第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第24期	第25期	第26期	第27期	第28期
決算年月		2015年６月	2016年６月	2017年６月	2018年６月	2019年６月
売上高	(千円)	3,957,640	4,654,677	4,668,513	5,822,184	6,593,926
経常利益	(千円)	26,845	18,924	161,932	552,334	714,749
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(千円)	△35,954	△74,469	26,173	232,951	△16,859
包括利益	(千円)	△3,487	△87,243	59,667	252,626	△14,399
純資産額	(千円)	2,266,604	2,117,347	3,897,458	4,127,902	3,978,775
総資産額	(千円)	3,783,233	3,881,410	5,149,475	5,570,940	5,880,661
１株当たり純資産額	(円)	347.70	323.18	517.01	544.80	524.19
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	△5.90	△11.65	3.73	31.50	△2.31
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	3.69	31.18	－
自己資本比率	(％)	58.6	53.2	74.2	72.3	64.6
自己資本利益率	(％)	－	－	0.9	5.9	－
株価収益率	(倍)	－	－	304.7	47.8	－
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	19,338	67,929	△55,554	770,432	522,888
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△532,592	△193,765	△428,698	△395,579	△151,205
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	622,137	245,900	1,466,554	△124,394	△136,628
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	1,057,868	1,165,836	2,151,240	2,400,774	2,634,452
従業員数	（名）	260	298	267	279	295
（外、平均臨時雇用者数）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

（注）１  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  自己資本利益率の算定における自己資本については、期末自己資本を使用しております。

３  第24期、第25期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第24期、第25期及び第28期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員の年間平均雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５  第24期は、決算期変更により2014年８月１日から2015年６月30日までの11ヶ月間となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第24期	第25期	第26期	第27期	第28期
決算年月		2015年６月	2016年６月	2017年６月	2018年６月	2019年６月
売上高又は営業収益	(千円)	3,646,615	604,984	542,151	548,566	1,472,835
経常利益	(千円)	76,339	108,440	99,504	67,745	851,801
当期純利益又は 当期純損失（△）	(千円)	36,881	65,360	65,403	△242,770	△160,131
資本金	(千円)	948,262	953,411	1,823,260	1,823,260	1,823,260
発行済株式総数	(株)	6,697,000	6,702,000	7,702,000	7,702,000	7,702,000
純資産額	(千円)	2,304,854	2,356,346	4,143,183	3,878,181	3,523,089
総資産額	(千円)	3,503,232	3,290,129	4,799,460	4,402,981	4,154,608
１株当たり純資産額	(円)	357.48	366.22	558.35	522.51	481.85
１株当たり配当額	(円)	3	3	3	3	5
（１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	(円)	6.05	10.22	9.32	△32.83	△21.97
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	5.96	10.18	9.21	－	－
自己資本比率	(％)	65.1	71.2	86.0	87.7	84.1
自己資本利益率	(％)	1.9	2.8	2.0	－	－
株価収益率	(倍)	328.9	79.4	121.9	－	－
配当性向	(％)	49.6	29.3	32.2	－	－
従業員数	(名)	213	24	19	25	29
（外、平均臨時雇用者数）		(－)	(－)	(3)	(4)	(3)
株主総利回り	(％)	207.0	84.9	119.0	157.6	137.2
（比較指標：配当込みTOPIX）	(％)	(128.8)	(100.5)	(132.9)	(145.7)	(133.7)
最高株価	(円)	3,970	2,178	2,700	1,849	1,670
最低株価	(円)	1,195	687	824	1,125	708

（注）１  売上高又は営業収益には消費税等は含まれておりません。

２  第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第27期及び第28期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、第24期及び第25期の臨時従業員の年間平均雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４  第24期は、決算期変更により2014年８月１日から2015年６月30日までの11ヶ月間となっております。

５  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

２【沿革】

年月	事項
1991年８月	東京都渋谷区神宮前にイベント企画・運営を主たる事業目的とした、㈱ジー・エム・エス・ジャパン（資本金10,000千円）を設立
1997年１月	第三者割当増資を実施し資本金を40,000千円に増資
1998年１月	商号をテックファーム㈱（資本金40,000千円）に変更し、主たる事業目的をインターネット関連のソフトウエア開発及びコンサルティングに変更
1998年９月	本社を東京都渋谷区神宮前から東京都渋谷区渋谷に移転
2001年６月	第三者割当増資を実施し資本金を140,000千円に増資
2003年９月	本社を東京都渋谷区渋谷から東京都渋谷区東に移転
2004年10月	フェリカネットワークス㈱とパートナーシッププログラム契約を締結
2005年４月	情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ISMS認証基準（Ver.2.0）」（注１）及び国際規格「BS7799-2:2002」認証を取得
2005年12月	東京都渋谷区渋谷に本社分室を新設
2006年７月	プライバシーマーク（注２）認定取得
2006年９月	新株予約権行使により資本金を200,000千円に増資
2006年10月	第三者割当増資を実施し資本金を238,955千円に増資 ㈱読売新聞東京本社と業務・資本提携
2007年４月	「ISMS認証基準（Ver.2.0）」及び「BS7799-2:2002」認証を同制度の国際規格化に伴い「ISO/IEC27001」及び「JIS Q 27001」に移行
2008年３月	大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場
2009年８月	トランスコスモス㈱と業務提携
2009年９月	ユナイテッドベンチャーズ㈱と業務・資本提携（2011年12月  資本提携を解消）
2010年２月	エクシーダ㈱を子会社として設立（2011年３月  清算結了）
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場
2010年11月	本社を東京都渋谷区東から東京都新宿区大久保に移転
2011年５月	日本金銭機械㈱の米国子会社JCM AMERICAN CORP.と業務提携
2011年12月	㈱マクロミルと業務提携
2012年１月	ユナイテッドベンチャーズ㈱との業務提携を解消
2012年４月	㈱サイバードよりモバイルソリューション事業を譲受
	MCPシナジー１号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を621,005千円に増資 ACA㈱と業務・資本提携（2013年12月  解消）
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場
2013年10月	本社を東京都新宿区西新宿に移転
	㈱TOKAIコミュニケーションズと資本・業務提携
	㈱エクシングと資本・業務提携（2016年12月  資本提携を解消）
2014年１月	㈱ミライトと業務提携
2014年３月	Prism Solutions Inc.を米国子会社として設立(現・連結子会社）
2015年３月 2015年７月 2016年１月	㈱EBEの株式を取得し子会社化（現・連結子会社） 商号をテックファームホールディングス㈱に変更。テックファーム㈱(現・連結子会社）を新設会社とする新設分割を行い、持株会社体制へ移行 インヴェンティット㈱と資本・業務提携
2017年２月 2018年４月	Techfirm USA Inc.を米国子会社として設立(現・連結子会社） ㈱ジャパン・アグリゲート（現　㈱We Agri）と業務提携
2019年３月	㈱We Agriの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社２社を子会社化(現・連結子会社）

（注）１  ISMS認証基準

ISMS＝情報セキュリティマネジメントシステムを指し、設備等ハード面と組織マネジメントの観点から、情報を扱う際の基本的な方針や具体的なPDCAサイクルが確立されていること等を証明する国内の認証基準。

２  プライバシーマーク

個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制整備の評価制度です。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社７社（2019年６月30日現在）により構成されております。

なお、次の事業区分は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業区分	主要な会社名	主要な事業の内容
ソフトウエア受託開発	テックファーム㈱ Prism Solutions Inc. Techfirm USA Inc.	モバイル・タブレット関連システム、業務システム及び基幹システム等の受託開発・運用保守・広告・サービス提供等を行っております。
自動車アフターマーケット	㈱EBE	自動車業界向けソフトウエア開発・販売・運用保守等を提供しております。
農水産物輸出ソリューション	㈱We Agri	農産物及び農産加工品の卸売、小売業、農業に関するコンサルティング業務等を行っております。

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社） テックファーム株式会社	東京都新宿区	100,000千円	ソフトウエア受託開発	100.0	役員の兼任 有
（連結子会社） Prism Solutions Inc. （注）４	米国 ネバダ州	3,088千米ドル	ソフトウエア受託開発	100.0	役員の兼任 有
（連結子会社） Techfirm USA Inc.	米国　カリフォルニア州	500千米ドル	ソフトウエア受託開発	100.0 (100.0)	役員の兼任 有
（連結子会社） 株式会社EBE	東京都千代田区	30,000千円	自動車アフターマーケット	67.5	役員の兼任 有
（連結子会社） 株式会社We Agri （注）８	東京都中央区	95,101千円	農水産物輸出ソリューション	40.8 [47.9]	役員の兼任 無
その他２社

（注）１  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

３  議決権の所有割合の [  ] 内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４  特定子会社に該当しております。

５  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６  テックファーム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報においてソフトウエア受託開発事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７  株式会社EBEについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において自動車アフターマーケット事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

８  株式会社We Agriの持分は100分の50以下でありますが、実質的な支配力を有しているため、連結子会社としております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2019年６月30日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
ソフトウエア受託開発	209
自動車アフターマーケット	53
農水産物輸出ソリューション	4
全社（共通）	29
合計	295

（注）１  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業員数であります。

２  臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

				2019年６月30日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
29	（3）	36.3	5.2	5,364

セグメントの名称	従業員数（名）
全社（共通）	29	（3）
合計	29	（3）

（注）１  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業員数であります。

２  従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループには労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。