文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「ITの発展」に寄与すべく前例のない技術開発にも果敢に挑戦し、蓄積した技術やノウハウを「技術サービス」へと昇華させ、「社員の成長」と共に「顧客の価値創造」の実現により、社会貢献に努めてまいります。
（2）経営戦略等
当社グループは、ソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループとして、著しい事業環境の変化に対応できる経営体制を目指しております。
ソフトウエア受託開発事業では、急増するAI/IoT案件のソリューションプロバイダーとして、顧客企業のサービス設計からプラットフォーム開発、運用、データ分析までワンストップの支援体制構築に注力しております。
また、創業以来培ってきた最先端のモバイル開発技術と、ITシステム開発で蓄積した技術・ノウハウという強みを活かして、自動車アフターマーケットをはじめとした、参入障壁の高い事業領域への自社サービスによる参入を積極的に展開し、収益基盤の拡大を図ってまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性を重視したうえで継続的成長を実現することを経営目標と認識し、売上高成長率及び売上高営業利益率並びにEBITDA(※)を重要な経営指標としております。
※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
（4）経営環境
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業収益の改善を受けた「攻めのIT投資」と政府が推進する「働き方改革」に伴う業務効率化の推進を背景として、引き続き市場の拡大が見込まれます。
また、AIやビッグデータ、IoTを活用したビジネスのデジタル化など、新しいサービスやビジネスモデルの創造が期待されるとともに、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応力が求められております。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりです。
① 収益基盤の強化
当社グループの主要事業であるソフトウエア受託開発は、売上拡大に伴う開発案件の増加と案件規模の拡大により、不採算案件のリスクが高まってきております。そのため、見積段階から営業と開発が連携して顧客要求の的確な把握に努めるとともに、プロジェクトレビューとマネジメントの強化、開発技術の標準化や効率化を推進し、不採算案件の撲滅と品質の向上に努めてまいります。
② パートナーシップの推進
当社グループは効率的かつ機動力のある営業体制を確立するために、業務提携等によるパートナー戦略の拡充を図り、新規のビジネス機会の創出、パートナー先との協業による複合的なITソリューションの提供等による新たな顧客基盤の確立とさらなる事業の拡大を目指してまいります。また、開発及び運用・保守サービスの多種多様な案件に対応するため、外部パートナーとの連携を強化するとともに、パートナー先とリソースの相互活用体制を構築し、顧客のニーズに即したソリューションをスピーディに対応できる開発体制の構築に取り組んでまいります。
③ 人材の確保
当社グループは、中長期的に成長していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。このような課題に対処するため、ウェブサイトやSNSツールを介して、当社グループの特徴や強みを積極的にアピールし、新卒及び中途の採用を強化するとともに、個々のスキルアップのための継続的な教育に努めてまいります。
④ 事業領域の拡大
強固な経営基盤と持続的な成長を可能とする多極的な事業構造を構築するため、経営資源の選択と集中並びに事業領域の拡大を推進してまいります。そのために、当社グループが今まで培った技術・ノウハウと他社企業のノウハウを融合し発展させ、成長の期待される海外市場に向けた先見的なソリューションの企画、開発、事業化等、新しい事業の創出に取り組んでまいります。
（6）株式会社の支配に関する基本方針について
当社グループでは、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。
当社グループの経営成績、財政状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項、また、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項について記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項につきましては、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが想定される範囲で記載したものであり、当社株式への投資に関するリスクすべてを網羅するものではありません。
① 当社グループの事業に関するリスクについて
１）外部環境の変化とイノベーションの停滞について
ａ．事業環境の変化について
当社グループの事業は、スマートフォンやインターネット等のIT技術と密接な関係にあります。IT分野の技術革新の進展は目覚しく、最新の技術・サービスの動向や顧客ニーズの変化に機敏に対応していくことが当社グループにとって必要となります。そのため、当社グループは、最新技術に関する研究開発や優秀な人材の確保を継続的に進めております。しかしながら、急激な事業環境の変化に適時十分な対応を成し得なかった場合、あるいは、その対応に時間を要した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
ｂ．競合について
当社グループの事業の最大の特徴は、顧客と目的を共有し、ともに問題解決の道を探り、「顧客のやりたいこと」が実現できる「仕組み」をひとつのシステムとしてまとめ上げるための「技術・コンサルティング力」を提供することにあると考えております。これを実現するため、当社グループは、提案・要件定義・基本設計といった上流工程から、開発・運用・保守に至るすべての工程を「ワンストップ・サービス」で提供し、他社との差別化を図ってまいりました。しかしながら、事業環境の変化に十分な対応ができなかった場合と同様、優秀な人材の確保・育成がままならず、顧客のニーズを的確に捉えたサービスを提供できなくなった場合やそれ以外の何らかの要因により当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
２）受託開発事業の特定の販売先又は業界への依存度について
当社グループは様々な業界に属する企業の基幹業務システムやサービス提供を担うシステムの受託開発及び運用・保守を手掛けるシステムインテグレータでありますが、とりわけ、モバイル系ソリューションビジネスを得意としております。したがいまして、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態は、携帯電話キャリアあるいは携帯電話及びスマートフォンを利用したサービスを提供する企業群の設備投資、新機種・新機能・新サービスの開発スケジュール等の動向に影響を受ける可能性があります。
３）運用・保守サービスの取引の永続性について
当社グループのシステム運用・保守サービスは、顧客との契約に基づき、一定期間で終了するものと一定期間終了後同期間自動更新されるものとがあります。大部分の契約は自動更新契約となっており、取引打ち切り等のリスクの低減を図っております。しかしながら、取引の永続性が保証されているものではなく、何らかの理由により当社グループが見込んでいた取引が継続困難な状況となった場合には、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
４）研究開発活動及び投資判断に関するリスク
当社グループは、経営戦略の一つとして、課金収入が主体となる新規サービスの発掘育成を推進しております。そのための研究開発活動や投資活動に関しては、リスク軽減を図るため、顧客ニーズ、当社グループの技術の比較優位性、IT技術の動向等を勘案し、所要変動に応じた段階的な投資を行っております。また、当社グループ単独ではリスクの高い大きなプロジェクトとなる場合には、有力企業との提携等も視野に入れながら活動しております。これらの投資に際して、当社グループがその市場性を見誤り期待どおりの成果を上げられなかった場合、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループ内の人的・技術的制約により新サービスに対し継続的なバージョンアップや機能追加ができなかった場合、あるいは、同等又はそれ以上のサービスを低価格で提供する競合他社が出現した場合にも、同様に悪影響が及ぶ可能性があります。
５）海外展開のリスクについて
当社グループは、成長性・収益性の追求のため、グローバルな事業展開を図っております。しかしながら、各国における政治的変動や予期せぬ法律、規制等の改正、為替変動、商習慣の相違等により、海外での事業展開が当初の計画どおり進まない場合には、当社グループの事業戦略、経営成績及び財務状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
６）不採算プロジェクトの発生について
当社グループでは、不採算プロジェクトの発生防止や早期発見のため、顧客とのコミュニケーションの濃密化、リスク要因のレビューレベルの強化、プロジェクトマネジメントスキルの向上等に努め、見積精度の向上とリスク管理の徹底を図り、品質管理体制の拡充強化を進めております。しかしながら、こうした企業努力により不採算プロジェクトの発生を完全に防止できる保証はなく、プロジェクトの規模によっては、当社グループの事業計画、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
７）個人情報を含めた情報管理体制について
当社グループはシステム開発や運用、又はサービス提供の遂行過程において、顧客の機密情報やユーザーの個人情報を取り扱う可能性があります。また、社内日常業務を遂行する過程においても、役員及び従業員、取引先企業の役職員に関する個人情報に接する機会があります。
当社グループでは、システム上のセキュリティ対策に加え、顧客の機密情報や個人情報を取り扱うセグメントにおいては、様々な情報を取り扱うシステム開発・運用サービス業者としての信頼性を高めるため、「JIS Q 27001」、「ISO/IEC27001」、「プライバシーマーク（Ｐマーク）」という３つの情報セキュリティに関する公的認証を取得しております。また、これら公的認証に準拠した「情報セキュリティマニュアル」を整備し、取締役及び全幹部従業員により構成される「情報セキュリティ委員会」（月例会・年次総会）を中心に、プライバシーマーク許諾事業者として遵守すべきコンプライアンスに関する社内教育をはじめ、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の運営、維持、改善に努めております。なお、万が一の事態に備え、専門事業者賠償責任保険にも加入しております。しかしながら、こうした取り組みにより将来にわたり情報漏洩を完全に防止できる保証はなく、仮に個人情報その他の機密情報が外部流出するような事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用に与える影響は大きく、その代償として当社グループの経営成績にも多大な悪影響が及ぶ可能性があります。
８）設備・ネットワークについて
当社グループが提供するサービスに係るサーバ機器は外部データセンターを利用し設置しております。現在利用しているデータセンターは、いずれも耐震耐火構造であり、無停電電源装置、自家発電装置、高信頼性空調設備を備えております。また、有人及び監視カメラ等による監視のほか、入退出時のIDカード提示等徹底した入退出管理体制を整えております。さらに、当社グループのサービスの安定性、安全性及び高信頼性を担保するための施策としては、ハードウエア、ネットワークシステムをそれぞれ二重化し、24時間体制で運用・監視等を実施しております。
このように当社グループは、その設備、ネットワークの整備保全について、システム運用サービスを提供する者として責任ある体制の構築に努めております。しかしながら、現行のシステム運用管理体制が、自然災害やコンピュータウイルスのネットワーク侵入等による障害を完全に排除できる保証はなく、万が一、当社グループの設備、ネットワークに障害が発生し、長期間にわたりシステムが停止する等の事態が生じた場合、当社グループの信用、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
② 組織に関するリスク
人材の確保及び育成について
当社グループが、今後成長していくためには、システム開発・運用に関する技術者、顧客へのシステム提案や企画、自社プロダクトの販売を行える営業スタッフ、また、組織拡大に対応するための管理担当者等、各分野での優秀な人材の確保及び育成が重要になっております。
当社グループでは優秀な人材の確保及び育成のために努力を続けておりますが、適切な人材の確保及び育成が当社グループの目論見どおりに進まなかった場合は、当社グループの経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ その他のリスクについて
１）法的規制等について
当社グループの事業を遂行していくうえで、各種の法令及び規制等の適用を受けておりますが、現状においては、当社グループの事業の発展を大きく阻害する要因となるような法的規制はないものと認識しております。しかしながら、なお、今後予期せぬ法令等の制定、既存の法令等の解釈の変更がなされる可能性は否定できません。この場合、設備、要員等の増強に係る追加的費用の負担等必要な対応を迫られるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
２）知的財産権について
当社グループは、開発したシステムやビジネスモデル等に関し、特許権等の知的財産権の取得を目指しております。現在、顧客との共同出願を含め特許権の登録及び出願中の権利は複数あります。
これまで当社グループは第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起された事実はなく、また、当社グループが侵害を受けた事実もありません。また、第三者の知的財産権を当社グループが侵害している可能性につきましては、特許庁のデータベース等を利用した事前調査の徹底等を実施し、可能な限り確認しております。しかしながら、当社グループの事業活動に関係する第三者の知的財産権の現況を全て把握することは非常に困難であり、当社グループが認識していない第三者の知的財産権が既に存在していた場合、あるいは今後新たに権利取得がなされた場合には、当該第三者から損害賠償や使用差止請求等の訴えの提起、ロイヤルティの支払の請求等を受けるおそれがあります。この場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
３）資金調達に係る財務制限条項について
当社は、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等により、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、役職員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権（以下「ストック・オプション」という。）を付与しております。当該ストック・オプションの権利行使により新たに発行される株式は、当社の１株当たりの株式価値を希薄化させる要因となります。また、当社が今後新たにストック・オプションを付与する場合にも、同様に当社の１株当たりの株式価値は希薄化され、当社株式の株価形成にも影響を及ぼす可能性があります。
2019年６月末現在、ストック・オプションによる潜在株式数は401,000株であり、これは発行済株式総数7,702,000株の5.21％に相当しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策及び日銀による金融緩和が継続し、企業収益は高水準を維持している一方、世界経済は米国と中国の貿易摩擦問題の長期化による世界経済への減速懸念など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、政府が推進する「働き方改革」に伴う業務効率化に対応するためのクラウドサービスや、シェアリングエコノミー、IoTプラットフォーム、AI等により生み出される新しいサービスの利活用を目指した企業のIT投資姿勢は強く、引き続き市場の拡大が見込まれます。
当社グループは、ソフトウエア受託開発事業を柱とし、顧客企業に対し、IoT、AI技術を基盤とした高付加価値のソリューションサービスから業界特化型のプラットフォームサービスの構築までワンストップの支援に注力しております。また、創業より培ってきた知見とICTの技術を活かし、自動車アフターマーケット事業を始めとした、自社サービスを育成していくことでグループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。
2019年３月においては、新たな自社サービスの育成を目指し、資本業務提携先でありました株式会社We Agriの株式を追加取得し子会社化しております。同社が取り組む、桃、葡萄など日本のプレミアム農水産物の海外向け販路拡大に向けて、輸出先での在庫管理システムや撰果作業のAI画像認識、帳票の電子化で煩雑な輸出手続きをサポートするシステムの開発を進めております。一方、リフォーム業者向け見積支援システムを展開する合弁会社の株式会社サンキテックへの貸付金について、回収不能見込額に対して、貸倒引当金繰入額として95,800千円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は6,593,926千円（前年同期比13.3％増）、営業利益は720,364千円（同30.4％増）、経常利益は714,749千円（同29.4％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は、株式会社We Agriの株式を追加取得したことに伴う評価差益（段階取得に係る差益）301,890千円の特別利益の計上があった一方、連結子会社である株式会社EBEにおいて、将来事業計画において当初予測からの乖離が生じたため、のれんの減損処理による特別損失612,464千円を計上したことにより、16,859千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益232,951千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。当連結会計年度においては「農水産物輸出ソリューション」事業の貸借対照表のみを連結しております。
（ソフトウエア受託開発事業）
既存顧客の開発・運用保守案件が拡大したことに加え、注力分野であるAI、IoT関連の付加価値の高い案件の受注も順調に推移し、売上高、セグメント利益共に、２期連続で過去最高を更新しました。また、顧客の課題の抽出、要件定義段階から新ビジネスの具現化を支援するサービスデザインを軸に据えた提案力の強化と、展示会出展や自社ブログの活用等のマーケティング戦略を中心とした取り組みが効果を発揮しており、上流工程案件の獲得増加にも繋がっております。
上記により、当連結会計年度のソフトウエア受託開発事業の売上高は5,065,946千円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益は1,300,029千円（同43.6％増）となりました。
（自動車アフターマーケット事業）
自動車整備業者・鈑金業者向けシステムは、度重なる九州地方における豪雨災害の影響による商談の停滞が見られましたが、地道な訪問活動や新規顧客開拓のための営業委託等の強化や、整備システムを除いた既存ラインナップのリニューアルによる販売戦略も一定の効果をあげ、売上高は前年同期並みの結果となりました。
しかしながら、大規模顧客向けの部品商システムにおいて不具合が発生し、追加改修を実施したことや、原因究明と対策に時間を要したため、利益率の高い部品商システム及びガラス商システムの販売を控えたことも利益の低下要因となりました。
部品商システムの不具合については、改修の目途はたっておりますが、営業体制の再構築及び再発防止による開発コストの上昇に加え、テクノロジーの急激な進化によるカーシェアリングの浸透や自動車保有台数の減少、それに伴う整備工場の減少による市場縮小も見込まれます。このような状況を踏まえ、同事業を推進する株式会社EBEの株式取得に係るのれんを保守的に見直した結果、同のれんの減損処理を行いました。
上記により、当連結会計年度の自動車アフターマーケット事業の売上高は1,601,216千円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は45,480千円（同64.1％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ233,677千円増加し、2,634,452千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、522,888千円（前連結会計年度は770,432千円の収入）となりました。
この主な内訳は、税金等調整前当期純利益292,360千円、減価償却費124,288千円、減損損失624,075千円、貸倒引当金の増加額107,271千円による資金の増加、段階取得に係る差益301,890千円、法人税等の支払額558,805千円による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、151,205千円（前連結会計年度は395,579千円の支出）となりました。
この主な内訳は、有価証券の売却による収入300,000千円による資金の増加、無形固定資産の取得による支出70,529千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出343,681千円による資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、136,628千円（前連結会計年度は124,394千円の支出）となりました。
この主な内訳は、社債の発行による収入500,000千円による資金の増加、社債の償還による支出408,000千円、自己株式の取得による支出192,192千円による資金の減少であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
|
|
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
ソフトウエア受託開発 |
3,171,776 |
109.2 |
|
自動車アフターマーケット |
685,672 |
104.2 |
|
農水産物輸出ソリューション |
－ |
－ |
|
合計 |
3,857,448 |
108.3 |
（注）１ 金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
|||
|
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
|
ソフトウエア受託開発 |
5,264,463 |
118.0 |
1,171,085 |
125.7 |
|
自動車アフターマーケット |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
農水産物輸出ソリューション |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,264,463 |
118.0 |
1,171,085 |
125.7 |
（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 自社プロダクト等のサービス提供及び自動車業界向けソフトウエア開発、販売及び保守については、受注生産を行っていないため、受注実績の記載をしておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
|
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
ソフトウエア受託開発 |
5,025,153 |
115.5 |
|
自動車アフターマーケット |
1,568,772 |
106.7 |
|
農水産物輸出ソリューション |
－ |
－ |
|
合計 |
6,593,926 |
113.3 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
㈱NTTドコモ |
1,608,851 |
27.6 |
1,488,347 |
22.6 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
（売上高）
売上高は、前連結会計年度に対して771,741千円増加し、6,593,926千円となりました。
詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
売上原価は、前連結会計年度に対して321,735千円増加し、3,728,634千円となりました。この主な要因は、ソフトウエア受託開発事業における売上高の増加に連動する労務費の影響によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して282,230千円増加し、2,144,926千円となりました。この主な要因は、優秀な人材の定着や採用を目的とした人件費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に対して167,775千円増加し、720,364千円となり、売上高に対する営業利益率は10.9％（前連結会計年度は9.5％）となりました。
（営業外損益、経常損益）
営業外収益は、前連結会計年度に対して7,921千円減少し、5,017千円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に対して2,560千円減少し、10,633千円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に対して162,414千円増加し、714,749千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対して215,517千円減少し、292,360千円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は16,859千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益232,951千円）となりました。
b. 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ348,743千円増加し、4,553,106千円となりました。この主な要因は、有価証券が300,000千円減少したものの、現金及び預金が233,677千円、受取手形及び売掛金が207,074千円、その他が311,389千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ40,509千円減少し、1,321,264千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が59,683千円減少したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ1,487千円増加し、6,290千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ309,721千円増加し、5,880,661千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ99,806千円減少し、1,306,284千円となりました。この主な要因は、買掛金が146,831千円、その他が138,817千円増加したものの、１年内償還予定の社債が408,000千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ558,654千円増加し、595,601千円となりました。この主な要因は、社債が500,000千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ458,848千円増加し、1,901,885千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ149,127千円減少し、3,978,775千円となりました。この主な要因は、非支配株主持分が63,836千円、自己株式が189,367千円増加したことによるものであります。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、ソフトウエア制作費に係る支出、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応していく予定でありますが、Ｍ＆Ａ等の自己資金のみでは賄えない資金需要については、新株の発行や借入等の資金調達方法を検討する方針です。
e. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性を重視したうえで継続的成長を実現することを経営目標と認識し、売上高成長率及び売上高営業利益率並びにEBITDA(※)を重要な経営指標としております。
当連結会計年度における各指標は、以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
|
売上高成長率（％） |
24.7 |
13.3 |
|
売上高営業利益率（％） |
9.5 |
10.9 |
|
EBITDA（千円）※ |
766,264 |
924,540 |
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
(1）株式会社We Agriの株式取得
当社は、2019年３月18日開催の取締役会において、株式会社We Agriの株式を追加取得し、同社が実施する第三者割当増資を引き受けることにより、子会社化することについて決議しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、同社による第三者割当増資の引受けを実施いたしました。
なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(2）コミットメントライン契約及び当座貸越契約の締結について
当社は、今後の更なる事業拡大と企業価値向上に向け、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、新たなＭ＆Ａ等に伴う手元資金の減少を防ぎ、財務基盤の安定を図ることを目的として、以下のとおり、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結いたしました。
① コミットメントライン契約
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金融機関名 |
借入極度額 |
契約締結日 |
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株式会社りそな銀行 |
３億円 |
2019年５月29日 |
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株式会社三井住友銀行 |
３億円 |
2019年６月25日 |
② 当座貸越契約
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金融機関名 |
借入極度額 |
契約締結日 |
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株式会社りそな銀行 |
３億円 |
2019年５月31日 |
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株式会社三井住友銀行 |
３億円 |
2019年６月26日 |
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株式会社みずほ銀行 |
３億円 |
2019年５月28日 |
当社グループは、新技術を駆使し顧客の価値創造の実現に貢献できるシステムの研究開発を積極的に進めております。なお、当連結会計年度の研究開発活動は、ソフトウエア受託開発事業において、モバイル電子マネーを活用した新サービスの構築及び開発等を行い、総額