16 投資有価証券

 

 

当グループ

 

当社

 

2015年

2014年

 

2015年

2014年

 

千マレーシア・

リンギット

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

千マレーシア・

リンギット

売却可能金融資産

 

 

 

 

 

上場株式

 

 

 

 

 

-国内

15,664

16,313

 

5,080

4,436

-海外

13,182

12,432

 

7,285

7,721

非上場株式

 

 

 

 

 

-国内

20,431

19,533

 

19,483

19,483

-海外

213,065

144,327

 

 

262,342

192,605

 

31,848

31,640

 

当事業年度において、包括利益計算書においてその他の包括利益に認識される売却可能金融資産の公正価値の変動により発生する損失は、当グループ及び当社においてそれぞれ852,000マレーシア・リンギット(2014年:3,453,000マレーシア・リンギットの利得)及び222,000マレーシア・リンギット(2014年:1,045,000マレーシア・リンギットの利得)であった。

当事業年度において、当グループ及び当社は、長期にわたって取引価格が取得原価を下回っている株式に対してそれぞれ1,049,000マレーシア・リンギット(2014年:1,253,000マレーシア・リンギット)及び1,049,000マレーシア・リンギット(2014年:359,000マレーシア・リンギット)の減損損失を認識した。

 

17 現金及び現金同等物

 

 

当グループ

 

当社

 

2015年

 

2014年

 

2015年

 

2014年

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

公認銀行における預金

13,318,448

 

11,907,881

 

1,223,338

 

1,284,720

現金預金

798,158

 

1,308,615

 

3,154

 

228,839

現金及び現金同等物

14,116,606

 

13,216,496

 

1,226,492

 

1,513,559

当座借越(注記33)

(85,194)

 

(67,332)

 

 

キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物

14,031,412

 

13,149,164

 

1,226,492

 

1,513,559

 

当グループの現金預金には、1966年住宅開発業者(統制及び認可)法第7A条に基づき保有している24,265,000マレーシア・リンギット(2014年:30,684,000マレーシア・リンギット)が含まれている。これらを他の事業に使用することは禁止されている。

 

報告日現在有効であった預金の利率の範囲は、以下の通りである。

 

 

当グループ

 

当社

 

2015年

 

2014年

 

2015年

 

2014年

 

 

 

 

公認銀行における預金

0.01-4.10

 

0.01-3.50

 

2.95-4.00

 

2.95-3.40

 

当グループ及び当社の預金の満期は、1日間から365日間(2014年:1日間から365日間)である。預金残高とは、当座勘定に保有されている預金である。

公認銀行における預金総額10,159,000マレーシア・リンギット(2014年:19,211,000マレーシア・リンギット)は、注記33に開示されている借入金の担保として供されている。

当グループ及び当社は、自国及びオフショアの信用力のある認可銀行を用いて現金及び現金同等物の安全及び効率的な投資に努めている。自国及びオフショアの認可銀行に対する信用の質は、RAMレーティング・サービシズ・バーハッド及びムーディーズ・インベスターズ・サービス・インクのそれぞれP1に格付けされている。

 

18 無形資産

無形資産の詳細は以下の通りである。

 

顧客獲得費用

 

連結に係るのれん

 

その他

 

合計

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

当グループ-2015年

 

 

 

 

 

 

 

取得原価

 

 

 

 

 

 

 

期首残高

135,785

 

4,987,334

 

 

5,123,119

取得

91,317

 

 

35,628

 

126,945

新規子会社の取得

 

85,832

 

18,461

 

104,293

子会社持分の希薄化

 

(236,471)

 

 

(236,471)

為替換算差額

 

621,981

 

2,124

 

624,105

期末残高

227,102

 

5,458,676

 

56,213

 

5,741,991

償却及び減損損失累計額

 

 

 

 

 

 

 

期首残高

(69,052)

 

(40,075)

 

 

(109,127)

償却(注記6)

(68,531)

 

 

(3,917)

 

(72,448)

期末残高

(137,583)

 

(40,075)

 

(3,917)

 

(181,575)

正味帳簿価額

(2015年6月30日)

89,519

 

5,418,601

 

52,296

 

5,560,416

 

 

 

顧客獲得費用

 

連結に係るのれん

 

その他

 

合計

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

当グループ-2014年

 

 

 

 

 

 

 

取得原価

 

 

 

 

 

 

 

期首残高

61,477

 

4,762,953

 

 

4,824,430

取得

74,308

 

 

 

74,308

新規子会社の取得

 

74,263

 

 

74,263

為替換算差額

 

150,118

 

 

150,118

期末残高

135,785

 

4,987,334

 

 

5,123,119

償却及び減損損失累計額

 

 

 

 

 

 

 

期首残高

(21,276)

 

(17,669)

 

 

(38,945)

償却(注記6)

(47,776)

 

 

 

(47,776)

減損損失(NCI控除後)

 

(22,406)

 

 

(22,406)

期末残高

(69,052)

 

(40,075)

 

 

(109,127)

正味帳簿価額

(2014年6月30日)

66,733

 

4,947,259

 

 

5,013,992

 

 

 

 

 

 

 

 

のれんは企業結合によってのみ発生する。当初認識されるのれんは、識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値に対する購入価格の配分に基づいている。資産及び負債の公正価値の決定は、高い割合で経営陣の判断に基づく。

 

のれんは減損テストにおいて、当グループの以下の事業セグメントに従った現金生成単位(以下「CGU」という)に配分される。

 

 

 

 

当グループ

 

 

2015年

 

2014年

 

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

公益事業

 

4,797,042

 

4,379,016

マネージメント・サービス

 

274,418

 

251,080

セメント製造及び販売

 

157,585

 

102,883

不動産投資及び開発

 

96,078

 

124,728

ホテル及びレストラン経営

 

68,644

 

64,798

その他

 

24,834

 

24,754

 

 

5,418,601

 

4,947,259

 

のれんの減損テストは、帳簿価額とCGUの回収可能価額とを比較し、年間ベースで実施される。

 

これらのCGUの回収可能価額は、使用価値に基づいて決定された。これらの計算に用いられるキャッシュ・フロー予測は、経営陣が承認した3年分の財政予算に基づいている。3年を超えるキャッシュ・フローは、見積成長率を用いて推定された。当該成長率は、当該CGUが含まれるセグメント事業の長期平均成長率を超えていない。

 

(a) 使用価値の計算に使用された主要な仮定

以下の仮定は、公益事業セグメントにおける主要なのれんの二つ、それぞれ39億マレーシア・リンギット(2014年:37億マレーシア・リンギット)(以下「A」とする)及び819百万マレーシア・リンギット(2014年: 670百万マレーシア・リンギット)(以下「B」とする)、並びにマネージメント・サービスセグメント(以下「C」とする)及びセメントの製造・販売セグメント(以下「D」とする)における主要なのれんの一つ、それぞれ274百万マレーシア・リンギット(2014年: 251百万マレーシア・リンギット)及び158百万マレーシア・リンギット(2014年: 103百万マレーシア・リンギット)に対して、使用価値を計算するために適用されている。

 

 

2015年

 

A

 

B

 

C

 

D

 

 

 

 

割引率(税引前)

6.0

 

5.2

 

5.6

 

4.5

期間成長率

2.0

 

(0.5)

 

6.5

 

6.5

収益成長率

1.2

 

2.2

 

2.0

 

3.0

電力収益成長率

2.0

 

該当なし

 

該当なし

 

該当なし

電力需要成長率

2.0

 

該当なし

 

該当なし

 

該当なし

 

 

2014年

 

A

 

B

 

C

 

D

 

 

 

 

割引率(税引前)

6.0

 

5.7

 

4.5

 

4.5

期間成長率

2.0

 

0.1

 

6.5

 

6.5

収益成長率

2.7

 

2.5

 

3.0

 

3.0

電力収益成長率

2.0

 

該当なし

 

該当なし

 

該当なし

電力需要成長率

2.0

 

該当なし

 

該当なし

 

該当なし

 

使用される割引率は税引前のものであり、CGUに関連する特定のリスクを反映している。キャッシュ・フロー予測に適用される割引率は、資本コストにそれぞれのCGUの測定日における合理的なリスク・プレミアムを加えて計算される。

CGUの「A」については、収益成長率の仮定は複合年間成長率の手法を用いて計算されており、当期の売上高に適用される。期間成長率は、8年間の予測期間終了後のキャッシュ・フローの予想成長率を示している。

 

(b) 主要な仮定の変更に対する感応度分析

経営陣が選択した仮定(特に、キャッシュ・フロー予測に使用される割引率及び成長率の仮定)に対する変更は、当グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。当グループのレビューには、キャッシュ・フロー予測に対する主要な仮定の変更に対する感応度分析が含まれている。

他の変数に対する変更がないと仮定した場合に、主要な仮定の合理的に起こりうる変更により、CGUにおけるのれんの回収可能額が帳簿価額に等しくなる状況は、以下の通りである。

 

2015年

 

2014年

 

A

 

B

 

C

 

D

 

A

 

B

 

 

 

 

 

 

割引率(税引前)

7.8

 

12.0

 

7.0

 

5.7

 

8.6

 

12.5

期間成長率

(1.6)

 

(2.2)

 

7.2

 

7.2

 

(4.1)

 

(0.5)

収益成長率

0.3

 

(5.0)

 

0.6

 

0.9

 

1.8

 

(4.4)

電力収益成長率

(0.2)

 

該当なし

 

該当なし

 

該当なし

 

(2.5)

 

該当なし

電力需要成長率

0.3

 

該当なし

 

該当なし

 

該当なし

 

(1.5)

 

該当なし

 

経営陣は上記の主要な仮定において、上記のCGUの「A」及び「B」を除き、当該ユニットの帳簿価額がその回収可能価額と大幅に異なることになるような合理的に起こりうる変更はないと考えている。

 

19 生物資産

 

 

当グループ

 

2015年

 

2014年

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

栽培地開発費-取得原価

 

 

 

期首残高

1,798

 

1,700

取得

 

98

期末残高

1,798

 

1,798

 

20 売掛金及びその他の債権

 

 

当グループ

 

2015年

 

2014年

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

非流動

 

 

 

売掛金

449

 

供給業者からの未回収額*

 

410,446

控除:貸倒引当金

 

(149,390)

供給業者からの未回収額(純額)

 

261,056

その他の債権

10,729

 

22,857

控除:貸倒引当金

(100)

 

その他の債権(純額)

10,629

 

22,857

未収収益

435

 

895

差入保証金

1,030

 

900

関連会社に対する債権

274,902

 

291,068

 

287,445

 

576,776

 

 

 

当グループ

 

当社

 

2015年

 

2014年

 

2015年

 

2014年

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

流動

 

 

 

 

 

 

 

売掛金

2,528,223

 

2,511,045

 

 

弁護士に留保されていた債権

29,162

 

1,948

 

 

 

2,557,385

 

2,512,993

 

 

控除:貸倒引当金

(361,366)

 

(313,591)

 

 

売掛金(純額)

2,196,019

 

2,199,402

 

 

その他の債権

416,689

 

297,928

 

15,085

 

12,661

控除:貸倒引当金

(3,645)

 

(1,703)

 

 

その他の債権(純額)

413,044

 

296,225

 

15,085

 

12,661

供給業者からの未回収額*

453,366

 

 

 

控除:貸倒引当金

(149,390)

 

 

 

供給業者からの未回収額(純額)

303,976

 

 

 

留保額

 

2,424

 

 

未収収益

429,079

 

413,097

 

 

差入保証金

78,762

 

55,623

 

390

 

5,292

 

3,420,880

 

2,966,771

 

15,475

 

17,953

関連会社に対する債権は、関連会社が発行した3件の手形貸付から成る。当該手形は、手形貸付契約に従って関連会社により発行されている。これらの債権は2030年10月に満期を迎える。現金が十分ある限り、偶発利息も手形貸付債権に含まれる。現金が十分ない場合、利息が計上される。

* 1993年3月15日に、当グループの子会社は乾性ガスに係る売買契約(以下「当該契約」という)を締結した。この契約に基づき、供給されるガスの価格は、市場価格方式を参照して算出される。しかし、1997年5月1日以降、マレーシア政府はガスを固定価格としているため、ガス供給業者は当該契約に基づき適用される市場価格方式を用いていない。ガス供給業者は、市場価格方式で規定されている割引を一方的に廃止し、その結果、このような状況で当該割引を当該契約に基づいて適用しうるかどうかという議論が生じた。

 子会社は、当該割引に関連しガス供給業者が過剰に請求した合計金額の回収について、ガス供給業者に対する仲裁手続きを開始した。仲裁の通知は2014年3月31日に発行され、証拠審理は2015年3月6日に完了した。

当事業年度末後に、係争中の回収額に対して子会社に有利な裁定がなされた。2015年7月29日に、ガス供給業者は、2005年仲裁法に関連する規定に基づいて、当該裁定を無効にする、又は変更するための手続開始申立書を提出した。2015年8月21日に、取締役が当該裁定を無効にする、又は変更するための申請には利点がないと通知されたため、子会社は手続開始申立書を取り消す、又は却下するために最高裁判所に申請通知を提出した。審理の日程はまだ確定していない。取締役は、異議を唱えつつも支払われた304百万マレーシア・リンギットが、回収されるという合理的な見通しが十分あると通知されている。

 

当グループの売掛金の期間内訳は以下の通りである。

 

 

 

当グループ

 

 

2015年

2014年

 

 

千マレーシア・

リンギット

千マレーシア・

リンギット

延滞も減損もしていない売掛金

 

1,390,443

1,638,360

1日から90日延滞しているが減損していない売掛金

 

420,966

263,831

91日から120日延滞しているが減損していない売掛金

 

31,014

26,865

120日超延滞しているが減損していない売掛金

 

353,596

270,346

延滞しているが減損していない売掛金合計

 

805,576

561,042

減損している売掛金

 

361,366

313,591

 

 

2,557,385

2,512,993

 

94.2百万マレーシア・リンギット(2014年:86.1百万マレーシア・リンギット)の債権は、銀行による金融保証により保証され、14.3百万マレーシア・リンギット(2014年:12.1百万マレーシア・リンギット)の債権は現金担保により保証されている。

 

延滞しているが減損していない売掛金

当グループは報告日現在、805,576,000マレーシア・リンギット(2014年:561,042,000マレーシア・リンギット)の延滞しているが減損していない売掛金を有している。これらは主に、技術的又は戦略的理由から延滞している売掛金を含んでおり、関連当事者の信用力及び債務の回収可能性に対する懸念はない。

 

減損している売掛金

報告日において個別に減損している当グループの債権及び減損の記録に用いられる引当金勘定の増減は、以下の通りである。

 

 

 

売掛金

 

その他

 

合計

 

 

千マレーシア・リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

当グループ-2015年度

 

 

 

 

 

 

期首残高

 

313,591

 

151,093

 

464,684

当事業年度における費用

 

82,190

 

2,093

 

84,283

減損損失の戻入

 

(11,668)

 

(68)

 

(11,736)

貸倒損失

 

(44,258)

 

 

(44,258)

為替換算差額

 

21,511

 

17

 

21,528

期末残高

 

361,366

 

153,135

 

514,501

当グループ-2014年度

 

 

 

 

 

 

期首残高

 

260,887

 

104,108

 

364,995

子会社の取得

 

1,931

 

 

1,931

当事業年度における費用

 

94,351

 

46,985

 

141,336

減損損失の戻入

 

(2,323)

 

 

(2,323)

貸倒損失

 

(64,374)

 

 

(64,374)

為替換算差額

 

23,119

 

 

23,119

期末残高

 

313,591

 

151,093

 

464,684

 

報告日において個別に減損が決定される債権は、重大な財政難を抱え、支払不履行となったものである。これらの債権は、担保又は信用補完により保証されていない。

債権の公正価値はその帳簿価額に近似している。

 

21 棚卸資産

 

 

当グループ

 

2015年

 

2014年

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

取得原価

 

 

 

消耗品

15,219

 

16,958

製品

89,458

 

108,143

燃料

216,811

 

227,228

売却目的保有不動産

71,045

 

67,248

原材料

142,991

 

126,309

予備部品

183,748

 

168,632

仕掛品

50,940

 

41,645

売却費用控除後の公正価値

 

 

 

燃料

 

17,715

 

770,212

 

773,878

 

22 不動産開発費

 

当グループ-2015年度

 

 

自己保有土地

 

貸借土地

 

開発費

 

合計

 

千マレーシア

・リンギット

 

千マレーシア

・リンギット

 

千マレーシア

・リンギット

 

千マレーシア

・リンギット

不動産開発費累積額:

 

 

 

 

 

 

 

期首残高

1,184,843

 

53,333

 

741,996

 

1,980,172

期中費用発生額

 

35,099

 

278,491

 

313,590

不動産開発目的で所有する土地からの振替

16,444

 

72,076

 

10,596

 

99,116

棚卸資産への振替

(79)

 

(6,848)

 

 

(6,927)

完了プロジェクトの戻入

(2,769)

 

(19,198)

 

(422,273)

 

(444,240)

為替換算差額

104,097

 

 

36,737

 

140,834

期末残高

1,302,536

 

134,462

 

645,547

 

2,082,545

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益に認識された累積利得又は損失:

 

 

 

 

 

 

 

期首残高

 

 

 

 

 

 

(449,574)

期中認識額

 

 

 

 

 

 

(194,027)

完了プロジェクトの戻入

 

 

 

 

 

 

444,240

期末残高

 

 

 

 

 

 

(199,361)

不動産開発費 期末残高

 

 

 

 

 

 

1,883,184

 

当グループ-2014年度

 

 

自己保有土地

 

貸借土地

 

開発費

 

合計

 

千マレーシア

・リンギット

 

千マレーシア

・リンギット

 

千マレーシア

・リンギット

 

千マレーシア

・リンギット

不動産開発費累積額:

 

 

 

 

 

 

 

期首残高

1,155,192

 

66,577

 

473,398

 

1,695,167

期中費用発生額

 

5,171

 

354,069

 

359,240

棚卸資産への振替

4,725

 

 

24,339

 

29,064

完了プロジェクトの戻入

 

(18,415)

 

(114,609)

 

(133,024)

為替換算差額

24,926

 

 

4,799

 

29,725

期末残高

1,184,843

 

53,333

 

741,996

 

1,980,172

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益に認識された累積利得又は損失:

 

 

 

 

 

 

 

期首残高

 

 

 

 

 

 

(324,286)

期中認識額

 

 

 

 

 

 

(258,312)

完了プロジェクトの戻入

 

 

 

 

 

 

133,024

期末残高

 

 

 

 

 

 

(449,574)

不動産開発費 期末残高

 

 

 

 

 

 

1,530,598

 

当グループの不動産開発費には、当事業年度中に資産計上された利息34,046,000マレーシア・リンギット(2014年:29,851,000マレーシア・リンギット)が含まれている。

当グループの不動産開発費には、財務書類の注記33において開示されている当グループによる借入金の担保として供されている、帳簿価額1,661,000,000マレーシア・リンギット(2014年:1,429,000,000マレーシア・リンギット)の自己保有土地に係る開発費が含まれている。

 

23 その他の資産

 

 

 

 

当グループ

 

 

 

 

 

2015年

 

2014年

 

 

 

 

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

非流動

 

 

 

 

 

 

 

前払金

 

 

 

 

32,558

 

60,965

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当グループ

 

当社

 

2015年

 

2014年

 

2015年

 

2014年

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

流動

 

 

 

 

 

 

 

前払金

214,354

 

383,051

 

178

 

392

不動産開発費に関する未請求額

7,298

 

87,619

 

 

契約顧客に対する債権(注記25)

2,773

 

14,389

 

 

 

224,425

 

485,059

 

178

 

392

 

24 デリバティブ金融商品

 

 

 

資産

 

負債

 

合計

当グループ-2015年

 

千マレーシア・リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

期首残高

 

50,438

 

(88,585)

 

(38,147)

当事業年度における増減

 

79,363

 

(319,275)

 

(239,912)

為替換算差額

 

9,234

 

(32,674)

 

(23,440)

期末残高

 

139,035

 

(440,534)

 

(301,499)

 

 

 

 

資産

 

負債

 

合計

当グループ-2014年

 

千マレーシア・リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

期首残高

 

45,504

 

(201,614)

 

(156,110)

子会社の取得

 

11,431

 

(2,383)

 

9,048

当事業年度における増減

 

(7,857)

 

119,577

 

111,720

為替換算差額

 

1,360

 

(4,165)

 

(2,805)

期末残高

 

50,438

 

(88,585)

 

(38,147)

 

当グループのデリバティブ金融商品の内訳は以下のとおりである。

 

 

 

契約/名目元本

 

公正価値

 

 

 

資産

 

負債

 

 

千マレーシア・リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

当グループ-2015年度

 

 

 

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

 

 

 

 

 

-燃料油スワップ

 

1,868,333

 

17,558

 

414,194

-為替先渡取引

 

2,049,678

 

102,669

 

5,595

-金利スワップ

 

3,072,017

 

12,514

 

2,927

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する

 

 

 

 

 

 

-燃料油スワップ

 

256,141

 

4,904

 

16,977

-為替先渡取引

 

168,403

 

1,390

 

841

 

 

 

 

139,035

 

440,534

 

 

 

 

 

 

 

流動部分

 

 

 

85,243

 

304,311

非流動部分

 

 

 

53,792

 

136,223

 

 

 

 

139,035

 

440,534

 

 

 

 

 

契約/名目元本

 

公正価値

 

 

 

資産

 

負債

 

 

千マレーシア・リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

当グループ-2014年度

 

 

 

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

 

 

 

 

 

-燃料油スワップ

 

1,785,786

 

33,534

 

6,473

-為替先渡取引

 

2,055,391

 

5,472

 

16,249

-金利スワップ

 

1,897,347

 

2,533

 

5,433

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する

 

 

 

 

 

 

-燃料油スワップ

 

315,843

 

8,515

 

835

-為替先渡取引

 

324,841

 

384

 

2,176

-1.875%交換可能社債

 

 

 

 

57,419

 

 

 

 

50,438

 

88,585

 

 

 

 

 

 

 

流動部分

 

 

 

30,590

 

77,831

非流動部分

 

 

 

19,848

 

10,754

 

 

 

 

50,438

 

88,585

 

当事業年度において、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品により発生する公正価値の変動は71.1百万マレーシア・リンギットの利得(2014年:55.5百万マレーシア・リンギットの利得)であり、キャッシュ・フロー・ヘッジに係る非有効部分について損益計算書で認識された利得又は損失はない(2014年:2.3百万マレーシア・リンギットの利得)。

キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてキャッシュ・フローが発生する、又は純損益に影響を及ぼすと予想される会計期間:

(a) 燃料油スワップ

燃料油スワップは、事業年度末から41ヶ月(2014年:50ヶ月)以内の様々な日付で発生する可能性が非常に高い燃料の予定購入取引をヘッジするために締結される。燃料油スワップの満期日は、これらの取引の発生が見込まれる日と一致する。これらの取引より前にヘッジ準備金に認識された利得及び損失は、取得時に燃料の棚卸資産に振替えられるか、天然ガスの消費時に販売費用に振替えられる。燃料油の棚卸資産に関連する利得及び損失は、後に当該の燃料の消費時に純損益に認識される。

燃料油スワップの公正価値は、活発な市場価格を用いて決定される。

(b) 為替先渡取引

為替先渡取引は、事業年度末から43ヶ月(2014年:52ヶ月)以内の様々な日付で発生する可能性の非常に高い外国通貨建ての予定取引をヘッジするために締結される。為替先渡取引の満期日は、これらの取引の発生が見込まれる日と一致する。

発生の可能性が非常に高い燃料の支払いに関連する利得及び損失は、取引発生前はヘッジ準備金に認識され、取得時に燃料の棚卸資産へ振替えられるか、天然ガスの消費時に販売費用に振替えられる。燃料油の棚卸資産に関連する利得及び損失は、後に当該の燃料の消費時に純損益に振替えられる。

有形固定資産において発生の可能性が非常に高い外国通貨建ての支払いをヘッジするために使用される為替先渡取引に関して、利得及び損失は資産の取得原価に含まれ、減価償却費の一部として見積耐用年数にわたり純損益に認識される。

保守契約において発生の可能性が非常に高い外国通貨建ての予定購入取引をヘッジするために使用される為替先渡取引に関して、利得及び損失は支払額に含まれ、契約期間にわたり純損益に認識される。

為替先渡取引の公正価値は、活発に取引される先物為替レートを用いて決定される。

(c) 金利スワップ

金利スワップは、借入金に係る半年毎の変動金利による利息の支払いをヘッジするために締結される。借入金は特に有形固定資産の建設のために行われるため、これらの借入金に係る支払利息及び金利スワップの利息純額は資産計上される。支払利息は資産の取得原価に含まれ、減価償却費の一部として見積耐用年数にわたり純損益に認識される。

金利スワップの公正価値は、将来キャッシュ・フロー見積額の現在価値で算定される。

 

(d) 1.875%交換可能社債

交換可能社債は当グループの社債に含まれる組込デリバティブから分離した交換の性質を持っている。注記32(I)に記載の通り、社債保有者は、当該社債を固定交換価格で1株当たり0.10マレーシア・リンギットの当社普通株式(以下「YTLコーポレーション株式」という。)に交換することができる。デリバティブ金融商品は純損益を通じて公正価値で計上される。

デリバティブ金融商品の公正価値は、ジャンプ拡散モデルを用いて評価される。報告日現在、当該モデルにおける重要なインプットは以下の通りである。

 

 

当グループ

 

2015年

 

2014年

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

YTLコーポレーション株価(マレーシア・リンギット)

1.62

 

1.62

交換価格(マレーシア・リンギット)

1.67

 

1.67

予想ボラティリティ(%)

22.40

 

21.6

交換の性質の予想残存期間(年)

 

0.72

無リスク金利(年率)(%)

1.48

 

1.48

 

 

交換の性質の予想残存期間は、これらの交換可能社債の契約期間に基づく。予想ボラティリティは、過去のボラティリティが将来の傾向を示すという仮定を反映しており、必ずしも実際の結果とはならない場合がある。

 

25 工事契約

 

 

当グループ

 

2015年

 

2014年

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

現在までに発生した原価合計

766,272

 

945,707

認識利益(認識損失控除後)

(23,639)

 

18,275

 

742,633

 

963,982

控除:分割請求額

(743,624)

 

(956,077)

合計

(991)

 

7,905

内訳:

 

 

 

契約顧客に対する債務(注記38)

(3,764)

 

(6,484)

契約顧客に対する債権(注記23)

2,773

 

14,389

合計

(991)

 

7,905

 

当グループの現在までに発生した原価合計には、当事業年度における減価償却費7,363,000マレーシア・リンギット(2014年:5,772,000マレーシア・リンギット)及び資産計上された利息131,000マレーシア・リンギット(2014年:414,000マレーシア・リンギット)がそれぞれ含まれている。

 

26 関連当事者に対する債権/債務

(a) 関連当事者に対する債権

 

 

当グループ

 

当社

 

2015年

 

2014年

 

2015年

 

2014年

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

以下に対する債権:

 

 

 

 

 

 

 

-持株会社

856

 

 

 

-子会社

 

 

959,039

 

2,250,051

-関係会社

18,155

 

14,029

 

1,558

 

1,384

-関連会社

4,955

 

13,078

 

53

 

340

-共同支配企業

18,668

 

15,066

 

 

 

42,634

 

42,173

 

960,650

 

2,251,775

 

(b) 関連当事者に対する債務

 

 

当グループ

 

当社

 

2015年

 

2014年

 

2015年

 

2014年

以下に対する債務:

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

-持株会社

12

 

845

 

 

-子会社

 

 

9,907

 

999,602

-関係会社

5,256

 

4,148

 

4

 

114

-関連会社

1,664

 

1,566

 

 

-共同支配企業

3,200

 

 

 

 

10,132

 

6,559

 

9,911

 

999,716

 

(c) 関連当事者に対する債権/債務は、主として売掛金、買掛金、貸付金及び立替費用である。未決済残高は、年率4.6%(2014年:年率4.4%)の利息が生じる子会社に対する貸付金51.4百万マレーシア・リンギット(2014年:38.7百万マレーシア・リンギット)を除いて、無担保かつ無利息であり、請求があり次第返済される。

  当グループ及び当社の重要な関連当事者との取引は、財務書類の注記42に記載されている。

 

27 短期投資

 

 

当グループ

 

当社

 

2015年

 

2014年

 

2015年

 

2014年

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

 

千マレーシア・

リンギット

売却可能金融資産

 

 

 

 

 

 

 

マレーシアの非公開のユニット・トラスト-取得原価

632,106

 

609,531

 

632,106

 

609,531

 

非公開のユニット・トラストは、市場相場価額から直接公正価値を取得することができないため、各報告日現在の減損損失を控除した取得原価で測定される。

 

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