|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
6 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
6 |
|
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
6 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が断続的に発生し、多くの地域でまん延防止等重点措置が適用されるなど感染動向に左右される状況が継続しております。また、ウクライナ紛争や円安による資源価格の高騰が深刻となり、日本経済への影響も避けられない状況です。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、顧客企業の属する業界によっては、事業環境の一時的な悪化により、予定していた投資額を抑制する動きがみられるものの、感染症予防を契機としたリモートワークの拡大に加え、パラダイムシフトとも言うべき働き方の変化により、中長期的にはデジタル技術を活用した課題解決や新たな事業創出などデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速していくと見込まれます。
当社グループはICTソリューション事業を柱とし、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした、デジタル化が遅れている産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は4,020,505千円、営業損失は59,163千円、経常損失は32,150千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は43,826千円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前年同四半期比を記載しておりません。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社EBE（以下「EBE」という。）の株式の大半を譲渡し、連結の範囲から除外したため、第１四半期連結会計期間より「自動車アフターマーケット」事業を報告セグメントから除外しております。
（ICTソリューション事業）
ICTソリューション事業においては、売上高は通信キャリア向け、金融向けが減少しましたが、当期より新たに業界特化チームを立ち上げ注力してきたメディア向けや物流業界向けの新規開発案件が寄与し増収となりました。業界特化チームでは、ターゲットとする業界の深耕による安定的な収益体制の確立と、さらなる成長ステージへとシフトするため、大型案件の受注獲得に注力してまいりました。しかしながら、ごく一部の大型の開発案件において、規模に合わせたオペレーション体制構築に向けた投資が嵩み、採算が悪化した結果、当該案件に係る受注損失引当金72,600千円を計上しております。一方、市場環境はコロナ後を見据えた成長戦略を実現するデジタル投資が拡大基調にあり、顧客層は物流、教育業界等多様化が進み、案件引合数も大きく増加傾向にあります。デジタル人材の獲得競争は激化しておりますが、急増する最先端技術を活用したデジタル化へのニーズを形にし、社会の変革に貢献していくため、また中長期のDX需要への備えと顧客の多様化する課題に対応可能な開発体制の強化のため、M&Aの積極的な活用やダイレクト採用手法の強化等を通じて、さらに人材確保を進めていく方針です。
上記により、当第３四半期連結累計期間のICTソリューション事業の売上高は3,738,632千円、セグメント利益は407,531千円となりました。
（農水産物輸出ソリューション事業）
農水産物輸出ソリューション事業においては、売上高は収益認識会計基準適用に伴い代理人取引と判定される商品売上の収益認識を総額から純額に変更した影響等により表示上減収となりましたが、シンガポールでは新型コロナウイルスとの共存戦略を推進する方向となり輸出は概ね計画どおりに推移しております。
当事業では、ITを活用した農水産物流通プラットフォームの基盤強化に向けた投資として、「Tokyo Fresh Biz」、「Ginza Sweets」等の越境ECサイト開設と、販路（リアル・越境EC）の多様化を通じて取引データの蓄積を進めてまいりました。こうした取り組みのノウハウ・ネットワークを、独自の商材を持ちアジア進出を目指す日本国内の中小生産者・卸売事業者向けにソリューションとして提供する、海外販路開拓支援サービス「コネクトアジア」を開始しました。原材料の法規制確認や通関手続きなど複雑な輸出関連業務をすべて代行し、現地消費者やバイヤーなどへの認知を高め、長期的なブランディングまで一貫してサポートしてまいります。日本政府が掲げる2030年までに農林水産物・食品の輸出額５兆円という目標を追い風にシンガポールからスタートし、マレーシア、香港、台湾へのサービス展開に向けて準備を進める予定です。
上記により、当第３四半期連結累計期間の農水産物輸出ソリューション事業の売上高は281,872千円、セグメント損失は44,082千円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ57,028千円減少し、3,192,083千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が226,718千円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が200,577千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,744千円減少し、388,283千円となりました。この主な要因は、有形固定資産が6,572千円減少したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ830千円減少し、2,400千円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ65,603千円減少し、3,582,767千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,009千円増加し、695,293千円となりました。この主な要因は、買掛金が99,659千円増加し、未払法人税等が80,349千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,505千円減少し、531,129千円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ504千円増加し、1,226,422千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ66,108千円減少し、2,356,345千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が43,826千円、新株予約権の権利行使による自己株式の処分及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、資本剰余金が27,252千円、自己株式が35,445千円、新株予約権が2,319千円、配当金の支払により資本剰余金が35,255千円減少したことによるものであります。なお、欠損填補を行った結果、利益剰余金が935,684千円増加し、資本金が823,260千円、資本剰余金が112,423千円減少しておりますが、純資産合計に変動はありません。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間では、売上高は順調に推移しておりますが、利益については低い進捗率となっております。一方でICTソリューション事業では大型の開発案件は複数進行し、一部案件を除けば計画どおりの進捗となっており、採算の悪化した案件についても期末に向けて一定の改善を見込んでおります。そのため、2021年８月13日の「2021年６月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想を据え置いておりますが、受注環境の変化や顧客の納期の変更等、様々な要因により変動する可能性があります。今後、業績予想の修正が必要となった際には速やかに開示いたします。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,915,570 |
1,688,851 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,097,783 |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
1,298,360 |
|
その他 |
333,245 |
308,532 |
|
貸倒引当金 |
△97,487 |
△103,662 |
|
流動資産合計 |
3,249,111 |
3,192,083 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
35,392 |
28,819 |
|
無形固定資産 |
12,907 |
9,542 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
348,410 |
350,603 |
|
貸倒引当金 |
△682 |
△682 |
|
投資その他の資産合計 |
347,728 |
349,921 |
|
固定資産合計 |
396,028 |
388,283 |
|
繰延資産 |
3,231 |
2,400 |
|
資産合計 |
3,648,371 |
3,582,767 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
181,562 |
281,221 |
|
未払法人税等 |
80,349 |
－ |
|
賞与引当金 |
84,491 |
43,375 |
|
製品保証引当金 |
97,300 |
24,770 |
|
受注損失引当金 |
－ |
72,600 |
|
その他 |
249,580 |
273,326 |
|
流動負債合計 |
693,283 |
695,293 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
8,333 |
4,050 |
|
社債 |
500,000 |
500,000 |
|
資産除去債務 |
19,686 |
19,793 |
|
その他 |
4,614 |
7,286 |
|
固定負債合計 |
532,635 |
531,129 |
|
負債合計 |
1,225,918 |
1,226,422 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,823,260 |
1,000,000 |
|
資本剰余金 |
1,662,713 |
1,487,781 |
|
利益剰余金 |
△594,565 |
297,292 |
|
自己株式 |
△469,780 |
△434,335 |
|
株主資本合計 |
2,421,627 |
2,350,738 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,876 |
8,581 |
|
為替換算調整勘定 |
△3,370 |
△2,974 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△1,493 |
5,606 |
|
新株予約権 |
2,319 |
－ |
|
純資産合計 |
2,422,453 |
2,356,345 |
|
負債純資産合計 |
3,648,371 |
3,582,767 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
4,339,451 |
4,020,505 |
|
売上原価 |
2,907,787 |
3,107,681 |
|
売上総利益 |
1,431,664 |
912,824 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,355,149 |
971,987 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
76,515 |
△59,163 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
771 |
819 |
|
助成金収入 |
19,080 |
13,684 |
|
保険金収入 |
－ |
16,175 |
|
その他 |
1,317 |
1,057 |
|
営業外収益合計 |
21,169 |
31,737 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,557 |
1,523 |
|
為替差損 |
3,037 |
427 |
|
支払手数料 |
1,396 |
1,330 |
|
その他 |
1,470 |
1,442 |
|
営業外費用合計 |
7,462 |
4,724 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
90,222 |
△32,150 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
241 |
－ |
|
固定資産除却損 |
15,862 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
16,286 |
－ |
|
関係会社整理損 |
377,124 |
－ |
|
特別損失合計 |
409,514 |
－ |
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△319,292 |
△32,150 |
|
法人税等 |
179,337 |
11,675 |
|
四半期純損失（△） |
△498,630 |
△43,826 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
152,749 |
－ |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△651,379 |
△43,826 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
|
四半期純損失（△） |
△498,630 |
△43,826 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
651 |
6,705 |
|
為替換算調整勘定 |
1,330 |
395 |
|
その他の包括利益合計 |
1,982 |
7,100 |
|
四半期包括利益 |
△496,648 |
△36,725 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△650,403 |
△36,725 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
153,755 |
－ |
該当事項はありません。
当社は、2021年９月28日開催の第30回定時株主総会の決議に基づき、2021年９月29日付で資本金を823,260千円減少し、その他資本剰余金に振替えた後、同日付でその他資本剰余金を935,684千円減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。
また、2021年10月18日開催の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式報酬として自己株式25,000株、及び新株予約権の行使により自己株式10,000株を処分いたしました。これにより、資本剰余金が27,252千円、自己株式が35,445千円減少いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,000,000千円、資本剰余金が1,487,781千円、利益剰余金が297,292千円、自己株式が434,335千円となっております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、従来、請負契約による受注制作のソフトウエア開発に関する収益認識は、進捗部分に成果の確実性が認められる契約については進行基準を、その他の契約については完成基準を適用しておりましたが、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実績発生原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行い、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が291,181千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注） １，２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ |
|||
|
|
ICTソリューション |
自動車アフターマーケット |
農水産物輸出ソリューション |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,394,069 |
602,506 |
335,374 |
4,331,951 |
7,500 |
4,339,451 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
38,794 |
22,964 |
－ |
61,758 |
△61,758 |
－ |
|
計 |
3,432,864 |
625,471 |
335,374 |
4,393,710 |
△54,258 |
4,339,451 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
665,716 |
△108,893 |
△57,291 |
499,531 |
△423,016 |
76,515 |
(注) １ 外部顧客への売上高の調整額7,500千円は、連結の範囲から除外したEBEからの経営指導料であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△423,016千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日と比して、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったEBEの株式の大半を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度末に比べ、「自動車アフターマーケット」事業のセグメント資産が965,475千円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
|
|
ICTソリューション |
農水産物輸出ソリューション |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,738,632 |
281,872 |
4,020,505 |
－ |
4,020,505 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
3,738,632 |
281,872 |
4,020,505 |
－ |
4,020,505 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
407,531 |
△44,082 |
363,449 |
△422,612 |
△59,163 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△422,612千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度において、連結子会社であったEBEの株式の大半を譲渡し、連結の範囲から除外したため、第１四半期連結会計期間より「自動車アフターマーケット」事業を報告セグメントから除外しております。