１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) …………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………12
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更され、社会経済活動の平常化が進むなかで、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化など地政学上のリスクに伴うエネルギー価格及び原材料価格の高騰、持続的な円安やインフレの長期化、世界的な金融引締めによる景気の下振れリスクなど、国際情勢の不安定化も相まって、先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する決済市場においては、政府が主導するキャッシュレス決済の普及促進や、コロナ禍によるキャッシュレス決済の浸透の影響も受け、支払手段におけるキャッシュレス化は年々増加傾向にあります。経済産業省が2023年４月に公表した「2022年度のキャッシュレス決済比率」においても、キャッシュレス決済比率は36.0％、決済額は111兆円となり、2025年６月までにキャッシュレス決済比率を40％程度にするという政府目標も達成間近となり、将来的には80％という目標に向け、今後も継続的な市場の成長が見込まれております。
このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払い代行サービスなど既存サービスの着実な運営を推進すると共に、スマホ決済サービスPayBやキャッシュレス決済端末事業の拡大に向け取組んでまいりました。
スマホ決済サービスPayBは、2023年12末時点で、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして647の金融機関において利用可能となっており、また利用可能な払込票発行機関（加盟店）は民間収納企業、地方公共団体合わせ16,384社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、地方税統一QRコード（eL-QR）制度にも対応したことから、全国1,788団体まで拡大しております。
2023年２月から「PayB」に登録したクレジットカード及び金融機関の預貯金口座から国民年金保険料を即時納付できるサービスの提供を開始しております。また、地方税統一QRコード（eL-QR）にも対応し、全国の地方公共団体が発行する固定資産税や自動車税等の支払いをアプリに登録した金融機関の預貯金口座から即時に納付できるサービスの提供を開始し、更に2023年10月から従来の預貯金口座からの即時納付に加え、クレジットカードによる即時納付にも対応することで「PayB」アプリの機能改善、サービス全体の利便性向上を図るとともに、クレジットカード会社が提供するスマートフォンアプリにPayB同等の機能を組み込んでサービスを展開する準備も進めております。その他、株式会社ふくおかフィナンシャルグループのグループ銀行である福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行（以下、「FFG三銀行」）の個人向けバンキングアプリに「ＰayB」を組み込み、FFG三銀行のお客様に向けたサービスの提供を開始しております。また、FFG三銀行が新紙幣発行に併せて導入する新型ATM（現金自動預け払い機）にも「PayB」機能を組み込み、当該ATMに搭載されたマルチリーダーを活用して、コンビニ等払込票のバーコードを読み取り、FFG三銀行のキャッシュカード、通帳または現金での支払い手続きが可能となるサービスの提供も開始しております。
本サービスは、銀行にとっては窓口収納業務の事務負担軽減につながる全国初の取り組みであり、利用者及び金融機関双方の利便性、業務効率化に資するサービスとなりますので、今後はATM製造メーカー等との協業により、その他の金融機関にも展開、推進していく方針であります。
次に、大学等の教育業種向けの学費収納管理業務効率化ソリューションである「学費収納管理システム」については、従来の「PayB for Campus」による支払手段に加え、主にアジア圏を中心とする外国人留学生向けに「WechatPay」及び「Alipay+」による決済機能を追加し、現在全国の大学に向けて提案、推進しております。
スマホマルチ決済サービスの「WechatPay」や「Alipay+」につきましては、新型コロナウイルス感染症に対する入国制限が解除されたことに伴うインバウンド需要の回復は、ALPS処理水の影響等により、中国からの団体客の本格的な戻りはありませんでしたが、売上高はコロナ前の水準を回復しております。
キャッシュレス決済端末の販売については、飲料自販機での販売と共に、駐車場やコインランドリー等への新機能の開発や運営ソリューションの構築を引き続き進めております。
端末販売は、半導体不足等の影響により製品の納期や設置に遅延が生じたことなどから期初計画を下回りましたが、JR東日本が駅構内に設置する多機能ロッカー「マルチエキューブ」への導入など、来期に向けた取り組みも開始しております。
なお、利益率の高いシステムの受託開発案件は、追加開発の受託もあり、期初計画を大きく上回ったため、キャッシュレス決済端末事業全体では、売上・利益ともに期初計画を上回る結果となっております。
既存サービスにつきましては、クイック入金サービスは、円安の進行や株価の上昇など、株価・為替相場の変動が大きかったことから、通期に渡り取扱件数が計画を上回り堅調に推移いたしました。また、収納代行サービスの売上も取扱件数が当初の見込みを大きく上回って推移したため、計画比で増収となっております。その他のサービスも概ね、期初計画を上回り、順調に推移いたしました。
なお、2023年6月に本社移転を実施したことにより、什器備品等の購入費用や引越費用などの一時費用が発生したため販管費が前期比で増加しておりますが、当該一時費用は、概ね期初計画に織り込んだ範囲内に収まっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、3,782,637千円(前連結会計年度売上高3,434,759千円)、営業利益466,040千円(前連結会計年度営業利益481,665千円)、経常利益464,149千円(前連結会計年度経常利益480,082千円)、親会社株主に帰属する当期純利益300,064千円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益323,041千円)となっております。
(資産)
当連結会計年度における資産の合計は6,129,786千円増加(前連結会計年度比40.4％増)し、21,291,573千円となりました。これは主に、収納代行サービスに係る預り金の入出金のタイミングの影響を受け、現金及び預金が5,997,678千円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度における負債合計は5,879,515千円増加(同比45.9％増)し、18,677,989千円となりました。これは主に、収納代行サービスに係る預り金の入出金のタイミングの影響を受け、預り金が5,865,357千円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の合計は250,270千円増加(同比10.6％増)し、2,613,584千円となりました。これは主に親会社に帰属する当期純利益300,064千円を計上した一方で、剰余金の配当62,894千円を実施したことなどによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して5,997,678千円増加となり、残高は19,426,623千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は6,131,277千円(前連結会計年度末は1,123,732千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益462,581千円、預り金の増加による収入5,864,257千円等の資金増加要因が棚卸資産の増加による支出49,856千円、売掛金の増加による支出40,526千円、立替金の増加による支出38,870千円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は66,149千円(前連結会計年度末は112,512千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出78,742千円、無形固定資産の取得による支出54,935千円などの資金減少要因が敷金及び保証金の回収による収入67,257千円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は66,759千円(前連結会計年度末は66,825千円の支出)となりました。これは主に配当金の支払い額62,634千円などの資金減少要因によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
(注４) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。
(注５） 2022年12月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。
当社グループは引き続き、クイック入金サービスをはじめとする既存サービスの新規顧客獲得と並行して、スマホ決済サービスPayBやスマホマルチ決済サービス、即時口座振替サービス、キャッシュレス決済端末の開発・販売に注力することで、更なる売上拡大を目指してまいります。スマホ決済サービスPayBは、昨年、国民年金や地方税統一QRコードへの支払いに対応することや新型ATM（現金自動預け払い機）へ「PayB」機能を組み込むことなど、サービスの利便性向上を図っておりますが、引き続き提携金融機関、加盟店、外部決済サービスとのAPI接続の拡大を図り、様々な決済機関との連携を広げ、PayBが決済機関側のハブとなる機能の確立を進めてまいります。また、学費収納管理システム（学費支払システム・「PayB for Campus」）につきましては、従来の支払手段に加え、主にアジア圏を中心とする外国人留学生向けに「WeChat Pay」及び「Alipay＋」による決算機能を追加し、全国の学校法人等に向けて普及・拡大を推進してまいります。スマホマルチ決済サービスの「WeChat Pay」や「Alipay＋」については、元旦の地震の影響もあり、当期前半は来日客の落ち込みが懸念されますが、後半には中国からの団体客が戻り、インバウンド需要の回復に伴う増収を見込んでおります。キャッシュレス決済端末の販売については、引き続き半導体不足等の影響を受けるものと考えておりますが、既存製品の販売と並行して決済端末関連システムの受託開発案件や新製品の開発・販売に取り組み、売上の拡大を目指してまいります。以上のことから、スマホ決済サービスPayBやスマホマルチ決済サービスは大幅な増収を計画しており、その他の既存サービスにつきましても堅調に推移するものと考えております。
尚、今期から国内の決済事業基盤としての各種ハブ機能の確立と併せて、国際決済におけるハブ機能の構築を推進し、事業の確立を推進してまいります。
上記の取り組みに向け、引き続き営業やシステム開発体制強化のための人員増に伴う人件費や採用費の増加、及びシステム関連の設備投資を見込んでおります。
以上により次期の連結業績につきましては、売上高3,955,052千円（前連結会計年度比4.6％増）、営業利益489,707千円（前連結会計年度比5.1％増）、経常利益489,740千円（前連結会計年度比5.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益303,002千円（前連結会計年度比1.0％増）を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルスの影響やその他国内外の経済情勢に起因する様々な不確実要素も存在しており、クイック入金サービス等の取次件数が大きく変動することや、新サービスの進捗状況によって四半期ごとの業績が大きく変動する可能性が予測されることから、次期の第２四半期累計期間の業績予想につきましては、開示を控えさせて頂いております。今後、業績の進捗に応じて開示が可能となった場合には、その時点で速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。