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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
5 |
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（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
6 |
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（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………… |
6 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
7 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安基調を背景にインバウンド需要が高水準で推移するとともに、賃金上昇の動きや企業業績の底堅さもあり、景気は総じて底堅く推移しました。一方で、ウクライナや中東地域における地政学的リスクの長期化や対米通商政策を巡る不透明感に加え、資源価格の変動や物価上昇の影響などを受け、先行きについては引き続き不確実性の高い状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、様々な業種で老朽化した基幹システムの維持コストや不具合が増える「2025年の崖」に備えた刷新需要や、生成AI技術を活用した業務変革や新規ビジネス創出に向けたIT投資が一段と活発化しております。
当社グループは「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします。」をミッションとして掲げ、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービス提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、デジタル化による成長が見込まれる産業に向けて新たな価値を創出することでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は3,351,801千円（前年同中間期比5.6％増）、営業利益306,649千円（前年同中間期比14.8％減）、経常利益319,726千円（前年同中間期比13.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益190,138千円（前年同中間期比12.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（ICTソリューション事業）
ICTソリューション事業においては、注力してきた大型案件獲得方針の成果が継続し、プロジェクトの進捗管理体制も安定的に機能したことで計画通りに推移しました。また、持続的な成長軌道を維持するため、生成AIなどの研究開発や技術検証の実施に加え、エンジニアの給与水準見直しやプロジェクトマネジメント能力、専門スキル向上を目的とした体系的な教育投資を進めております。
こうしたなか、当社は開発プロセスにAIエージェントを導入し、生産性の向上とコスト競争力の強化、ならびに開発体制のスケールアップを推進してきました。その結果、昭文社が運営する旅メディア「ことりっぷ」の案件をはじめ、AI活用を強みとした実績が複数創出されております。これらは、当社のAI活用型開発モデルが実務レベルで有効に機能し、評価されていることを示すものと考えております。また、老朽化した基幹システムの継承や刷新に関するニーズは、多くの企業において継続的に発生すると見込まれる分野です。当社はこの領域を中長期的な成長機会と捉え、これらの課題解決を支援するサービス「RescueTech」を、今後の受注拡大を牽引する中核サービスの一つとして位置付け、事業成長を図ってまいります。
上記により、当中間連結会計期間のICTソリューション事業の売上高は3,158,574千円（前年同中間期比8.7％増）、セグメント利益は554,086千円（前年同中間期比12.5％減）となりました。
（クロスボーダー流通プラットフォーム事業）
クロスボーダー流通プラットフォーム事業においては、最新のITと流通技術を組み合わせ、アジアと日本をつなぐ越境流通プラットフォームを展開し、利用顧客数の増加と流通量拡大による安定した収益の確保と成長を目指しております。高付加価値の日本商品に対する需要が高いシンガポール市場を拠点に、輸出に向けた市場調査から販路開拓、マーケティングを支援し、顧客企業のビジネス「創出」から「定着」まで一貫したサポートに取り組んでおります。
当中間連結会計期間は、案件規模・採算を重視した顧客ポートフォリオの再構築を戦略的に進めた結果、売上高は減少しました。これは、地方公共団体や地域商社、ならびに金融機関等と連携した提案型案件へのシフトに注力し、売上構成の入れ替えが生じる調整局面であったことによるものです。一方で、従来の特定顧客との単発的な契約の積み重ねに依存しない中長期的な成長基盤の構築は着実に進展しております。
海外においては、オンライン・オフラインを連動させたプロモーション施策の強化により、サイトへの誘導や販売訴求が進み、ECの顧客数・単価・売上は着実に伸長しております。また、通販向け物流およびプロモーション分野において高いノウハウと実績を有するディーエムエスと業務提携しました。両社の強みを活かした高付加価値なサービスの提供を通じて、シンガポール市場での知見に基づいた効率的な販路開拓を進めるとともに、将来的な多国展開を見据えた事業基盤の構築に取り組んでまいります。
上記により、当中間連結会計期間のクロスボーダー流通プラットフォーム事業の売上高は193,226千円（前年同中間期比28.2％減）、セグメント損失は23,314千円（前年同中間期はセグメント損失8,252千円）となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ67,630千円減少し、4,414,496千円となりました。この主な要因は、その他流動資産が18,094千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が93,460千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ21,952千円増加し、498,733千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が16,678千円増加したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ553千円減少し、3,785千円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ46,231千円減少し、4,917,016千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ185,977千円減少し、1,531,259千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が104,659千円、賞与引当金が28,314千円、その他流動負債が36,073千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,254千円減少し、526,196千円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ187,232千円減少し、2,057,455千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ141,000千円増加し、2,859,560千円となりました。この主な要因は、資本剰余金を配当原資とする配当金の支払等により資本剰余金が86,446千円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が190,138千円増加し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式が30,381千円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年６月期の通期連結業績予想につきましては、現時点では2025年８月14日の「2025年６月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
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|
現金及び預金 |
2,553,330 |
2,560,141 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,437,192 |
1,343,731 |
|
有価証券 |
402,626 |
404,309 |
|
その他 |
187,426 |
205,520 |
|
貸倒引当金 |
△98,447 |
△99,207 |
|
流動資産合計 |
4,482,127 |
4,414,496 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
40,897 |
47,380 |
|
無形固定資産 |
5,174 |
3,966 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
431,398 |
448,076 |
|
貸倒引当金 |
△689 |
△689 |
|
投資その他の資産合計 |
430,708 |
447,386 |
|
固定資産合計 |
476,781 |
498,733 |
|
繰延資産 |
4,339 |
3,785 |
|
資産合計 |
4,963,248 |
4,917,016 |
|
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
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|
買掛金 |
184,021 |
166,990 |
|
短期借入金 |
600,000 |
600,000 |
|
未払法人税等 |
243,711 |
139,052 |
|
賞与引当金 |
143,652 |
115,338 |
|
製品保証引当金 |
2,500 |
2,600 |
|
その他 |
543,351 |
507,278 |
|
流動負債合計 |
1,717,236 |
1,531,259 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
500,000 |
500,000 |
|
資産除去債務 |
20,010 |
20,010 |
|
その他 |
7,440 |
6,186 |
|
固定負債合計 |
527,450 |
526,196 |
|
負債合計 |
2,244,687 |
2,057,455 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,000,000 |
1,000,000 |
|
資本剰余金 |
1,492,197 |
1,405,751 |
|
利益剰余金 |
674,570 |
864,709 |
|
自己株式 |
△434,362 |
△403,981 |
|
株主資本合計 |
2,732,405 |
2,866,479 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,051 |
13,880 |
|
為替換算調整勘定 |
△15,896 |
△20,799 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△13,845 |
△6,918 |
|
純資産合計 |
2,718,560 |
2,859,560 |
|
負債純資産合計 |
4,963,248 |
4,917,016 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
3,173,779 |
3,351,801 |
|
売上原価 |
2,086,174 |
2,348,342 |
|
売上総利益 |
1,087,605 |
1,003,458 |
|
販売費及び一般管理費 |
727,808 |
696,809 |
|
営業利益 |
359,797 |
306,649 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
654 |
2,928 |
|
受取配当金 |
1,788 |
3,974 |
|
為替差益 |
10,260 |
11,377 |
|
その他 |
2,942 |
2,822 |
|
営業外収益合計 |
15,646 |
21,102 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
5,145 |
6,375 |
|
支払手数料 |
912 |
924 |
|
社債発行費償却 |
553 |
553 |
|
その他 |
245 |
170 |
|
営業外費用合計 |
6,857 |
8,024 |
|
経常利益 |
368,586 |
319,726 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
1,172 |
|
特別利益合計 |
－ |
1,172 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
272 |
－ |
|
減損損失 |
5,193 |
－ |
|
棚卸資産除却損 |
3,156 |
－ |
|
投資有価証券売却損 |
－ |
140 |
|
特別損失合計 |
8,621 |
140 |
|
税金等調整前中間純利益 |
359,965 |
320,758 |
|
法人税等 |
141,900 |
130,619 |
|
中間純利益 |
218,064 |
190,138 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
218,064 |
190,138 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
|
中間純利益 |
218,064 |
190,138 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,209 |
11,828 |
|
為替換算調整勘定 |
△838 |
△4,902 |
|
その他の包括利益合計 |
△5,047 |
6,926 |
|
中間包括利益 |
213,017 |
197,065 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
213,017 |
197,065 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
－ |
－ |
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
中間連結損益計算書計上額 （注）２ |
||
|
|
ICTソリューション |
クロスボーダー流通プラットフォーム |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,904,727 |
269,052 |
3,173,779 |
－ |
3,173,779 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
2,904,727 |
269,052 |
3,173,779 |
－ |
3,173,779 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
633,558 |
△8,252 |
625,306 |
△265,509 |
359,797 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△265,509千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
中間連結損益計算書計上額 （注）２ |
||
|
|
ICTソリューション |
クロスボーダー流通プラットフォーム |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,158,574 |
193,226 |
3,351,801 |
－ |
3,351,801 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
3,158,574 |
193,226 |
3,351,801 |
－ |
3,351,801 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
554,086 |
△23,314 |
530,772 |
△224,122 |
306,649 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△224,122千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（子会社への増資）
当社は、2026年１月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるTechfirm Asia Pte.Ltd.に対する増資を行うことを決議し、実施いたしました。
１．増資の目的
当該連結子会社における財務基盤の安定化を図ることを目的としております。
２．増資の概要
増資額 1,000千シンガポールドル
払込日 2026年１月30日
増資後資本金 2,500千シンガポールドル
増資後出資比率 100％