１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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保険解約返戻金 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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社債発行費償却 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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段階取得に係る差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
当第３四半期連結会計期間において、株式会社We Agriの株式を追加取得したことにより、同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年３月31日としており、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
コミットメントライン及び財務制限条項
当社は、資金調達枠の確保を目的とし、取引銀行１行とバイラテラル方式によるコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当第３四半期連結会計期間末現在、解約しております。この契約に基づく前連結会計年度末における未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2018年６月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2019年３月31日） |
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融資枠設定金額 |
300,000千円 |
－千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引残高 |
300,000 |
－ |
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
前連結会計年度(2018年６月30日)
・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
・決算期（第２四半期を含まない）における連結の損益計算書における営業損益及び経常損益を損失とならないようにすること。
・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持すること。
当第３四半期連結会計期間(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 至 2018年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2019年３月31日） |
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減価償却費 |
98,045千円 |
93,251千円 |
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のれんの償却額 |
59,914 |
59,914 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
22,182 |
3 |
2017年６月30日 |
2017年９月29日 |
利益剰余金 |
(2）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
22,182 |
3 |
2018年６月30日 |
2018年９月26日 |
利益剰余金 |
(2）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年８月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が189,367千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が273,106千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額（注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
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ソフトウエア受託開発 |
自動車アフターマーケット |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△368,864千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ソフトウエア受託開発」事業において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては43,273千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額（注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
|||
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ソフトウエア受託開発 |
自動車アフターマーケット |
農水産物輸出ソリューション |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△448,937千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間において、株式会社We Agriの株式を追加取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「農水産物輸出ソリューション」事業を追加しております。なお、当第３四半期連結累計期間においては、同社の貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社We Agriを新たに連結の範囲に含めたことに伴い、「農水産物輸出ソリューション」事業におけるのれんが739,132千円増加しております。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社We Agri（以下「We Agri社」という。）
事業の内容 農水産物輸出ソリューション事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、ソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループとして、事業拡大を行っております。
特に産業向け自社サービスの開発、展開に力を入れており、当社のテクノロジー力とサービスデザイン力を掛け合わせることによって、生産性の向上や業務効率化などのメリットを享受できるユーザーが多い産業・領域への参入を目指しております。
その一環として当社は、We Agri社と2018年４月より業務提携、2018年８月に同社の発行済株式の15.34％を取得し、プレミアム果物の海外販路拡大、AIデータプラットフォーム開発などの農水産物輸出ソリューション事業を開始しております。
日本において農業の生産性向上やイノベーションが必要とされるなか、We Agri社との農水産物輸出ソリューション事業は、成長性を強く感じるとともに、さらにスピード感をもって進めていくため、今回同社の株式の追加取得により連結子会社化を行い、自社サービスとして展開を進めてまいります。
国内外での輸出入手続きを支援するシステム開発、需要側と供給側の流通データを繋ぐシステム開発、さらにこれらのシステムを拡大・拡充することで海外と日本を繋ぐ、流通データプラットフォーム事業の取り組みを推し進め、国内農地から海外小売業者まで一気通貫で商品を流通させる事業モデルを確立し、当社グループ及びWe Agri社の企業価値向上を実現することを目的としております。
(3) 企業結合日
2019年３月18日（株式取得日）
2019年３月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式譲受及び第三者割当増資の引受けによる株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
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企業結合直前に所有していた議決権比率 |
19.86 |
％ |
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企業結合日に追加取得した議決権比率 |
20.97 |
％ |
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取得後の議決権比率 |
40.83 |
％ |
（47.99％） |
※ 株主間契約書等で株主総会における当社の議決権行使に同意している者の議決権比率を（ ）外数で記載しております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年３月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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企業結合直前に保有していたWe Agri社の企業結合日における時価 |
347,565 |
千円 |
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追加取得に伴い支出した現金 |
431,460 |
千円 |
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取得原価 |
779,025 |
千円 |
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４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 301,890千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
739,132千円
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 至 2018年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2019年３月31日） |
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（1）１株当たり四半期純利益 |
15円75銭 |
82円31銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
116,436 |
600,942 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
116,436 |
600,942 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
7,394,166 |
7,301,336 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
15円61銭 |
82円07銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
67,257 |
21,062 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。