１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………５
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………５
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………６
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安に伴う物価上昇の影響を受けながらも、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績を背景に設備投資に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調となりました。一方で中国経済の減速基調や不安定な国際情勢の長期化、金融資本市場の変動等の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する決済市場においては、政府が主導するキャッシュレス決済の普及促進や、コロナ禍によるキャッシュス決済の浸透、また人手不足による省力化の必要性から事業社側のキャッシュレス導入も一層進んでおり、支払手段におけるキャッシュレス化は年々増加傾向にあります。経済産業省が2024年３月に公表した「2023年度のキャッシュレス決済比率」においても、キャッシュレス決済比率は39.3％、決済額は126.7兆円となり2025年６月までにキャッシュレス決済比率を40％程度にするという政府目標も達成目前となり、将来的には80％という目標に向け、今後も継続的な市場の成長が見込まれております。
このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの着実な運営を推進すると共に、スマホ決済サービスPayBやキャッシュレス決済端末事業の拡大に向け取組んでまいりました。
スマホ決済サービスPayBは、ゆうちょ銀行やメガバンク、全国の農協、地方銀行等、多数の金融機関において利用可能となっております。本年９月には横浜銀行と業務提携を行い引き続き利用可能な提携金融機関の拡大を進めております。また、利用可能な払込票発行機関（加盟店）は民間収納企業、地方公共団体合わせ17,275社・団体まで広がっております。特に地方公共団体については、地方税統一QRコード（eL-QR）制度にも対応したことから、全ての公共団体が発行するeL-QRが印刷されている納付書での地方税納付が可能となっております。
PayBでは、昨年から国民年金保険料や固定資産税・自動車税など地方税の支払いをクレジットカード及び金融機関の預貯金口座から即時納付できるサービスの提供を開始し、「PayB」アプリの機能改善、サービス全体の利便性向上を図っております。
その他の取り組みとしては、金融機関のATMに「PayB」機能を組み込み、ATMに搭載されたマルチリーダーを活用して、コンビニ等払込票のバーコードを読み込み、キャッシュカード、通帳または現金での支払い手続きが可能となるサービスの提供を進めております。大学等の教育業種向けの学費収納管理業務効率化ソリューションである「学費収納管理システム」については、新たに学校法人大乗淑徳学園及び学校法人酪農学園に対しサービスの提供を開始しております。その他、従来の「PayB for Campus」による支払手段に加え、主にアジア圏を中心とする外国人留学生向けに「Wechat Pay」及び「Alipay+」による決済機能を追加し、全国の大学に向けたサービスの提案、推進を引き続き行っております。
また、本年５月から、医療機関向けに、医療会計システムと「PayB」を連携させることにより、患者が受診後の診療費用の支払いを医療機関から離れ自宅や会社などいつでもどこでもお支払ができる診療費用の後払い決済サービスを実現し、日本海総合病院においてサービスの提供を開始しております。
スマホマルチ決済サービスの「Wechat Pay」や「Alipay+」につきましては、円安等の影響により訪日外国人数は、３月に単月で300万人を超え、その後も8か月連続で同月過去最高を更新しております。また訪日中国人数もコロナ前の水準には回復していないものの、着実に回復していることなどから、売上高は計画を大幅に上回って推移しております。
キャッシュレス決済端末販売については、飲料自販機での販売と共に、駐車場やコインランドリー等への新機能の開発や運営ソリューションの構築を引き続き進めております。受託開発案件等が、計画比で一部未達になったものの、端末販売は、駐車場やJR東日本が駅構内に設置する多機能ロッカー「マルチエキューブ」への導入が進んだことなどから販売台数が引き続き計画を上回って推移したため、キャッシュレス決済端末事業は、売上・利益共に計画を上回って推移しております。
既存サービスにつきましては、クイック入金サービスは、株価・為替相場の変動が大きかったことから、取扱件数は計画を上回り堅調に推移しております。また、収納代行サービスの売上も取扱件数が当初の見込みを上回って推移しており、その他のサービスも概ね、引き続き期初計画を上回り、順調に推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,110,707千円(前年同四半期売上高2,744,050千円)、営業利益444,556千円(前年同四半期営業利益266,897千円)、経常利益442,265千円(前年同四半期経常利益265,748千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益288,634千円(前年同親会社株主に帰属する四半期純利益156,055千円)となっております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は23,452,088千円(前連結会計年度末21,291,573千円)となり2,160,515千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金1,936,907千円の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は20,616,336千円(前連結会計年度末18,677,989千円)となり1,938,347千円増加いたしました。その主な要因は、預り金1,165,597千円の増加及び短期借入金690,000千円の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は2,835,751千円(前連結会計年度末2,613,584千円)となり222,167千円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益288,634千円を計上したこと及び剰余金の配当75,473千円を実施したことによるものであります。
通期の業績予想につきましては、前回予想(2024年２月14日発表)からの変更はありません。なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。