第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,338,579

2,342,858

受取手形、売掛金及び契約資産

773,217

1,074,608

有価証券

400,509

401,472

その他

205,620

225,800

貸倒引当金

97,243

97,235

流動資産合計

3,620,683

3,947,505

固定資産

 

 

有形固定資産

31,156

45,475

無形固定資産

7,294

5,998

投資その他の資産

 

 

その他

401,464

409,684

貸倒引当金

682

682

投資その他の資産合計

400,782

409,002

固定資産合計

439,234

460,476

繰延資産

5,447

4,893

資産合計

4,065,365

4,412,875

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

144,440

192,544

短期借入金

600,000

600,000

未払法人税等

47,499

150,814

賞与引当金

122,047

139,109

製品保証引当金

31,000

35,000

受注損失引当金

14,900

その他

298,419

320,495

流動負債合計

1,258,306

1,437,962

固定負債

 

 

社債

500,000

500,000

長期借入金

837

123

資産除去債務

20,510

20,010

その他

9,949

8,695

固定負債合計

531,296

528,828

負債合計

1,789,603

1,966,790

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000,000

1,000,000

資本剰余金

1,499,462

1,492,197

利益剰余金

208,659

391,293

自己株式

434,362

434,362

株主資本合計

2,273,759

2,449,128

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,708

7,499

為替換算調整勘定

9,704

10,543

その他の包括利益累計額合計

2,003

3,043

純資産合計

2,275,762

2,446,084

負債純資産合計

4,065,365

4,412,875

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

2,401,017

3,173,779

売上原価

1,727,894

2,086,174

売上総利益

673,123

1,087,605

販売費及び一般管理費

635,867

727,808

営業利益

37,256

359,797

営業外収益

 

 

受取利息

493

654

助成金収入

80

296

為替差益

13,385

10,260

その他

1,207

4,434

営業外収益合計

15,167

15,646

営業外費用

 

 

支払利息

2,596

5,145

支払手数料

1,027

912

社債発行費償却

507

553

その他

138

245

営業外費用合計

4,270

6,857

経常利益

48,152

368,586

特別損失

 

 

固定資産除却損

92

272

減損損失

6,045

5,193

棚卸資産除却損

3,156

特別損失合計

6,138

8,621

税金等調整前中間純利益

42,014

359,965

法人税等

36,600

141,900

中間純利益

5,414

218,064

親会社株主に帰属する中間純利益

5,414

218,064

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

中間純利益

5,414

218,064

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9,258

4,209

為替換算調整勘定

12,350

838

その他の包括利益合計

21,608

5,047

中間包括利益

16,194

213,017

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

16,194

213,017

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

42,014

359,965

減価償却費

4,823

6,351

減損損失

6,045

5,193

固定資産除却損

92

272

棚卸資産除却損

3,156

株式報酬費用

2,595

1,730

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,433

17,062

製品保証引当金の増減額(△は減少)

6,300

4,000

受注損失引当金の増減額(△は減少)

63,428

14,900

損害補償損失引当金の増減額(△は減少)

130,100

受取利息及び受取配当金

1,170

2,443

助成金収入

80

296

保険金収入

1,593

支払利息

2,596

5,145

為替差損益(△は益)

0

43

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

116,364

296,394

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,713

11,954

仕入債務の増減額(△は減少)

37,733

45,375

その他

29,832

13,725

小計

195,838

130,808

利息及び配当金の受取額

687

874

利息の支払額

2,616

5,149

法人税等の還付額

0

0

法人税等の支払額

15,923

38,163

保険金の受取額

1,593

助成金の受取額

80

296

営業活動によるキャッシュ・フロー

213,610

90,261

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の売却による収入

100,000

有形固定資産の取得による支出

4,045

22,898

無形固定資産の取得による支出

300

投資有価証券の取得による支出

17,891

14,617

投資有価証券の売却による収入

2,285

差入保証金の差入による支出

2,806

その他

96

108

投資活動によるキャッシュ・フロー

77,144

37,624

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

714

714

ファイナンス・リース債務の返済による支出

901

1,254

配当金の支払額

35,310

35,241

その他

405

402

財務活動によるキャッシュ・フロー

37,331

37,612

現金及び現金同等物に係る換算差額

112

10,746

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

173,909

4,278

現金及び現金同等物の期首残高

2,320,739

2,338,579

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,146,829

2,342,858

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約、コミットメントライン契約及び財務制限条項

当社は、資金調達枠の確保を目的とし、取引銀行3行と当座貸越契約を、取引銀行2行とバイラテラル方式によるコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメント契約の総額

2,300,000千円

2,300,000千円

借入実行残高

600,000

600,000

差引額

1,700,000

1,700,000

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております)。

・決算期(第2四半期を含まない)の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

・決算期(第2四半期を含まない)における連結損益計算書における営業損益及び経常損益を2期連続で損失とならないようにすること。

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

  至  2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

  至  2024年12月31日)

給料及び手当

234,324千円

252,250千円

賞与引当金繰入額

22,618

32,825

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金勘定

2,146,829千円

2,342,858千円

現金及び現金同等物

2,146,829

2,342,858

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年7月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月28日

定時株主総会

普通株式

35,430

5

2023年6月30日

2023年9月29日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年7月1日  至  2024年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年9月26日

定時株主総会

普通株式

35,430

5

2024年6月30日

2024年9月27日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年7月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額

(注)2

 

ICTソリューション

クロスボーダー流通プラットフォーム

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,235,876

165,141

2,401,017

2,401,017

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,235,876

165,141

2,401,017

2,401,017

セグメント利益又は損失(△)

321,586

29,953

291,633

254,377

37,256

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△254,377千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)に係る費用であります。

2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「クロスボーダー流通プラットフォーム」事業において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては6,045千円であります。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年7月1日  至  2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額

(注)2

 

ICTソリューション

クロスボーダー流通プラットフォーム

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,904,727

269,052

3,173,779

3,173,779

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,904,727

269,052

3,173,779

3,173,779

セグメント利益又は損失(△)

633,558

8,252

625,306

265,509

359,797

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△265,509千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)に係る費用であります。

2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ICTソリューション

クロスボーダー

流通プラットフォーム

一時点で移転される財又はサービス

48,258

143,351

191,609

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,187,617

21,790

2,209,407

顧客との契約から生じる収益

2,235,876

165,141

2,401,017

その他の収益

外部顧客への売上高

2,235,876

165,141

2,401,017

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ICTソリューション

クロスボーダー

流通プラットフォーム

一時点で移転される財又はサービス

29,419

204,412

233,832

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,875,307

64,640

2,939,947

顧客との契約から生じる収益

2,904,727

269,052

3,173,779

その他の収益

外部顧客への売上高

2,904,727

269,052

3,173,779

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)

1株当たり中間純利益

0円76銭

30円77銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

5,414

218,064

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

5,414

218,064

普通株式の期中平均株式数(株)

7,086,087

7,086,087

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

  該当事項はありません。