２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,171,064	1,373,477
営業未収入金	※１ 150,299	※１ 150,534
原材料及び貯蔵品	319	238
前払費用	39,689	※１ 42,510
短期貸付金	※１ 230,718	※１ 101,091
その他	※１ 244,609	※１ 142,929
貸倒引当金	△290,008	△173,148
流動資産合計	1,546,693	1,637,632
固定資産
有形固定資産
建物	22,172	15,975
工具、器具及び備品	8,222	7,056
リース資産	824	206
有形固定資産合計	31,219	23,237
無形固定資産
ソフトウエア	10,449	7,232
電話加入権	302	302
無形固定資産合計	10,752	7,535
投資その他の資産
投資有価証券	70,848	81,063
長期貸付金	5,291	※１ 175,106
関係会社株式	816,225	816,225
差入保証金	188,628	187,259
その他	760	2,220
貸倒引当金	－	△175,106
投資その他の資産合計	1,081,753	1,086,768
固定資産合計	1,123,726	1,117,541
繰延資産
社債発行費	3,231	2,123
繰延資産合計	3,231	2,123
資産合計	2,673,650	2,757,297

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 29,713	※１ 27,302
未払費用	2,262	2,381
預り金	※１ 6,244	※１ 7,570
賞与引当金	12,174	12,296
その他	※１ 13,850	※１ 5,750
流動負債合計	64,244	55,301
固定負債
社債	500,000	500,000
リース債務	287	－
資産除去債務	19,686	19,829
繰延税金負債	4,326	5,200
事業損失引当金	－	15,860
固定負債合計	524,301	540,889
負債合計	588,545	596,191
純資産の部
株主資本
資本金	1,823,260	1,000,000
資本剰余金
資本準備金	500,000	500,000
その他資本剰余金	1,162,713	989,079
資本剰余金合計	1,662,713	1,489,079
利益剰余金
利益準備金	400	400
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△935,684	95,078
利益剰余金合計	△935,284	95,478
自己株式	△469,780	△434,335
株主資本合計	2,080,908	2,150,222
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,876	10,884
評価・換算差額等合計	1,876	10,884
新株予約権	2,319	－
純資産合計	2,085,104	2,161,106
負債純資産合計	2,673,650	2,757,297

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
営業収益
経営管理料	609,300	556,800
関係会社受取配当金	370,000	200,000
その他	15,282	5,937
営業収益合計	※１ 994,582	※１ 762,737
営業費用	※１,※２ 549,557	※１,※２ 593,104
営業利益	445,025	169,632
営業外収益
受取利息	※１ 1,908	※１ 1,445
受取配当金	86	116
未払配当金除斥益	267	218
その他	231	392
営業外収益合計	2,494	2,172
営業外費用
支払利息	1,932	1,909
支払手数料	1,706	1,706
社債発行費償却	1,107	1,107
その他	141	49
営業外費用合計	4,887	4,773
経常利益	442,631	167,032
特別利益
新株予約権戻入益	20,615	－
特別利益合計	20,615	－
特別損失
固定資産除却損	2,533	－
投資有価証券評価損	16,286	－
関係会社株式評価損	12,490	－
債権放棄損	※１ 729,180	－
関係会社整理損	93,649	－
貸倒引当金繰入額	※１ 153,738	※１ 58,245
事業損失引当金繰入額	－	※１ 15,860
特別損失合計	1,007,879	74,105
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△544,632	92,926
法人税、住民税及び事業税	950	950
法人税等調整額	31,023	△3,101
法人税等合計	31,973	△2,151
当期純利益又は当期純損失（△）	△576,605	95,078

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,823,260	500,000	1,197,969	1,697,969	400	△359,078	△358,678	△469,740	2,692,810
当期変動額
剰余金の配当			△35,255	△35,255					△35,255
当期純損失（△）						△576,605	△576,605		△576,605
自己株式の取得								△40	△40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△35,255	△35,255	－	△576,605	△576,605	△40	△611,901
当期末残高	1,823,260	500,000	1,162,713	1,662,713	400	△935,684	△935,284	△469,780	2,080,908

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△163	△163	22,935	2,715,582
当期変動額
剰余金の配当				△35,255
当期純損失（△）				△576,605
自己株式の取得				△40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,040	2,040	△20,615	△18,575
当期変動額合計	2,040	2,040	△20,615	△630,477
当期末残高	1,876	1,876	2,319	2,085,104

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,823,260	500,000	1,162,713	1,662,713	400	△935,684	△935,284	△469,780	2,080,908
当期変動額
減資	△823,260		823,260	823,260					－
欠損填補			△935,684	△935,684		935,684	935,684		－
剰余金の配当			△35,255	△35,255					△35,255
当期純利益						95,078	95,078		95,078
譲渡制限付株式報酬			△21,857	△21,857				25,318	3,461
自己株式の処分			△4,097	△4,097				10,127	6,029
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△823,260	－	△173,634	△173,634	－	1,030,762	1,030,762	35,445	69,313
当期末残高	1,000,000	500,000	989,079	1,489,079	400	95,078	95,478	△434,335	2,150,222

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,876	1,876	2,319	2,085,104
当期変動額
減資				－
欠損填補				－
剰余金の配当				△35,255
当期純利益				95,078
譲渡制限付株式報酬				3,461
自己株式の処分			△2,319	3,710
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,007	9,007		9,007
当期変動額合計	9,007	9,007	△2,319	76,001
当期末残高	10,884	10,884	－	2,161,106

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式            移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの		時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等		移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資 （金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）		組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎にし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２  棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品          個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３  固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                  ２～18年

工具、器具及び備品    ２～10年

(2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

４  繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

５  引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。

(3）事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

　それらを除くサービスの収益については、その多くが顧客との契約に定める財又はサービスが引き渡される一時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスを引き渡した時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（2021年６月30日）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　－千円（繰延税金負債　　　4,326千円）

(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同様のため記載を省略しております。

当事業年度（2022年６月30日）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　－千円（繰延税金負債　　　5,200千円）

(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同様のため記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた6,051千円は、「長期貸付金」5,291千円、「その他」760千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
短期金銭債権	376,448 千円	260,701 千円
長期金銭債権	－	175,106
短期金銭債務	4,194	5,914

２  当座貸越契約、コミットメントライン契約及び財務制限条項

当社は、資金調達枠の確保を目的とし、取引銀行３行と当座貸越契約を、取引銀行２行とバイラテラル方式によるコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメント契約の総額	2,300,000 千円	2,300,000 千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,300,000	2,300,000

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

・決算期（第２四半期を含まない）における連結損益計算書における営業損益及び経常損益を２期連続で損失とならないようにすること。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2020年７月１日 至  2021年６月30日）	当事業年度 （自  2021年７月１日 至  2022年６月30日）
営業取引による取引高	1,034,948 千円	797,196 千円
営業取引以外の取引による取引高	883,789	74,481

※２  営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
役員報酬	81,306 千円	79,098 千円
給料及び手当	219,172	196,384
支払手数料	83,813	89,099
減価償却費	3,298	2,832
賞与引当金繰入額	12,174	12,296

（有価証券関係）

前事業年度（2021年６月30日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額816,225千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年６月30日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額816,225千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	－ 千円		4,345 千円
賞与引当金	3,727		3,765
未払費用	570		575
会社分割による子会社株式	28,715		28,715
資産除去債務	6,027		6,071
貸倒引当金繰入額	88,800		106,635
事業損失引当金繰入額	－		4,856
株式報酬費用	－		1,059
税務上の繰越欠損金	269,707		273,631
投資有価証券評価損	2,357		2,357
関係会社株式評価損	257,202		252,215
その他	424		359
小計	657,534		684,589
評価性引当額	△657,534		△684,589
計	－		－
繰延税金負債
未収事業税	△2,705		－
資産除去債務に対応する除去費用	△793		△396
その他	△828		△4,803
計	△4,326		△5,200
繰延税金負債の純額	△4,326		△5,200

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△65.9
住民税均等割			1.0
評価性引当額の増減			29.1
その他			1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△2.3

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）６　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高(千円)
有形固定資産
建物	109,811	－	－	109,811	93,836	6,197	15,975
工具、器具及び備品	55,705	1,945	－	57,650	50,594	3,111	7,056
リース資産	20,993	－	－	20,993	20,786	618	206
有形固定資産計	186,510	1,945	－	188,455	165,217	9,927	23,237
無形固定資産
ソフトウエア	76,961	2,600	－	79,561	72,328	5,817	7,232
電話加入権	302	－	－	302	－	－	302
無形固定資産計	77,263	2,600	－	79,863	72,328	5,817	7,535

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．当期増加額の主な内訳

工具、器具及び備品	ウェブ会議用テレキューブ　２台	1,945 千円
ソフトウエア	ALOGライセンス 一式	1,670
ソフトウエア	MA-EYES機能改修	930

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	290,008	58,245	－	348,254
賞与引当金	12,174	12,296	12,174	12,296
事業損失引当金	－	15,860	－	15,860

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。