|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染状況に応じた社会状況から経済活動の正常化が一段と進み、緩やかな改善傾向で推移しましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や大幅な円安による原材料価格の高騰は懸念材料となっており、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループはICTソリューション事業を柱とし、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守までワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした、デジタル化の活用によって事業の発展がより見込める産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,770,316千円（前年同期比4.6％増）、営業利益は173,251千円（前年同期は営業損失237,305千円）、経常利益は186,006千円（前年同期は経常損失206,566千円）、ICTソリューション事業で開発遅延による損害補償に係る損失を特別損失として計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は48,707千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失168,804千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（ICTソリューション事業）
ICTソリューション事業においては、デジタル化の加速に伴い、システム全体のクラウド化や保有するデータの活用等、開発規模は拡大傾向にあります。このような流れを捉え、大型案件の受注獲得を進めた結果、メディアエンタメ向け開発案件が伸長し売上高は過去最高となりました。大型案件では一部案件において開発遅延が発生しておりますが、進捗管理の徹底や外部パートナーの適正活用等、安定した収益を確保できる体制構築に向けた投資を継続し、さらなる大型案件の獲得に備えております。また、メディアエンタメ領域は、特に3D、XRと親和性が高いため、既存顧客のコアサービスへの提案に繋げると共に、新規顧客についてもChatGPTの活用等AIサービスに対応する先端技術案件の実績を積み上げ、さらなる事業拡大と開発力強化に取り組んでまいります。
上記により、当連結会計年度のICTソリューション事業の売上高は5,428,256千円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は810,723千円（同108.5％増）となりました。
（農水産物輸出ソリューション事業）
農水産物輸出ソリューション事業においては、独自の商材を持ちアジア進出を目指す日本国内の中小生産者・大手食品メーカー向けにソリューションとして提供する海外販路開拓支援サービス「コネクトアジア」を展開しております。「コネクトアジア」の取引社数は地方自治体・経済団体や金融機関との連携を進め着実に増加しておりますが、シンガポールでの効果的なマーケティング環境と販路拡大のため、出店を予定していた大型ショッピングセンターの建設工事遅延の影響を受け、売上高は当初計画を下回り前年並みで推移しました。一方、食品輸出で培った販路開拓のノウハウを日本産の高付加価値美容品にも広げ利益率の上昇に取り組み、また、採算性を考慮した配送方法の採用と各種経費の見直し等固定費の削減に努めた結果、赤字幅は減少しております。
上記により、当連結会計年度の農水産物輸出ソリューション事業の売上高は342,059千円（前年同期比2.8％減）、セグメント損失は50,761千円（前年同期はセグメント損失64,222千円）となりました。
② 今後の見通し
ICTソリューション事業においては、ChatGPT等の生成AI技術の進化を背景に、様々な業種で新しいビジネスモデルの構築ニーズ顕在化とIT投資需要の拡大が見込まれています。これまでの受託開発ノウハウに加え、顧客ビジネスへの深い理解を必要とするコンサルティング力の強化や、保有するデータの分析、課題抽出から解消するための具体的な施策の提案を進め、既存顧客の深耕を図ってまいります。注力分野である先端技術、特にAIとXR（VR/AR/MR等）のスマートデバイス連動を活用した案件については、展示会の出展やプロトタイプ開発を通じた外部への情報発信により訴求力を高め、新規顧客の獲得を目指してまいります。進行中の大型案件はプロジェクトマネジメント体制の見直しや、開発リソースを提供するパートナー企業との連携を強化し早期の安定を図ります。また、新たな大型案件受注を見据え、見積から納品までのプロセスにおいて品質管理基準を明確にし、予期せぬセキュリティリスクや開発遅延の防止に努めてまいります。開発を担うエンジニアの採用は、引き続き競争が厳しいですが、会社のブランディング強化によるダイレクト採用の推進に加え、技術力を底上げするための教育研修環境の整備やキャリアパスの明確化による教育支援等の人材投資を増やしていくことで、成長意欲が高い人材の獲得に努め、持続的な成長を支える組織力の向上を図ります。
農水産物輸出ソリューション事業においては、「Find More Japan -日本再発見を加速する」をミッションとして、未だ世界に知られていない魅力的な日本産品を発掘し、シンガポールをはじめとするアジア諸国の生活様式や価値観に合わせたブランディング等マーケティング活動も含めた流通プラットフォームの拡張を進めてまいりました。クロスボーダー流通プラットフォーム「コネクトアジア」は中小生産者から大手食品メーカーまで幅広く関心をいただき取引社数を増やしております。今後も、地方自治体・経済団体や金融機関との連携をさらに拡大、また、特殊冷凍ソリューションを手掛けるデイブレイク社と業務提携し、これまで輸出が難しいとされた食品を扱うメーカーの取扱いが可能となり、さらなる取引社数の増加が見込まれます。主要販売市場であるシンガポールでは、販路拡大として連携する小売店の拡大を進めて、顧客との接点ポイントをさらに増やしてまいります。今後はSNSなどを活用したデジタルプロモーション・マーケティングを推進、また集積されるデータの分析に基づく将来の予測を日本の顧客候補及びシンガポールの小売店に対して提供し顧客満足を高めるなど、流通プラットフォーム「コネクトアジア」のサービス体制の確立に取り組む予定です。
そして、グループとして売上高100億円を目指す過程において、開発リソースを強化するエンジニアの獲得、事業間シナジーやヘルスケア分野等のデジタル投資によるイノベーションが見込める領域においてはM&A、資本業務提携を検討し、事業規模の拡大、収益構造の変革に取り組んでまいります。
以上により、2024年６月期の連結業績につきましては、売上高6,000百万円、営業利益220百万円、経常利益210百万円、親会社株主に帰属する当期純利益110百万円を見込んでおります。
なお、当社グループは年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）につきましては、記載を 省略しております。
※本資料における予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は、業況の変化等により予想値と異なる可能性があります。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ307,415千円増加し、3,571,502千円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が422,797千円減少したものの、現金及び預金が338,886千円、有価証券が500,000千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ34,380千円増加し、460,290千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が34,370千円増加したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ1,107千円減少し、1,015千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ340,687千円増加し、4,032,808千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ913,027千円増加し、1,835,654千円となりました。この主な要因は、買掛金が114,541千円、受注損失引当金が183,400千円減少したものの、短期借入金が600,000千円、１年内償還予定の社債が500,000千円、損害補償損失引当金が130,100千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ497,847千円減少し、30,875千円となりました。この主な要因は、社債が500,000千円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ415,179千円増加し、1,866,529千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ74,492千円減少し、2,166,279千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払により利益剰余金が84,138千円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ338,886千円増加し、2,320,739千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、263,224千円（前連結会計年度は75,340千円の収入）となりました。
この主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少額428,457千円による資金の増加、受注損失引当金の減少額183,400千円による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、495,339千円（前連結会計年度は3,597千円の収入）となりました。
この主な内訳は、有価証券の取得による支出500,000千円による資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、560,978千円（前連結会計年度は34,985千円の支出）となりました。
この主な内訳は、短期借入れによる収入600,000千円による資金の増加であります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,981,852 |
2,320,739 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,093,749 |
670,951 |
|
有価証券 |
－ |
500,000 |
|
原材料及び貯蔵品 |
238 |
247 |
|
その他 |
293,828 |
176,309 |
|
貸倒引当金 |
△105,581 |
△96,745 |
|
流動資産合計 |
3,264,087 |
3,571,502 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
109,811 |
109,811 |
|
減価償却累計額 |
△93,836 |
△99,011 |
|
建物及び構築物（純額） |
15,975 |
10,800 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,202 |
3,397 |
|
減価償却累計額 |
△2,241 |
△2,377 |
|
減損損失累計額 |
△961 |
△1,019 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
－ |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
76,373 |
79,534 |
|
減価償却累計額 |
△64,386 |
△68,375 |
|
減損損失累計額 |
△3,570 |
△3,849 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
8,416 |
7,310 |
|
リース資産 |
33,868 |
24,178 |
|
減価償却累計額 |
△33,662 |
△14,764 |
|
リース資産（純額） |
206 |
9,414 |
|
有形固定資産合計 |
24,598 |
27,524 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
8,668 |
5,751 |
|
無形固定資産合計 |
8,668 |
5,751 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
81,063 |
98,720 |
|
差入保証金 |
192,415 |
184,967 |
|
繰延税金資産 |
114,758 |
140,636 |
|
その他 |
5,088 |
3,371 |
|
貸倒引当金 |
△682 |
△682 |
|
投資その他の資産合計 |
392,643 |
427,014 |
|
固定資産合計 |
425,910 |
460,290 |
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
2,123 |
1,015 |
|
繰延資産合計 |
2,123 |
1,015 |
|
資産合計 |
3,692,121 |
4,032,808 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
272,852 |
158,310 |
|
短期借入金 |
－ |
600,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
500,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,428 |
1,428 |
|
リース債務 |
287 |
1,803 |
|
未払金 |
151,712 |
152,522 |
|
未払法人税等 |
289 |
26,221 |
|
賞与引当金 |
92,994 |
99,001 |
|
製品保証引当金 |
44,400 |
36,900 |
|
受注損失引当金 |
183,400 |
－ |
|
損害補償損失引当金 |
－ |
130,100 |
|
その他 |
175,262 |
129,367 |
|
流動負債合計 |
922,626 |
1,835,654 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
3,693 |
2,265 |
|
社債 |
500,000 |
－ |
|
リース債務 |
－ |
8,636 |
|
資産除去債務 |
19,829 |
19,973 |
|
その他 |
5,200 |
－ |
|
固定負債合計 |
528,722 |
30,875 |
|
負債合計 |
1,451,349 |
1,866,529 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,000,000 |
1,000,000 |
|
資本剰余金 |
1,489,079 |
1,494,271 |
|
利益剰余金 |
172,313 |
88,175 |
|
自己株式 |
△434,335 |
△434,362 |
|
株主資本合計 |
2,227,057 |
2,148,083 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
10,884 |
18,399 |
|
為替換算調整勘定 |
2,829 |
△203 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
13,713 |
18,195 |
|
純資産合計 |
2,240,771 |
2,166,279 |
|
負債純資産合計 |
3,692,121 |
4,032,808 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
5,519,060 |
5,770,316 |
|
売上原価 |
4,436,151 |
4,301,696 |
|
売上総利益 |
1,082,908 |
1,468,619 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
136,719 |
120,949 |
|
給料及び手当 |
495,827 |
480,105 |
|
賞与引当金繰入額 |
26,367 |
25,291 |
|
貸倒引当金繰入額 |
6,636 |
921 |
|
その他 |
654,665 |
668,100 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
1,320,214 |
1,295,367 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△237,305 |
173,251 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,075 |
996 |
|
受取配当金 |
116 |
1,242 |
|
為替差益 |
－ |
1,946 |
|
受取手数料 |
50 |
2,451 |
|
助成金収入 |
17,676 |
2,201 |
|
保険金収入 |
16,305 |
－ |
|
貸倒引当金戻入額 |
－ |
8,317 |
|
その他 |
1,044 |
969 |
|
営業外収益合計 |
36,268 |
18,125 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,026 |
2,339 |
|
支払手数料 |
1,772 |
1,770 |
|
社債発行費償却 |
1,107 |
1,107 |
|
その他 |
622 |
153 |
|
営業外費用合計 |
5,528 |
5,371 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△206,566 |
186,006 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
1,197 |
－ |
|
損害補償損失引当金繰入額 |
－ |
130,100 |
|
損害補償損失 |
－ |
122,998 |
|
特別損失合計 |
1,197 |
253,098 |
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△207,763 |
△67,092 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,431 |
16,011 |
|
法人税等調整額 |
△42,390 |
△34,395 |
|
法人税等合計 |
△38,959 |
△18,384 |
|
当期純損失（△） |
△168,804 |
△48,707 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△168,804 |
△48,707 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
当期純損失（△） |
△168,804 |
△48,707 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
9,007 |
7,515 |
|
為替換算調整勘定 |
6,199 |
△3,033 |
|
その他の包括利益合計 |
15,207 |
4,482 |
|
包括利益 |
△153,597 |
△44,225 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△153,597 |
△44,225 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,823,260 |
1,662,713 |
△594,565 |
△469,780 |
2,421,627 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
△823,260 |
823,260 |
|
|
－ |
|
欠損填補 |
|
△935,684 |
935,684 |
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△35,255 |
|
|
△35,255 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△168,804 |
|
△168,804 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
△21,857 |
|
25,318 |
3,461 |
|
自己株式の処分 |
|
△4,097 |
|
10,127 |
6,029 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△823,260 |
△173,634 |
766,879 |
35,445 |
△194,569 |
|
当期末残高 |
1,000,000 |
1,489,079 |
172,313 |
△434,335 |
2,227,057 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,876 |
△3,370 |
△1,493 |
2,319 |
2,422,453 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
－ |
|
欠損填補 |
|
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△35,255 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△168,804 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
3,461 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
△2,319 |
3,710 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
9,007 |
6,199 |
15,207 |
|
15,207 |
|
当期変動額合計 |
9,007 |
6,199 |
15,207 |
△2,319 |
△181,681 |
|
当期末残高 |
10,884 |
2,829 |
13,713 |
－ |
2,240,771 |
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,000,000 |
1,489,079 |
172,313 |
△434,335 |
2,227,057 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△35,430 |
|
△35,430 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△48,707 |
|
△48,707 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
5,191 |
|
|
5,191 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△27 |
△27 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
5,191 |
△84,138 |
△27 |
△78,974 |
|
当期末残高 |
1,000,000 |
1,494,271 |
88,175 |
△434,362 |
2,148,083 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
10,884 |
2,829 |
13,713 |
2,240,771 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△35,430 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△48,707 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
5,191 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△27 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
7,515 |
△3,033 |
4,482 |
4,482 |
|
当期変動額合計 |
7,515 |
△3,033 |
4,482 |
△74,492 |
|
当期末残高 |
18,399 |
△203 |
18,195 |
2,166,279 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△207,763 |
△67,092 |
|
減価償却費 |
18,961 |
11,833 |
|
減損損失 |
1,197 |
－ |
|
株式報酬費用 |
3,461 |
5,191 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
6,636 |
△8,995 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
8,503 |
6,007 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△52,900 |
△7,500 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
183,400 |
△183,400 |
|
損害補償損失引当金の増減額（△は減少） |
－ |
130,100 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,191 |
△2,239 |
|
助成金収入 |
△17,676 |
△2,201 |
|
保険金収入 |
△16,305 |
－ |
|
支払利息 |
2,026 |
2,339 |
|
為替差損益（△は益） |
0 |
0 |
|
損害補償損失 |
－ |
122,998 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
34,922 |
428,457 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
8,241 |
749 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
57,953 |
△124,129 |
|
その他 |
125,055 |
△40,492 |
|
小計 |
154,520 |
271,625 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,191 |
2,239 |
|
利息の支払額 |
△2,025 |
△2,416 |
|
法人税等の還付額 |
89,621 |
114,457 |
|
法人税等の支払額 |
△198,539 |
△1,885 |
|
保険金の受取額 |
16,305 |
－ |
|
助成金の受取額 |
14,265 |
2,201 |
|
損害補償損失の支払額 |
－ |
△122,998 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
75,340 |
263,224 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
－ |
△500,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,422 |
△1,254 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△2,687 |
－ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△8,231 |
△6,825 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
11,000 |
－ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
8,301 |
5,291 |
|
差入保証金の回収による収入 |
75 |
7,535 |
|
差入保証金の差入による支出 |
－ |
△35 |
|
子会社株式の取得による支出 |
△2,273 |
－ |
|
その他 |
△164 |
△51 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
3,597 |
△495,339 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
－ |
600,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,428 |
△1,428 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△684 |
△681 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△27 |
|
自己株式の処分による収入 |
3,710 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△34,978 |
△35,280 |
|
その他 |
△1,604 |
△1,603 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△34,985 |
560,978 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
22,330 |
10,023 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
66,282 |
338,886 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,915,570 |
1,981,852 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,981,852 |
2,320,739 |
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、持株会社である当社が、包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。
当社グループの報告セグメントは、先端技術を活用した業務システム及び基幹システム等の受託開発・運用保守等を行う「ICTソリューション」事業、農産物及び農産加工品の海外輸出、卸売、農業に関するコンサルティング業務等を行う「農水産物輸出ソリューション」事業の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１、２ |
連結財務諸表 計上額(注)３ |
||
|
|
ICTソリューション |
農水産物輸出ソリューション |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
5,167,115 |
351,944 |
5,519,060 |
－ |
5,519,060 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
5,167,115 |
351,944 |
5,519,060 |
－ |
5,519,060 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
388,824 |
△64,222 |
324,601 |
△561,907 |
△237,305 |
|
セグメント資産 |
1,861,839 |
129,792 |
1,991,632 |
1,700,488 |
3,692,121 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
14,946 |
1,182 |
16,128 |
2,832 |
18,961 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
477 |
－ |
477 |
4,545 |
5,022 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△561,907千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額1,700,488千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社（持株会社）の管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１、２ |
連結財務諸表 計上額(注)３ |
||
|
|
ICTソリューション |
農水産物輸出ソリューション |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
5,428,256 |
342,059 |
5,770,316 |
－ |
5,770,316 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
5,428,256 |
342,059 |
5,770,316 |
－ |
5,770,316 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
810,723 |
△50,761 |
759,962 |
△586,710 |
173,251 |
|
セグメント資産 |
1,628,585 |
93,214 |
1,721,799 |
2,311,009 |
4,032,808 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
9,850 |
－ |
9,850 |
1,982 |
11,833 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,408 |
－ |
1,408 |
10,434 |
11,842 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△586,710千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額2,311,009千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社（持株会社）の管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
316.22円 |
305.71円 |
|
１株当たり当期純損失(△) |
△23.86円 |
△6.87円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
１株当たり当期純損失 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円） |
△168,804 |
△48,707 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失(△)（千円） |
△168,804 |
△48,707 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
7,073,550 |
7,086,104 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。