|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染動向に左右される状況が継続しておりますが、まん延防止等重点措置の解除による人流の増加がプラス材料となり持ち直し傾向がみられました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻、資源価格の高騰、円安による物価高は深刻となり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、顧客企業の属する業界によっては、事業環境の一時的な悪化により、予定していた投資額を抑制する動きがみられるものの、感染症予防を契機としたリモートワークの拡大に加え、パラダイムシフトとも言うべき働き方の変化により、中長期的にはデジタル技術を活用した課題解決や新たな事業創出などデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速していくと見込まれます。
当社グループはICTソリューション事業を柱とし、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から、開発、運用保守までワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした、デジタル化が遅れている産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,519,060千円、営業損失は237,305千円、経常損失は206,566千円、親会社株主に帰属する当期純損失は168,804千円となりました。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前年同期比を記載しておりません。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社EBE（以下「EBE」という。）の株式の大半を譲渡し、連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より「自動車アフターマーケット」事業を報告セグメントから除外しております。
（ICTソリューション事業）
ICTソリューション事業においては、売上高は前連結会計年度に急伸したメディア向け開発案件が継続伸長し過去最高となりました。ターゲットとする業界の深耕が進んだこと、またto C向けに益々広がるデジタル化、開発規模拡大の流れを捉え、さらなる大型案件の受注獲得に注力してきたことによるものです。また、DX需要も底堅く、教育ICT支援や物流業界向けの新規開発案件の受注も寄与しております。このように事業環境は全体的に良好に推移した中、案件の拡大に伴い開発体制の強化を進める過程において、一部の大型案件で開発要員の増強、プロジェクト管理の見直し等、規模に合わせたオペレーション体制構築への投資が必要となり、第３四半期連結会計期間末において受注損失引当金72,600千円を計上しました。しかしながら、開発上の不具合や、その改修作業が想定以上に発生し、当連結会計年度末の時点で改めてスケジュールを見直した結果、110,800千円を追加計上することといたしました。
上記により、当連結会計年度のICTソリューション事業の売上高は5,167,115千円、セグメント利益は388,824千円となりました。
（農水産物輸出ソリューション事業）
農水産物輸出ソリューション事業においては、売上高は収益認識会計基準適用に伴い代理人取引と判定される商品売上の収益認識を総額から純額へと変更した影響により表示上減収となりましたが、流通量は増加しております。シンガポールでは渡航制限が緩和されコロナ前の状況に戻りつつありますが、燃料高による輸送コストの増加傾向は顕著であるため、案件、商材ごとの採算を重視し収益の改善に取り組んでおります。
当事業では、これまでITを活用した農水産物流通プラットフォームの基盤強化に向けた投資として、「Tokyo Fresh Biz」、「Ginza Sweets」等の越境ECサイト開設と、販路（リアル・越境EC）の多様化を通じて取引データの蓄積を進めてまいりました。こうした取り組みのノウハウ・ネットワークを、独自の商材を持ちアジア進出を目指す日本国内の中小生産者・卸売事業者向けにソリューションとして提供する、海外販路開拓支援サービス「コネクトアジア」をスタートしました。その一環として、日本全国の地域に眠る銘品を発掘し、輸出に繋げる「日本縦断銘品発掘キャラバン」を開始し、プラットフォームの価値向上を図ってまいります。
上記により、当連結会計年度の農水産物輸出ソリューション事業の売上高は351,944千円、セグメント損失は64,222千円となりました。
なお、前連結会計年度は当事業に属する株式会社We Agriの決算期変更により、2020年４月１日から2021年６月30日までの15ヶ月間を連結しております。
② 今後の見通し
ICTソリューション事業においては、進行中の大型案件はプロジェクトマネジメント体制を強化し、早期に収束させるべく注力してまいります。また、今後の大型案件受注を見据え、パートナーを管理する組織の再編や開発リソースを提供するパートナー企業との連携強化等、適切な人材配置を可能にするための施策を講じてまいります。一方、注力分野である先端技術（AI、IoT、５G、ビッグデータ、VR/AR/MR等のスマートデバイス連動、画像音声認識）を活用した案件は、コロナ禍で一時的に先送りする傾向も見られましたが、大企業を中心に再び活発化しており、これら先進性の高い案件を積極的に増やし、売上の拡大と利益率の向上を目指します。また、社長直轄の人材獲得専門チームの施策により、エンジニアの中途採用実績は前年同期比約２倍となるなど着実に成果をあげており、リテンション、教育研修の充実とあわせて人財投資を進め組織力の向上を図ります。そして、M&Aの積極的な活用やダイレクト採用手法の強化等を通じて、さらなる人材確保を進めてまいります。
農水産物輸出ソリューション事業においては、当連結会計年度よりスタートした「コネクトアジア」は中小生産者から大手食品メーカーまで幅広く関心をいただき、順調なスタートを切りました。今後は原材料の規制確認や通関手続きなど複雑な輸出関連業務をすべて代行し、現地のマーケティングや中長期的なブランディングまで一貫してサポートできるサービス体制の確立に取り組みます。日本政府が掲げる2030年までに農林水産物・食品の輸出額５兆円という目標を追い風にシンガポールからスタートし、マレーシア、香港、台湾へのサービス展開に向けて準備を進める予定です。当事業が目指すビジネスモデルは、輸出手続き・現地販売の自動化によって日本国内生産者が簡単に販路を持つことが可能となることに加え、海外消費者の反応や需要に関するデータを取得、分析できるプラットフォームを提供することで、利用企業からの手数料収入により収益化を図ることであり、今後も実現へ向けた投資を継続してまいります。
また、事業間シナジーやヘルスケア分野等のデジタル投資によるイノベーションが見込める領域においてはM&A、資本業務提携を検討し、事業規模の拡大、収益構造の変革に取り組んでまいります。
以上により、2023年６月期の連結業績につきましては、売上高6,200百万円、営業利益200百万円、経常利益190百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円を見込んでおります。
なお、当社グループは年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）につきましては、記載を 省略しております。
※本資料における予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は、業況の変化等により予想値と異なる可能性があります。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ14,975千円増加し、3,264,087千円となりました。この主な要因は、流動資産その他が30,266千円減少したものの、現金及び預金が66,282千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ29,881千円増加し、425,910千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が44,915千円増加したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ1,107千円減少し、2,123千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ43,749千円増加し、3,692,121千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ229,343千円増加し、922,626千円となりました。この主な要因は、受注損失引当金が183,400千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,912千円減少し、528,722千円となりました。この主な要因は、長期借入金が4,640千円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ225,431千円増加し、1,451,349千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ181,681千円減少し、2,240,771千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が168,804千円、配当金の支払により資本剰余金が35,255千円減少したことによるものであります。なお、減資及び欠損填補を行った結果、利益剰余金が935,684千円増加し、資本金が823,260千円、資本剰余金が112,423千円減少しておりますが、純資産合計に変動はありません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ66,282千円増加し、1,981,852千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、75,340千円（前連結会計年度は33,221千円の支出）となりました。
この主な内訳は、受注損失引当金の増加額183,400千円、その他125,055千円、法人税等の還付額89,621千円による資金の増加、税金等調整前当期純損失207,763千円、法人税等の支払額198,539千円による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、3,597千円（前連結会計年度は19,237千円の支出）となりました。
この主な内訳は、投資有価証券の売却による収入11,000千円による資金の増加、投資有価証券の取得による支出8,231千円による資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、34,985千円（前連結会計年度は39,351千円の支出）となりました。
この主な内訳は、配当金の支払額34,978千円による資金の減少であります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当連結会計年度 (2022年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,915,570 |
1,981,852 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,097,783 |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
1,093,749 |
|
仕掛品 |
8,829 |
－ |
|
原材料及び貯蔵品 |
319 |
238 |
|
その他 |
324,095 |
293,828 |
|
貸倒引当金 |
△97,487 |
△105,581 |
|
流動資産合計 |
3,249,111 |
3,264,087 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
109,811 |
109,811 |
|
減価償却累計額 |
△87,638 |
△93,836 |
|
建物及び構築物（純額） |
22,172 |
15,975 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,591 |
3,202 |
|
減価償却累計額 |
△1,813 |
△2,241 |
|
減損損失累計額 |
△777 |
△961 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
0 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
73,067 |
76,373 |
|
減価償却累計額 |
△58,720 |
△64,386 |
|
減損損失累計額 |
△1,951 |
△3,570 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
12,394 |
8,416 |
|
リース資産 |
33,868 |
33,868 |
|
減価償却累計額 |
△33,044 |
△33,662 |
|
リース資産（純額） |
824 |
206 |
|
有形固定資産合計 |
35,392 |
24,598 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
12,907 |
8,668 |
|
無形固定資産合計 |
12,907 |
8,668 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
70,848 |
81,063 |
|
差入保証金 |
193,621 |
192,415 |
|
繰延税金資産 |
75,469 |
114,758 |
|
その他 |
8,470 |
5,088 |
|
貸倒引当金 |
△682 |
△682 |
|
投資その他の資産合計 |
347,728 |
392,643 |
|
固定資産合計 |
396,028 |
425,910 |
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
3,231 |
2,123 |
|
繰延資産合計 |
3,231 |
2,123 |
|
資産合計 |
3,648,371 |
3,692,121 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当連結会計年度 (2022年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
181,562 |
272,852 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,428 |
1,428 |
|
リース債務 |
684 |
287 |
|
未払金 |
149,755 |
151,712 |
|
未払法人税等 |
80,349 |
289 |
|
賞与引当金 |
84,491 |
92,994 |
|
製品保証引当金 |
97,300 |
44,400 |
|
受注損失引当金 |
－ |
183,400 |
|
その他 |
97,712 |
175,262 |
|
流動負債合計 |
693,283 |
922,626 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
8,333 |
3,693 |
|
社債 |
500,000 |
500,000 |
|
リース債務 |
287 |
－ |
|
資産除去債務 |
19,686 |
19,829 |
|
その他 |
4,326 |
5,200 |
|
固定負債合計 |
532,635 |
528,722 |
|
負債合計 |
1,225,918 |
1,451,349 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,823,260 |
1,000,000 |
|
資本剰余金 |
1,662,713 |
1,489,079 |
|
利益剰余金 |
△594,565 |
172,313 |
|
自己株式 |
△469,780 |
△434,335 |
|
株主資本合計 |
2,421,627 |
2,227,057 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,876 |
10,884 |
|
為替換算調整勘定 |
△3,370 |
2,829 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△1,493 |
13,713 |
|
新株予約権 |
2,319 |
－ |
|
純資産合計 |
2,422,453 |
2,240,771 |
|
負債純資産合計 |
3,648,371 |
3,692,121 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
|
売上高 |
6,003,504 |
5,519,060 |
|
売上原価 |
4,201,989 |
4,436,151 |
|
売上総利益 |
1,801,515 |
1,082,908 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
143,264 |
136,719 |
|
給料及び手当 |
697,691 |
495,827 |
|
賞与引当金繰入額 |
46,040 |
26,367 |
|
貸倒引当金繰入額 |
82,305 |
6,636 |
|
その他 |
654,488 |
654,665 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
1,623,791 |
1,320,214 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
177,723 |
△237,305 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,050 |
1,075 |
|
受取配当金 |
87 |
116 |
|
助成金収入 |
40,435 |
17,676 |
|
保険金収入 |
－ |
16,305 |
|
その他 |
1,460 |
1,094 |
|
営業外収益合計 |
43,034 |
36,268 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,103 |
2,026 |
|
為替差損 |
345 |
－ |
|
支払手数料 |
1,854 |
1,772 |
|
社債発行費償却 |
1,107 |
1,107 |
|
その他 |
710 |
622 |
|
営業外費用合計 |
6,121 |
5,528 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
214,636 |
△206,566 |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
20,615 |
－ |
|
特別利益合計 |
20,615 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
241 |
－ |
|
固定資産除却損 |
15,862 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
16,286 |
－ |
|
減損損失 |
－ |
1,197 |
|
関係会社整理損 |
377,124 |
－ |
|
特別損失合計 |
409,514 |
1,197 |
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△174,262 |
△207,763 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
150,735 |
3,431 |
|
法人税等調整額 |
60,992 |
△42,390 |
|
法人税等合計 |
211,727 |
△38,959 |
|
当期純損失（△） |
△385,990 |
△168,804 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
152,749 |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△538,739 |
△168,804 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
|
当期純損失（△） |
△385,990 |
△168,804 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,040 |
9,007 |
|
為替換算調整勘定 |
△1,032 |
6,199 |
|
その他の包括利益合計 |
1,007 |
15,207 |
|
包括利益 |
△384,982 |
△153,597 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△536,415 |
△153,597 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
151,432 |
－ |
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,823,260 |
1,697,969 |
△74,126 |
△469,740 |
2,977,361 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△35,255 |
|
|
△35,255 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△538,739 |
|
△538,739 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△40 |
△40 |
|
連結除外に伴う利益剰余金の増減額 |
|
|
18,300 |
|
18,300 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△35,255 |
△520,438 |
△40 |
△555,734 |
|
当期末残高 |
1,823,260 |
1,662,713 |
△594,565 |
△469,780 |
2,421,627 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△163 |
△2,337 |
△2,500 |
22,935 |
63,787 |
3,061,584 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△35,255 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△538,739 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△40 |
|
連結除外に伴う利益剰余金の増減額 |
|
|
|
|
|
18,300 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
2,040 |
△1,032 |
1,007 |
△20,615 |
△63,787 |
△83,396 |
|
当期変動額合計 |
2,040 |
△1,032 |
1,007 |
△20,615 |
△63,787 |
△639,131 |
|
当期末残高 |
1,876 |
△3,370 |
△1,493 |
2,319 |
－ |
2,422,453 |
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,823,260 |
1,662,713 |
△594,565 |
△469,780 |
2,421,627 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
△823,260 |
823,260 |
|
|
－ |
|
欠損填補 |
|
△935,684 |
935,684 |
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△35,255 |
|
|
△35,255 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△168,804 |
|
△168,804 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
△21,857 |
|
25,318 |
3,461 |
|
自己株式の処分 |
|
△4,097 |
|
10,127 |
6,029 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△823,260 |
△173,634 |
766,879 |
35,445 |
△194,569 |
|
当期末残高 |
1,000,000 |
1,489,079 |
172,313 |
△434,335 |
2,227,057 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,876 |
△3,370 |
△1,493 |
2,319 |
2,422,453 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
－ |
|
欠損填補 |
|
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△35,255 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△168,804 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
3,461 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
△2,319 |
3,710 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
9,007 |
6,199 |
15,207 |
|
15,207 |
|
当期変動額合計 |
9,007 |
6,199 |
15,207 |
△2,319 |
△181,681 |
|
当期末残高 |
10,884 |
2,829 |
13,713 |
－ |
2,240,771 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△174,262 |
△207,763 |
|
減価償却費 |
49,716 |
18,961 |
|
減損損失 |
－ |
1,197 |
|
固定資産除却損 |
15,862 |
－ |
|
固定資産売却損 |
241 |
－ |
|
関係会社整理損 |
377,124 |
－ |
|
新株予約権戻入益 |
△20,615 |
－ |
|
株式報酬費用 |
－ |
3,461 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
82,305 |
6,636 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△3,154 |
8,503 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
80,300 |
△52,900 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
－ |
183,400 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,138 |
△1,191 |
|
助成金収入 |
△40,435 |
△17,676 |
|
保険金収入 |
－ |
△16,305 |
|
支払利息 |
2,103 |
2,026 |
|
為替差損益（△は益） |
△1,004 |
0 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
16,286 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△288,481 |
－ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
－ |
34,922 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
11,120 |
8,241 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
43,851 |
57,953 |
|
その他 |
△56,302 |
125,055 |
|
小計 |
93,516 |
154,520 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,126 |
1,191 |
|
利息の支払額 |
△2,089 |
△2,025 |
|
法人税等の還付額 |
13,741 |
89,621 |
|
法人税等の支払額 |
△179,952 |
△198,539 |
|
保険金の受取額 |
－ |
16,305 |
|
助成金の受取額 |
40,435 |
14,265 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△33,221 |
75,340 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△3,133 |
△2,422 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
183 |
－ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△34,736 |
△2,687 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△7,803 |
△8,231 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
11,000 |
|
差入保証金の回収による収入 |
261 |
75 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△20 |
－ |
|
子会社株式の取得による支出 |
－ |
△2,273 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
39,145 |
－ |
|
その他 |
△13,135 |
8,137 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△19,237 |
3,597 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
100 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,785 |
△1,428 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△675 |
△684 |
|
自己株式の取得による支出 |
△40 |
－ |
|
自己株式の処分による収入 |
－ |
3,710 |
|
配当金の支払額 |
△34,860 |
△34,978 |
|
その他 |
△2,091 |
△1,604 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△39,351 |
△34,985 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
3,726 |
22,330 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△88,083 |
66,282 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,003,654 |
1,915,570 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,915,570 |
1,981,852 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、従来、請負契約による受注制作のソフトウエア開発に関する収益認識は、進捗部分に成果の確実性が認められる契約については進行基準を、その他の契約については完成基準を適用しておりましたが、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実績発生原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行い、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上原価が373,559千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。なお、１株当たり情報に与える影響はありません。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、持株会社である当社が、包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。
当社グループの報告セグメントは、先端技術を活用した業務システム及び基幹システム等の受託開発・運用保守等を行う「ICTソリューション」事業、農産物及び農産加工品の海外輸出、卸売、農業に関するコンサルティング業務等を行う「農水産物輸出ソリューション」事業の２つを報告セグメントとしております。
なお、当社グループは、前連結会計年度において、連結子会社であったEBEの株式の大半を譲渡し、連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より「自動車アフターマーケット」事業を報告セグメントから除外しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
報告セグメント |
調整額(注)１、２、３ |
連結財務諸表計上額(注)４ |
|||
|
|
ICTソリューション |
自動車アフターマーケット |
農水産物輸出ソリューション |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,731,027 |
602,506 |
662,469 |
5,996,004 |
7,500 |
6,003,504 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
38,794 |
22,964 |
－ |
61,758 |
△61,758 |
－ |
|
計 |
4,769,822 |
625,471 |
662,469 |
6,057,763 |
△54,258 |
6,003,504 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
872,201 |
△108,893 |
△87,258 |
676,049 |
△498,326 |
177,723 |
|
セグメント資産 |
1,880,505 |
－ |
149,910 |
2,030,415 |
1,617,955 |
3,648,371 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
21,765 |
23,289 |
1,362 |
46,417 |
3,298 |
49,716 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,700 |
－ |
－ |
1,700 |
7,723 |
9,423 |
(注) １．外部顧客への売上高の調整額7,500千円は、連結の範囲から除外したEBEからの経営指導料であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△498,326千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
３．セグメント資産の調整額1,617,955千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社（持株会社）の管理部門に係る資産であります。
４．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１、２ |
連結財務諸表 計上額(注)３ |
||
|
|
ICTソリューション |
農水産物輸出ソリューション |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
5,167,115 |
351,944 |
5,519,060 |
－ |
5,519,060 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
5,167,115 |
351,944 |
5,519,060 |
－ |
5,519,060 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
388,824 |
△64,222 |
324,601 |
△561,907 |
△237,305 |
|
セグメント資産 |
1,861,839 |
129,792 |
1,991,632 |
1,700,488 |
3,692,121 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
14,946 |
1,182 |
16,128 |
2,832 |
18,961 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
477 |
－ |
477 |
4,545 |
5,022 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△561,907千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額1,700,488千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社（持株会社）の管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
343.23円 |
316.22円 |
|
１株当たり当期純損失(△) |
△76.40円 |
△23.86円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
１株当たり当期純損失 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円） |
△538,739 |
△168,804 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失(△)（千円） |
△538,739 |
△168,804 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
7,051,138 |
7,073,550 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。