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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
6 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
6 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
6 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
6 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染状況に応じた社会状況から、経済活動の正常化が一段と進み、緩やかな改善傾向で推移しましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や大幅な円安による原材料価格の高騰は懸念材料となっており、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ウィズコロナ社会で加速するデジタル技術を活用した課題解決や新たな事業創出などデジタルトランスフォーメーション（DX）関連の需要は強く、競争力の強化や業務効率化を含めたIT投資は中長期的に底堅く推移していくものと見込まれます。
当社グループはICTソリューション事業を柱とし、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした、デジタル化の活用によって事業の発展がより見込める産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は4,612,809千円（前年同四半期比14.7％増）、営業利益は148,786千円（前年同四半期は営業損失59,163千円）、経常利益は161,479千円（前年同四半期は経常損失32,150千円）、ICTソリューション事業で開発遅延による損害補償損失引当金繰入額を特別損失として計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失は61,021千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失43,826千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（ICTソリューション事業）
ICTソリューション事業においては、売上高は流通サービス向け開発案件の終了に伴う減少など増減はありますが、製造業向けやメディアエンタメ向け開発案件の伸長により前年同四半期比で二桁の増収増益を維持しております。大型案件では一部案件において開発遅延が発生しておりますが、進捗管理の徹底や外部パートナーの適正活用等、安定した収益を確保できる体制構築に向けた投資を継続していく方針です。また、当社の強みである強固な顧客基盤による潜在的需要の掘り起こしに加え、展示会の出展を再開することで5GやXRに対応する次世代ソリューションを活用した先端技術案件の新規獲得を強化し、さらなる事業拡大と開発力強化に取組んでまいります。
上記により、当第３四半期連結累計期間のICTソリューション事業の売上高は4,327,441千円（前年同四半期比15.7％増）、セグメント利益は626,073千円（前年同四半期比53.6％増）となりました。
（農水産物輸出ソリューション事業）
農水産物輸出ソリューション事業においては、主要輸出先であるシンガポールを中心に、販路（リアル・越境EC）の多様化を通じて取引データの蓄積を進めてまいりました。こうした取り組みのノウハウ・ネットワークを、独自の商材を持ちアジア進出を目指す日本国内の中小生産者・大手食品メーカー向けにソリューションとして提供する海外販路開拓支援サービス「コネクトアジア」を展開しており、地方自治体・経済団体や金融機関との連携を進めたことで取引社数は計画を上回り推移しております。また、食品輸出で培った販路開拓のノウハウを日本産の高付加価値美容品に広げ、「コネクトアジアビューティ」として、輸出に関するブランディングやプロモーションなどのITの活用を絡めたマーケティング活動から現地での販売、物流までを一貫して支援する取り組みを進めております。一方、利益面では燃料高騰による運賃上昇の影響は継続しているため、採算性を考慮した配送方法の採用に加え、各種経費の見直し等固定費の削減に努めております。
上記により、当第３四半期連結累計期間の農水産物輸出ソリューション事業の売上高は285,368千円（前年同四半期比1.2％増）、セグメント損失は27,378千円（前年同四半期はセグメント損失44,082千円）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ251,767千円減少し、3,012,320千円となりました。この主な要因は、有価証券が500,000千円増加したものの、現金及び預金が853,054千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ20,555千円増加し、446,466千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が28,580千円増加したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ830千円減少し、1,292千円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ232,042千円減少し、3,460,078千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ130,863千円減少し、791,763千円となりました。この主な要因は、損害補償損失引当金が241,800千円増加したものの、買掛金が100,258千円、受注損失引当金が183,400千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ116千円増加し、528,839千円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ130,746千円減少し、1,320,603千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ101,295千円減少し、2,139,475千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払により利益剰余金が96,451千円減少したことによるものであります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年６月期の通期連結業績予想につきましては、2022年８月12日の「2022年６月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想を変更しております。詳細につきましては本日公表の「特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,981,852 |
1,128,798 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,093,749 |
1,290,319 |
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有価証券 |
－ |
500,000 |
|
その他 |
294,066 |
189,008 |
|
貸倒引当金 |
△105,581 |
△95,805 |
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流動資産合計 |
3,264,087 |
3,012,320 |
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固定資産 |
|
|
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有形固定資産 |
24,598 |
18,773 |
|
無形固定資産 |
8,668 |
6,468 |
|
投資その他の資産 |
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|
|
その他 |
393,325 |
421,905 |
|
貸倒引当金 |
△682 |
△682 |
|
投資その他の資産合計 |
392,643 |
421,223 |
|
固定資産合計 |
425,910 |
446,466 |
|
繰延資産 |
2,123 |
1,292 |
|
資産合計 |
3,692,121 |
3,460,078 |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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買掛金 |
272,852 |
172,593 |
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未払法人税等 |
289 |
13,147 |
|
賞与引当金 |
92,994 |
50,525 |
|
製品保証引当金 |
44,400 |
49,500 |
|
受注損失引当金 |
183,400 |
－ |
|
損害補償損失引当金 |
－ |
241,800 |
|
その他 |
328,690 |
264,197 |
|
流動負債合計 |
922,626 |
791,763 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
3,693 |
2,622 |
|
社債 |
500,000 |
500,000 |
|
資産除去債務 |
19,829 |
19,937 |
|
その他 |
5,200 |
6,280 |
|
固定負債合計 |
528,722 |
528,839 |
|
負債合計 |
1,451,349 |
1,320,603 |
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,000,000 |
1,000,000 |
|
資本剰余金 |
1,489,079 |
1,492,973 |
|
利益剰余金 |
172,313 |
75,862 |
|
自己株式 |
△434,335 |
△434,362 |
|
株主資本合計 |
2,227,057 |
2,134,472 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
10,884 |
13,331 |
|
為替換算調整勘定 |
2,829 |
△8,327 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
13,713 |
5,003 |
|
純資産合計 |
2,240,771 |
2,139,475 |
|
負債純資産合計 |
3,692,121 |
3,460,078 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
4,020,505 |
4,612,809 |
|
売上原価 |
3,107,681 |
3,503,862 |
|
売上総利益 |
912,824 |
1,108,946 |
|
販売費及び一般管理費 |
971,987 |
960,160 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△59,163 |
148,786 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
819 |
757 |
|
助成金収入 |
13,684 |
1,462 |
|
保険金収入 |
16,175 |
－ |
|
貸倒引当金戻入額 |
－ |
8,317 |
|
その他 |
1,057 |
5,924 |
|
営業外収益合計 |
31,737 |
16,461 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,523 |
1,500 |
|
為替差損 |
427 |
－ |
|
支払手数料 |
1,330 |
1,329 |
|
社債発行費償却 |
830 |
830 |
|
その他 |
611 |
108 |
|
営業外費用合計 |
4,724 |
3,769 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△32,150 |
161,479 |
|
特別損失 |
|
|
|
損害補償損失引当金繰入額 |
－ |
241,800 |
|
特別損失合計 |
－ |
241,800 |
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△32,150 |
△80,320 |
|
法人税等 |
11,675 |
△19,299 |
|
四半期純損失（△） |
△43,826 |
△61,021 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△43,826 |
△61,021 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) |
|
四半期純損失（△） |
△43,826 |
△61,021 |
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その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
6,705 |
2,446 |
|
為替換算調整勘定 |
395 |
△11,157 |
|
その他の包括利益合計 |
7,100 |
△8,710 |
|
四半期包括利益 |
△36,725 |
△69,731 |
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△36,725 |
△69,731 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||
|
|
ICTソリューション |
農水産物輸出ソリューション |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,738,632 |
281,872 |
4,020,505 |
－ |
4,020,505 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
3,738,632 |
281,872 |
4,020,505 |
－ |
4,020,505 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
407,531 |
△44,082 |
363,449 |
△422,612 |
△59,163 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△422,612千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||
|
|
ICTソリューション |
農水産物輸出ソリューション |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,327,441 |
285,368 |
4,612,809 |
－ |
4,612,809 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
4,327,441 |
285,368 |
4,612,809 |
－ |
4,612,809 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
626,073 |
△27,378 |
598,694 |
△449,908 |
148,786 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△449,908千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。