第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,400,774	2,634,452
受取手形及び売掛金	1,370,585	1,577,659
有価証券	300,000	－
仕掛品	58,453	67,671
原材料及び貯蔵品	5,846	917
その他	103,580	414,970
貸倒引当金	△34,876	△142,563
流動資産合計	4,204,363	4,553,106
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	96,687	114,777
減価償却累計額	△52,855	△68,323
建物及び構築物（純額）	43,832	46,454
機械装置及び運搬具	41,443	36,326
減価償却累計額	△30,667	△29,619
減損損失累計額	△777	△758
機械装置及び運搬具（純額）	9,997	5,948
工具、器具及び備品	94,156	104,730
減価償却累計額	△68,625	△77,993
減損損失累計額	△4,236	△4,188
工具、器具及び備品（純額）	21,294	22,548
リース資産	39,368	39,368
減価償却累計額	△32,037	△34,111
リース資産（純額）	7,331	5,257
有形固定資産合計	82,455	80,209
無形固定資産
のれん	692,351	737,698
その他	133,073	109,145
無形固定資産合計	825,425	846,844
投資その他の資産
投資有価証券	6,966	13,850
長期貸付金	96,759	－
差入保証金	197,543	201,744
繰延税金資産	148,180	172,087
その他	9,786	11,871
貸倒引当金	△5,344	△5,344
投資その他の資産合計	453,893	394,209
固定資産合計	1,361,773	1,321,264
繰延資産
創立費	343	171
株式交付費	2,314	670
社債発行費	2,144	5,447
繰延資産合計	4,802	6,290
資産合計	5,570,940	5,880,661

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	124,227	271,059
1年内償還予定の社債	408,000	－
1年内返済予定の長期借入金	－	14,159
リース債務	2,331	4,134
未払金	253,747	240,225
未払法人税等	238,988	208,161
賞与引当金	116,667	162,547
製品保証引当金	23,150	27,900
その他の引当金	2,100	2,400
その他	236,878	375,696
流動負債合計	1,406,090	1,306,284
固定負債
長期借入金	－	67,924
社債	－	500,000
リース債務	5,781	1,647
資産除去債務	22,861	23,015
その他	8,303	3,014
固定負債合計	36,946	595,601
負債合計	1,443,037	1,901,885
純資産の部
株主資本
資本金	1,823,260	1,823,260
資本剰余金	1,794,894	1,796,880
利益剰余金	493,781	454,739
自己株式	△83,739	△273,106
株主資本合計	4,028,196	3,801,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	559	218
為替換算調整勘定	△382	△1,526
その他の包括利益累計額合計	177	△1,308
新株予約権	14,671	29,616
非支配株主持分	84,857	148,693
純資産合計	4,127,902	3,978,775
負債純資産合計	5,570,940	5,880,661

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	5,822,184	6,593,926
売上原価	3,406,899	3,728,634
売上総利益	2,415,285	2,865,291
販売費及び一般管理費
給料及び手当	623,816	747,894
賞与引当金繰入額	36,137	60,583
貸倒引当金繰入額	25,813	11,471
その他	※１ 1,176,929	※１ 1,324,977
販売費及び一般管理費合計	1,862,696	2,144,926
営業利益	552,588	720,364
営業外収益
受取利息	1,063	1,090
受取配当金	261	240
為替差益	4,792	－
受取手数料	240	1,906
保険解約返戻金	5,787	－
その他	794	1,780
営業外収益合計	12,939	5,017
営業外費用
支払利息	1,974	1,297
支払手数料	3,346	3,559
株式交付費償却	1,994	1,643
社債発行費償却	3,216	2,236
その他	2,661	1,895
営業外費用合計	13,193	10,633
経常利益	552,334	714,749
特別利益
段階取得に係る差益	－	※２ 301,890
特別利益合計	－	301,890
特別損失
固定資産売却損	※３ 188	－
固定資産除却損	－	※４ 202
投資有価証券評価損	－	4,200
減損損失	※５ 43,162	※５ 624,075
貸倒引当金繰入額	－	95,800
その他	1,105	－
特別損失合計	44,456	724,278
税金等調整前当期純利益	507,878	292,360
法人税、住民税及び事業税	303,433	329,030
法人税等調整額	△53,420	△23,755
法人税等合計	250,013	305,274
当期純利益又は当期純損失（△）	257,865	△12,913
非支配株主に帰属する当期純利益	24,913	3,945
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	232,951	△16,859

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	257,865	△12,913
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△49	△340
為替換算調整勘定	△5,190	△1,144
その他の包括利益合計	※ △5,239	※ △1,485
包括利益	252,626	△14,399
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	227,712	△18,344
非支配株主に係る包括利益	24,913	3,945

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,823,260	1,794,894	283,012	△83,739	3,817,427
当期変動額
剰余金の配当			△22,182		△22,182
親会社株主に帰属する当期純利益			232,951		232,951
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	210,769	－	210,769
当期末残高	1,823,260	1,794,894	493,781	△83,739	4,028,196

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	608	4,807	5,416	14,671	59,943	3,897,458
当期変動額
剰余金の配当						△22,182
親会社株主に帰属する当期純利益						232,951
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△49	△5,190	△5,239	－	24,913	19,674
当期変動額合計	△49	△5,190	△5,239	－	24,913	230,443
当期末残高	559	△382	177	14,671	84,857	4,127,902

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,823,260	1,794,894	493,781	△83,739	4,028,196
当期変動額
剰余金の配当			△22,182		△22,182
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△16,859		△16,859
自己株式の取得				△190,999	△190,999
自己株式の処分		1,985		1,632	3,617
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,985	△39,041	△189,367	△226,423
当期末残高	1,823,260	1,796,880	454,739	△273,106	3,801,773

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	559	△382	177	14,671	84,857	4,127,902
当期変動額
剰余金の配当						△22,182
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△16,859
自己株式の取得						△190,999
自己株式の処分						3,617
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△340	△1,144	△1,485	14,944	63,836	77,296
当期変動額合計	△340	△1,144	△1,485	14,944	63,836	△149,127
当期末残高	218	△1,526	△1,308	29,616	148,693	3,978,775

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	507,878	292,360
減価償却費	133,788	124,288
減損損失	43,162	624,075
のれん償却額	79,886	79,886
株式報酬費用	－	16,336
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△301,890
保険解約返戻金	△5,787	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	25,813	107,271
賞与引当金の増減額（△は減少）	43,571	45,880
製品保証引当金の増減額（△は減少）	10,850	4,750
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△12,700	－
受取利息及び受取配当金	△1,325	△1,330
支払利息	1,974	1,297
為替差損益（△は益）	△2,826	416
投資有価証券評価損益（△は益）	－	4,200
売上債権の増減額（△は増加）	54,126	△80,411
たな卸資産の増減額（△は増加）	△48,183	△9,710
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,270	45,229
その他	133,474	128,738
小計	955,434	1,081,389
利息及び配当金の受取額	1,325	1,330
利息の支払額	△2,042	△1,548
法人税等の還付額	215	521
法人税等の支払額	△184,499	△558,805
営業活動によるキャッシュ・フロー	770,432	522,888
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△300,000	－
有価証券の償還による収入	－	300,000
有形固定資産の取得による支出	△11,267	△28,406
無形固定資産の取得による支出	△95,478	△70,529
投資有価証券の取得による支出	－	△9,306
差入保証金の回収による収入	1,319	14
差入保証金の差入による支出	△10,118	△1,591
保険積立金の払戻による収入	17,711	－
短期貸付金の回収による収入	－	2,355
長期貸付金の回収による収入	2,318	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △343,681
その他	△64	△59
投資活動によるキャッシュ・フロー	△395,579	△151,205

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,074	△2,331
社債の発行による収入	－	500,000
社債の償還による支出	△96,000	△408,000
自己株式の取得による支出	－	△192,192
自己株式の処分による収入	－	2,226
配当金の支払額	△21,889	△22,397
その他	△4,429	△13,933
財務活動によるキャッシュ・フロー	△124,394	△136,628
現金及び現金同等物に係る換算差額	△925	△1,376
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	249,533	233,677
現金及び現金同等物の期首残高	2,151,240	2,400,774
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,400,774	※１ 2,634,452

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  7社

主な連結子会社の名称

テックファーム株式会社

Prism Solutions Inc.

Techfirm USA Inc.

株式会社EBE

株式会社We Agri

当連結会計年度において、株式会社We Agriの株式を追加取得したことにより、同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年３月31日としており、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。

(2) 非連結子会社の状況

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社We Agri及び同社の子会社２社の決算日は３月31日であります。

連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎にし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～18年

機械装置及び運搬具　　　２～６年

工具、器具及び備品　　　３～15年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

① 創立費

５年間で均等償却しております。

② 株式交付費

３年間で均等償却しております。

③ 社債発行費

社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。

③ 製品保証引当金

プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

④ 受注損失引当金

受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウエア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について損失見込額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

② その他の契約

検収基準（工事完成基準）を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～12年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」119,330千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」148,180千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた240千円は、「受取手数料」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

当座貸越契約、コミットメントライン契約及び財務制限条項

前連結会計年度（2018年６月30日）

当社は、資金調達枠の確保を目的とし、取引銀行１行とバイラテラル方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）
貸出コミットメント契約の総額	300,000 千円
借入実行残高	－
差引額	300,000

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

・決算期（第２四半期を含まない）における連結の損益計算書における営業損益及び経常損益を損失とならないようにすること。

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持すること。

当連結会計年度（2019年６月30日）

当社は、資金調達枠の確保を目的とし、取引銀行３行と当座貸越契約を、取引銀行２行とバイラテラル方式によるコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2019年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額	1,500,000 千円
借入実行残高	－
差引額	1,500,000

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

・決算期（第２四半期を含まない）における連結損益計算書における営業損益及び経常損益を２期連続で損失とならないようにすること。

（連結損益計算書関係）

※１  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  2017年７月１日     至  2018年６月30日）	当連結会計年度 （自  2018年７月１日     至  2019年６月30日）
12,542千円	35,782千円

※２  段階取得に係る差益

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

株式会社We Agriの株式の段階取得に伴い発生したものであります。

※３  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
機械装置及び運搬具	188 千円	－ 千円
計	188	－

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
機械装置及び運搬具	－ 千円	202 千円
計	－	202

※５  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

場所	用途	種類
Prism Solutions Inc.(米国 ネバダ州)	事業用資産	機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 ソフトウエア

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングをしております。

米国ラスベガスでカジノ施設向け電子決済サービスの事業化に向けて進めておりますPrism Solutions Inc.が保有する資産につきまして、外部環境等の変化に伴い、当初想定していた収益の達成に遅れが生じており、事業計画を見直した結果、計画値の達成には時間を要すると判断したことから、当該資産の使用価値を零とし、帳簿価額の全額である43,162千円を減損損失として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具776千円、工具、器具及び備品1,947千円及びソフトウエア40,439千円であります。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

場所	用途	種類
テックファーム株式会社（東京都新宿区）	事業用資産	ソフトウエア
株式会社EBE（東京都千代田区）	自動車アフターマーケット事業	のれん

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングをしております。

ソフトウエアについては、サービス開始時に検討した収支計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、11,611千円の減損損失を認識しております。なお、回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しておりますが、使用価値は零以下であるため、回収可能額はないものとして減損損失を認識しております。

のれんについては、株式会社EBEの株式取得時における将来事業計画からの乖離が生じ、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額全額（612,464千円）について減損損失を認識しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△70 千円	△491 千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△70	△491
税効果額	21	150
その他有価証券評価差額金	△49	△340
為替換算調整勘定：
当期発生額	△5,190	△1,144
その他の包括利益合計	△5,239	△1,485

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2017年７月１日  至  2018年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株)	当連結会計年度 増加株式数（株)	当連結会計年度 減少株式数（株)	当連結会計年度末 株式数（株)
発行済株式
普通株式	7,702,000	－	－	7,702,000
合計	7,702,000	－	－	7,702,000
自己株式
普通株式	307,834	－	－	307,834
合計	307,834	－	－	307,834

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株)				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社)	第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8,350
	第７回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,321
合計		－	－	－	－	－	14,671

（注）ストック・オプションとしての新株予約権の内容については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年９月28日 定時株主総会	普通株式	22,182	3	2017年６月30日	2017年９月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年９月25日 定時株主総会	普通株式	22,182	利益剰余金	3	2018年６月30日	2018年９月26日

当連結会計年度（自  2018年７月１日  至  2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株)	当連結会計年度 増加株式数（株)	当連結会計年度 減少株式数（株)	当連結会計年度末 株式数（株)
発行済株式
普通株式	7,702,000	－	－	7,702,000
合計	7,702,000	－	－	7,702,000
自己株式
普通株式（注）１．２．	307,834	150,000	6,000	451,834
合計	307,834	150,000	6,000	451,834

（注）１．自己株式の株式数の増加は、取締役総会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

２．自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株)				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社)	第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,958
	第７回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,321
	第９回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	16,336
合計		－	－	－	－	－	29,616

（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権の内容については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

２．第９回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年９月25日 定時株主総会	普通株式	22,182	3	2018年６月30日	2018年９月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	36,250	利益剰余金	5	2019年６月30日	2019年９月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
現金及び預金勘定	2,400,774 千円	2,634,452 千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,400,774	2,634,452

※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社We Agri（以下「We Agri」という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにWe Agri株式の取得価額とWe Agri取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	279,738	千円
固定資産	15,237
のれん	737,698
流動負債	△125,834
固定負債	△67,924
非支配株主持分	△59,891
段階取得に係る差益	△301,890
We Agri株式の取得価額	477,135
We Agri現金及び現金同等物	△133,453
差引：We Agri取得のための支出	343,681

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
１年内	149,763	174,724
１年超	24,960	389,385
合計	174,724	564,109

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入金や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行からの借入金により調達しております。資金運用についてはリスクの低い金融商品に限定しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合出資金、当社グループと業務上の関係を有する企業の株式等であり、主に市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。差入保証金は主に本社オフィスの差入保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１～３か月以内の支払期日です。ファイナンス・リース取引に係るリース債務、社債及び長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。このうち一部については、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、得意先ごとに債権の発生時期を整理して、売掛金年齢表を作成し、残高管理を行っております。滞留債権について、営業担当者は、速やかに債権の明細、回収見込、その他の状況について、社長及び関係者に報告し、適切な対応策を協議することにより、得意先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

その他有価証券について、定期的に時価等を把握し管理しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、月次で資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円)	差額（千円)
(1）現金及び預金	2,400,774	2,400,774	－
(2）受取手形及び売掛金	1,370,585
貸倒引当金 (*1)	△34,876
	1,335,708	1,335,708	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	302,766	302,766	－
(4）長期貸付金 (*2）	99,114	99,114	－
(5）差入保証金	197,543	198,266	722
資産計	4,335,907	4,336,629	722
(1）買掛金	124,227	124,227	－
(2）未払金	253,747	253,747	－
(3）未払法人税等	238,988	238,988	－
(4）リース債務 (*3）	8,112	8,581	468
(5）社債 (*4）	408,000	408,441	441
負債計	1,033,076	1,033,987	910

(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2) １年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3) リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

(*4) １年内償還予定の社債であります。

当連結会計年度（2019年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円)	差額（千円)
(1）現金及び預金	2,634,452	2,634,452	－
(2）受取手形及び売掛金	1,577,659
貸倒引当金 (*1)	△46,763
	1,530,895	1,530,895	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	2,275	2,275	－
(4）差入保証金	201,744	203,077	1,333
資産計	4,369,367	4,370,700	1,333
(1）買掛金	271,059	271,059	－
(2）未払金	240,225	240,225	－
(3）未払法人税等	208,161	208,161	－
(4）リース債務 (*2）	5,781	5,933	152
(5）社債	500,000	500,559	559
(6）長期借入金 (*3）	82,083	82,961	878
負債計	1,307,312	1,308,901	1,589

(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2) リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

(*3) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

（4）差入保証金

主としてオフィスの賃借時に差し入れている保証金であり、時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算定する方法によっております。

負 債

（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）リース債務

リース債務については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（5）社債

社債については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（6）長期借入金

長期借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
非上場株式	4,200	2,269
投資事業有限責任組合出資金	－	9,306

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、また、投資事業有限責任組合出資金については、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,400,774	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,370,585	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	300,000	－	－	－
長期貸付金	2,355	96,759	－	－
差入保証金	－	177,543	20,000	－
合計	4,073,714	274,303	20,000	－

当連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,634,452	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,577,659	－	－	－
差入保証金	－	181,744	20,000	－
合計	4,212,111	181,744	20,000	－

（注)４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	408,000	－	－	－	－	－
リース債務	2,331	4,134	675	684	287	－
合計	410,331	4,134	675	684	287	－

当連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	－	－	－	－	500,000	－
長期借入金	14,159	13,980	13,980	13,980	11,480	14,504
リース債務	4,134	675	684	287	－	－
合計	18,293	14,655	14,664	14,267	511,480	14,504

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年６月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円)	取得原価（千円)	差額（千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,766	1,960	806
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,766	1,960	806
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	300,000	300,000	－
	小計	300,000	300,000	－
合計		302,766	301,960	806

当連結会計年度（2019年６月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円)	取得原価（千円)	差額（千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,275	1,960	315
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,275	1,960	315
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,275	1,960	315

２．減損処理を行った投資有価証券

前連結会計年度(自  2017年７月１日  至  2018年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年７月１日  至  2019年６月30日)

当連結会計年度において、その他有価証券について4,200千円減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
販売費及び一般管理費	－	16,336

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2011年第４回ストック・オプション	2018年第９回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名、当社従業員２名	当社取締役２名、当社子会社取締役１名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式  72,000株  (注)１、２	普通株式  70,000株  (注)１
付与日	2011年11月１日	2018年10月10日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役、監査役もしくは従業員、又は当社の関係会社取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職等、当社取締役会が特に認めたものに限り新株予約権を行使することができるものとする。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者は、2021年６月期における営業利益の額が5.5億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
対象勤務期間	2011年11月１日～2013年11月１日	勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2013年11月２日～2021年10月31日	2021年10月11日～2025年10月10日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2013年８月１日をもって１株を100株に、2014年４月１日をもって１株を２株に分割しており、新株予約権の目的となる株式の数は分割後の株式数で記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2011年第４回 ストック・オプション	2018年第９回 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	70,000
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	70,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	36,000	－
権利確定	－	－
権利行使	6,000	－
失効	－	－
未行使残	30,000	－

（注）2013年８月１日をもって１株を100株に、2014年４月１日をもって１株を２株に分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2011年第４回 ストック・オプション	2018年第９回 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　（円）	371	1
行使時平均株価　　　　　　　（円）	1,512	－
付与日における公正な評価単価（円）	232	1,290

（注）2013年８月１日をもって１株を100株に、2014年４月１日をもって１株を２株に分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2018年第９回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

	ストック・オプション
株価変動性（注）１	60.40％
予想残存期間（注）２	３年
予想配当（注）３	３円／株
無リスク利子率（注）４	△0.092％

（注）１．３年間（2015年10月９日から2018年10月10日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．付与日から権利行使期間開始日までの期間を予想残存期間とする方法により算定しております。

３．2018年６月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2015年第7回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名、当社従業員３名、当社子会社執行役員５名、当社子会社従業員５名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式  304,000株  （注）
付与日	2015年９月18日
権利確定条件	新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者は、2016年６月期及び2017年６月期並びに2018年６月期の営業利益が下記（a）乃至（c）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記（a）乃至（c）に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。 （a）2016年６月期及び2017年６月期の営業利益の累計額が2.7億円を超過した場合：行使可能割合：50％ （b）2016年６月期及び2017年６月期の営業利益の累積額が4.0億円を超過した場合：行使可能割合：75％ （c）2016年６月期及び2017年６月期の営業利益の累積額が5.0億円を超過した場合：行使可能割合：90％ ただし、2018年６月期の営業利益が5.0億円を超過した場合、上記（a）から（c)にかかわらず、全て権利行使可能とする
対象勤務期間	勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年10月１日～2019年９月30日

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2015年第７回ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	301,000
付与	－
失効	－
権利確定	301,000
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	301,000
権利行使	－
失効	－
未行使残	301,000

②　単価情報

	2015年第７回ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　（円）	1,220
行使時平均株価　　　　　　　（円）	－

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年６月30日）		当連結会計年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	23,306千円		21,903千円
貸倒引当金	12,422		45,883
賞与引当金	39,950		55,462
未払費用	30,087		22,645
製品保証引当金	8,007		9,650
受注損失引当金	1,902		－
減価償却超過額	32,598		39,344
資産除去債務	7,140		7,178
減損損失	－		4,016
税務上の繰越欠損金（注）２	33,047		26,266
その他	2,820		11,031
小計	191,284		243,382
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－		△26,266
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△42,800
評価性引当額小計（注）１	△40,188		△69,066
計	151,096		174,315
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,668		△2,132
その他有価証券評価差額金	△246		△96
計	△2,915		△2,228
繰延税金資産の純額	148,180		172,087

（注）１．評価性引当額の変動の内訳は、貸倒引当金に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	11,170	3,679	2,066	－	－	9,350	26,266
評価性引当額	△11,170	△3,679	△2,066	－	－	△9,350	△26,266
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年６月30日）		当連結会計年度 （2019年６月30日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		2.7
住民税均等割	0.6		1.1
減損損失	－		64.1
のれん償却費用	5.1		8.4
段階取得差益	－		△31.6
連結子会社との税率差異	4.9		11.7
評価性引当額の増減	6.5		17.1
その他	△0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.2		104.4

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社We Agri（以下「We Agri社」という。）

事業の内容          農水産物輸出ソリューション事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、ソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループとして、事業拡大を行っております。

特に産業向け自社サービスの開発、展開に力を入れており、当社のテクノロジー力とサービスデザイン力を掛け合わせることによって、生産性の向上や業務効率化などのメリットを享受できるユーザーが多い産業・領域への参入を目指しております。

その一環として当社は、We Agri社と2018年４月より業務提携、2018年８月に同社の発行済株式の15.34％を取得し、プレミアム果物の海外販路拡大、AIデータプラットフォーム開発などの農水産物輸出ソリューション事業を開始しております。

日本において農業の生産性向上やイノベーションが必要とされるなか、We Agri社との農水産物輸出ソリューション事業は、成長性を強く感じるとともに、さらにスピード感をもって進めていくため、今回同社の株式の追加取得により連結子会社化を行い、自社サービスとして展開を進めてまいります。

国内外での輸出入手続きを支援するシステム開発、需要側と供給側の流通データを繋ぐシステム開発、さらにこれらのシステムを拡大・拡充することで海外と日本を繋ぐ、流通データプラットフォーム事業の取り組みを推し進め、国内農地から海外小売業者まで一気通貫で商品を流通させる事業モデルを確立し、当社グループ及びWe Agri社の企業価値向上を実現することを目的としております。

(3) 企業結合日

2019年３月18日（株式取得日）

2019年３月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

株式譲受及び第三者割当増資の引受けによる株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

	企業結合直前に所有していた議決権比率	19.86	％
	企業結合日に追加取得した議決権比率	20.97
	取得後の議決権比率	40.83		（47.99％）

※　株主間契約書等で株主総会における当社の議決権行使に同意している者の議決権比率を（ ）外数で記載しております。

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を追加取得した結果、当社が所有する議決権比率が40.83％となり、また、当社の議決権行使に同意している者が所有する議決権比率が47.99％であるためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	企業結合直前に保有していたWe Agri社の企業結合日における時価	347,565	千円
	追加取得に伴い支出した現金	431,460
	取得原価	779,025

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益   301,890千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

737,698千円

取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	279,738	千円
固定資産	15,237
資産合計	294,975
流動負債	125,834
固定負債	67,924
負債合計	193,758

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

主として事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
期首残高	22,708 千円	22,861 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	152	153
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	22,861	23,015

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、持株会社である当社が、包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。

当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度において、株式会社We Agriの株式を追加取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「農水産物輸出ソリューション」事業を追加し、モバイル・タブレット関連システム、業務システム、基幹システム等の受託開発を行う「ソフトウエア受託開発」事業、自動車業界向けのソフトウエア開発・販売等を行う「自動車アフターマーケット」事業、プレミアム果物の海外販路拡大、AI データプラットフォーム開発等を行う「農水産物輸出ソリューション」事業の３つを報告セグメントとしております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

各報告セグメントの内容につきましては、「第一部 企業情報  第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照下さい。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金額により記載しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年７月１日  至  2018年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1、2	連結財務諸表計上額(注)3
	ソフトウエア受託開発	自動車アフターマーケット	農水産物輸出ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	4,351,867	1,470,317	－	5,822,184	－	5,822,184
セグメント間の内部売上高又は振替高	33,886	78,466	－	112,353	△112,353	－
計	4,385,754	1,548,784	－	5,934,538	△112,353	5,822,184
セグメント利益	905,240	126,627	－	1,031,868	△479,279	552,588
セグメント資産	1,984,783	1,715,261	－	3,700,045	1,870,894	5,570,940
その他の項目
減価償却費	34,211	98,284	－	132,495	1,293	133,788
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,824	93,371	－	107,195	10,307	117,502

(注) １．セグメント利益の調整額△479,279千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額1,870,894千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社（持株会社）の管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2018年７月１日  至  2019年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1、2	連結財務諸表計上額(注)3
	ソフトウエア受託開発	自動車アフターマーケット	農水産物輸出ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	5,025,153	1,568,772	－	6,593,926	－	6,593,926
セグメント間の内部売上高又は振替高	40,793	32,443	－	73,236	△73,236	－
計	5,065,946	1,601,216	－	6,667,163	△73,236	6,593,926
セグメント利益又は損失(△)	1,300,029	45,480	△8,307	1,337,202	△616,837	720,364
セグメント資産	1,950,571	952,860	1,019,204	3,922,636	1,958,024	5,880,661
その他の項目
減価償却費	27,569	81,547	－	109,116	15,171	124,288
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,521	56,109	－	68,630	34,386	103,017

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△616,837千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額1,958,024千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社（持株会社）の管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．当社は第３四半期連結会計期間において、株式会社We Agriを連結範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年３月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、農水産物輸出ソリューション事業についてはセグメント資産等を記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱NTTドコモ	1,608,851	ソフトウエア受託開発

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱NTTドコモ	1,488,347	ソフトウエア受託開発

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

				（単位：千円）
	ソフトウエア受託開発	自動車アフターマーケット	農水産物輸出 ソリューション	合　　計
減損損失	43,162	－	－	43,162

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

				（単位：千円）
	ソフトウエア受託開発	自動車アフターマーケット	農水産物輸出 ソリューション	合　　計
減損損失	11,611	612,464	－	624,075

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

				（単位：千円）
	ソフトウエア受託開発	自動車アフターマーケット	農水産物輸出 ソリューション	合　　計
当期償却額	－	79,886	－	79,886
当期末残高	－	692,351	－	692,351

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

				（単位：千円）
	ソフトウエア受託開発	自動車アフターマーケット	農水産物輸出 ソリューション	合　　計
当期償却額	－	79,886	－	79,886
当期末残高	－	－	737,698	737,698

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり純資産額	544.80円	524.19円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	31.50円	△2.31円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	31.18円	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社 株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	232,951	△16,859
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	232,951	△16,859
普通株式の期中平均株式数（株）	7,394,166	7,288,578
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	75,898	－
（うち新株予約権（株））	（75,898）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	2015年８月27日取締役会決議による新株予約権方式のストック・オプション（株式の数301,000株) 2018年９月25日取締役会決議に よる新株予約権方式のストック・オプション（株式の数70,000株)

（重要な後発事象）

１．自己株式の取得

当社は、株主への利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、2019年９月24日開催の取締役会において、2019年９月26日開催の定時株主総会における、以下、「２．資本準備金の額の減少」に関する議案が承認可決されることを条件として、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について以下のとおり決議いたしました。

(1）取得する株式の種類

当社普通株式

(2）取得する株式の総数

400,000株（上限）

(3）取得する期間

2019年10月１日～2020年３月31日

(4）取得価額の総額

500,000千円（上限）

(5）取得の方法

東京証券取引所における市場買付

２．資本準備金の額の減少

当社は、2019年９月26日開催の第28回定時株主総会において、以下のとおり、資本準備金の額の減少について決議いたしました。

(1）資本準備金の額の減少の目的

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。

このような基本方針に基づき、今後の機動的な資本政策に備え、資本効率の向上を実現するとともに、安定的な配当と今後の自己株式の取得・消却による株主還元を目的としております。

(2）資本準備金の額の減少の要領

① 減少すべき資本準備金の額

資本準備金の額1,783,260千円のうち、1,283,260千円を減少し、減少後の資本準備金の額を500,000千円といたします。

② 資本準備金の額の減少の方法

資本準備金の額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

(3）資本準備金の額の減少の日程

① 取締役会決議日　　　　　2019年８月22日

② 債権者異議申述公告日　　2019年８月23日

③ 債権者異議申述最終期日　2019年９月25日

④ 株主総会決議日　　　　　2019年９月26日

⑤ 効力発生日　　　　　　　2019年９月26日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％)	担保	償還期限
テックファーム ホールディングス㈱	第２回無担保社債	2016年 ３月25日	300,000 (300,000)	－ (－)	0.32	無担保社債	2019年 ３月25日
テックファーム ホールディングス㈱	第３回無担保社債	2016年 ３月25日	108,000 (108,000)	－ (－)	0.32	無担保社債	2019年 ３月25日
テックファーム ホールディングス㈱	第４回無担保社債	2019年 ６月10日	－ (－)	500,000 (－)	0.38	無担保社債	2024年 ６月10日
合計	－	－	408,000 (408,000)	500,000 (－)	－	－	－

（注)１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円)	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	－	－	－	500,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	14,159	2.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,331	4,134	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	67,924	2.3	2023年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,781	1,647	－	2022年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	8,112	87,864	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	13,980	13,980	13,980	11,480
リース債務	675	684	287	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,163,350	3,015,851	4,763,281	6,593,926
税金等調整前四半期（当期）純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△） （千円）	△80,058	199,490	756,301	292,360
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失（△)(千円）	△31,902	137,256	600,942	△16,859
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△)(円）	△4.32	18.73	82.31	△2.31

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△)(円）	△4.32	23.25	63.96	△85.21