平成29年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成28年11月11日

上場会社名 テックファームホールディングス株式会社 上場取引所 東

コード番号 36250 URL http://www.techfirm-hd.com/

代表者	（役職名）	代表取締役社長CEO	（氏名）	永守　秀章
問合せ先責任者	（役職名）	経営管理部長	（氏名）	松本　圭太	TEL	03-5365-7888

四半期報告書提出予定日 平成28年11月14日

配当支払開始予定日 ―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	無
四半期決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.平成29年6月期第1四半期の連結業績（平成28年7月1日～平成28年9月30日）

(1)連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
29年6月期第1四半期	920	△17.7	△122	―	△124	―	△72	―
28年6月期第1四半期	1,118	―	△51	―	△57	―	△52	―

（注）包括利益 29年6月期第1四半期 △92百万円 （―％） 28年6月期第1四半期 △52百万円 （―％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円 銭	円 銭
29年6月期第1四半期	△11.27	―
28年6月期第1四半期	△8.28	―

（注）
１．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．平成27年６月期より、決算期を毎年７月31日から毎年６月30日に変更しており、決算期変更の経過期間となる平成27年６月期は11ヶ月決算となっております。これにより、平成28年６月期第１四半期は、比較対象となる平成27年６月期第１四半期と対応する期間が異なるため、平成28年６月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
29年6月期第1四半期	3,419	2,005	57.7
28年6月期	3,881	2,117	53.2

（参考）自己資本 29年6月期第1四半期1,972百万円 28年6月期2,066百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭
28年6月期	―	0.00	―	3.00	3.00
29年6月期	―
29年6月期（予想）		0.00	―	3.00	3.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

3. 平成29年 6月期の連結業績予想（平成28年 7月 1日～平成29年 6月30日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通期	4,700	1.0	137	416.3	124	555.2	1	―	0.23

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

当社は、年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有

（注）詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	29年6月期1Q	6,702,000株	28年6月期	6,702,000株
②期末自己株式数	29年6月期1Q	307,834株	28年6月期	307,800株
③期中平均株式数（四半期累計）	29年6月期1Q	6,394,188株	28年6月期1Q	6,388,928株

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示

この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注記事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。