当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、物価上昇による個人消費の伸び悩み、米国通商政策の影響による世界景気の減速が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する決済市場におきましては、政府が主導するキャッシュレス決済の普及促進や、人手不足による省力化の必要性から事業者側のキャッシュレス導入も一層進んでおり、支払手段におけるキャッシュレス化は年々増加傾向にあります。経済産業省が2025年３月に公表した「2024年のキャッシュレス決済比率」においても、キャッシュレス決済比率は42.8％、決済額は141兆円となり、2025年６月までにキャッシュレス決済比率を40％程度にするという政府目標も１年前倒しで達成され、今後も継続的な市場の成長が見込まれております。
このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスをはじめとする既存サービスの新規顧客獲得と並行してスマホ決済サービスPayBやスマホマルチ決済サービス、キャッシュレス決済端末事業等の更なる売上拡大に向け取り組んでおります。
当社グループは昨年、2025年12月期を初年度とする３か年の中期経営計画を公表しております。中期経営計画では「国内決済基盤の拡充」をテーマに掲げ、2027年度の経営目標達成に向け、①既存サービスの強化・深化、②教育・医療等特定業種向けソリューションの構築・推進、③ペーパーレス請求・決済サービスの構築・推進、④PayBの法人向け展開、⑤パートナー企業とのアライアンス拡大・強化、⑥新商品・サービスの開発、以上の６項目を事業戦略とし、人材・財務・広報IRからなる経営基盤強化戦略と合わせた経営戦略を策定しております。今後、これらの経営戦略を着実に実行し、グループ全体の成長を加速することで、2027年12月期の経営目標である、連結売上高66億円、連結経常利益12億円、ROE20％の達成に向け取り組んでまいります。
スマホ決済サービスPayBは、金融機関との連携を強化するとともに、引き続き利用可能な払込票発行機関（加盟店）の拡大を進め、2025年６月末時点で18,075社・団体まで広がっております。
本年２月から、日立チャネルソリューションズ株式会社と協業し、ATMに搭載されたマルチリーダーを活用することで、地方税統一QRコード（eＬ-QR）付き納付書や、PayBの加盟店が発行する払込票の各種料金を支払うことが可能な「ATM PayB」を全国の金融機関に向け展開していくこととなり、きらぼし銀行へ本サービスを提供することが決定しております。また、横浜銀行とも業務提携を行い、同銀行が導入予定の新型ATMにPayB機能を組み込み、「ATM PayB」としてサービスを提供することが決定しております。
更に、５月には沖電気工業株式会社との業務提携により、同社が開発した統合型サービス連携プラットフォーム「XlivLinkS」と「PayB」をATMにおいて連携し「ATM PayB」として、肥後銀行および西武信用金庫へ本サービスを提供することが決定しております。
加えて、ローレルバンクマシン株式会社と業務提携を行い、同社製のキオスク端末と「PayB」を接続し、税金や公共料金などを現金で支払える「キオスク PayB」の仕組みを構築しております。この「キオスク PayB」は金融機関の基幹システムとの接続が不要な独立型で導入が容易なため、今後は、小売業や流通業等、金融機関以外の業態への提供も視野に入れ、収納チャネルの拡大を目指してまいります。なお、「キオスク PayB」の機能については、大分銀行が営業店舗による業務効率化を目的とした実証実験を開始しております。
その他の取り組みとして、これまで主に個人利用者向けに提供してきた決済サービス「PayB」については、法人からのニーズに対応するため、新たに法人向けに税金・公共料金等の支払い業務を効率化するサービスとして「PayB for Business」を開発し、取扱いを開始しております。今後は、従来の公共料金等支払代行サービスとの並行展開や、提携金融機関を通じた展開を推進するとともに、外部のDXソリューションや企業向けSaaSサービス等との機能連携を積極的に進めてまいります。
このように、PayBサービスの更なる利便性向上と、利用者の拡大を推進するとともに、金融機関や事業会社等に向けてPayBを活用した業務効率化・改善ソリューションの提供を積極的に推進したことから、スマホ決済サービスPayBの売上高は前年同期比で増収となっております。
キャッシュレス決済端末販売は、前期に引き続き、駐車場やJRが駅構内に設置する多機能ロッカー「マルチエキューブ」への導入が進みましたが、受託開発の売上が一部、下期にずれたことによりキャッシュレス決済端末事業全体では、前年同期比で減収減益となっておりますが、当期中には概ね、期初計画どおりの売上を見込んでおります。
既存サービスにつきましては、クイック入金サービスは、円安傾向が継続した影響により前年同期比では増収となりましたが、期初計画は下回る結果となっております。収納代行サービスは、取扱件数が好調に推移したことから、期初計画を上回り、前年同期比でも増収となっております。連結全体の売上高は、前年同期比を上回る結果となりましたが、利益ベースでは、前年同期は利益率の高い受託開発売上の比重が大きかったことなどから、前年同期を下回りました。また、期初計画比でも受託開発売上等、スポット売上の一部が下期にずれた影響により、上半期は計画をやや下回る着地となっております。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,211,076千円(前中間連結会計期間は売上高2,080,168千円)、営業利益277,110千円(前中間連結会計期間は営業利益306,822千円)、経常利益278,862千円(前中間連結会計期間は経常利益305,417千円)、親会社株主に帰属する中間純利益175,688千円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益199,594千円)となっております。
当中間連結会計期間末の総資産は34,409,185千円(前連結会計年度末25,954,411千円)となり8,454,773千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金8,509,367千円の増加によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は31,339,700千円(前連結会計年度末22,995,562千円)となり8,344,137千円増加いたしました。その主な要因は、預り金7,654,918千円の増加によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は3,069,484千円(前連結会計年度末2,958,848千円)となり110,636千円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益175,688千円を計上したこと、その他有価証券評価差額金71,170千円の計上及び剰余金の配当141,511千円を実施したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して8,509,367千円増加し、残高は32,163,066千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は7,832,834千円（前中間連結会計期間は7,890,290千円の収入）となりました。これは主に、預り金の増加額7,654,918千円による資金増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は16,566千円（前中間連結会計期間は20,685千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出351千円、無形固定資産の取得による支出15,921千円などの資金減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は692,415千円（前中間連結会計期間は519,525千円の収入）となりました。これは短期借入金の純増加額840,000千円の資金増加要因に対し、配当金の支払額140,984千円などの資金減少要因があったことによるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。