料	240	240
為替差益	-	486
未払配当金除斥益	617	202
預り金精算益	1,279	459
助成金収入	2,218	-
その他	300	41
営業外収益合計	4,743	1,498
営業外費用
支払利息	372	241
為替差損	288	-
支払手数料	-	1,447
その他	90	-
営業外費用合計	751	1,688
経常利益	232,286	345,237
特別利益
賃貸借契約解約損戻入益	-	※３ 4,000
特別利益合計	-	4,000
特別損失
賃貸借契約解約損	※２ 58,463	-
特別損失合計	58,463	-
税金等調整前当期純利益	173,822	349,237
法人税、住民税及び事業税	39,164	107,336
法人税等調整額	△18,012	7,821
法人税等合計	21,151	115,157
当期純利益	152,670	234,080
非支配株主に帰属する当期純利益	10,545	10,056
親会社株主に帰属する当期純利益	142,125	224,024

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
当期純利益	152,670	234,080
その他の包括利益	-	-
包括利益	152,670	234,080
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	142,125	224,024
非支配株主に係る包括利益	10,545	10,056

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,237,988	83,900	576,180	△48,894	1,849,175
当期変動額
剰余金の配当			△55,775		△55,775
親会社株主に帰属する当期純利益			142,125		142,125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	86,350	-	86,350
当期末残高	1,237,988	83,900	662,530	△48,894	1,935,525

	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	70,870	1,920,045
当期変動額
剰余金の配当		△55,775
親会社株主に帰属する当期純利益		142,125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,545	10,545
当期変動額合計	10,545	96,895
当期末残高	81,415	2,016,940

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,237,988	83,900	662,530	△48,894	1,935,525
当期変動額
剰余金の配当			△55,775		△55,775
親会社株主に帰属する当期純利益			224,024		224,024
自己株式の取得				△99,996	△99,996
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	168,248	△99,996	68,252
当期末残高	1,237,988	83,900	830,779	△148,891	2,003,777

	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	81,415	2,016,940
当期変動額
剰余金の配当		△55,775
親会社株主に帰属する当期純利益		224,024
自己株式の取得		△99,996
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,056	10,056
当期変動額合計	10,056	78,308
当期末残高	91,471	2,095,249

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	173,822	349,237
減価償却費	39,412	52,298
賃貸借契約解約損	58,463	-
賃貸借契約解約損戻入益	-	△4,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14	-
受取利息	△93	△79
支払利息	372	241
売上債権の増減額（△は増加）	△177,152	93,704
たな卸資産の増減額（△は増加）	△14,683	21,709
立替金の増減額（△は増加）	△139,928	△115,557
仕入債務の増減額（△は減少）	11,378	△25,543
未払金の増減額（△は減少）	2,852	△34,205
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	1,290	2,030
未払消費税等の増減額（△は減少）	36,353	△2,329
預り金の増減額（△は減少）	1,917,395	5,996,931
その他	△18,844	37,847
小計	1,890,625	6,372,284
利息及び配当金の受取額	93	79
利息の支払額	△367	△241
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	4,687	△40,885
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,895,039	6,331,237
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△150,000	△150,000
定期預金の払戻による収入	150,000	150,000
有形固定資産の取得による支出	△4,279	△37,803
無形固定資産の取得による支出	△21,176	△37,092
敷金及び保証金の差入による支出	-	△11,992
関係会社長期貸付の回収による収入	360	860
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,095	△86,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△25,833	-
配当金の支払額	△55,416	△55,668
自己株式の取得による支出	-	△99,996
財務活動によるキャッシュ・フロー	△81,249	△155,665
現金及び現金同等物に係る換算差額	△219	486
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,788,474	6,090,031
現金及び現金同等物の期首残高	6,854,316	8,642,791
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,642,791	※ 14,732,823

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

トランスファーネット株式会社

ＦｉｎＧｏ株式会社

（2）非連結子会社の名称等

給与賞与株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

給与賞与株式会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

会社等の名称

給与賞与株式会社

（持分法を適用しない理由）

給与賞与株式会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

（イ）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

（イ）商品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　４～10年

②　無形固定資産

ソフトウエア

　自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　収益に関する包括的な会計基準及び適用指針。収益は、５ステップアプローチ（①顧客との契約の識別、②契約における履行義務の識別、③取引価格の算定、④取引価格を契約における履行義務に配分、⑤企業が履行義務の充足時に収益を認識）に基づき、認識されます。また、収益は、企業が本人か代理人かの区分を判定した上で、総額もしくは純額で認識されます。

(2) 適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等に従って、本人と代理人の区分を判定した結果、従来、総額表示していた売上高の一部が純額表示となります。仮に当該会計基準等を当事業年度に適用したと仮定した場合に概算で売上高及び売上原価が267,893千円減少する見込みです。なお、各段階利益への影響はなく、この影響以外に重要な影響は見込まれておりません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
投資有価証券	1,000千円	1,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
役員報酬	144,400千円	167,141千円
給与手当	228,940千円	241,163千円
支払手数料	83,753千円	87,605千円

　　　　　※２　賃貸借契約解約損

　　　　　　　　前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　　　　　　　　本社オフィスの移転中止に伴う解約諸費用であります。

　　　　　※３　賃貸借契約解約損戻入益

　　　　　　　　当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　　　　　　　　前期に概算計上した、本社オフィスの移転中止に伴う賃貸借契約解約損が、

　　　　　　　　当期において金額が確定し、差額が生じたため、特別利益に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,564,400	－	－	6,564,400
合計	6,564,400	－	－	6,564,400
自己株式
普通株式	190,082	－	－	190,082
合計	190,082	－	－	190,082

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	55,775	利益剰余金	8.75	2019年12月31日	2020年３月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	55,775	利益剰余金	8.75	2020年12月31日	2021年３月26日

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,564,400	－	－	6,564,400
合計	6,564,400	－	－	6,564,400
自己株式
普通株式	190,082	84,900	－	274,982
合計	190,082	84,900	－	274,982

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　84,900株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	55,775	利益剰余金	8.75	2020年12月31日	2021年３月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	62,894	利益剰余金	10.00	2021年12月31日	2022年３月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	8,792,791千円	14,882,823千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△150,000千円	△150,000千円
現金及び現金同等物	8,642,791千円	14,732,823千円

（リース取引関係）

リース契約１件当たりの金額が少額であるため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は原則として自己資金及び随時の銀行借入等により調達することとしております。

（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスクと管理体制

　金融資産の主なものは、現金及び預金、売掛金があります。預金は主に普通預金であり、預入先の信用リスクにさらされておりますが、預入先の銀行はいずれも信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクにさらされておりますが、社内規程に従い取引先毎の期日入金管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握を行いリスクの低減を図っております。

　また、回収遅延債権については、個別に状況を把握する体制としております。

　金融負債の主なものは、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、長期借入金があります。買掛金及び未払金については、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日となっております。

　未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日となっております。

　長期借入金は、運転資金に係る資金調達であります。

　預り金は、主に収納代行サービスに係るものであり、翌月には大半が送金されております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
資産
（1）現金及び預金	8,792,791	8,792,791	－
（2）売掛金	376,782	376,782	－
資産計	9,169,574	9,169,574	－
負債
（1）買掛金	113,044	113,044	－
（2）未払金	60,557	60,557	－
（3）未払法人税等	27,877	27,877	－
（4）未払消費税等	39,046	39,046	－
（5）預り金	7,611,870	7,611,870	－
負債計	7,852,397	7,852,397	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等、(5）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．投資有価証券（連結貸借対照表計上額4,000千円）は、非上場株式で市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,792,791	－	－	－
売掛金	376,782	－	－	－
合計	9,169,574	－	－	－

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
資産
（1）現金及び預金	14,882,823	14,882,823	－
（2）売掛金	283,078	283,078	－
資産計	15,165,901	15,165,901	－
負債
（1）買掛金	87,039	87,039	－
（2）未払金	26,351	26,351	－
（3）未払法人税等	96,358	96,358	－
（4）未払消費税等	36,717	36,717	－
（5）預り金	13,608,802	13,608,802	－
負債計	13,855,269	13,855,269	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等、(5）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．投資有価証券（連結貸借対照表計上額4,000千円）は、非上場株式で市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	14,882,823	－	－	－
売掛金	283,078	－	－	－
合計	15,165,901	－	－	－

（有価証券関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出年金制度のほか、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金は総合設立型であるため、「退職給付に関する会計基準」に基づき、当該厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．退職給付債務に関する事項

　当社グループは、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金は総合設立型であるため、退職給付債務に関する事項の記載を省略しております。

３．退職給付費用に関する事項

　当社グループは、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金は総合設立型であるため、退職給付費用に関する事項の記載を省略しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当社グループは、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金は総合設立型であるため、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項の記載を省略しております。

５．確定拠出年金制度に関する事項

　確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度4,887千円、当連結会計年度5,151千円であります。

６．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

　複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度4,134千円、当連結会計年度4,424千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積み立て状況

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
年金資産の額	245,064,681千円	262,373,998千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	202,774,961千円	206,858,224千円
差引額	42,289,720千円	55,515,774千円

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.06％　　　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度　0.07％　　　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（3）補足説明

上記（1）の差引額の要因は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
過去勤務債務残高	△34,967千円	△55,345千円
剰余金	42,324,687千円	55,571,119千円
差引額	42,289,720千円	55,515,774千円

なお、上記（2）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	3,009千円		7,361千円
未払費用	4,071千円		14,134千円
商品評価損	1,654千円		1,654千円
一括償却資産	310千円		224千円
投資有価証券評価損	2,143千円		2,143千円
貸倒引当金	651千円		651千円
減価償却超過額	6,532千円		2,989千円
賃貸借契約解約損	7,564千円		－千円
減損損失	18,659千円		18,659千円
繰越欠損金（注）１	10,951千円		－千円
その他	381千円		289千円
繰延税金資産小計	55,929千円		48,108千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,109千円		△23,109千円
評価性引当額小計	△23,109千円		△23,109千円
繰延税金資産合計	32,820千円		24,999千円
繰延税金負債との相殺額	－千円		－千円
繰延税金資産の純額	32,820千円		24,999千円

（注）１　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

(単位：千円)

	１年以内	１年超	２年超	３年超	４年超	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	－	10,951	10,951
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産（※2）	－	－	－	－	－	10,951	10,951

（※1）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）　当社連結子会社の事業計画に基づき、将来の課税所得を見積もり、回収可能と判断したため、重要な税務上の

　　　 欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない	0.04％		0.02％
項目
住民税均等割	1.52％		0.76％
連結調整項目	－％		0.42％
連結子会社の適用税率差異	1.22％		1.25％
軽減税率適用による影響	△0.73％		△0.14％
評価性引当額の増減	△20.55％		－％
その他	0.04％		0.04％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.17％		32.97％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループの決済支援事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから記載

を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略

しております。

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループの決済支援事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから記載

を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありま

せん。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略

しております。

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

当社グループの決済支援事業以外の事業については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

該当事項はありません。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年１月１日

至　2020年12月31日）

当連結会計年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

１株当たり純資産額	303円64銭
１株当たり当期純利益金額	22円30銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－

１株当たり純資産額	318円60銭
１株当たり当期純利益金額	35円20銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （2020年12月31日）	当連結会計年度末 （2021年12月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	2,016,940	2,095,249
普通株式に係る純資産額（千円）	1,935,525	2,003,777
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳 非支配株主持分（千円）	81,415	91,471
普通株式の発行済株式数（株）	6,564,400	6,564,400
普通株式の自己株式数（株）	190,082	274,982
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	6,374,318	6,289,418

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	142,125	224,024
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	142,125	224,024
普通株式の期中平均株式数（株）	6,374,318	6,365,175

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	778,633	1,608,976	2,332,580	3,143,327
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	102,437	196,163	231,729	349,237
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	67,349	127,353	148,434	224,024
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.57	19.98	23.29	35.20

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	10.57	9.41	3.31	11.93