１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、不安定な国際情勢に伴うエネルギー価格及び原材料価格の上昇や円安に伴う物価上昇、中国経済の減速懸念、米国新政権の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する決済市場においては、政府が主導するキャッシュレス決済の普及促進やコロナ禍を起因とするキャッシュレス決済の浸透、また人手不足による省力化や業務効率化の必要性から事業者側のキャッシュレス導入も一層進んでおり、支払手段におけるキャッシュレス化は年々増加傾向にあります。政府が掲げている2025年までにキャッシュレス決済比率を40％にするという目標も１年前倒しでの達成が予測されており、将来的には80％という目標に向け、今後も継続的な市場の成長が見込まれております。
このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの着実な運営を推進するとともに、スマホ決済サービスPayBやキャッシュレス決済端末事業の拡大に向け取り組んでまいりました。
スマホ決済サービスPayBは、ゆうちょ銀行やメガバンク、全国の農協、地方銀行等、多数の金融機関において利用可能となっております。また、利用可能な払込票発行機関（加盟店）は民間収納企業、地方公共団体合わせ17,595社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、地方税統一QRコード（eL-QR）制度にも対応したことから、全ての公共団体が発行するeL-QRが印刷されている納付書での地方税納付が可能となっております。また、国民年金保険料や固定資産税・自動車税など地方税の支払いをクレジットカード及び金融機関の預貯金口座から即時納付できるサービスなど「PayB」アプリの機能改善、サービス全体の利便性向上を図っております。その他の取り組みとしては、金融機関のATMに「PayB」機能を組み込み、ATMに搭載されたマルチリーダーを活用して、コンビニ等払込票のバーコードを読み込み、キャッシュカード、通帳又は現金での支払い手続きが可能となるサービスの提供を進めております。
大学等の教育業種向け学費収納管理業務効率化ソリューションである「学費収納管理システム」については、従来の「PayB for Campus」による支払手段に加え、主にアジア圏を中心とする外国人留学生向けに「WeChat Pay」及び「Alipay+」による決済機能を追加し、全国の大学に向けたサービスの提案、推進を行っております。また、医療機関向けに、医療会計システムと「PayB」を連携させることにより、いつでもどこでも診療費用の支払いができる、決済サービスの提供も開始しております。
スマホマルチ決済サービスの「WeChat Pay」や「Alipay+」につきましては、円安等を背景に2024年度の訪日外国人数が3,686万人を超え、消費額が８兆円を突破し、訪日外国人数、消費額ともに過去最高を更新した影響などから、売上高は期初計画を大幅に上回る結果となりました。
キャッシュレス決済端末販売については、飲料自販機での販売とともに、駐車場やコインランドリー等への新機能の開発や運営ソリューションの構築を引き続き進めております。受託開発案件等は、期初計画を若干下回ったものの、端末販売は、駐車場やJR東日本が駅構内に設置する多機能ロッカー「マルチエキューブ」への導入が進んだことなどから販売台数が期初計画を上回ったため、キャッシュレス決済端末事業全体では、売上・利益ともに期初計画を上回る結果となりました。
既存サービスにつきましては、クイック入金サービスは、円安の継続や日経平均株価の上昇基調が続いたことなど、株価・為替相場の変動が大きかったことから、取扱件数は期初計画を上回り堅調に推移いたしました。また、収納代行サービスの売上も取扱件数が、当初の見込みを上回って推移したため計画比で増収となっております。
その他のサービスも概ね、期初計画を上回り、順調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、4,218,230千円(前連結会計年度売上高3,782,637千円)、営業利益626,111千円(前連結会計年度営業利益466,040千円)、経常利益623,485千円(前連結会計年度経常利益464,149千円)、親会社株主に帰属する当期純利益406,905千円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益300,064千円)となっております。
(資産)
当連結会計年度における資産の合計は4,662,838千円増加(前連結会計年度比21.9％増)し、25,954,411千円となりました。これは主に、収納代行サービスに係る預り金の入出金のタイミングの影響を受け、現金及び預金が4,227,075千円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度における負債合計は4,317,573千円増加(同比23.1％増)し、22,995,562千円となりました。これは主に、収納代行サービスに係る預り金の入出金のタイミングの影響を受け、預り金が4,078,433千円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の合計は345,264千円増加(同比13.2％増)し、2,958,848千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益406,905千円を計上した一方で、剰余金の配当75,473千円を実施したことなどによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して4,227,075千円増加となり、残高は23,653,699千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は4,356,214千円(前連結会計年度末は6,131,277千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益623,485千円、預り金の増加による収入4,078,433千円などの資金増加要因が立替金の増加による支出348,512千円、売掛金の増加による支出80,201千円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は48,313千円(前連結会計年度末は66,149千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出48,557千円などの資金減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は80,695千円(前連結会計年度末は66,759千円の支出)となりました。これは主に配当金の支払い額75,155千円などの資金減少要因によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
(注４) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。
当社グループは引き続き、クイック入金サービスをはじめとする既存サービスの新規顧客獲得と並行して、スマホ決済サービスPayBやスマホマルチ決済サービス、即時口座振替サービス、キャッシュレス決済端末の開発・ 販売に注力することで、更なる売上拡大を目指してまいります。
当社グループは昨年、2025年12月期を初年度とする３か年の中期経営計画を公表いたしました。中期経営計画では「国内決済基盤の拡充」をテーマに掲げ、2027年度の経営目標達成に向け、①既存サービスの強化・深化、②教育・医療等特定業種向けソリューションの構築・推進、③ペーパレス請求・決済サービスの構築・推進、④PayBの法人向け展開、⑤パートナー企業とのアライアンス拡大・強化、⑥新商品・サービスの開発、以上の６項目を事業戦略とし、人材・財務・広報IRからなる経営基盤強化戦略と合わせた経営戦略を立案しております。今後、上記の経営戦略を着実に実行し、決済基盤を活用したサービス及び顧客基盤の強化・拡大・創造に取り組むことで、グループ全体の成長を推進してまいります。
以上により次期の連結業績につきましては、売上高4,794,642千円（前連結会計年度比13.7％増）、営業利益749,758千円（前連結会計年度比19.7％増）、経常利益745,865千円（前連結会計年度比19.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益464,807千円（前連結会計年度比14.2％増）を見込んでおります。
なお、国内外の経済情勢に起因する様々な不確実性も存在しており、クイック入金サービス等の取次件数が大きく変動すること、また、新サービスの進捗状況によって四半期ごとの業績が大きく変動する可能性が予測されることから、次期の第２四半期累計期間の業績予想につきましては、開示を控えさせて頂いております。今後、業績進捗に応じた開示が可能になった場合には、その時点で速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。