１ 概要
当社の主な事業は、投資持株会社及びマネジメント会社の事業である。子会社の主な事業は財務書類の注記13に詳しく説明されている。
当社はマレーシアを本拠地とする有限責任の株式会社であり、ブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッドのメインボード及び東京証券取引所の外国部に上場されている。
当社の登記上の本社及び主要営業所の住所は以下の通りである。
11th Floor, Yeoh Tiong Lay Plaza
55 Jalan Bukit Bintang
55100 Kuala Lumpur
２ 重要な会計方針
当グループ及び当社の財務書類は、(下記の重要な会計方針において特筆されている場合を除き)取得原価法に基づき、また、財務報告基準(以下「FRS」という)及びマレーシアの1965年会社法の要件に準拠して作成されている。
FRS及び1965年会社法に準拠した財務書類の作成においては、取締役が決算日における資産及び負債の計上額、偶発資産及び負債の開示並びに報告期間における収益及び費用の計上額に影響を及ぼす見積り及び仮定を行うことを要求している。また、当グループの会計方針を適用する過程においては、取締役の判断も求められている。これらの見積り及び判断は現在の事象及び行動に関する取締役の最善の知識に基づいているが、実績とは異なる場合がある。
高度な判断を要する、又はより複雑な分野、あるいは仮定や見積りが財務書類に及ぼす影響が重大な分野については財務書類の注記45に開示されている。
本財務書類はマレーシア・リンギット(RM)で表示されており、特筆されている場合を除き千単位(1,000マレーシア・リンギット)で四捨五入されている。
適用されている会計方針は、前事業年度に適用されたものと一致している。ただし、以下に記載されているものを除く。
2014年７月１日、当グループ及び当社は、2014年１月１日以降に開始する会計期間より強制適用される、以下の新規及び修正後のFRS及びIC解釈指針を適用した。
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FRS第10号の修正「連結財務諸表」－投資企業 |
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FRS第12号の修正「他の企業への関与の開示」－投資企業 |
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FRS第127号の修正「個別財務諸表」－投資企業 |
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FRS第132号の修正「金融商品：表示」－金融資産と金融負債の相殺 |
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FRS第136号の修正「資産の減損」－非金融資産に係る回収可能価額の開示 |
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FRS第139号の修正「デリバティブの契約更改とヘッジ会計の継続」 |
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IC解釈指針第21号「賦課金」 |
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FRS第119号の修正「確定給付制度：従業員拠出」 |
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FRS年次改善 2010－2012年サイクル |
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FRS年次改善 2011－2013年サイクル |
上記の新規及び修正後のFRS及びIC解釈指針の適用が当グループ及び当社の財政状態及び財務方針に与えた影響はなかった。
有形固定資産は、一部の自己所有の土地及び建物を除き、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示されている。取得原価には当該資産の取得に直接帰属する費用が含まれる。また取得原価には建設中の有形固定資産から生じる借入費用が含まれる。一部の有形固定資産の取得原価には、資産の取得の結果として負担される、解体、除却及び原状回復の費用が含まれる。
取得後のコストは、その資産に関する将来の経済的便益が当グループに流入する可能性が高く、その取得原価が信頼性をもって測定できる場合にのみ、当該資産の帳簿価額に含まれるか個別の資産として適宜計上される。交換した部品の帳簿価額の認識は中止される。その他のすべての修繕及び維持費用は、これらが発生する事業年度の純損益に計上される。
一部の自己所有の土地及び建物は、独立の職業鑑定人が公開市場における価格で行った評価に基づき、1983年に、取締役により再評価された。FRS第116号「有形固定資産」により公表された経過規定に準拠し、これらの有形固定資産の評価は更新されておらず、従来の再評価額から減価償却額及び減損損失を控除した金額で引き続き表示されている。
使用されなくなり、処分目的で保有されている有形固定資産は、正味帳簿価額と正味実現可能価額のうちいずれか低い価額で計上されている。
自己所有の土地、自己所有の油ヤシ栽培地は償却されない。
建設中の資産は取得原価で表示され、減価償却されない。建設中の資産は、建設完了時にその資産の性質に応じて有形固定資産カテゴリーに振替えられ、その使用目的に関して準備が整った時点で減価償却が開始される。
その他の有形固定資産についての減価償却費は定額法に基づいて算定され、見積耐用年数にわたって当該有形固定資産の取得原価を減額する。
主たる減価償却率は以下の通りである：
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建物 |
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１－10(％) |
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賃借土地 |
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１－３ |
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インフラ資産及び敷地 |
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0.9－20 |
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設備及び機械 |
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４－20 |
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通信機器 |
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４－20 |
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備品、什器及び機器 |
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10－50 |
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車両 |
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10－33 1/3 |
資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は各事業年度末に金額、方法及び償却期間に係る過年度の見積りが有形固定資産の項目から期待される将来の経済的便益の予測消費パターンと一貫していることを確認するために再検討される。
売却による損益は、売却による手取額と正味帳簿価額の比較によって決定され、純損益に認識される。
投資不動産、不動産開発費、棚卸資産、工事契約により生じた資産及び繰延税金資産以外の資産の帳簿価額は、各報告日に当該資産に減損の兆候があるか検討される。このような兆候が存在する場合、当該資産の減損損失額を決定するために回収可能価額の見積りを行う。
減損損失は、資産の帳簿価額が回収可能価額を超えた金額で認識される。回収可能価額は資産の公正価値から販売費用を控除した金額、あるいは使用価値のいずれか高い方である。減損を評価するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フロー(現金生成単位)が存在する最小レベルでグループ化される。減損を計上したのれんを除く非金融資産は、各報告日に減損の戻入れの可能性について検討される。
減損損失は、当該資産が再評価額で計上されている場合を除き、純損益に直ちに費用計上される。再評価された資産の減損損失については、当該資産について過年度に認識された再評価による剰余金の減少として処理される。
のれんの減損損失は戻し入れられない。その他の資産については、資産の回収可能価額のその後の増加は、過年度に計上された減損損失の戻入れとして会計処理され、減損損失が認識されていなかった場合に算定されたはずの当該資産の帳簿価額(償却費及び減価償却費控除後)の金額まで認識される。戻入れは、当該資産が再評価額で計上されている場合を除き、純損益に直ちに認識される。再評価された資産に係る減損損失の戻入れは、再評価による剰余金の増加として直接計上される。ただし、減損損失の戻入れは、再評価された当該資産に係る減損損失が過年度に費用として純損益に認識されていた金額分については、純損益に利益として認識される。
有形固定資産の所有権に伴うほぼすべての便益とリスクを当グループが負うリースは、ファイナンス・リースとして分類される。
資産は購入されていたものとして会計処理され、それに相当する資本費用が債務として計上される。支払リース料は、資本要素及び財務費用から成るものとして会計処理される。資本要素は賃貸人に対する債務を減少させる。財務費用からは、債務残高に定率を乗じた金額が純損益においてリース期間にわたり償却される。
資産がオペレーティング・リースに基づき賃貸される場合、資産は資産の性質に基づき財政状態計算書に計上される。リース収益はリース期間にわたり定額法で認識される。資産は有形固定資産の関連する会計方針に準拠して償却される。
実質的にファイナンス・リースである賃借土地は、有形固定資産として分類される。
オペレーティング・リースに基づく土地は投資不動産として会計処理される。「投資不動産」に関する会計方針を参照のこと。
所有権におけるほぼすべてのリスクと便益を賃貸人が留保する資産のリースは、オペレーティング・リースとして分類される。オペレーティング・リースに基づく支払い(賃貸人より受け取るインセンティブ考慮後)は、リース期間にわたり定額法で純損益に計上される。
オペレーティング・リースがリース期間の満了前に終了する場合に違約金として賃貸人に支払う必要のある金額は、リースが終了する期間において費用として認識される。
オペレーティング・リースに基づきリースされる資産は、財政状態計算書の有形固定資産に計上され、類似する保有有形固定資産を基にした見積耐用年数にわたり償却される。オペレーティング・リースによる賃貸収益(賃借人に対するインセンティブ控除後)は、リース期間にわたり定額法で認識される。
投資不動産には、長期間の賃貸利回り及び／又はキャピタルゲインを得るために所有されている建物の該当部分、並びに長期間のキャピタルゲインを得るため又は現在用途不特定で所有されている自己所有の土地及び／又はオペレーティング・リースに基づく土地が含まれている。投資不動産には、将来、投資不動産として使用するために建設又は開発されている不動産が含まれている。
投資不動産は当初は取得原価で計上されるが、その後は公正価値で計上され、期中の金額の変動は、発生した期間の純損益に認識される。建設中の投資不動産の公正価値が正確に決定できない場合、公正価値が正確に決定されるようになるか、建設が完了するかのいずれか早い時点までは、取得原価で測定される。
取得原価には投資不動産の取得に直接帰属する費用が含まれる。自己建設による投資不動産の取得原価には原材料費、直接労務費、投資不動産を利用目的に合わせた状態にするために直接帰属するその他の経費及び資産計上された借入費用が含まれる。
投資不動産は、売却する場合又は永久に使用を中止し、かつ売却による将来の経済的利益が見込めない場合に認識が中止される。売却による手取金の純額と帳簿価額の差額は、当該項目における認識の中止が発生した期間の純損益に認識される。
栽培地開発費
開墾から収穫までに発生する費用の合計を示す新規植林費用は、生物資産の栽培地開発費として資産計上され償却されない。旧栽培地の再植林に係る費用を示す再植林費用は発生した事業年度の純損益に計上される。
不動産開発目的で保有する土地は、土地を使用目的に応じて整備するために必要な活動に関連して買収後に発生した土地の取得価格、専門家鑑定料、印紙税、手数料、登記費用及びその他の関連費用を含む取得原価で計上されている。
不動産開発目的で保有する土地は、開発事業が行われていない土地、又は開発事業が正常な営業循環期間内に完了する見込みのない土地で構成されている。これらの土地は非流動資産に分類され、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示されている。当グループが過年度において当該の土地を再評価額で計上していた場合、この金額はFRS第201号で認められた代理費用として引き続き使用される。減損の兆候がある場合、資産の帳簿価額が評価され、直ちに回収可能価額まで評価減が行われる。減損損失の認識及び測定に関する方針は、財務書類の注記２(d)に従っている。
不動産開発目的で保有する土地は、開発事業が開始しており、かつ開発事業を正常な営業循環期間内に完了することが可能であると実証できる時点で、不動産開発費に組替えられる。
発生した開発費は、それにより将来の経済的便益が見込まれるなど一定の基準を満たす場合に資産計上され、事業の期間にわたって償却される。また、企業に将来の経済的便益がもたらされることが不確実な場合は、回収可能価額まで減額される。
過年度に費用として認識された開発費は、その後の会計期間に資産として認識されない。
資産計上された開発費は、償却累計額及び減損損失累計額控除後の取得原価で計上される。
連結財務書類は、報告日現在の当社及び子会社の財務書類から成る。連結財務書類の作成に使用される子会社の財務書類は、当社の報告日と同日に作成される。当グループが、被投資企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有している場合で、その被投資企業に対するパワーを通じてこれらのリターンに影響を与える能力を有している場合には、支配が達成される。
当グループは、以下を全て有する場合にのみ、被投資企業を支配する。
・ 被投資企業に対するパワー(すなわち、被投資企業の関連性のある活動を指図する現在の能力を当グループに与える既存の権利)
・ 被投資企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、また
・ 投資企業のリターンの金額に影響を及ぼすように被投資企業に対してそのパワーを使用する能力
当グループが被投資企業の議決権の過半数以上を有していない場合、当グループは、被投資企業に対する当グループの議決権が、被投資企業に対するパワーを当グループに与えるのに十分であるかどうかを評価する上で、以下について検討する。
・ 被投資企業の他の議決権保有者との契約
・ 他の契約から生じる権利、また
・ 当グループの議決権及び潜在的議決権
当グループは、事実又は状況により、支配権の３つの要素のうちの１つ以上に変更があることを示す兆候がある場合に、当グループが被投資企業を支配しているかどうかを再評価する。子会社の連結は、当グループが子会社に対する支配権を獲得する時点で開始し、当グループが子会社に対する支配を喪失する時点で終了する。当事業年度において取得又は処分された子会社の資産、負債、収益及び費用は、当グループが支配権を獲得する日から当グループが子会社の支配を終了する日まで、包括利益計算書に含まれる。
損益及びその他の包括利益の各内訳項目は、たとえ非支配持分の残高が不足することになっても、当グループの親会社の所有者と非支配持分に帰属する。必要な場合には、子会社の会計方針を当グループの会計方針に合わせるために、子会社の財務書類に対して調整が行われる。当グループのメンバー間の取引に関連するグループ会社間の資産及び負債、資本、収益、費用並びにキャッシュ・フローは、連結時に全額相殺消去される。
支配の喪失に至らない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として会計処理される。当グループが子会社に対する支配を喪失する場合、当グループは、
・ 子会社の資産(のれんを含む)及び負債の認識を中止する
・ 非支配持分の帳簿価額の認識を中止する
・ 資本に計上される累積換算差額の認識を中止する
・ 受領した対価の公正価値を認識する
・ 留保される投資の公正価値を認識する
・ 純損益における過不足を認識する
・ 当グループが関連する資産又は負債を直接処分する場合に要求されるように、過年度にその他の包括利益で認識されていた構成要素の親会社の持分を、適宜、損益又は利益剰余金に組み替える。
子会社の取得はパーチェス法を適用して会計処理される。企業結合により取得した識別可能資産並びに引受けられた負債及び偶発債務は、当初は取得日の公正価値で測定される。過年度に所有していた持分に関する公正価値に対する調整は、再評価として扱われ、その他の包括利益に認識される。
企業結合の取得原価は、取得した資産、発生又は引受負債、及び発行持分証券の交換日における公正価値に、企業結合に直接帰属する費用を加えた総額で測定される。取得した子会社の認識可能資産、負債及び偶発債務の正味公正価値における当グループの持分に対する企業結合の取得原価の超過額は、財政状態計算書にのれんとして計上される。のれんに関する会計方針は、財務書類の注記２(n)を参照のこと。企業結合の取得原価に対する、取得した子会社の認識可能資産、負債及び偶発債務の正味公正価値における当グループの持分の超過額は、取得日において利益として純損益に認識される。当グループが事業を取得する場合、被取得企業により主契約から切り離された組込デリバティブは、取得の際に再評価される。ただし、企業結合により発生する契約条件の変更が、契約上特に必要とされるキャッシュ・フローを大幅に変更する場合を除く。
当グループは、非支配持分との取引を当グループの株主との取引として会計処理している。非支配持分からの購入に関しては、支払対価と子会社の純資産の帳簿価額の取得持分との差額は資本に計上される。また、非支配持分への売却に係る損益も資本に計上される。
子会社とは、当グループが以下を全て有する会社をいう。
・ 被投資企業に対するパワー(すなわち、被投資企業の関連性のある活動を指図する現在の能力を当グループに与える既存の権利)
・ 被投資企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、また
・ 投資企業のリターンの金額に影響を及ぼすように被投資企業に対してそのパワーを使用する能力
当社の個別財務書類において、子会社株式は取得原価から減損損失累計額を控除した金額で会計処理されている。子会社株式の売却の際、株式売却による手取金と投資の帳簿価額の差額は純損益に認識される。
関連会社とは、当グループが重要な影響力を行使できる立場にあるものの、子会社でもジョイントベンチャーでもない会社である。重要な影響力とは、財務及び事業方針の決定に係わることのできる力であるが、それらの方針を支配するものではない。現在行使可能又は転換可能な潜在的議決権の存在及び影響は、当グループが他の企業に対する影響力を有しているか否かの評価時に考慮される。
関連会社株式は連結財務書類において持分法で会計処理され、当初、取得原価で認識される。当グループの関連会社株式には、取得によって認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれている。
持分法の適用に際し、関連会社の取得後の純損益における当グループの持分は純損益に認識され、取得後の準備金の変動における持分はその他の包括利益に認識される。取得後の変動累計額及び関連会社から受け取った分配金は、株式の帳簿価額に対して調整される。当グループの関連会社の持分損失がその他の無担保債務を含む関連会社への持分と等しいか、あるいは超過する場合、当グループが義務を負っているか、あるいは関連会社に代わって支払を行っている場合を除き、当グループはそれ以上の損失を認識しない。
当グループでは、持分法適用に際して関連会社の入手可能な直近の監査済財務書類を使用している。監査済財務書類の日付が当グループのものと近似しない場合、業績の持分は入手可能な直近の監査済財務書類及び会計期間末までの経営陣による財務書類から引用される。必要に応じて、当グループの会計方針との整合性を保つために関連会社の財務書類が調整される。
当グループと関連会社との取引に係る未実現利益は、当グループの関連会社に対する所有持分まで消去されている。また未実現損失は、取引において、譲渡された資産が減損しているという証拠がない限り消去されている。
関連会社株式の一部売却又は株式の希薄化により発生する利得及び損失は、純損益に認識される。
関連会社株式は、当グループが重要な影響力を喪失した場合、認識が中止される。企業における保有持分はすべて公正価値に再測定される。重要な影響力の喪失日における保有持分の帳簿価額と公正価値の差額は、純損益に認識される。
当社の個別財務書類において、関連会社株式は取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上されている。関連会社株式の売却において、株式売却による手取金とその帳簿価額の差額は純損益に認識される。
共同支配の取決めとは、当グループと単一もしくは複数の当事者による契約上合意した支配力の共有が存在する取決めであり、共同支配の取決めに関連性のある活動に関する決定には、支配力を共有する当事者の全員一致の合意が必要とされる。共同支配の取決めを共同支配事業又は共同支配企業として分類することは、当該取決めに対する当事者の権利及び義務による。共同支配企業とは、共同支配の取決めにより純資産に対する権利を有している企業である。共同支配事業とは、共同支配の取決めにより関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している事業である。
共同支配企業に対する当グループの投資は、当事業年度末までに行われた共同支配企業の監査済財務書類に基づいて持分法で会計処理される。
持分法では、共同支配企業の当期の純損益に対する当グループの持分は、純損益に認識される。共同支配企業に対する当グループの投資は、当該企業の純資産における持分を反映し、また買収に伴うのれんを含んだ金額で財政状態計算書に計上される。
当グループと共同支配企業との取引による未実現利益は、当グループの共同支配企業に対する所有持分まで消去されている。未実現損失も、その取引が譲渡資産の減損の証拠を提供しない限り消去されている。持分法を適用するにあたり、当グループの財務書類と会計方針上で一貫性を持たせるため、必要に応じて共同支配企業の財務書類に対して修正が行われている。
当社の個別財務書類において、共同支配企業に対する投資は取得原価から減損損失を控除した金額で計上されている。
かかる投資の売却の際、売却による正味手取金と投資の帳簿価額の差額は純損益に含まれる。
顧客獲得費用は、新規顧客との契約締結の対価として仲介人に支払った手数料、並びに顧客が所定の契約期間において解約不能な契約に署名した場合、顧客に無償又は補助金を提供するのにかかる費用に関連しており、顧客獲得費用は無形資産として資産計上され、契約期間にわたって定額法で償却される。顧客獲得費用は減損の兆候の有無について各報告日に評価される。非金融資産の減損については財務書類の注記２(d)を参照のこと。
のれんは当初取得原価で測定される。当初認識の後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定される。
取得したのれんは、減損テストの目的で、取得日より当グループの企業結合のシナジーによる便益が見込めるそれぞれの現金生成単位に配賦される。
のれんが配賦された現金生成単位は、年に一度、さらに現金生成単位に減損が生じている兆候がある場合はその都度、減損テストが実施され、配賦されたのれんを含む現金生成単位の帳簿価額と現金生成単位の回収可能価額が比較される。現金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、純損益に減損損失が認識される。のれんに対して認識された減損損失は、翌期以降に戻し入れられない。
のれんが現金生成単位の一部を構成し、現金生成単位内の事業の一部が売却される場合、売却される事業に関連するのれんは、事業の売却に係る損益を決定する際、事業の帳簿価額に含まれる。このような状況下で売却されるのれんは、売却される事業及び現金生成単位の保有部分に関連する公正価値に基づき測定される。
工事契約の進捗度が合理的に見積可能な場合には、契約収益及び契約費用は、工事進行基準を用いて収益及び費用として認識される。工事進捗は、これまでに行われた作業に対して発生した工事契約費用の工事契約費用見積総額に対する割合に基づいて測定される。
工事契約の進捗度が合理的に見積可能でない場合には、契約収益は契約費用のうち回収可能性が高い分のみ認識され、契約費用は発生した期間に費用として認識される。
契約費用総額が契約収益総額を超える可能性が高い場合は、直ちに見積損失が損失として認識される。
契約による収益は、契約締結時に合意した当初の売上金額、並びに請負工事、クレーム及びインセンティブの変更が収益をもたらす可能性が高く、それを合理的に測定できる場合の支払額で構成される。
工事契約のために発生した費用総額に認識利益(認識損失控除後)を加算した額が未成工事請求額を超過している場合、その残高は契約顧客に対する債権と分類される。未成工事請求額が発生した費用に認識利益(認識損失控除後)を加算した額を超過する場合、その残高は契約顧客に対する債務と分類される。
不動産開発費は、土地の取得に関する費用及び開発事業に直接起因する、又は合理的にこれらの事業に配賦することが可能なすべての費用で構成される。
開発事業の業績を確実に見積ることができる場合、不動産開発収益及び費用は工事進行基準を用いて純損益に認識される。工事進捗度は、予測される不動産開発費合計に対するその日までに行われた作業のために発生した不動産開発費累積額の割合によって算定される。
不動産開発事業の業績を確実に見積ることができない場合、不動産開発収益は、発生した不動産開発費のうち回収可能性の高い金額分が認識され、売却された不動産に係る不動産開発費は発生した期間の費用として認識される。
金融資産は、当グループ及び当社が金融商品の契約条項の当事者になった場合に、かつ、その場合にのみ財政状態計算書に認識される。
金融資産は当初認識の際、公正価値で測定され、純損益を通じて公正価値で測定されない金融資産の場合は、取引に直接帰属する費用が加算される。
当グループ及び当社は当初認識時に金融資産の分類を決定し、その分類には純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、貸付金及び債権並びに売却可能金融資産が含まれる。
組込デリバティブは主契約から分離して認識され、主契約の経済的性質及びリスクと密接な関連がなく、主契約が純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類されない場合にのみ、デリバティブとして会計処理される。主契約は、組込デリバティブが分離して認識される場合、主契約の性質に適用される会計方針に準拠して会計処理される。
金融資産は売買目的で保有されるか、当初認識において売買目的として指定される場合、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類される。売買目的で保有する金融資産とは、デリバティブ(分離した組込デリバティブを含む)又は主に近い将来売却する目的で取得した金融資産である。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識の後、公正価値で測定される。公正価値の変動により発生する損益は、純損益に認識される。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純利益又は純損失には、換算差額、受取利息及び受取配当金は含まれない。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る換算差額、受取利息及び受取配当金は、その他の損失又はその他の収益の一部として、純損益に個別に認識される。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、流動資産又は非流動資産として表示される場合がある。主に売買目的で保有する金融資産は流動資産として表示されるが、主に売買目的以外で保有する金融資産は、決済日に基づき流動資産又は非流動資産として表示される。
活発な市場に上場されていない、固定又は決定可能な支払額を有する金融資産は、貸付金及び債権に分類される。
当初認識の後、貸付金及び債権は実効金利法を用いて償却原価で測定される。貸付金及び債権が認識中止又は減損した場合、利得及び損失が償却を通じて純損益に認識される。
貸付金及び債権は流動資産に分類される。ただし、満期日が報告日から12ヶ月を超えるものは非流動資産に分類される。
売却可能金融資産は、売却可能に指定された金融資産又はその他の分類のいずれにも当てはまらない金融資産である。
当初認識の後、売却可能金融資産は公正価値で測定される。金融資産の公正価値の変動による利得又は損失はその他の包括利益に認識される。ただし、減損損失、貨幣性商品に係る為替差損益、実効金利法を用いて算定された利息は純損益に認識される。過去にその他の包括利益に認識されていた累積利益又は損失は、金融資産が認識中止される際に、組替調整として資本から純損益に組替えられる。実効金利法を用いて算定された受取利息は、純損益に認識される。売却可能な持分証券に係る配当金は、当グループ及び当社が支払いを受け取る権利が確立された場合、純損益に認識される。
公正価値が確実に測定できない持分証券に対する投資は、減損損失を控除した取得原価で測定される。
売却可能金融資産は、報告日から12ヶ月以内に実現されると予想されない限り、非流動資産として分類される。
資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が終了する場合、金融資産の認識が中止される。金融資産が全額認識中止される場合、帳簿価額と、受け取る対価及びその他の包括利益に認識されていた累積利益又は損失の合計との差額は、純損益に認識される。
当グループ及び当社は、各報告日に金融資産又は金融資産グループが減損している客観的証拠があるかどうかを検討している。
金融資産又は金融資産グループが減損して、減損損失が認識されるのは、当該資産の当初認識後に発生した１つ又は複数の事象(以下「損失事象」という)の結果としての減損の客観的証拠があり、かつ、その損失事象(１つ又は複数)が、信頼性をもって見積可能な当該金融資産又は金融資産グループの将来の見積キャッシュ・フローに対する影響を有している場合である。
貸付金及び債権に関しては、損失の金額は、当該資産の帳簿価額と将来の見積キャッシュ・フロー(発生していない将来の貸倒損失を除く)を当該金融資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の差額として測定する。当該資産の帳簿価額は減額され、当該損失額は純損益に認識される。
売却可能に分類された持分証券の場合、当該有価証券の取得原価を下回る重大な又は長期の公正価値の低下は、その有価証券が減損している証拠と見なされる。かかる証拠が売却可能金融資産に存在する場合、累計損失(取得原価と現在の公正価値との差額から、過去に純損益に認識された金融資産に係る減損損失を控除した金額として測定される)を資本から除外し、純損益に認識する。純損益に認識された持分証券に係る減損損失は、純損益を通じて戻し入れられない。
現金及び現金同等物とは、現金預金、当座借越及び金融機関における当座預金並びに価値が変動する重大なリスクのない流動性の高い投資である。キャッシュ・フロー計算書においては、現金及び現金同等物は、当座借越控除後の金額で表示されている。
金融負債は、締結する契約の確定約定の内容及び金融負債の定義に応じて分類される。
金融負債は、当グループ及び当社が金融商品の契約条項の当事者である場合にのみ、FRS第139号に従い財政状態計算書に認識される。金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債又はその他の金融負債のいずれかに分類される。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債には、売買目的で保有する金融負債及び当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定される金融負債として指定された金融負債が含まれる。
売買目的で保有する金融負債には、当グループ及び当社が締結する、ヘッジ会計基準を満たさないデリバティブが含まれる。デリバティブ負債は当初公正価値で測定され、後に公正価値で計上され、その結果生じる利得又は損失は純損益に認識される。デリバティブに係る純利益又は損失には換算差額が含まれる。
当グループ及び当社のその他の金融負債には買掛金及びその他の債務並びに借入金が含まれる。
買掛金及びその他の債務は、当初は公正価値に取引に直接帰属する費用を加えた金額で認識され、後に実効金利法を用いて償却原価で測定される。
借入金は、当初は取引費用を控除した公正価値で測定され、後に実効金利法を用いて償却原価で測定される。借入金は、当グループが報告日から少なくとも12ヶ月間、無条件で負債の決済を繰延べる権利を有していない限り、流動負債として分類される。
その他の金融負債について、負債の認識が中止された場合、利得及び損失が償却を通じて純損益に認識される。
金融負債における債務が消滅した場合、かかる金融負債の認識は中止される。既存の金融負債が、同一の貸し手からの大幅に異なる条件での他の負債に代わった場合、又は既存の負債の条件が大幅に変更された場合、かかる交換又は変更は、もともとの負債の認識中止及び新規の負債の認識として会計処理され、それぞれの帳簿価額の差額が純損益に認識される。
デリバティブの当初認識はデリバティブ契約を締結した日に公正価値で行い、当初認識後の再測定も公正価値で行う。再測定の結果生じる利得又は損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているかどうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まる。当グループは、一部のデリバティブについて以下のいずれかの指定を行っている。
(ⅰ)認識されている資産もしくは負債の公正価値のヘッジ、又は確定約定の公正価値のヘッジ(公正価値ヘッジ)
(ⅱ)認識されている資産又は負債、もしくは可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクのヘッジ(キャッシュ・フロー・ヘッジ)
(ⅲ)交換可能社債における組込デリバティブ
当グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化している。当グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについての評価も文書化している。
ヘッジ目的で利用している種々のデリバティブの公正価値は、注記24に開示されている。その他の包括利益におけるヘッジ剰余金の変動は、注記29(b)に開示されている。ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値全額は、ヘッジ対象の残存期間が12ヶ月を超える場合には非流動資産又は非流動負債に、ヘッジ対象の残存期間が12ヶ月未満である場合には流動資産又は流動負債に分類される。売買目的のデリバティブは流動資産又は流動負債に分類される。
公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動と共に、純損益に計上される。当グループは、借入金の固定金利リスクのヘッジを目的とする場合にのみ、公正価値ヘッジ会計を適用している。固定利付借入金をヘッジしている金利スワップの有効部分に関する利得又は損失は、純損益に「財務費用」として認識される。非有効部分に関連する利得又は損失は、「その他の利得／(損失)－純額」として認識される。金利リスクに起因する、ヘッジされた固定利付借入金の公正価値の変動は純損益に「財務費用」として認識される。
ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合には、実効金利法が使用されるヘッジ対象の帳簿価額に対する修正は、満期までの期間にわたり償却して純損益に反映される。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、その他の包括利益に認識される。非有効部分に関する利得又は損失は、直ちに純損益において「その他の利得／(損失)－純額」として認識される。
資本に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期(例えば、ヘッジした予定売上が発生する期)に、純損益に振替える。変動利付借入金をヘッジしている金利スワップの有効部分に係る利得又は損失は、「収益」に認識される。しかし、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産(例えば、棚卸資産又は固定資産)の認識を生じさせるものである場合には、それまで資本に繰延べていた利得及び損失を振替え、当該資産の取得原価の当初測定に含める。繰延べていた金額は最終的には、棚卸資産の場合には売上原価として、また有形固定資産の場合には減価償却費として認識される。
ヘッジ手段が失効又は売却された場合、あるいはヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合には、その時点で資本に計上されている利得又は損失の累計額はそのまま資本に残し、予定取引が最終的に純損益に認識される時点で認識される。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合は、資本に計上していた利得又は損失の累計額を直ちに「その他の利得／(損失)－純額」に振替える。
交換可能社債に組み込まれたデリバティブ金融商品の要素の公正価値は、交換可能社債の発行時に決定され、残額は当該社債の負債の要素の価額に配分される。デリバティブ金融商品の要素は各報告日に再測定される。その後のデリバティブ金融商品の公正価値測定の結果生じる利得又は損失は、純損益に含まれる。デリバティブ金融商品の公正価値は、主に各報告日の市況に基づく仮定と共に様々な手法を用いて決定される。
社債及び借入金は当初、取引費用を控除した受取金額に基づき認識される。その後、社債及び借入金は実効金利法を用いた償却原価で表示される。この方法では、受取金額(取引費用控除後)と償還価額との差額が、社債及び借入の期間にわたり純損益に認識される。
社債及び借入金は、当グループ及び当社が負債の決済を報告日から少なくとも12ヶ月間繰延べる無条件の権利を有していない限り、流動負債として分類される。
交換可能社債の発行に際して、手取金は転換オプションから生じるデリバティブ金融商品の要素と当該社債の負債の要素の間で配分される。デリバティブ金融商品の要素は、注記２(v)(ⅲ)において詳述された手法を用いて公正価値で認識される。負債の要素は、手取金の総額とデリバティブ金融商品の要素の公正価値との差額で認識される。負債の要素はそれ以降、負債が転換又は償還により消滅するまで償却原価で計上される。転換オプションが行使される場合、負債の要素及びデリバティブ金融商品の要素の帳簿価額の認識は中止され、対応する金額が資本金に認識される。
交付金及び拠出金は、特定の費用に関して受け取った給付、並びに適格な有形固定資産に関する投資の税額控除及び税務上の利益である。これらは、関連する資産の見積経済的耐用年数にわたって、純損益に振替えられる。
繰延収益は、まだ提供されていないサービスに対して顧客から受け取った前受金及び資産の譲受である。かかる金額は、財政状態計算書において負債に計上され、顧客へのサービスが提供された時のみにおいて損益計算書に認識される。
引当金は、当グループ及び当社が過去の事象の結果として生じた現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、かつ信頼性のある見積が可能な場合に認識される。引当金の計上にはこれらの債務の最終解決に関する判断が必要とされる。その結果、引当金は報告日に再検討され、当グループ及び当社の現在の最善の見積りを反映するよう調整される。
普通株式は持分金融商品であり、受取金から直接帰属する増分取引費用を控除した額で計上される。
普通株式配当金は配当を宣言した期間において資本に認識される。
当社が買戻した株式は自己株式として保有され、原価法で会計処理される。直接帰属する費用を含む支払対価は取得原価で認識され、資本と相殺される。当該株式が消却、再発行又は売却される場合、額面価額は相殺消去され、取得原価と額面価額との差額は必要に応じて準備金に振替えられる。自己株式が後日株主に対する配当金として分配される場合は、自己株式の費用は株式払込剰余金もしくは分配可能留保利益、又は双方を減額するものとして処理される。
ICULSは、複合商品とみなされ、負債部分と資本部分で構成される。発行日において、負債部分の公正価値が類似する商品の市場利率を用いて見積もられる。ICULSの発行による受取金と負債部分に帰する公正価値との差額は転換オプションに相当し、資本に計上される。負債部分はそれ以降、転換又は失効により消滅するまで実効金利法による償却原価で計上される。資本部分の価値は以降の期間において調整されない。帰属する取引費用は、発行日の帳簿価額に基づいて負債部分と資本部分に配分され、両者から直接控除される。
実効金利法に基づき、負債部分の利息費用は類似する転換不能商品の発行日における市場利率を用いて計算される。当該金額と利息支払額の差額はICULSの帳簿価額に加算される。
転換オプションの価値は、ICULSが普通株式に転換される場合を除き、以降の期間において調整されない。当該商品が普通株式に転換されると、転換時点において負債及び資本に分類されている金額の合計が資本金に計上される。利得又は損失は純損益に認識されない。
借入費用は、適格資産の取得、建設又は製造に直接帰属する場合、当該適格資産の原価の一部として資産計上される。資産の目的用途での使用又は売却の準備に必要な活動が進められ、支出や借入費用が発生した時点で、借入費用の資産計上が開始される。借入費用は、資産が意図した使用又は売却のために完成するまで資産計上される。
その他の借入費用のすべては発生した期間において純損益に認識される。借入費用は、当グループ及び当社が資金借入に伴って負担した利息及びその他の費用から成る。
賃金、給与、社会保障拠出金、年次有給休暇、疾病休暇、賞与並びに非貨幣性給付は、従業員が当グループに役務を提供する事業年度に費用として認識される。
賞与は、過去の事象の結果、及び債務の金額に関する確実な見積りが可能で、こうした支払いを行うための現在の法的又は推定的債務が存在する場合に費用として認識される。
当グループは、当グループが事業を行っている業界の地域状況及び実務に基づき、様々な退職後給付制度を有している。これらの給付制度は、確定拠出型年金制度か確定給付型年金制度のいずれかである。
確定拠出型年金制度
確定拠出型年金制度に対する当グループ及び当社の拠出額は、関連する期間の純損益に計上される。拠出金の支払を行っている限り、当グループ及び当社に追加的な支払債務は発生しない。
確定拠出型年金制度とは、当グループが一定の掛金を別個の企業(ファンド)に支払う年金制度であり、当ファンドが当期及び過去の勤務に関連するすべての従業員給付を支払うために十分な資産を保有していない場合でも、さらに掛金を支払うべき法的又は推定的債務を負わない。
確定給付型年金制度
確定給付型年金制度では、提供される年金給付の金額が規定されており、通常、給付額は年齢、勤続年数や報酬額など、１つ又は複数の要素によって決定される。
確定給付型年金制度に関する負債は、年金数理上の損益及び過去勤務費用に対する調整額を考慮し、年金資産の公正価値を控除した、報告日における確定給付型年金債務の現在価値である。当グループは、確定給付型年金債務の現在価値及び年金資産の公正価値を規則に沿って決定しており、財務書類において認識された金額が報告日に決定される金額と大幅に異なることはない。
予測単位積増方式を用いて算定された確定給付型年金債務は、関連する負債の条件に近似する通貨及び満期を有する国債の報告日における市場利回りを用いた将来の見積キャッシュ・アウトフローを考慮して、独立年金数理人により決定される。
再測定による利得又は損失は、損益計算書外の利益剰余金において認識され、包括利益計算書において表示される。
過去勤務費用は純損益で即時認識される。
当社及び一部の子会社は当グループ従業員に対して、持分証券型の株式に基づく報酬制度を運用している。株式オプションの付与と交換に受け取る従業員のサービスの公正価値は、付与の権利確定期間にわたり費用として純損益に認識され、資本が同額分増加する。
権利確定期間にわたり費用として処理する合計金額は、付与された株式オプションの公正価値及び権利確定日に確定される株式オプション数を参照することにより算定される。各報告日に、当グループは、権利確定が見込まれる株式オプション数の見積りを見直す。当初の見積りを見直した影響がある場合、その影響を純損益で認識し、対応する調整額を資本で認識する。当社が子会社の従業員に付与したオプションについては、費用は子会社の財務書類において、付与の権利確定期間にわたり認識される。
直接関連する取引コストを控除した正味手取金額は、オプションの行使時点で資本金(額面価額)及び株式払込剰余金に貸方計上される。
当事業年度の純損益における法人税等は、当期税金及び繰延税金から構成されている。
当期税金は、当事業年度の課税所得に対する未払法人税の予測額であり、報告日までの法定税率又は報告日現在の実質的な法定税率を用いて算定される。
繰延税金は、税務上の資産と負債に帰属する金額と、財務書類上の帳簿価額との間に生じる一時差異について、負債法を用いて全額計上される。ただし、会計上あるいは税務上の純損益のどちらにも影響を与えない取引において、取引の資産又は負債の当初認識から繰延税金が発生する場合、繰延税金は会計処理されない。
繰延税金資産は、減算可能な一時差異又は未使用の税務欠損金を課税所得に利用できる可能性が高い場合にのみ認識される。
繰延税金は報告日までに制定あるいは実質的に制定されており、関連する繰延税金資産が実現、あるいは繰延税金負債が決済されるときに適用されると予想される税率(及び税法)を使用して決定される。
収益は、経済的利益を当グループにもたらす可能性が高く、その収益について信頼性の高い測定を行える時点で認識される。収益認識規準の詳細は、以下の通りである。
商品の販売による収益は、受取可能な対価の公正価値で測定され、商品所有の重大なリスク及び便益が購入者に移転した時点で認識される。
サービスの提供による収益は、報告日における取引の進捗度に応じて純損益に計上される。進捗度は、サービスが提供された日までに発生した費用のその取引に係る費用見積総額に対する比率をもとに算定される。当該取引の支出合計が合理的に見積られない場合には、収益は回収可能と考えられる費用相当額まで認識される。
電力販売による収益は、電力販売の割引後の請求価額に基づき、サービスが提供された時点で認識され、直近のメーター測定日から事業年度末までの間に供給されたサービスの見積価値も含んでいる。
浄水の供給及び下水処理による収益は、第三者の顧客に対する商品及びサービスの提供から発生した金額(付加価値税が適用される場合は除く)を表している。
燃料油販売による収益は、燃料油所有のリスク及び便益が顧客に移転した時点、つまり燃料油の引渡しが終了し関連債権の回収が合理的に確実とされた時点で認識される。
収益は、スチームが引渡された時点で認識される。
不動産開発による収益は、財務書類の注記２(q)に記載の通り、工事進行基準により認識される。
工事契約による契約収益は、財務書類の注記２(p)に記載の通り、工事進行基準により認識される。
収益は、受取利息が発生した時点で認識され、資産に関する実効利回りが考慮される。
収益は、支払いを受け取る株主の権利が確定した時点で認識される。
オペレーティング・リースによる賃貸収益(賃借人に対するインセンティブ控除後)は、リース期間にわたり定額法で認識される。
貸室からの収益は発生主義で認識される。食品及び飲料の販売による収益は、販売商品の請求価額に基づき認識される。他のサービスの提供は、サービスの提供時に認識される。
ブロードバンド、電気通信及び関連サービスの提供による収益は、商品の引渡し及び役務の提供の実施に伴ってリスクと経済価値が移転された時点で割引後の金額で認識される。サービスにより発生する収益は、そのサービスが報告日時点で提供されていない場合、繰延べられる。
通信機器の売上による収益は、所有に伴う重大なリスクと経済価値が顧客に移転する時点で認識される。これは通常、販売された商品の引渡し及び受入れと同時に起こる。
(ⅰ)機能通貨及び表示通貨
当グループの財務書類に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨(以下「機能通貨」という)を用いて測定されている。本財務書類はマレーシア・リンギットにより表示されており、これは当社の機能通貨及び表示通貨である。
(ⅱ)外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートを用いて機能通貨に換算される。このような取引の決済から生じる外国為替差額、並びに外貨建の貨幣性資産及び負債の年度末の為替レートで換算することによって生じる外国為替差額は、純損益に認識される。
(ⅲ)グループ会社
表示通貨とは異なる機能通貨を使用しているすべてのグループ会社(超インフレ経済下の通貨を保有している会社は存在しない)の業績及び財政状態は、以下の方法でマレーシア・リンギットに換算される。
・ 資産及び負債は、報告日の為替レートで換算される。
・ 収益及び費用は、取引日の為替レートで換算される。
・ 換算替えにより発生するすべての換算差額は、その他の包括利益として認識される。
連結に際し、海外で営業する企業の株式(純額)から生じる換算差額は株主資本に組み込まれる。海外での営業が部分的に処分あるいは売却される場合、資本に計上された換算差額は、売却損益の一部として純損益に認識される。
2006年７月１日以降の在外企業の取得により生じるのれん及び公正価値の修正は、在外企業の資産と負債として処理され、決算日レートで換算される。2006年７月１日より前に完了した在外企業の取得については、のれん及び公正価値の修正は引き続き各取得日の換算レートで計上された。
事業セグメントは、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負う最高経営意思決定者に提供される内部報告と整合した方法で報告されている。
金融保証契約とは、期限が到来した際に特定の債務者の支払不能により発生した損失を所有者に弁済するために、負債性証券の条件に準拠し、特定の支払いを行うことを当社に求める契約である。
金融保証契約は、保証が発行された時点で金融負債として認識される。負債は当初公正価値で測定され、後に必要に応じて、FRS第137号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に準拠して決定した金額と、当初認識された金額から累積償却額を控除した金額のいずれか高い方で測定される。
金融保証の公正価値は、負債性証券に基づく契約上の支払額と保証がない場合に求められる支払額とのキャッシュ・フロー純額の差額の現在価値、又は債務引受により第三者に支払われることとなる見積金額で決定される。
当社が、子会社の借入金又は未払金に関連する金融保証を無償で提供する場合、公正価値は寄付金として会計処理され、子会社株式の取得原価の一部として認識される。
当グループ及び当社は、企業結合の場合を除き、偶発債務を認識しないが、その存在について財務書類に開示している。
偶発債務は、過去の事象によって発生した潜在的債務で、当グループ及び当社が管理できない未確定の将来の事象によって債務の存在が確認される可能性がある債務、又は現在の債務で、債務を精算するために資金の流出が必要になる可能性が低いため認識されていない債務である。経済的資金の流出の可能性が変わり、資金流出の可能性が高くなった時点で引当金として認識される。
偶発資産は、過去の事象によって発生した潜在的資産で、当グループ及び当社が管理できない未確定の将来の事象によって資産の存在が確認される可能性がある資産である。当グループ及び当社は、実質的に確定された場合を除き、偶発資産を認識しないが、経済的便益の流入の可能性が高い場合はその存在について開示している。経済資源の流入が実質的に確定された時点で資産が認識される。
企業結合によって当グループが子会社を取得した場合、引き受けた偶発債務は、非支配持分がどの程度存在するかに関わらず、取得日において当初、公正価値で測定される。
当グループは、被取得会社の偶発債務を、その公正価値が信頼性をもって測定される場合は企業結合の原価配分の一部として別個に認識する。公正価値が信頼性をもって測定されない場合、影響額は取得によって発生したのれんに反映される。
金融資産及び負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、相殺して財政状態計算書に純額で表示される。法的に強制可能な権利は、将来の事象を条件としてはならず、通常の事業の過程、及び債務不履行、倒産もしくは破産のすべての状況において強制可能でなければならない。
３ 収益
|
|
当グループ |
|
当社 |
||||
|
|
2015年 |
|
2014年 |
|
2015年 |
|
2014年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
電力販売 |
7,194,729 |
|
9,391,057 |
|
― |
|
― |
|
水道水販売及び下水処理 |
3,043,780 |
|
2,896,355 |
|
― |
|
― |
|
商品の販売 |
2,947,495 |
|
2,811,625 |
|
― |
|
― |
|
燃料油販売 |
503,917 |
|
965,078 |
|
― |
|
― |
|
不動産開発事業 |
340,019 |
|
405,690 |
|
― |
|
― |
|
ホテル事業 |
692,950 |
|
669,730 |
|
― |
|
― |
|
工事契約収益 |
85,061 |
|
102,685 |
|
― |
|
― |
|
サービスの提供 |
338,270 |
|
345,628 |
|
229 |
|
43 |
|
スチーム販売 |
192,397 |
|
191,833 |
|
― |
|
― |
|
ブロードバンド通信事業収益 |
687,195 |
|
817,215 |
|
― |
|
― |
|
賃貸収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－投資不動産 |
536,385 |
|
518,934 |
|
― |
|
― |
|
－その他の不動産 |
8,003 |
|
2,884 |
|
― |
|
― |
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－転換社債、国内、上場 |
― |
|
― |
|
11,745 |
|
11,745 |
|
－その他 |
183,610 |
|
149,599 |
|
75,180 |
|
72,330 |
|
配当金 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－上場投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－子会社、国内 |
― |
|
― |
|
444,578 |
|
92,965 |
|
－子会社、国外 |
― |
|
― |
|
9,793 |
|
9,298 |
|
－その他の投資有価証券、 国内 |
915 |
|
924 |
|
540 |
|
553 |
|
－非上場投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－子会社、国内 |
― |
|
― |
|
1,309,129 |
|
101,442 |
|
|
16,754,726 |
|
19,269,237 |
|
1,851,194 |
|
288,376 |
４ 売上原価
売上原価には以下が含まれている。
|
|
当グループ |
||
|
|
2015年 |
|
2014年 |
|
|
千マレーシア・ |
|
千マレーシア・ |
|
棚卸資産の原価 |
2,157,316 |
|
2,156,563 |
|
工事契約の原価 |
44,661 |
|
80,059 |
|
エネルギーの原価 |
6,426,908 |
|
8,627,402 |
|
不動産開発費 |
194,027 |
|
258,312 |
５ 財務費用
|
|
当グループ |
|
当社 |
||||
|
|
2015年 |
|
2014年 |
|
2015年 |
|
2014年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－社債 |
677,573 |
|
689,477 |
|
66,140 |
|
68,050 |
|
－借入金 |
559,627 |
|
491,552 |
|
54,945 |
|
48,579 |
|
|
1,237,200 |
|
1,181,029 |
|
121,085 |
|
116,629 |
|
控除：以下に係る資産化額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－開発費 |
(1,269) |
|
(1,743) |
|
― |
|
― |
|
－不動産開発費 |
(34,046) |
|
(29,851) |
|
― |
|
― |
|
－工事契約 |
(131) |
|
(414) |
|
― |
|
― |
|
－有形固定資産 |
(36,489) |
|
(25,272) |
|
― |
|
― |
|
償却原価で計上される金融負債に係る支払利息 |
1,165,265 |
|
1,123,749 |
|
121,085 |
|
116,629 |
６ 税引前利益
|
|
当グループ |
|
当社 |
||||
|
|
2015年 |
|
2014年 |
|
2015年 |
|
2014年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
税引前利益は、以下の費用控除後で表示されている(財務書類の注記４及び５で記載されているものを除く)： |
|||||||
|
棚卸資産の陳腐化に対する引当金／(取崩) |
4,724 |
|
(1,180) |
|
― |
|
― |
|
無形資産の償却費 |
72,448 |
|
47,776 |
|
― |
|
― |
|
監査報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－法定業務 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－当事業年度 |
7,393 |
|
6,237 |
|
230 |
|
222 |
|
－前事業年度の未払計上不足 |
23 |
|
54 |
|
8 |
|
17 |
|
－その他の業務 |
61 |
|
60 |
|
― |
|
7 |
|
貸倒損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－債権 |
7,284 |
|
831 |
|
77 |
|
― |
|
－子会社 |
― |
|
― |
|
5,596 |
|
― |
|
－関連会社 |
292 |
|
― |
|
292 |
|
― |
|
減価償却費(注記10) |
1,709,180 |
|
1,561,281 |
|
837 |
|
862 |
|
取締役報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－報酬 |
75,943 |
|
65,194 |
|
5,642 |
|
5,649 |
|
－費用 |
2,596 |
|
2,410 |
|
720 |
|
720 |
|
－現物給付 |
409 |
|
366 |
|
― |
|
― |
|
デリバティブの公正価値評価損 －純額 |
― |
|
13,350 |
|
― |
|
― |
|
賃借料－設備及び機械 |
24,338 |
|
28,172 |
|
― |
|
25 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－のれん |
― |
|
27,696 |
|
― |
|
― |
|
－債権－戻入後(注記20) |
72,547 |
|
139,013 |
|
― |
|
― |
|
－投資有価証券 |
1,049 |
|
1,253 |
|
1,049 |
|
359 |
|
－関連会社に対する投資 |
― |
|
23,938 |
|
― |
|
― |
|
－有形固定資産(注記10) |
524 |
|
98,369 |
|
― |
|
― |
|
為替差損－純額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－実現 |
7,951 |
|
22,363 |
|
― |
|
154 |
|
－未実現 |
49,483 |
|
82,441 |
|
― |
|
6 |
|
有形固定資産評価損 |
15,275 |
|
13,366 |
|
― |
|
― |
|
引当金－その他の負債及び費用に対するもの |
31,113 |
|
24,064 |
|
― |
|
― |
|
賃借料－土地及び建物 |
126,365 |
|
122,986 |
|
800 |
|
789 |
|
|
当グループ |
|
当社 |
||||
|
|
2015年 |
|
2014年 |
|
2015年 |
|
2014年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
税引前利益は、以下の収益考慮後で表示されている(財務書類の注記３で開示されているものを除く)： |
|||||||
|
投資不動産の公正価値の調整額(注記11) |
38,414 |
|
447,530 |
|
― |
|
― |
|
繰延収益の償却 |
4,142 |
|
3,399 |
|
― |
|
― |
|
交付金及び拠出金の償却(注記34) |
10,042 |
|
9,757 |
|
― |
|
― |
|
償却債権取立益 |
185 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
金融資産の認識中止に伴う利益 |
― |
|
768 |
|
― |
|
28,054 |
|
デリバティブの公正価値評価益 －純額 |
71,122 |
|
68,809 |
|
― |
|
― |
|
以下に係る売却益／(損) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－投資有価証券－純額 |
383 |
|
6,793 |
|
1,101 |
|
880 |
|
－投資不動産 |
164 |
|
999 |
|
― |
|
― |
|
－有形固定資産 |
29,798 |
|
6,402 |
|
(12) |
|
1 |
|
関連会社の認識中止に伴う利益 |
― |
|
61,580 |
|
― |
|
― |
|
為替差益－純額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－実現 |
14,124 |
|
568 |
|
1,638 |
|
101 |
|
－未実現 |
38,994 |
|
56,721 |
|
― |
|
5 |
|
上場投資有価証券からの 配当金総額－マレーシア国内 |
573 |
|
1,165 |
|
― |
|
― |
|
賃貸料－設備、機械及び機器 |
3,175 |
|
2,473 |
|
― |
|
― |
|
受取利息 |
78,441 |
|
61,645 |
|
― |
|
― |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る非有効部分 |
― |
|
2,290 |
|
― |
|
― |
|
賃貸料収入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－投資不動産 |
― |
|
50 |
|
― |
|
― |
|
－その他の不動産 |
5,049 |
|
5,351 |
|
― |
|
― |
|
燃料費引当金の取崩 |
9,949 |
|
559 |
|
― |
|
― |
|
有形固定資産の減損損失の戻入(注記10) |
12,607 |
|
― |
|
― |
|
― |
当事業年度において、当グループが収益を計上した投資不動産及び収益を計上しなかった投資不動産に係る直接営業費用は、83,304,000マレーシア・リンギット(2014年：84,188,000マレーシア・リンギット)及び84,000マレーシア・リンギット(2014年：423,000マレーシア・リンギット)であった。
終了した事業年度における取締役報酬総計の内訳は、以下の通りである。
|
|
報酬 |
|
給料 |
|
賞与 |
|
その他* |
|
合計 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
当グループ－2015年度 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
業務執行取締役 |
1,896 |
|
36,430 |
|
24,147 |
|
15,252 |
|
77,725 |
|
業務執行取締役以外 |
700 |
|
― |
|
― |
|
523 |
|
1,223 |
|
当社－2015年度 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
業務執行取締役 |
450 |
|
― |
|
― |
|
5,250 |
|
5,700 |
|
業務執行取締役以外 |
270 |
|
― |
|
― |
|
392 |
|
662 |
|
当グループ－2014年度 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
業務執行取締役 |
1,730 |
|
31,351 |
|
19,367 |
|
14,302 |
|
66,750 |
|
業務執行取締役以外 |
680 |
|
― |
|
― |
|
539 |
|
1,219 |
|
当社－2014年度 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
業務執行取締役 |
450 |
|
― |
|
― |
|
5,250 |
|
5,700 |
|
業務執行取締役以外 |
270 |
|
― |
|
― |
|
399 |
|
669 |
* 取締役報酬には以下が含まれる。
|
|
当グループ |
|
当社 |
||||
|
|
2015年 |
|
2014年 |
|
2015年 |
|
2014年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
確定拠出制度 |
6,682 |
|
5,510 |
|
― |
|
― |
|
株式オプション費用 |
8,579 |
|
8,850 |
|
5,600 |
|
5,600 |
当グループ及び当社の取締役の人数はその報酬総額により以下の通りに分類される。
|
2015年 |
当グループ |
|
当社 |
||||
|
|
人数 |
|
人数 |
||||
|
報酬の範囲 |
業務執行 |
|
業務執行 |
|
業務執行 取締役 |
|
業務執行 |
|
50,001－100,000マレーシア・リンギット |
― |
|
1 |
|
― |
|
1 |
|
150,001－200,000マレーシア・リンギット |
― |
|
― |
|
1 |
|
3 |
|
350,001－400,000マレーシア・リンギット |
― |
|
2 |
|
― |
|
― |
|
400,001－450,000マレーシア・リンギット |
― |
|
1 |
|
― |
|
― |
|
600,001－650,000マレーシア・リンギット |
― |
|
― |
|
6 |
|
― |
|
850,001－900,000マレーシア・リンギット |
― |
|
― |
|
2 |
|
― |
|
1,400,001－1,450,000マレーシア・リンギット |
1 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
1,450,001－1,500,000マレーシア・リンギット |
1 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
8,150,001－8,200,000マレーシア・リンギット |
1 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
8,300,001－8,350,000マレーシア・リンギット |
1 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
9,000,001－9,050,000マレーシア・リンギット |
1 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
9,200,001－9,250,000マレーシア・リンギット |
1 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
9,300,001－9,350,000マレーシア・リンギット |
1 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
10,400,001－10,450,000マレーシア・リンギット |
1 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
20,300,001－20,350,000マレーシア・リンギット |
1 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
2014年 |
当グループ |
|
当社 |
||||
|
|
人数 |
|
人数 |
||||
|
報酬の範囲 |
業務執行 |
|
業務執行 |
|
業務執行 取締役 |
|
業務執行 |
|
50,001－100,000マレーシア・リンギット |
― |
|
1 |
|
― |
|
1 |
|
150,001－200,000マレーシア・リンギット |
― |
|
― |
|
1 |
|
2 |
|
200,001－250,000マレーシア・リンギット |
― |
|
― |
|
― |
|
1 |
|
300,001－350,000マレーシア・リンギット |
― |
|
1 |
|
― |
|
― |
|
350,001－400,000マレーシア・リンギット |
― |
|
1 |
|
― |
|
― |
|
400,001－450,000マレーシア・リンギット |
― |
|
1 |
|
― |
|
― |
|
600,001－650,000マレーシア・リンギット |
― |
|
― |
|
6 |
|
― |
|
850,001－900,000マレーシア・リンギット |
― |
|
― |
|
2 |
|
― |
|
1,400,001－1,450,000マレーシア・リンギット |
1 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
1,450,001－1,500,000マレーシア・リンギット |
1 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
7,000,001－7,050,000マレーシア・リンギット |
1 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
7,200,001－7,250,000マレーシア・リンギット |
1 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
7,700,001－7,750,000マレーシア・リンギット |
1 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
8,000,001－8,050,000マレーシア・リンギット |
1 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
8,100,001－8,150,000マレーシア・リンギット |
1 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
8,750,001－8,800,000マレーシア・リンギット |
1 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
16,950,001－17,000,000マレーシア・リンギット |
1 |
|
― |
|
― |
|
― |
従業員給付費用
|
|
当グループ |
|
当社 |
||||
|
|
2015年 |
|
2014年 |
|
2015年 |
|
2014年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
従業員報酬(役員報酬を除く) |
|
|
|
|
|
|
|
|
給与、賃金及び賞与 |
1,006,386 |
|
947,968 |
|
14,398 |
|
12,292 |
|
確定拠出制度 |
87,907 |
|
81,968 |
|
1,742 |
|
1,491 |
|
確定給付制度 |
66,780 |
|
61,197 |
|
― |
|
― |
|
株式オプション費用 |
13,680 |
|
15,460 |
|
1,059 |
|
1,078 |
|
その他の給付 |
38,674 |
|
34,584 |
|
696 |
|
535 |
|
|
1,213,427 |
|
1,141,177 |
|
17,895 |
|
15,396 |
７ 法人税等
|
|
当グループ |
|
当社 |
||||
|
|
2015年 |
|
2014年 |
|
2015年 |
|
2014年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
当期法人税 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－マレーシア法人税 |
446,213 |
|
392,858 |
|
17,392 |
|
46,326 |
|
－外国法人税 |
192,781 |
|
206,441 |
|
― |
|
― |
|
繰延税金(注記35) |
(36,689) |
|
(392,630) |
|
― |
|
― |
|
|
602,305 |
|
206,669 |
|
17,392 |
|
46,326 |
|
当期法人税 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－当事業年度 |
644,259 |
|
714,687 |
|
23,220 |
|
42,648 |
|
－過年度の引当(過剰)／不足 |
(5,265) |
|
(115,388) |
|
(5,828) |
|
3,678 |
|
繰延税金 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－一時差異の発生額及び 戻入額 |
(36,689) |
|
(392,630) |
|
― |
|
― |
|
|
602,305 |
|
206,669 |
|
17,392 |
|
46,326 |
当グループ及び当社の税引前利益に対する、法定税率による法人税から実効税率による法人税への調整は以下の通りである。
|
|
当グループ |
|
当社 |
||||
|
|
2015年 |
|
2014年 |
|
2015年 |
|
2014年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
税引前利益 |
2,323,337 |
|
2,811,599 |
|
1,663,475 |
|
150,044 |
|
国内税率25％(2014年：25％) を用いた法人税 |
580,834 |
|
702,900 |
|
415,869 |
|
37,511 |
|
減算不能費用 |
286,807 |
|
313,242 |
|
40,380 |
|
25,721 |
|
非課税利益 |
(89,179) |
|
(158,715) |
|
(433,029) |
|
(20,584) |
|
繰延税金の再測定を含む他国における税率との相違* |
(96,879) |
|
(272,928) |
|
― |
|
― |
|
二重に控除された費用 |
(923) |
|
(1,636) |
|
― |
|
― |
|
過年度の引当(過剰)／不足** |
(5,265) |
|
(115,388) |
|
(5,828) |
|
3,678 |
|
関連会社持分利益に対する税効果 |
(74,313) |
|
(62,418) |
|
― |
|
― |
|
繰延税金の引当不足／(過剰)による影響 |
60 |
|
(380) |
|
― |
|
― |
|
未認識の繰延税金資産による影響 |
17,318 |
|
27,701 |
|
― |
|
― |
|
過年度修正** |
― |
|
(165,787) |
|
― |
|
― |
|
再投資引当金の取崩 |
(16,155) |
|
(59,922) |
|
― |
|
― |
|
|
602,305 |
|
206,669 |
|
17,392 |
|
46,326 |
* 前事業年度における繰延税金の再測定は、英国の法人税率が2014年４月１日より23％から21％へ引き下げられたこと、及び2015年４月１日より21％から20％へと引下げられることによるもので、2013年７月２日に実質的に施行された。その結果、子会社の将来の当期税金も引き下げられることとなる。2014年６月30日の繰延税金負債は、2014年６月30日に終了した事業年度に実質的に施行された20％の税率に基づいて算定されていた。
** 英国の子会社が認識した税額控除には、繰延税額控除165.8百万マレーシア・リンギット及び過年度の超過納税額の還付により生じる当期税額控除101.7百万マレーシア・リンギットが含まれている。これは、前事業年度における工業用建物(以下「IBA」という)から長期設備への税務上の減価償却の再分類について、英国歳入関税局(以下「HMRC」という)と業界全体の合意によるものであった。この合意は、2008年から2012年までの期間にわたり、IBAを2008年度の４％から2012年度にゼロまで削減するために、2008年７月２日に公表された2008年英国財政法に基づくHRMCの決定に従ったものである。