当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、日経平均株価が依然として高水準で推移し、円安基調の継続もインバウンド需要を引き続き下支えするなど、消費の底堅さが見られました。一方、ウクライナ侵攻の長期化や中東地域の地政学リスク、トランプ大統領再選に伴う国際情勢の不確実性など、外部環境の変動が企業収益や国内消費に与える影響が懸念されております。当社グループが属する情報サービス業界におきましては、様々な業種で老朽化した基幹システムの維持コストや不具合が増える「2025年の壁」に備えた刷新需要や、生成AI技術を活用した新たな事業創出などIT投資の拡大が見込まれております。
当社グループは「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします。」をミッションとして掲げ、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービス提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、デジタル化の取り組みによって事業の発展がより見込める産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は3,173,779千円(前年同中間期比32.2%増)、営業利益は359,797千円(前年同中間期比865.7%増)、経常利益は368,586千円(前年同中間期比665.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は218,064千円(前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益5,414千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(ICTソリューション事業)
ICTソリューション事業においては、大型開発案件の受注及び開発が順調に進み、事業環境は良好に推移しました。プロジェクト進捗のモニタリングや品質チェック等、安定化に向けた取り組みの効果により目立った不採算案件が発生しなかったことに加え、複数の新規の大型案件において利益率が高い上流工程フェーズが重なり、セグメント利益は中間連結会計期間として過去最高水準に迫る結果となりました。
また、注力分野である先端技術ではNTTコノキューデバイス社のXRグラス「MiRZA」のユーザーインターフェース設計及びアプリ開発により、XR/VR分野の売上が伸長しました。「MiRZA」は従来のエンターテインメント系のコンテンツ利用を主としたXRデバイスとは異なるビジネスユースを想定し、様々な用途・利用シーンに合わせた最適化を実現しております。引き続き3D/XR分野に積極的に参入してきた当社グループの知見を、顧客企業の新しい価値の提供に活かしてまいります。
上記により、当中間連結会計期間のICTソリューション事業の売上高は2,904,727千円(前年同中間期比29.9%増)、セグメント利益は633,558千円(前年同中間期比97.0%増)となりました。
(クロスボーダー流通プラットフォーム事業)
クロスボーダー流通プラットフォーム事業においては、最新のITと流通技術を組み合わせ、アジアと日本をつなぐ越境流通プラットフォームを展開し、利用顧客数の増加と流通量拡大による安定した収益の確保と成長を目指しております。注力する海外販路開拓支援サービス「コネクトアジア」は、顧客企業獲得に向けたプロモーションの進展により計画を上回る水準で推移しております。
当中間連結会計期間は、シンガポール最大の繁華街オーチャードロードにオープンした直営店舗及びECサイト上において、地方自治体・経済団体や金融機関と連携したイベントの複数開催でリアル・EC両面での順調な集客に成功し、to C向け販売マーケティングの実績を上げました。また、to B向けの販売促進も進めており、to C、to B両市場を対象とした販促プラットフォームの構築を進めております。
2024年の農産品・食品の輸出が初の1.5兆円を超えるなど、日本食が海外消費者の日常生活にも広く浸透する中、直営店舗を商品体験・ショールームとして機能する拠点として活用し、リアル、EC及びデジタルマーケティング機能の掛け合わせで多くの顧客との接点を広げデータ収集を進めてまいります。また、集めたデータを分析・活用し、テスト販売や商談後のフォローアップを通してシンガポールの顧客ニーズに沿った商材の提案を行い、本格的な商流化を支援してまいります。
上記により、当中間連結会計期間のクロスボーダー流通プラットフォーム事業の売上高は269,052千円(前年同中間期比62.9%増)、セグメント損失は8,252千円(前年同中間期はセグメント損失29,953千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ326,821千円増加し、3,947,505千円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が301,391千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ21,242千円増加し、460,476千円となりました。この主な要因は、有形固定資産が14,318千円増加したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ553千円減少し、4,893千円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ347,509千円増加し、4,412,875千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ179,656千円増加し、1,437,962千円となりました。この主な要因は、買掛金が48,103千円、未払法人税等が103,315千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,468千円減少し、528,828千円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ177,187千円増加し、1,966,790千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ170,322千円増加し、2,446,084千円となりました。この主な要因は、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が182,634千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,278千円増加し、2,342,858千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、90,261千円(前年同中間期は213,610千円の支出)となりました。
この主な内訳は、税金等調整前中間純利益359,965千円による資金の増加、売上債権及び契約資産の増加額296,394千円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、37,624千円(前年同中間期は77,144千円の収入)となりました。
この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出22,898千円、投資有価証券の取得による支出14,617千円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、37,612千円(前年同中間期は37,331千円の支出)となりました。
この主な内訳は、配当金の支払額35,241千円による資金の減少であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,453千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。