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回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
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決算年月 |
2020年6月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
2024年6月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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|
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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|
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1 第29期から第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第29期から第32期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員の年間平均雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
|
|
決算年月 |
2020年6月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
2024年6月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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|
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
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|
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(1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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|
|
|
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,594 |
1,088 |
743 |
886 |
956 |
|
最低株価 |
(円) |
600 |
663 |
384 |
376 |
389 |
(注)1 第29期及び第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第29期、第30期及び第33期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
3 第29期及び第30期の配当性向についてはその他資本剰余金を配当原資としているため、第33期の配当性向については当期純損失のため記載しておりません。
4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
5 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであります。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1991年8月 |
東京都渋谷区神宮前にイベント企画・運営を主たる事業目的とした、㈱ジー・エム・エス・ジャパン(資本金10,000千円)を設立 |
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1998年1月 |
商号をテックファーム㈱に変更し、主たる事業目的をインターネット関連のソフトウエア開発及びコンサルティングに変更 |
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1998年9月 |
本社を東京都渋谷区神宮前から東京都渋谷区渋谷に移転 |
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2003年9月 |
本社を東京都渋谷区渋谷から東京都渋谷区東に移転 |
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2005年4月 |
情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ISMS認証基準(Ver.2.0)」(注1)及び国際規格「BS7799-2:2002」認証を取得 |
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2005年12月 |
東京都渋谷区渋谷に本社分室を新設 |
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2006年7月 |
プライバシーマーク(注2)認定取得 |
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2006年10月 |
㈱読売新聞東京本社と業務・資本提携 |
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2007年4月 |
「ISMS認証基準(Ver.2.0)」及び「BS7799-2:2002」認証を同制度の国際規格化に伴い 「ISO/IEC27001」及び「JIS Q 27001」に移行 |
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2008年3月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場 |
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2009年8月 |
トランスコスモス㈱と業務提携 |
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2009年9月 |
ユナイテッドベンチャーズ㈱と業務・資本提携(2011年12月 資本提携を解消、2012年1月 業務提携を解消) |
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2010年2月 |
エクシーダ㈱を子会社として設立(2011年3月 清算結了) |
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2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場 |
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2010年11月 |
本社を東京都渋谷区東から東京都新宿区大久保に移転 |
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2011年5月 |
日本金銭機械㈱の米国子会社JCM AMERICAN CORP.と業務提携 |
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2011年12月 |
㈱マクロミルと業務提携 |
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2012年4月 |
㈱サイバードよりモバイルソリューション事業を譲受 |
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ACA㈱と業務・資本提携(2013年12月 解消) |
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2013年7月
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東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場 |
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2013年10月 |
本社を東京都新宿区西新宿に移転 |
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㈱TOKAIコミュニケーションズと資本・業務提携 |
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㈱エクシングと資本・業務提携(2016年12月 資本提携を解消) |
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2014年1月 |
㈱ミライトと業務提携 |
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2014年3月 |
Prism Solutions Inc.を米国子会社として設立(現・連結子会社) |
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2015年3月 |
㈱EBEの株式を取得し子会社化(2021年2月 連結除外) |
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2015年7月 |
商号をテックファームホールディングス㈱に変更。テックファーム㈱(現・連結子会社)を新設会社とする新設分割を行い、持株会社体制へ移行 |
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2016年1月 |
インヴェンティット㈱と資本・業務提携 |
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2017年2月 |
Techfirm USA Inc.を米国子会社として設立(現・連結子会社) |
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2018年4月 |
㈱ジャパン・アグリゲート(現 ㈱WeAgri)と業務提携 |
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2019年3月 |
㈱WeAgriの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社2社を子会社化(現・連結子会社) |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(グロース)からグロース市場に移行 |
(注)1 ISMS認証基準
ISMS=情報セキュリティマネジメントシステムを指し、設備等ハード面と組織マネジメントの観点から、情報を扱う際の基本的な方針や具体的なPDCAサイクルが確立されていること等を証明する国内の認証基準。
2 プライバシーマーク
個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制整備の評価制度です。
当社グループは、当社及び連結子会社8社(2024年6月30日現在)により構成されております。
なお、次の事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より、従来「農水産物輸出ソリューション」としていた報告セグメントの名称を「クロスボーダー流通プラットフォーム」に変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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事業区分 |
主要な会社名 |
主要な事業の内容 |
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ICTソリューション |
テックファーム㈱ Prism Solutions Inc. Techfirm USA Inc. Techfirm Asia Pte. Ltd. |
先端技術を活用した業務システム及び基幹システム等の受託開発・運用保守等を行っております。 |
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クロスボーダー流通 プラットフォーム |
㈱WeAgri |
食品及び美容品等の海外輸出、卸売、当該輸出に関するコンサルティング業務等を行っております。 |
(事業系統図)
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) テックファーム株式会社 (注)4、6 |
東京都新宿区 |
100,000千円 |
ICTソリューション |
100.0 |
役員の兼任 有 |
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(連結子会社) Prism Solutions Inc. (注)4 |
米国 ネバダ州 |
3,088千米ドル |
ICTソリューション |
100.0 |
役員の兼任 有 |
|
(連結子会社) Techfirm USA Inc. |
米国 カリフォルニア州 |
500千米ドル |
ICTソリューション |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 有 |
|
(連結子会社) Techfirm Asia Pte. Ltd.(注)4 |
シンガポール |
1,500千シンガポールドル |
ICTソリューション |
100.0 |
役員の兼任 有 |
|
(連結子会社) 株式会社WeAgri (注)7 |
東京都中央区 |
95,101千円 |
クロスボーダー流通 プラットフォーム |
46.0 [54.0] |
役員の兼任 無 |
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その他3社 |
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(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 議決権の所有割合の [ ] 内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
4 特定子会社に該当しております。
5 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
6 テックファーム株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報においてICTソリューション事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
7 株式会社WeAgriの持分は100分の50以下でありますが、実質的な支配力を有しているため、連結子会社としております。
(1)連結会社の状況
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2024年6月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
ICTソリューション |
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|
クロスボーダー流通プラットフォーム |
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全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業員数であります。
2 臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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2024年6月30日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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( |
|
|
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|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業員数であります。
2 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社
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当事業年度 |
|||||
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3 |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||
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(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
4 提出会社及び記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。