当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が一段と進み、サービス、インバウンド消費の回復により底堅く推移しましたが、ウクライナ侵攻の長期化や大幅な円安による原材料価格の高騰は懸念材料となっており、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ChatGPTに代表される生成AI技術やテクノロジーの急速な進化により、様々な業種で戦略の転換や新たな事業創出などIT投資需要の拡大が見込まれております。
当社グループは「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします。」をミッションとして掲げ、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービス提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、デジタル化の活用によって事業の発展がより見込める産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,177,726千円(前年同四半期比32.5%減)、営業利益は17,204千円(前年同四半期比88.2%減)、経常利益は31,657千円(前年同四半期比79.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,057千円(前年同四半期比85.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「農水産物輸出ソリューション」は化粧品、雑貨等の取扱い割合の増加や、海外消費者の反応や需要に関するデータの分析等、ITと最新の流通技術を組み合わせた独自の流通プラットフォームを展開していくことを明瞭にするため、セグメントの名称を「クロスボーダー流通プラットフォーム」に変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。前第1四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の名称により行っております。
(ICTソリューション事業)
ICTソリューション事業においては、売上高は前年同四半期でみられた一部大型開発案件で検収時期が早まったことの反動減に加え、計画変更を受けた開発体制見直しの影響により減収減益となりました。進行中の大型案件では、プロジェクト進捗のモニタリングや品質チェック等、安定化に向けた取り組みを継続しておりますが、システム全体のクラウド化や顧客が保有するデータの活用等、開発規模は拡大する傾向にあるため、これまで直面した課題や経験を活かし、安定した収益確保に努めてまいります。また、注力分野である先端技術、特にAIとXR(VR/AR/MR等)のスマートデバイス連動を活用した案件については、展示会の出展やプロトタイプ開発を通じた外部への情報発信により訴求力を高め、新規顧客の獲得強化を図ってまいります。
上記により、当第1四半期連結累計期間のICTソリューション事業の売上高は1,088,990千円(前年同四半期比34.5%減)、セグメント利益は167,757千円(前年同四半期比47.4%減)となりました。
(クロスボーダー流通プラットフォーム事業)
クロスボーダー流通プラットフォーム事業においては、独自の商材を持ちアジア進出を目指す日本国内の中小生産者・大手食品メーカー向けにソリューションとして提供する海外販路開拓支援サービス「コネクトアジア」の顧客企業獲得に向けたプロモーションを継続したため、売上高、セグメント利益共に前年同四半期と同水準で推移しました。取引社数は地方自治体・経済団体や金融機関との連携により概ね計画どおりに増加しており、今後は顧客の商材やブランドに合わせたタレント・インフルエンサー起用、イベント企画、SNS運用に加え、シンガポール国内での直営店舗の開設を予定しております。このようにリアル・ソーシャル双方でのマーケティング施策により、話題化、販売促進を狙い、流通商材のデータ化と集約、需要分析機能等、プラットフォームのシステム強化を進めてまいります。
上記により、当第1四半期連結累計期間のクロスボーダー流通プラットフォーム事業の売上高は88,735千円(前年同四半期比7.5%増)、セグメント損失は13,687千円(前年同四半期はセグメント損失12,933千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ105,254千円減少し、3,466,248千円となりました。この主な要因は、有価証券が100,000千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ14,429千円減少し、445,861千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が12,473千円減少したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ253千円減少し、761千円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ119,937千円減少し、3,912,871千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ92,173千円減少し、1,743,481千円となりました。この主な要因は、損害補償損失引当金が77,900千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ771千円減少し、30,103千円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ92,944千円減少し、1,773,584千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ26,992千円減少し、2,139,286千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、配当金の支払により利益剰余金が21,372千円減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,575千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。