44 セグメント情報
当グループには、以下の７つの報告セグメントがある。
(ⅰ)建設
(ⅱ)情報技術及びeコマース関連事業
(ⅲ)ホテル経営
(ⅳ)セメントの製造及び販売
(ⅴ)マネージメント・サービス及びその他
(ⅵ)不動産投資及び開発
(ⅶ)公益事業
経営陣は、戦略的決定を下す際に最高経営意思決定者(以下「CODM」という)により利用される報告に基づいて事業セグメントを決定した。
CODMは地域別と事業別セグメントの両側面から事業を検討する。地域別では、経営陣は、３つの主要な地域(マレーシア、英国及びシンガポール)における事業を管理及び監視している。地域セグメントの詳細は以下の財務書類の注記において開示されている。
報告セグメントについてCODMに提供されるセグメント情報は以下の通りである。
|
|
建設 |
|
情報技術及び eコマース関連事業 |
|
ホテル経営 |
|
セメントの製造 及び販売 |
|
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
2015年度 |
|
|
|
|
|
|
|
|
収益合計 |
296,156 |
|
87,532 |
|
769,660 |
|
2,888,444 |
|
セグメント間収益 |
(211,095) |
|
(81,360) |
|
(9,448) |
|
(31,262) |
|
外部収益 |
85,061 |
|
6,172 |
|
760,212 |
|
2,857,182 |
|
業績 |
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
4,043 |
|
4,553 |
|
2,852 |
|
25,822 |
|
財務費用 |
(6) |
|
(6) |
|
(13,191) |
|
(21,742) |
|
関連会社及び共同支配企業における持分損益 |
― |
|
― |
|
3,109 |
|
12 |
|
セグメントの税引前利益 |
1,825 |
|
3,003 |
|
19,676 |
|
604,040 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
関連会社株式及び共同支配企業株式 |
― |
|
― |
|
33,545 |
|
2,600 |
|
その他のセグメント資産 |
615,753 |
|
149,191 |
|
1,208,477 |
|
5,629,809 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
85 |
|
62 |
|
620,466 |
|
1,133,918 |
|
その他のセグメント負債 |
179,803 |
|
3,251 |
|
177,744 |
|
790,582 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他のセグメント情報 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資本的支出 |
20,611 |
|
451 |
|
137,665 |
|
454,120 |
|
減損損失 |
― |
|
27 |
|
(12,798) |
|
3,726 |
|
減価償却費及び償却費 |
10,625 |
|
622 |
|
87,278 |
|
198,586 |
|
|
マネージメント・サ |
|
不動産投資 及び開発 |
|
公益事業 |
|
合計 |
|
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
2015年度 |
|
|
|
|
|
|
|
|
収益合計 |
838,850 |
|
1,100,272 |
|
11,689,395 |
|
17,670,309 |
|
セグメント間収益 |
(378,837) |
|
(196,809) |
|
(6,772) |
|
(915,583) |
|
外部収益 |
460,013 |
|
903,463 |
|
11,682,623 |
|
16,754,726 |
|
業績 |
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
7,174 |
|
5,866 |
|
28,131 |
|
78,441 |
|
財務費用 |
(375,038) |
|
(166,158) |
|
(589,124) |
|
(1,165,265) |
|
関連会社及び共同支配企業における持分損益 |
(921) |
|
6,981 |
|
288,069 |
|
297,250 |
|
セグメントの税引前利益 |
5,998 |
|
468,639 |
|
1,220,156 |
|
2,323,337 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
関連会社株式及び共同支配企業株式 |
12,693 |
|
31,853 |
|
1,816,264 |
|
1,896,955 |
|
その他のセグメント資産 |
12,470,057 |
|
14,778,133 |
|
29,951,036 |
|
64,802,456 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
10,395,110 |
|
6,271,038 |
|
19,061,857 |
|
37,482,536 |
|
その他のセグメント負債 |
296,700 |
|
422,632 |
|
6,549,541 |
|
8,420,253 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他のセグメント情報 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資本的支出 |
10,136 |
|
951,420 |
|
1,727,062 |
|
3,301,465 |
|
減損損失 |
1,048 |
|
117 |
|
69,393 |
|
61,513 |
|
減価償却費及び償却費 |
12,032 |
|
28,777 |
|
1,451,071 |
|
1,788,991 |
|
|
建設 |
|
情報技術及び eコマース関連事業 |
|
ホテル経営 |
|
セメントの製造 及び販売 |
|
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
2014年度 |
|
|
|
|
|
|
|
|
収益合計 |
436,178 |
|
86,834 |
|
716,451 |
|
2,695,960 |
|
セグメント間収益 |
(333,111) |
|
(81,542) |
|
(15,169) |
|
(48,340) |
|
外部収益 |
103,067 |
|
5,292 |
|
701,282 |
|
2,647,620 |
|
業績 |
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
1,673 |
|
4,153 |
|
859 |
|
17,750 |
|
財務費用 |
(9) |
|
(12) |
|
(12,764) |
|
(19,478) |
|
関連会社及び共同支配企業における持分損益 |
― |
|
― |
|
(765) |
|
(49) |
|
セグメントの税引前利益 |
(20,708) |
|
2,204 |
|
4,312 |
|
664,012 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
関連会社株式及び共同支配企業株式 |
― |
|
― |
|
30,944 |
|
901 |
|
その他のセグメント資産 |
720,479 |
|
143,672 |
|
1,014,639 |
|
4,838,483 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
16,794 |
|
190 |
|
573,657 |
|
603,377 |
|
その他のセグメント負債 |
267,466 |
|
3,859 |
|
196,777 |
|
785,071 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他のセグメント情報 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資本的支出 |
17,785 |
|
80 |
|
116,143 |
|
685,973 |
|
減損損失 |
― |
|
110 |
|
44,648 |
|
27,686 |
|
減価償却費及び償却費 |
8,979 |
|
610 |
|
78,945 |
|
168,420 |
|
|
マネージメント・サ |
|
不動産投資 及び開発 |
|
公益事業 |
|
合計 |
|
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
2014年度 |
|
|
|
|
|
|
|
|
収益合計 |
815,050 |
|
1,239,016 |
|
14,312,822 |
|
20,302,311 |
|
セグメント間収益 |
(349,440) |
|
(198,813) |
|
(6,659) |
|
(1,033,074) |
|
外部収益 |
465,610 |
|
1,040,203 |
|
14,306,163 |
|
19,269,237 |
|
業績 |
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
5,631 |
|
7,005 |
|
24,574 |
|
61,645 |
|
財務費用 |
(351,955) |
|
(153,495) |
|
(586,036) |
|
(1,123,749) |
|
関連会社及び共同支配企業における持分損益 |
16 |
|
(10) |
|
250,479 |
|
249,671 |
|
セグメントの税引前利益 |
(141,343) |
|
888,782 |
|
1,414,340 |
|
2,811,599 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
関連会社株式及び共同支配企業株式 |
11,220 |
|
24,864 |
|
1,607,820 |
|
1,675,749 |
|
その他のセグメント資産 |
11,378,296 |
|
13,388,668 |
|
27,882,424 |
|
59,366,661 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
9,297,919 |
|
5,127,666 |
|
17,965,505 |
|
33,585,108 |
|
その他のセグメント負債 |
314,376 |
|
451,463 |
|
5,658,607 |
|
7,677,619 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他のセグメント情報 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資本的支出 |
28,656 |
|
506,678 |
|
1,865,012 |
|
3,220,327 |
|
減損損失 |
1,254 |
|
5,021 |
|
211,550 |
|
290,269 |
|
減価償却費及び償却費 |
10,442 |
|
35,205 |
|
1,312,228 |
|
1,614,829 |
当グループの７つの事業セグメントは、４つの主要な地域において運営されている。
(ⅰ)マレーシア
－建設
－情報技術及びeコマース関連事業
－ホテル経営
－セメントの製造及び販売
－マネージメント・サービス及びその他
－不動産投資及び開発
－公益事業
(ⅱ)英国
－公益事業
(ⅲ)シンガポール
－公益事業
－セメントの販売
－不動産投資及び開発
|
|
収益 |
|
非流動資産 |
||||
|
|
2015年 |
|
2014年 |
|
2015年 |
|
2014年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
マレーシア |
5,237,021 |
|
5,414,954 |
|
7,964,762 |
|
8,243,849 |
|
英国 |
3,130,021 |
|
2,919,758 |
|
16,356,959 |
|
14,352,500 |
|
シンガポール |
7,558,579 |
|
10,108,952 |
|
16,425,478 |
|
13,980,979 |
|
その他の国 |
829,105 |
|
825,573 |
|
2,224,662 |
|
2,279,382 |
|
|
16,754,726 |
|
19,269,237 |
|
42,971,861 |
|
38,856,710 |
上記の非流動資産情報は財政状態計算書に表示されている以下の項目から成る。
|
|
|
|
非流動資産 |
||||
|
|
|
|
|
|
2015年 |
|
2014年 |
|
|
|
|
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
27,569,745 |
|
25,314,106 |
|
投資不動産 |
|
|
|
|
9,014,876 |
|
7,586,285 |
|
開発費 |
|
|
|
|
825,026 |
|
940,529 |
|
無形資産 |
|
|
|
|
5,560,416 |
|
5,013,992 |
|
生物資産 |
|
|
|
|
1,798 |
|
1,798 |
|
|
|
|
|
|
42,971,861 |
|
38,856,710 |
当グループの収益の10％以上を占める主要な顧客は以下の通りである。
|
|
|
|
収益 |
|
|
||
|
|
|
|
2015年 |
|
2014年 |
|
|
|
|
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
セグメント |
|
エナジー・マーケット・カンパニー |
|
|
3,409,331 |
|
4,351,541 |
|
公益事業 |
45 重要な会計上の見積り及び判断
見積り及び判断は、過去の実績、及び現状で合理的と考えられる将来の事象の予想を含むその他の要因に基づいており、継続的に評価されている。
当グループ及び当社は将来に関する見積り及び仮定を行う。結果として生じる会計上の見積りは、当然に、関連する実際の結果と一致することはまれである。翌事業年度の資産及び負債の帳簿価額に重要な調整をもたらす重要なリスクを持つ見積り及び仮定は以下の通りである。
(a)有形固定資産の減損見積り
有形固定資産が減損しているかを決定する際には有形固定資産の使用価値の見積りが必要である。使用価値の計算は、将来キャッシュ・フローの現在価値を計算するために、経営陣に将来キャッシュ・フロー及び適切な割引率を見積もることを要求している。経営陣はこのような見積りを評価し、減損引当は必要ではないと確信している。
当グループの経営陣は、有形固定資産が減損していると見なされる時期の決定について、注記２(d)に記載された会計方針に従う。
ある資産が減損している可能性があることを示す事象及び状況があり、その資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、減損が認識される。これらの資産の回収可能価額の決定において、資産のキャッシュ・フローに関する特定の見積りがなされる。
(b)有形固定資産の残存価額及び耐用年数の見積り
有形固定資産の残存価額及び耐用年数は各事業年度末に再検討される。再検討は事業計画及び戦略、予想される使用水準並びに将来の規制変更などの要因に基づいている。残存価額及び耐用年数の見積りには重要な判断が伴う。
(c) のれんの見積評価
当グループは、当グループの会計方針に従って、年に１度のれんの減損テストを行う。現金生成単位の回収可能価額は使用価値又は売却費用控除後の公正価値の計算に基づき決定される。これらの算定には、財務書類の注記18に記載された見積りの使用が求められる。
(d)不動産開発
当グループは、工事進行基準を用いて不動産開発収益及び費用を純損益に計上する。進捗度は、見込まれる不動産開発費合計に対するその日までに行われた作業に関して発生した不動産開発費の割合によって決定される。
進捗度、発生した不動産開発費の範囲、不動産開発収益及び費用の見積合計額並びに開発計画の回収可能性を決定する際には重要な判断が必要となる。判断を行う際、当グループは過去の実績に基づき、かつ専門家による評価を利用して評価する。
(e)工事契約
当グループでは契約収益の会計処理について、契約費用の回収が見込まれる場合に工事進行基準を適用する。進捗度はこれまでに発生した契約費用の契約費用見積総額に対する割合に基づいて測定される。
進捗度、発生した契約費用の範囲、契約収益及び契約費用の見積合計額並びに契約の回収可能性を決定する際には重要な判断が必要となる。契約収益合計には、顧客から回収可能な変更作業及びクレームの見積りも含まれる。判断を行う際、当グループは過去の実績と専門家による評価を利用している。
(f)債権の減損
当グループ及び当社は、債権が減損しているという客観的な証拠があるかどうかを各報告日に評価する。減損損失は、現在の債権の状況の見直し及び過去の回収実績に基づき計算される。かかる引当金は、実績及び予想される減損を反映して定期的に調整される。報告日における当グループの債権の帳簿価額は、財務書類の注記20に記載されている。
(g)年金給付額の見積り
年金債務の現在価値は複数の要素による影響を受け、年金数理上の複数の仮定を用いて算定される。年金費用(収益)純額の算定に用いられる仮定には、割引率が含まれる。これら仮定の変動により年金債務の帳簿価額は影響を受ける。
当グループは各事業年度末に適切な割引率を決定している。これは、年金債務の決済に必要となるであろう将来の見積キャッシュ・アウトフローの現在価値を算定するのに用いるべき利率である。適切な割引率の決定において、当グループは、給付が行われる通貨建ての、関連年金債務と満期が近似する優良社債の利率を考慮している。
年金債務のその他の主要な仮定は、部分的に、現在の市況に基づいている。追加情報については財務書類の注記36に開示されている。
(h)当グループが50％以上保有していない企業の連結
当グループは、スターヒル・グローバルREITの議決権の50％以上を保有していないが、経営陣は当グループがスターヒル・グローバルREITを事実上支配していると考えている。当グループは、スターヒル・グローバルREITの株式持分の37.09％(2014年：36.27％)を保有する大株主であり、8.39％(2014年：9.05％)を保有する１名の株主を除き、他のすべての株主はそれぞれ株式持分の５％未満しか保有していない。過去において、他の株主がグループを形成して議決権を集団的に行使したことはない。
(i)金融資産の認識
当グループの子会社１社は、顧客２社による３つの電力小売契約の早期解約によりその他の債権を認識し、各契約に規定されている法的強制力のある権利に基づいて、当該債権を回収するための法的手続きを開始した。追加情報については財務書類の注記48に開示されている。認識された金額は、法的助言及び経営者の判断に基づいている。最終的に回収できる金額は、この判断の結果により、認識された金額とは異なる場合がある。
46 新しい又は改訂された財務報告基準
当財務書類承認日現在、以下の新しい又は改訂されたFRS、FRSの修正及びIC解釈指針が公表されているが、効力は発生しておらず、当グループ及び当社は適用を開始していない。
|
詳細 |
以下の日付以降に開始する会計期間より効力発生 |
|
FRS年次改善 2012－2014年サイクル |
2016年１月１日 |
|
FRS第14号 規制繰延勘定 |
2016年１月１日 |
|
FRS第10号及びFRS第128号の修正「投資者とその関連会社又は共同支配企業の間の資産の売却又は拠出」 |
2016年１月１日 |
|
FRS第11号の修正「共同支配事業に対する持分の取得に関する会計処理」 |
2016年１月１日 |
|
FRS第116号及びFRS第138号の修正「減価償却及び償却の許容される方法の明確化」 |
2016年１月１日 |
|
FRS第116号及びFRS第141号の修正「農業：果実生成型植物」 |
2016年１月１日 |
|
FRS第101号の修正「開示イニシアティブ」 |
2016年１月１日 |
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FRS第10号、FRS第12号及びFRS第128号の修正「投資企業：連結の例外の適用」 |
2016年１月１日 |
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FRS第127号の修正「個別財務諸表における持分法」 |
2016年１月１日 |
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FRS第９号「金融商品」 |
2018年１月１日 |
当グループ及び当社は、上記の基準、公表済の基準の修正及びIC解釈指針の影響に係る予備的な評価を開始したが、その影響についてはまだ評価中である。
FRS第10号及びFRS第128号の修正「投資者とその関連会社又は共同支配企業の間の資産の売却又は拠出」
当修正は、以下を明確にしている。
－投資者とその関連会社又は共同支配企業との間での、事業を構成しない資産に関わる取引により生じる利得及び損失は、当該関連会社又は共同支配企業に対する投資者の持分の範囲でのみ、企業の財務書類に認識される。また、
－投資者と関連会社又は共同支配企業との間での、事業を構成する資産の売却又は拠出に関わる取引により生じる利得及び損失は、全額認識される。
当修正は、2016年１月１日以降に開始する年次会計期間に発生する資産の売却又は拠出に、将来に向かって適用され、早期適用が認められている。
FRS第11号の修正「共同支配事業に対する持分の取得に関する会計処理」
FRS第11号の修正では、共同支配事業の活動が事業を構成する共同支配事業に対する持分を取得する共同支配事業者は、FRS第３号「企業結合」が定める企業結合会計の原則の適用が要求される。また当修正は、共同支配事業者が、共同支配を維持しながら、その活動が事業を構成する共同支配事業に対する持分の追加取得について、以前保有していた持分を再測定しないことを明確にしている。加えて、FRS第11号に範囲除外規定が追加され、同一の最終的な支配者の共通支配下にある、報告企業を含めた共同支配を有する当事者に対して、当修正を適用しないとしている。
当修正は、2016年１月１日以降に開始する年次会計期間に将来に向かって適用され、早期適用が認められている。当社の取締役は、当修正の適用が、当グループの連結財務書類に重要な影響を及ぼさないと予想している。
FRS第９号「金融商品」
2014年11月、マレーシアの会計基準審議会(以下「MASB」という)は、金融商品プロジェクトのすべてのフェーズを反映し、FRS139号「金融商品：認識及び測定」とFRS第９号の従前の全てのバージョンを置き換える、FRS第９号「金融商品」の最終版を公表した。当基準は、分類及び測定、減損並びにヘッジ会計に関する新しい要求事項を導入している。FRS第９号は、2018年１月１日以降に開始する年次会計期間より適用され、早期適用が認められている。遡及適用が要求されているが、比較情報は強制されていない。FRS９号の適用は、当グループの金融資産の分類及び測定に影響を及ぼすが、当グループの金融負債の分類及び測定には影響を及ぼさない。
マレーシアの財務報告基準(「MFRSフレームワーク」)
2011年11月19日、マレーシアの会計基準審議会(以下「MASB」という)は、新しくMASBが承認した会計上の枠組みであるMFRSフレームワークを公表した。
MFRSフレームワークは、2012年１月１日以降に開始する年次会計期間において、プライベート・エンティティ以外の全事業体に適用される。ただし、親会社、重要な投資家及び投機家(以下「トランジショニング・エンティティ」とする)を含む、MFRS第141号「農業」(以下「MFRS第141号」という)及びIC解釈指針第15号「不動産の建設に関する契約」(以下「IC解釈指針第15号」という)の範疇にある事業体を除く。トランジショニング・エンティティは、MFRSフレームワークの適用をさらに３年間延期することが認められている。従って、トランジショニング・エンティティによるMFRSフレームワークの適用については、2018年１月１日以降に開始する年次会計期間より強制される。MFRSの早期適用は認められている。
当グループ及び当社は、トランジショニング・エンティティの定義の範囲内にあり、新しいMFRSフレームワークの適用を延期することを選択した。その結果、当グループ及び当社は、2019年６月30日に終了する事業年度の最初のMFRS財務書類において、MFRSフレームワークを用いて財務書類を作成するよう要求される。
当グループ及び当社は、財務報告基準に基づく会計基準とMFRSフレームワークに基づく会計基準間の相違による財務上の影響を評価する過程にある。
47 会社提案
2013年６月14日、当社が70％を保有する子会社であるピンタール・プロジェック・センドリアン・バーハッド及びスターヒル・リアル・エステート・インベストメント・トラスト(YTLホスピタリティーREITとして知られる)のマネージャーは、以下の提案を引き受けるよう提案した。
(a) YTLホスピタリティーREITの借入金を一部返済し、そのギアリング・レベルを下げるために、総手取金を最大800百万マレーシア・リンギットまで引き上げるように、後日決定される金額で、YTLホスピタリティーREITに新ユニットを設定する(以下「設定ユニット」という)(以下「設定」という)
(b)当該設定に従って、設定ユニットの発行を容易にするために、YTLホスピタリティーREITの現行の承認されたファンドの規模を1,324,388,889口から最大2,125,000,000口まで増加する（以下「ファンドの規模の増加」という）
(c)将来、借入金により、より大きな買収機会に資金調達する柔軟性をYTLホスピタリティーREITに提供するために、借入限度額をYTLホスピタリティーREIT及びその子会社の総資産価値の60％まで引き上げる。この柔軟性は、新ユニットの発行により資金調達する株式ファンドと比べて、借入金による資金調達がより適切である可能性があるため、入札過程を通じて潜在的な買収が行われる状況において必要とされる。
2013年６月28日、当社は、最大310百万マレーシア・リンギットまでの設定ユニットの引き受け(以下「引受」という)に対するYTLホスピタリティーREITの条件付募集を承認した。
YTLホスピタリティーREITの証券保有者は、2014年２月11日に開催された証券保有者総会において設定及び引受を承認した。
2014年５月14日及び2014年５月28日、YTLホスピタリティーREITのマネージャーは、設定及びファンドの規模の増加を完了させるために、申告期間を2014年６月30日から2014年12月29日まで６ヶ月延長(以下「期間延長」という)するようマレーシア証券委員会(以下「SC」という)及びブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズ」という)のそれぞれに申請書を提出した。SC及びブルサ・セキュリティーズによる期間延長の承認については、2014年５月23日付及び2014年６月12日付の書簡を参照のこと。
2014年11月21日及び2014年11月26日、設定及びファンド規模の増加を完了させるために、申告期間を2014年12月30日から2015年６月29日まで６ヶ月延長(以下「２回目の申告期間延長」という)するようSC及びブルサ・セキュリティーズのそれぞれに申請書を追加で提出した。SC及びブルサ・セキュリティーズによる２回目の申告期間延長の承認についてはそれぞれ、2014年12月２日付の書簡を参照のこと。
2015年５月14日、設定及びファンドの規模の増加を完了させるために、申告期間を2015年６月30日から2015年12月29日まで６ヶ月延長(以下「申告期間再延長」という)するようSC及びブルサ・セキュリティーズのそれぞれに申請書を追加で提出した。SC及びブルサ・セキュリティーズによる申告期間再延長の承認については2015年５月21日付及び2015年５月27日付の書簡を参照のこと。
48 重要な訴訟
(ⅰ) 1993年３月15日付の乾性ガスの売買契約に基づき、ガス供給業者による過剰な請求総額の回収について、当グループの現地子会社によりガス供給業者に対する仲裁の通知が2014年３月31日に発行された。
当事業年度末後に、係争中の回収額に対して子会社に有利な裁定がなされた。2015年７月29日に、ガス供給業者は、2005年仲裁法に関連する規定に基づいて、当該裁定を無効にする、又は変更するための手続開始申立書を提出した。2015年８月21日に、取締役が当該裁定を無効にする、又は変更するための申請には利点がないと通知されたため、子会社は手続開始申立書を取り消す、又は却下するために最高裁判所に申請通知を提出した。審理の日程はまだ確定していない。
(ii) 当事業年度において、当社グループの海外子会社１社は、電力小売契約の解約に伴い、当該契約に基づく子会社に対する債務を回収するために、顧客２社に対する訴訟手続きを開始した。顧客は答弁を提出し、反訴を提起しており、現在も係属中である。
取締役会が求める法的助言に基づき、当該子会社の申立が成功するとの見通しが高まり、顧客が反訴に成功する可能性は極めて低いとされる。そのため、反訴により生じる潜在的な損失に対する引当金は設定されていない。
49 資本管理
当グループの資本管理の主な目的は、事業を支え、株主の価値を最大限にするために、健全な自己資本比率を確実に維持することである。
当グループは資本構成を管理し、景気の変動に照らして調整を行う。資本構成の維持又は調整のために、当グループは株主への配当金支払の調整、株主へ資本の返還、新規株式の発行を行う場合がある。当事業年度において、当グループの資本管理方法に変更はなかった。
当グループは負債資本比率を用いて、すなわち負債純額を加えた資本合計で負債純額を除した額により資本を監視する。当グループは、現金及び現金同等物を控除した借入金合計を負債純額に含めていた。資本には、株主に帰属する資本が含まれる。
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当グループ |
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当社 |
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2015年 |
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2014年 |
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2015 |
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2014年 |
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千マレーシア・ リンギット |
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千マレーシア・ リンギット |
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千マレーシア・ リンギット |
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千マレーシア・ リンギット |
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社債(注記32) |
16,904,369 |
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15,837,864 |
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1,500,000 |
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1,500,000 |
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借入金(注記33) |
20,578,167 |
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17,747,244 |
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1,467,538 |
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1,267,681 |
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貸付金及び借入金 |
37,482,536 |
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33,585,108 |
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2,967,538 |
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2,767,681 |
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控除：現金及び現金同等物(注記17) |
(14,116,606) |
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(13,216,496) |
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(1,226,492) |
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(1,513,559) |
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負債純額 |
23,365,930 |
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20,368,612 |
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1,741,046 |
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1,254,122 |
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親会社の株主に帰属する資本 |
14,632,745 |
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14,386,764 |
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7,758,536 |
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6,994,973 |
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資本及び負債純額 |
37,998,675 |
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34,755,376 |
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9,499,582 |
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8,249,095 |
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負債資本比率(％) |
61 |
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59 |
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18 |
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15 |
ブルサ・セキュリティーズの実務注釈書第17/2005号の下で、当社は発行済払込済株式資本(自己株式を除く)の25％と同率又はそれ以上の連結株主資本を維持するよう求められている。かかる株主資本は40百万マレーシア・リンギットを下回らない。当社はこの要件に準拠している。
50 財務書類発行に対する承認
当財務書類は、2015年10月９日付の取締役会の決議により発行が承認されている。