第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,915,570	1,981,852
受取手形及び売掛金	1,097,783	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※３ 1,093,749
仕掛品	8,829	－
原材料及び貯蔵品	319	238
その他	324,095	293,828
貸倒引当金	△97,487	△105,581
流動資産合計	3,249,111	3,264,087
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	109,811	109,811
減価償却累計額	△87,638	△93,836
建物及び構築物（純額）	22,172	15,975
機械装置及び運搬具	2,591	3,202
減価償却累計額	△1,813	△2,241
減損損失累計額	△777	△961
機械装置及び運搬具（純額）	0	－
工具、器具及び備品	73,067	76,373
減価償却累計額	△58,720	△64,386
減損損失累計額	△1,951	△3,570
工具、器具及び備品（純額）	12,394	8,416
リース資産	33,868	33,868
減価償却累計額	△33,044	△33,662
リース資産（純額）	824	206
有形固定資産合計	35,392	24,598
無形固定資産
その他	12,907	8,668
無形固定資産合計	12,907	8,668
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 70,848	※１ 81,063
差入保証金	193,621	192,415
繰延税金資産	75,469	114,758
その他	8,470	5,088
貸倒引当金	△682	△682
投資その他の資産合計	347,728	392,643
固定資産合計	396,028	425,910
繰延資産
社債発行費	3,231	2,123
繰延資産合計	3,231	2,123
資産合計	3,648,371	3,692,121

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	181,562	272,852
１年内返済予定の長期借入金	1,428	1,428
リース債務	684	287
未払金	149,755	151,712
未払法人税等	80,349	289
賞与引当金	84,491	92,994
製品保証引当金	97,300	44,400
受注損失引当金	－	183,400
その他	97,712	※４ 175,262
流動負債合計	693,283	922,626
固定負債
長期借入金	8,333	3,693
社債	500,000	500,000
リース債務	287	－
資産除去債務	19,686	19,829
その他	4,326	5,200
固定負債合計	532,635	528,722
負債合計	1,225,918	1,451,349
純資産の部
株主資本
資本金	1,823,260	1,000,000
資本剰余金	1,662,713	1,489,079
利益剰余金	△594,565	172,313
自己株式	△469,780	△434,335
株主資本合計	2,421,627	2,227,057
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,876	10,884
為替換算調整勘定	△3,370	2,829
その他の包括利益累計額合計	△1,493	13,713
新株予約権	2,319	－
純資産合計	2,422,453	2,240,771
負債純資産合計	3,648,371	3,692,121

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	6,003,504	※１ 5,519,060
売上原価	4,201,989	4,436,151
売上総利益	1,801,515	1,082,908
販売費及び一般管理費
役員報酬	143,264	136,719
給料及び手当	697,691	495,827
賞与引当金繰入額	46,040	26,367
貸倒引当金繰入額	82,305	6,636
その他	※２ 654,488	※２ 654,665
販売費及び一般管理費合計	1,623,791	1,320,214
営業利益又は営業損失（△）	177,723	△237,305
営業外収益
受取利息	1,050	1,075
受取配当金	87	116
助成金収入	40,435	17,676
保険金収入	－	16,305
その他	1,460	1,094
営業外収益合計	43,034	36,268
営業外費用
支払利息	2,103	2,026
為替差損	345	－
支払手数料	1,854	1,772
社債発行費償却	1,107	1,107
その他	710	622
営業外費用合計	6,121	5,528
経常利益又は経常損失（△）	214,636	△206,566
特別利益
新株予約権戻入益	20,615	－
特別利益合計	20,615	－
特別損失
固定資産売却損	※３ 241	－
固定資産除却損	※４ 15,862	－
投資有価証券評価損	16,286	－
減損損失	－	※５ 1,197
関係会社整理損	377,124	－
特別損失合計	409,514	1,197
税金等調整前当期純損失（△）	△174,262	△207,763
法人税、住民税及び事業税	150,735	3,431
法人税等調整額	60,992	△42,390
法人税等合計	211,727	△38,959
当期純損失（△）	△385,990	△168,804
非支配株主に帰属する当期純利益	152,749	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△538,739	△168,804

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
当期純損失（△）	△385,990	△168,804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,040	9,007
為替換算調整勘定	△1,032	6,199
その他の包括利益合計	※ 1,007	※ 15,207
包括利益	△384,982	△153,597
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△536,415	△153,597
非支配株主に係る包括利益	151,432	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,823,260	1,697,969	△74,126	△469,740	2,977,361
当期変動額
剰余金の配当		△35,255			△35,255
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△538,739		△538,739
自己株式の取得				△40	△40
連結除外に伴う利益剰余金の増減額			18,300		18,300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△35,255	△520,438	△40	△555,734
当期末残高	1,823,260	1,662,713	△594,565	△469,780	2,421,627

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△163	△2,337	△2,500	22,935	63,787	3,061,584
当期変動額
剰余金の配当						△35,255
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△538,739
自己株式の取得						△40
連結除外に伴う利益剰余金の増減額						18,300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,040	△1,032	1,007	△20,615	△63,787	△83,396
当期変動額合計	2,040	△1,032	1,007	△20,615	△63,787	△639,131
当期末残高	1,876	△3,370	△1,493	2,319	－	2,422,453

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,823,260	1,662,713	△594,565	△469,780	2,421,627
当期変動額
減資	△823,260	823,260			－
欠損填補		△935,684	935,684		－
剰余金の配当		△35,255			△35,255
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△168,804		△168,804
譲渡制限付株式報酬		△21,857		25,318	3,461
自己株式の処分		△4,097		10,127	6,029
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△823,260	△173,634	766,879	35,445	△194,569
当期末残高	1,000,000	1,489,079	172,313	△434,335	2,227,057

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,876	△3,370	△1,493	2,319	2,422,453
当期変動額
減資					－
欠損填補					－
剰余金の配当					△35,255
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△168,804
譲渡制限付株式報酬					3,461
自己株式の処分				△2,319	3,710
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,007	6,199	15,207		15,207
当期変動額合計	9,007	6,199	15,207	△2,319	△181,681
当期末残高	10,884	2,829	13,713	－	2,240,771

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△174,262	△207,763
減価償却費	49,716	18,961
減損損失	－	1,197
固定資産除却損	15,862	－
固定資産売却損	241	－
関係会社整理損	377,124	－
新株予約権戻入益	△20,615	－
株式報酬費用	－	3,461
貸倒引当金の増減額（△は減少）	82,305	6,636
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,154	8,503
製品保証引当金の増減額（△は減少）	80,300	△52,900
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	183,400
受取利息及び受取配当金	△1,138	△1,191
助成金収入	△40,435	△17,676
保険金収入	－	△16,305
支払利息	2,103	2,026
為替差損益（△は益）	△1,004	0
投資有価証券評価損益（△は益）	16,286	－
売上債権の増減額（△は増加）	△288,481	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	34,922
棚卸資産の増減額（△は増加）	11,120	8,241
仕入債務の増減額（△は減少）	43,851	57,953
その他	△56,302	125,055
小計	93,516	154,520
利息及び配当金の受取額	1,126	1,191
利息の支払額	△2,089	△2,025
法人税等の還付額	13,741	89,621
法人税等の支払額	△179,952	△198,539
保険金の受取額	－	16,305
助成金の受取額	40,435	14,265
営業活動によるキャッシュ・フロー	△33,221	75,340
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,133	△2,422
有形固定資産の売却による収入	183	－
無形固定資産の取得による支出	△34,736	△2,687
投資有価証券の取得による支出	△7,803	△8,231
投資有価証券の売却による収入	－	11,000
差入保証金の回収による収入	261	75
差入保証金の差入による支出	△20	－
子会社株式の取得による支出	－	△2,273
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※２ 39,145	－
その他	△13,135	8,137
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,237	3,597
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100	－
長期借入金の返済による支出	△1,785	△1,428
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△675	△684
自己株式の取得による支出	△40	－
自己株式の処分による収入	－	3,710
配当金の支払額	△34,860	△34,978
その他	△2,091	△1,604
財務活動によるキャッシュ・フロー	△39,351	△34,985
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,726	22,330
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△88,083	66,282
現金及び現金同等物の期首残高	2,003,654	1,915,570
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,915,570	※１ 1,981,852

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  7社

主な連結子会社の名称

テックファーム株式会社

Prism Solutions Inc.

Techfirm USA Inc.

株式会社We Agri

　株式会社We Agriの子会社UMAIMON JAPAN PTE. LTD.については、当連結会計年度において新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の状況

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社（株式会社ギャラクシーズ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社We Agriの子会社３社の決算日は３月31日であります。

　連結財務諸表作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎にし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～18年

機械装置及び運搬具　　　２～６年

工具、器具及び備品　　　２～10年

② 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。

③ 製品保証引当金

プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額又は個別のプロジェクトの追加原価の発生可能性を勘案して計算した見積額を計上しております。

④ 受注損失引当金

受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウエア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について損失見込額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループにおいては、主な収益をICTソリューション事業及び農水産物輸出ソリューション事業から生じる収益と認識しております。

ICTソリューション事業については、履行義務は契約上合意した顧客仕様のソフトウエア開発及び保守運用サービスを納品、提供することであります。これらのサービスは、開発や保守運用サービスの進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しており、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。ただし履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積発生原価の範囲でのみ収益を認識し、ごく短期的な契約の場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、ICTソリューション事業における通常の支払期日は、概ね検収完了月もしくは役務提供月の翌月末支払いであり、重要な金融要素は含まれておりません。

農水産物輸出ソリューション事業については、履行義務は他社から農水産物を仕入れて顧客に提供することであります。これらのサービスはその多くが顧客との契約に定める財又はサービスが引き渡される一時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスを引き渡した時点で収益を認識しております。なお、農水産物輸出ソリューション事業における通常の支払期日は、サービス提供月の翌月末支払いであり、重要な金融要素は含まれておりません。

また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しており、複数の財又はサービスを提供する取引に係る収益については、契約に含まれる履行義務を識別し、対価の額を配分する必要がある場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づいて取引価格を配分しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（2021年６月30日）

１．受注損失引当金及び製品保証引当金

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

受注損失引当金　　　　－千円

製品保証引当金　　97,300千円

(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　受注制作のソフトウエア開発のうち、受注契約においては、開発対象が無形の資産であること、また技術革新により開発内容が多様化、高度化していることから、当初予定していなかった仕様変更や追加作業が発生する可能性があります。

　当該受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。

　また、プログラムの無償補修費用の支出が発生する場合があり、このような売上計上後の追加原価の発生に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額、及び個別のプロジェクトの追加原価の発生可能性を勘案して計算した見積額を製品保証引当金として計上しております。なお、当連結会計年度の製品保証引当金は全て子会社であるテックファーム株式会社で計上されており、その多くは特定の個別のプロジェクトにおいて発生しております。

　金額の見積りにおける主要な仮定は、過去の売上に対して発生した無償補修費用の実績率に応じた補修費用が当期の売上高に対しても発生すること、及び個別のプロジェクトで提供したプログラムにおいて発生した工数と同程度の追加工数が必要になるというものであります。主要な仮定については、見積りの不確実性が高く、発生が見込まれる損失額又は見積額が想定以上に膨らんだ場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える場合があります。

２．受注制作のソフトウエア開発に係る工事進行基準での収益認識

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

売上高　　　　　 280,749千円

(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　受注制作のソフトウエア開発に係る収益のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

　進捗率の前提となる見積総原価については、案件着手時に契約内容等に基づき算定しておりますが、作業開始後も必要に応じて見直しを行い、変更が必要となった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度においてその変更を認識しております。また、当該案件の開発を進める中で仕様変更や予期せぬ事象の発生により、見積総原価に変動が生じた場合、収益認識の基となる進捗率算定に影響が生じる可能性があり、その場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える場合があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　75,469千円

(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得及びタックスプランニングにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

４．追加情報

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループでは、ICTソリューション事業において、売上高のうち一定の割合を占めるエンタメ事業に属する顧客に新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続しており、商談の長期化や開発スケジュールの変更等が発生しております。農水産物輸出ソリューション事業においては、船便、航空貨物便の正常化で輸出は回復基調に転じておりますが、主要輸出先のシンガポールでの政府の厳しい措置により現地営業活動は停滞しております。今後も各事業に一定期間影響が続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く、将来の事業数値等の見込数値に反映させることが難しい要素もあり、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（2022年６月30日）

１．受注損失引当金及び製品保証引当金

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

受注損失引当金　　183,400千円

製品保証引当金　　 44,400千円

(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　受注制作のソフトウエア開発のうち、受注契約においては、開発対象が無形の資産であること、また技術革新により開発内容が多様化、高度化していることから、当初予定していなかった仕様変更や追加作業が発生する可能性があります。

　当該受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。なお、当連結会計年度の受注損失引当金はすべて子会社であるテックファーム株式会社で計上されており、特定の個別のプロジェクトにおいて発生しております。

　金額の見積りにおける主要な仮定は、これまでの開発遅延の原因及びその対応方法、納期遅延にかかる顧客との交渉の状況を考慮し、それぞれの発生可能性や複雑性等を加味した残工数、原価が必要になるというものです。主要な仮定については、見積りの不確実性が高く、発生が見込まれる損失額又は見積額が想定以上に膨らんだ場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える場合があります。

　また、プログラムの無償補修費用の支出が発生する場合があり、このような売上計上後の追加原価の発生に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額、及び個別のプロジェクトの追加原価の発生可能性を勘案して計算した見積額を製品保証引当金として計上しております。なお、当連結会計年度の製品保証引当金は全て子会社であるテックファーム株式会社で計上されております。

　金額の見積りにおける主要な仮定は、過去の売上に対して発生した無償補修費用の実績率に応じた補修費用が当連結会計年度の売上高に対しても発生すること、及び個別のプロジェクトで提供したプログラムにおいて発生した工数と同程度の追加工数が必要になるというものであります。主要な仮定については、見積りの不確実性が高く、発生が見込まれる損失額又は見積額が想定以上に膨らんだ場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える場合があります。

２．一定の期間にわたり収益認識を行う受注制作のソフトウエア開発

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

売上高　　　　　 159,812千円

(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　受注制作のソフトウエア開発に関する収益認識は、ごく短期的な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実績発生原価の割合（インプット法）で算出しております。原価総額の見積額については、案件着手時に契約内容等に基づき算定しておりますが、作業開始後も必要に応じて見直しを行い、変更が必要となった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度においてその変更を認識しております。また、当該案件の開発を進める中で仕様変更や予期せぬ事象の発生により、原価総額の見積額に変動が生じた場合、収益認識の基となる進捗度算定に影響が生じる可能性があり、その場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える場合があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　114,758千円

(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得及びタックスプランニングにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

４．追加情報

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループでは、ICTソリューション事業において、売上高のうち一定の割合を占めるメディア・エンタメ事業に属する顧客に新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続しており、商談の長期化や開発スケジュールの変更等が発生しております。農水産物輸出ソリューション事業においては、船便、航空貨物便の正常化で輸出は回復基調に転じ、シンガポールへの入国規制も緩和されておりますが、変異株の感染拡大は依然続いており現地営業活動は停滞しております。今後も各事業に一定期間影響が続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く、将来の事業数値等の見込数値に反映させることが難しい要素もあり、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、従来、請負契約による受注制作のソフトウエア開発に関する収益認識は、進捗部分に成果の確実性が認められる契約については進行基準を、その他の契約については完成基準を適用しておりましたが、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実績発生原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行い、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上原価が373,559千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。なお、１株当たり情報に与える影響はありません。

　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」、「注記事項（連結貸借対照表関係）」については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結財務諸表「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた「役員報酬」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた797,753千円は、「役員報酬」143,264千円、「その他」654,488千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
投資有価証券（株式）	30,600 千円	30,600 千円

２　当座貸越契約、コミットメントライン契約及び財務制限条項

当社は、資金調達枠の確保を目的とし、取引銀行３行と当座貸越契約を、取引銀行２行とバイラテラル方式によるコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメント契約の総額	2,300,000 千円	2,300,000 千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,300,000	2,300,000

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

・決算期（第２四半期を含まない）における連結損益計算書における営業損益及び経常損益を２期連続で損失とならないようにすること。

※３　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年６月30日）
受取手形	－ 千円
売掛金	798,621
契約資産	295,128

※４　契約負債

契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自  2020年７月１日     至  2021年６月30日）	当連結会計年度 （自  2021年７月１日     至  2022年６月30日）
	21,629 千円	7,680 千円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
機械装置及び運搬具	241 千円	－ 千円

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
機械装置及び運搬具	229 千円	－ 千円
工具、器具及び備品	2,534	－
無形固定資産その他	13,098	－
計	15,862	－

※５  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

場所	用途	種類
株式会社We Agri（東京都中央区） 及びその子会社（シンガポール）	農水産物輸出ソリューション事業	工具、器具及び備品 ソフトウエア

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングをしております。

農水産物輸出ソリューション事業において、株式会社We Agri及びその子会社が保有する資産につきまして、外部環境等の変化に伴い、当初想定していた収益の達成に遅れが生じており、事業計画を見直した結果、計画値の達成には時間を要すると判断したことから、当該資産の使用価値を零とし、帳簿価額の全額である1,197千円を減損損失として計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品1,117千円及びソフトウエア79千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,868 千円	12,983 千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	2,868	12,983
税効果額	△828	△3,975
その他有価証券評価差額金	2,040	9,007
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,032	6,199
その他の包括利益合計	1,007	15,207

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2020年７月１日  至  2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株)	当連結会計年度 増加株式数（株)	当連結会計年度 減少株式数（株)	当連結会計年度末 株式数（株)
発行済株式
普通株式	7,515,000	－	－	7,515,000
合計	7,515,000	－	－	7,515,000
自己株式
普通株式（注）	463,834	41	－	463,875
合計	463,834	41	－	463,875

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株)				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社)	第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,319
合計		－	－	－	－	－	2,319

（注）ストック・オプションとしての新株予約権の内容については、連結財務諸表「注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	35,255	5	2020年６月30日	2020年９月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	35,255	資本剰余金	5	2021年６月30日	2021年９月29日

当連結会計年度（自  2021年７月１日  至  2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株)	当連結会計年度 増加株式数（株)	当連結会計年度 減少株式数（株)	当連結会計年度末 株式数（株)
発行済株式
普通株式	7,515,000	－	－	7,515,000
合計	7,515,000	－	－	7,515,000
自己株式
普通株式（注）	463,875	－	35,000	428,875
合計	463,875	－	35,000	428,875

（注）自己株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分25,000株、ストック・オプションの行使による減少10,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株)				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社)	第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

（注）ストック・オプションとしての新株予約権の内容については、連結財務諸表「注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	35,255	5	2021年６月30日	2021年９月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	35,430	利益剰余金	5	2022年６月30日	2022年９月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	1,915,570 千円	1,981,852 千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,915,570	1,981,852

※２　前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の大半の売却によりEBEが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにEBE株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	737,058	千円
固定資産	109,149
流動負債	△176,334
固定負債	△3,976
非支配株主持分	△216,537
株式売却後の投資勘定	△11,000
投資有価証券評価損	△16,286
連結除外に伴う利益剰余金の増減額	18,300
株式売却損	△377,124
EBE株式の売却価額	63,250
EBE現金及び現金同等物	△24,104
差引：売却による収入	39,145

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
１年内	179,716	141,935
１年超	29,952	373,134
合計	209,669	515,069

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入金や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行からの借入金により調達しております。資金運用についてはリスクの低い金融商品に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合出資金、当社グループと業務上の関係を有する企業の株式等であり、主に市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。差入保証金は主に本社オフィスの差入保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１～３か月以内の支払期日です。ファイナンス・リース取引に係るリース債務、社債及び長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。このうち一部については、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、得意先ごとに債権の発生時期を整理して、売掛金年齢表を作成し、残高管理を行っております。滞留債権について、営業担当者は、速やかに債権の明細、回収見込、その他の状況について、社長及び関係者に報告し、適切な対応策を協議することにより、得意先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

その他有価証券について、定期的に時価等を把握し管理しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、月次で資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円)	差額（千円)
(1) 投資有価証券 (*2）
その他有価証券	29,248	29,248	－
(2) 差入保証金	193,621	196,356	2,735
資産計	222,870	225,605	2,735
(1) リース債務 (*3）	972	981	9
(2) 社債	500,000	500,551	551
(3) 長期借入金 (*4）	9,761	9,758	△3
負債計	510,734	511,291	557

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）非上場株式（連結貸借対照表計上額41,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(1) 投資有価証券」には含まれておりません。

(*3) リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

(*4) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2022年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円)	差額（千円)
(1) 投資有価証券 (*2）(*3）
その他有価証券	3,514	3,514	－
(2) 差入保証金	192,415	192,737	321
資産計	195,929	196,251	321
(1) リース債務 (*4）	287	288	0
(2) 社債	500,000	503,926	3,926
(3) 長期借入金 (*5）	5,121	5,121	－
負債計	505,408	509,335	3,926

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）非上場株式（連結貸借対照表計上額30,600千円）については、市場価格のない株式等であるため、「資産(1) 投資有価証券」には含まれておりません。

(*3）投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額46,949千円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*4) リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

(*5) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,915,570	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,097,783	－	－	－
差入保証金	－	188,328	－	－
合計	3,013,353	188,328	－	－

(*) 差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（5,292千円）については、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,981,852	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	1,093,749	－	－	－
差入保証金	－	186,959	－	－
合計	3,075,602	186,959	－	－

(*) 差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（5,456千円）については、償還予定額に含めておりません。

(注)２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	－	－	500,000	－	－	－
長期借入金	1,428	1,428	1,428	1,428	4,049	－
リース債務	684	287	－	－	－	－
合計	2,112	1,715	501,428	1,428	4,049	－

当連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	－	500,000	－	－	－	－
長期借入金	1,428	1,428	1,428	837	－	－
リース債務	287	－	－	－	－	－
合計	1,715	501,428	1,428	837	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,514	－	－	3,514
資産計	3,514	－	－	3,514

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	192,737	－	192,737
資産計	－	192,737	－	192,737
リース債務	－	288	－	288
社債	－	503,926	－	503,926
長期借入金	－	5,121	－	5,121
負債計	－	509,335	－	509,335

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

　主としてオフィスの賃借時に差し入れている保証金であり、時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算定する方法によっております。レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

　社債については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年６月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円)	取得原価（千円)	差額（千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,847	1,960	887
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	26,401	24,584	1,816
	小計	29,248	26,544	2,704
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		29,248	26,544	2,704

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額41,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年６月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円)	取得原価（千円)	差額（千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,514	1,960	1,554
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,514	1,960	1,554
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		3,514	1,960	1,554

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　非上場株式30,600千円）、及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額46,949千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年７月１日  至  2021年６月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日)

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	11,000	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	11,000	－	－

３．保有目的を変更した有価証券

　前連結会計年度において、連結子会社であったEBEの株式の大半を譲渡し、連結の範囲から除外したため、従来関係会社株式で保有していたEBE株式をその他有価証券（連結貸借対照表計上額11,000千円）に変更しております。

４．減損処理を行った投資有価証券

前連結会計年度(自  2020年７月１日  至  2021年６月30日)

当連結会計年度において、その他有価証券について16,286千円減損処理を行っております。

当連結会計年度(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日)

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
新株予約権戻入益	20,615	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2011年第４回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名、当社従業員２名
株式の種類別のストック・ オプションの数	普通株式  72,000株  (注)１、２
付与日	2011年11月１日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役、監査役もしくは従業員、又は当社の関係会社取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職等、当社取締役会が特に認めたものに限り新株予約権を行使することができるものとする。
対象勤務期間	2011年11月１日～2013年11月１日
権利行使期間	2013年11月２日～2021年10月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2013年８月１日をもって１株を100株に、2014年４月１日をもって１株を２株に分割しており、新株予約権の目的となる株式の数は分割後の株式数で記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2011年第４回 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	10,000
権利確定	－
権利行使	10,000
失効	－
未行使残	－

（注）2013年８月１日をもって１株を100株に、2014年４月１日をもって１株を２株に分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2011年第４回 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　（円）	371
行使時平均株価　　　　　　　（円）	615
付与日における公正な評価単価（円）	232

（注）2013年８月１日をもって１株を100株に、2014年４月１日をもって１株を２株に分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1）事前交付型の内容

	2021年事前交付型 （譲渡制限付株式報酬）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式  25,000株
付与日	2021年11月18日
権利確定条件	付与日から2024年11月17日までの間、継続して取締役の地位にあること
対象勤務期間	2021年11月18日から2024年11月17日までの間

(2）事前交付型の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年６月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

①　費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	－	3,461

②　株式数

	2021年事前交付型
前連結会計年度末（株）	－
付与（株）	25,000
無償取得（株）	－
権利確定（株）	－
未確定残（株）	25,000

③　単価情報

	2021年事前交付型
付与日における公正な評価単価（円）	623

(3）公正な評価単価の見積方法

取締役会決議の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

(4）権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年６月30日）		当連結会計年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	6,718 千円		4,345 千円
貸倒引当金	42,670		32,118
賞与引当金	28,742		31,678
未払費用	4,397		4,846
受注損失引当金	－		63,438
製品保証引当金	33,656		15,357
減価償却超過額	1,964		1,241
資産除去債務	6,027		6,071
株式報酬費用	－		1,059
投資有価証券評価損	7,344		2,357
減損損失	2,409		1,811
税務上の繰越欠損金 (注)２	336,647		349,204
その他	2,065		2,072
小計	472,645		515,604
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２	△336,647		△343,460
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△60,527		△50,621
評価性引当額小計 (注)１	△397,175		△394,081
計	75,469		121,523
繰延税金負債
未収事業税	△2,705		△6,764
資産除去債務に対応する除去費用	△793		△396
その他有価証券評価差額金	△828		△4,803
計	△4,326		△11,965
繰延税金資産の純額	71,142		109,557

(注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 (※)	5,872	－	－	－	3,480	327,294	336,647
評価性引当額	△5,872	－	－	－	△3,480	△327,294	△336,647
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 (※１)	12,785	－	－	3,480	4,329	328,609	349,204
評価性引当額	△7,040	－	－	△3,480	△4,329	△328,609	△343,460
繰延税金資産	5,744	－	－	－	－	－	(※２)5,744

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  連結子会社における税務上の繰越欠損金349,204千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,744千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みなどにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

主として事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
期首残高	23,169 千円	19,686 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	148	143
資産除去債務の履行による減少額	－	－
連結除外による減少額	△3,632	－
期末残高	19,686	19,829

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	ICTソリューション	農水産物輸出 ソリューション
一時点で移転される財又はサービス	121,292	351,944	473,237
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	5,045,822	－	5,045,822
顧客との契約から生じる収益	5,167,115	351,944	5,519,060
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	5,167,115	351,944	5,519,060

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権	788,959	798,621
契約資産	317,653	295,128
契約負債	8,085	139,172

　契約資産は、主に未請求の受注制作のソフトウエア開発に係る対価に対する当社グループに関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該取引に関する対価は、主に取引先の検収月の月末に請求し、翌月末に受領しております。

　契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち当連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれていた額は8,085千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、持株会社である当社が、包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。

当社グループの報告セグメントは、先端技術を活用した業務システム及び基幹システム等の受託開発・運用保守等を行う「ICTソリューション」事業、農産物及び農産加工品の海外輸出、卸売、農業に関するコンサルティング業務等を行う「農水産物輸出ソリューション」事業の２つを報告セグメントとしております。

なお、当社グループは、前連結会計年度において、連結子会社であったEBEの株式の大半を譲渡し、連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より「自動車アフターマーケット」事業を報告セグメントから除外しております。

各報告セグメントの内容につきましては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金額により記載しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のICTソリューション事業の売上高は15,663千円増加し、農水産物輸出ソリューション事業の売上高は389,222千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年７月１日  至  2021年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント				調整額(注)１、２、３	連結財務諸表計上額(注)４
	ICTソリューション	自動車アフターマーケット	農水産物輸出ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	4,731,027	602,506	662,469	5,996,004	7,500	6,003,504
セグメント間の内部売上高又は振替高	38,794	22,964	－	61,758	△61,758	－
計	4,769,822	625,471	662,469	6,057,763	△54,258	6,003,504
セグメント利益又は損失(△)	872,201	△108,893	△87,258	676,049	△498,326	177,723
セグメント資産	1,880,505	－	149,910	2,030,415	1,617,955	3,648,371
その他の項目
減価償却費	21,765	23,289	1,362	46,417	3,298	49,716
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,700	－	－	1,700	7,723	9,423

(注) １．外部顧客への売上高の調整額7,500千円は、連結の範囲から除外したEBEからの経営指導料であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△498,326千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

３．セグメント資産の調整額1,617,955千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社（持株会社）の管理部門に係る資産であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2021年７月１日  至  2022年６月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント			調整額(注) １、２	連結財務諸表 計上額(注)３
	ICTソリューション	農水産物輸出ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	5,167,115	351,944	5,519,060	－	5,519,060
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,167,115	351,944	5,519,060	－	5,519,060
セグメント利益又は損失(△)	388,824	△64,222	324,601	△561,907	△237,305
セグメント資産	1,861,839	129,792	1,991,632	1,700,488	3,692,121
その他の項目
減価償却費	14,946	1,182	16,128	2,832	18,961
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	477	－	477	4,545	5,022

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△561,907千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額1,700,488千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社（持株会社）の管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱NTTドコモ	861,923	ICTソリューション
㈱サプライズクルー	693,719	ICTソリューション

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱NTTドコモ	636,597	ICTソリューション
㈱サプライズクルー	1,265,358	ICTソリューション

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

			（単位：千円）
	ICTソリューション	農水産物輸出ソリューション	合　　計
減損損失	－	1,197	1,197

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

			（単位：千円）
	ICTソリューション	農水産物輸出ソリューション	合　　計
当期償却額	－	3,310	3,310
当期末残高	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり純資産額	343.23円	316.22円
１株当たり当期純損失(△)	△76.40円	△23.86円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	△538,739	△168,804
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失(△)（千円）	△538,739	△168,804
普通株式の期中平均株式数（株）	7,051,138	7,073,550
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	利率(％)	担保	償還期限
テックファーム ホールディングス㈱	第４回無担保社債	2019年 ６月10日	500,000	500,000	0.38	無担保社債	2024年 ６月10日
合計	－	－	500,000	500,000	－	－	－

（注) 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円)	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	500,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,428	1,428	1.98	－
１年以内に返済予定のリース債務	684	287	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,333	3,693	1.98	2023年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	287	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	10,734	5,408	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,428	1,428	837	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,293,884	2,619,379	4,020,505	5,519,060
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	59,334	66,789	△32,150	△207,763
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)	32,033	26,888	△43,826	△168,804
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)	4.54	3.81	△6.20	△23.86

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)	4.54	△0.73	△9.98	△17.64