２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,222,084	1,523,815
営業未収入金	※１ 145,132	※１ 188,704
有価証券	300,000	－
原材料及び貯蔵品	413	296
前払費用	38,387	44,909
短期貸付金	※１ 362,383	※１ 481,230
その他	※１ 31,924	※１ 228,187
貸倒引当金	－	△95,800
流動資産合計	2,100,325	2,371,342
固定資産
有形固定資産
建物	37,818	41,022
工具、器具及び備品	16,785	19,027
リース資産	2,680	2,061
有形固定資産合計	57,284	62,110
無形固定資産
ソフトウエア	30,177	23,853
電話加入権	302	302
無形固定資産合計	30,480	24,156
投資その他の資産
投資有価証券	6,966	11,581
関係会社株式	1,913,334	1,481,100
長期貸付金	95,800	－
繰延税金資産	33,597	37,621
その他	160,733	160,576
投資その他の資産合計	2,210,431	1,690,879
固定資産合計	2,298,196	1,777,147
繰延資産
株式交付費	2,314	670
社債発行費	2,144	5,447
繰延資産合計	4,459	6,118
資産合計	4,402,981	4,154,608

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債	408,000	－
未払金	※１ 26,422	※１ 34,012
未払費用	2,191	3,015
未払法人税等	15,049	－
預り金	※１ 33,778	※１ 45,272
賞与引当金	10,200	19,206
その他	7,581	8,149
流動負債合計	503,223	109,655
固定負債
社債	－	500,000
リース債務	2,313	1,647
資産除去債務	19,263	19,403
その他	－	812
固定負債合計	21,576	521,863
負債合計	524,800	631,518
純資産の部
株主資本
資本金	1,823,260	1,823,260
資本剰余金
資本準備金	1,783,260	1,783,260
その他資本剰余金	11,634	13,620
資本剰余金合計	1,794,894	1,796,880
利益剰余金
利益準備金	400	400
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	328,134	145,820
利益剰余金合計	328,534	146,220
自己株式	△83,739	△273,106
株主資本合計	3,862,949	3,493,254
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	559	218
評価・換算差額等合計	559	218
新株予約権	14,671	29,616
純資産合計	3,878,181	3,523,089
負債純資産合計	4,402,981	4,154,608

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
営業収益
経営管理料	548,496	602,496
関係会社受取配当金	－	870,000
その他	70	339
営業収益合計	※１ 548,566	※１ 1,472,835
営業費用	※２ 479,215	※２ 616,789
営業利益	69,351	856,046
営業外収益
受取利息	※１ 3,724	※１ 3,860
受取配当金	261	240
為替差益	4,152	－
受取手数料	105	789
その他	31	229
営業外収益合計	8,276	5,120
営業外費用
支払利息	1,493	1,434
支払手数料	2,907	2,867
株式交付費償却	1,994	1,643
社債発行費償却	3,216	2,236
その他	270	1,181
営業外費用合計	9,881	9,364
経常利益	67,745	851,801
特別損失
投資有価証券評価損	－	4,200
関係会社株式評価損	286,451	909,369
貸倒引当金繰入額	－	95,800
特別損失合計	286,451	1,009,369
税引前当期純損失（△）	△218,706	△157,568
法人税、住民税及び事業税	24,424	6,437
法人税等調整額	△359	△3,873
法人税等合計	24,064	2,563
当期純損失（△）	△242,770	△160,131

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,823,260	1,783,260	11,634	1,794,894	400	593,088	593,488	△83,739	4,127,903
当期変動額
剰余金の配当						△22,182	△22,182		△22,182
当期純損失（△）						△242,770	△242,770		△242,770
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△264,953	△264,953	－	△264,953
当期末残高	1,823,260	1,783,260	11,634	1,794,894	400	328,134	328,534	△83,739	3,862,949

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	608	608	14,671	4,143,183
当期変動額
剰余金の配当				△22,182
当期純損失（△）				△242,770
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△49	△49	－	△49
当期変動額合計	△49	△49	－	△265,002
当期末残高	559	559	14,671	3,878,181

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,823,260	1,783,260	11,634	1,794,894	400	328,134	328,534	△83,739	3,862,949
当期変動額
剰余金の配当						△22,182	△22,182		△22,182
当期純損失（△）						△160,131	△160,131		△160,131
自己株式の取得								△190,999	△190,999
自己株式の処分			1,985	1,985				1,632	3,617
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,985	1,985	－	△182,314	△182,314	△189,367	△369,695
当期末残高	1,823,260	1,783,260	13,620	1,796,880	400	145,820	146,220	△273,106	3,493,254

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	559	559	14,671	3,878,181
当期変動額
剰余金の配当				△22,182
当期純損失（△）				△160,131
自己株式の取得				△190,999
自己株式の処分				3,617
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△340	△340	14,944	14,603
当期変動額合計	△340	△340	14,944	△355,091
当期末残高	218	218	29,616	3,523,089

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式            移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの          決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの          移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎にし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品          個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３  固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                  ３～18年

工具、器具及び備品    ３～15年

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４  繰延資産の処理方法

(1）株式交付費

３年間で均等償却しております。

(2）社債発行費

社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

５  引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,040千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」33,597千円に含めて表示しております。

（損益計算書）

前事業年度における「営業収益」は、経営成績の明瞭性を高めるため、当事業年度より「営業収益」の内訳科目である「経営管理料」及び「その他」に区分して表示しております。

前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた105千円は、「受取手数料」として組み替えております。

（追加情報）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(１)連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）（追加情報）１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した事業年度の利益として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
短期金銭債権	532,806 千円	599,228 千円
短期金銭債務	31,431	42,716

２  当座貸越契約、コミットメントライン契約及び財務制限条項

前事業年度（2018年６月30日）

　当社は、資金調達枠の確保を目的とし、取引銀行１行とバイラテラル方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年６月30日）
貸出コミットメント契約の総額	300,000 千円
借入実行残高	－
差引額	300,000

　上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

・決算期（第２四半期を含まない）における連結の損益計算書における営業損益及び経常損益を損失とならないようにすること。

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持すること。

当事業年度（2019年６月30日）

　当社は、資金調達枠の確保を目的とし、取引銀行３行と当座貸越契約を、取引銀行２行とバイラテラル方式によるコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	当事業年度 （2019年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額	1,500,000 千円
借入実行残高	－
差引額	1,500,000

　上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

・決算期（第２四半期を含まない）における連結損益計算書における営業損益及び経常損益を２期連続で損失とならないようにすること。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2017年７月１日 至  2018年６月30日）	当事業年度 （自  2018年７月１日 至  2019年６月30日）
営業取引による取引高	550,496 千円	1,474,496 千円
営業取引以外の取引による取引高	2,750	3,245

※２  営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
役員報酬	79,479 千円	81,735 千円
給料及び手当	113,743	156,345
支払手数料	88,070	104,315
減価償却費	1,293	15,171
賞与引当金繰入額	10,200	19,206

（有価証券関係）

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,481,100千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,913,334千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	3,097 千円		2,897 千円
賞与引当金	3,123		5,880
未払費用	483		887
会社分割による子会社株式	28,715		28,715
資産除去債務	5,898		5,941
貸倒引当金繰入額	－		29,333
株式報酬費用	－		5,002
投資有価証券評価損	－		1,286
関係会社株式評価損	87,711		366,160
その他	408		924
小計	129,438		447,029
評価性引当額	△93,609		△407,723
計	35,828		39,305
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,984		△1,587
その他	△246		△96
計	△2,231		△1,683
繰延税金資産の純額	33,597		37,621

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

１．自己株式の取得

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

２．資本準備金の額の減少

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円)
有形固定資産
建物	86,190	17,429	－	103,620	62,598	14,226	41,022
工具、器具及び備品	62,999	12,006	1,480	73,526	54,499	9,765	19,027
リース資産	20,993	－	－	20,993	18,931	618	2,061
有形固定資産計	170,183	29,436	1,480	198,140	136,029	24,609	62,110
無形固定資産
ソフトウエア	70,348	4,950	2,926	72,371	48,517	11,273	23,853
電話加入権	302	－	－	302	－	－	302
無形固定資産計	70,650	4,950	2,926	72,673	48,517	11,273	24,156

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．当期増加額の主な内訳

建物	銀座事務所内装工事	16,301 千円
工具、器具及び備品	銀座事務所器具及び備品	9,751
ソフトウエア	業務システム導入	2,814

３．当期減少額の主な内訳

ソフトウエア 業務システム除却 2,926 千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	－	95,800	－	95,800
賞与引当金	10,200	19,206	10,200	19,206

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。