44　セグメント情報

当グループには、以下の７つの報告セグメントがある。

(ⅰ)建設

(ⅱ)情報技術及びeコマース関連事業

(ⅲ)ホテルの運営

(ⅳ)セメントの製造及び販売

(ⅴ)マネージメント・サービス及びその他

(ⅵ)不動産投資及び開発

(ⅶ)公益事業

経営陣は、戦略的決定を下す際に最高経営意思決定者(以下「CODM」という)が検討した報告書に基づいて事業セグメントを決定した。

CDOM は、電力発電(受託)、多目的公益事業(商業)、水道及び下水、並びにモバイル・ブロードバンド・ネットワーク毎に別個の報告書を受領しているが、これらは経済的特徴が類似しているため１つの報告セグメント(公益事業)に集約されており、詳細なセグメント情報は、公表されているワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッドの年次報告書に開示されている。

建設並びに情報技術及びeコマース関連事業セグメントは、FRS第８号で要求されている報告セグメントの量的条件を満たしていないが、当該セグメントが重要なセグメントとしてCODMにより厳密に監視されているため、経営陣は当該セグメントを報告すべきであると結論付けている。

CODM は地域別と事業別セグメントの両側面から事業を検討する。地域別では、経営陣は、３つの主要な地域(マレーシア、英国及びシンガポール)における事業を管理及び監視している。地域セグメントの詳細は以下の財務書類の注記において開示されている。

報告セグメントについてCODMに提供されるセグメント情報は以下の通りである。

| 建設 |  | 情報技術及び eコマース関連事業 |  | ホテルの運営 |  | セメントの製造 及び販売
| 千マレーシア ・リンギット |  | 千マレーシア ・リンギット |  | 千マレーシア ・リンギット |  | 千マレーシア ・リンギット
2016 年度 |  |  |  |  |  |  |
収益合計 | 424,477 |  | 84,866 |  | 886,472 |  | 2,820,398
セグメント間収益 | (312,066) |  | (81,395) |  | (13,499) |  | (32,134)
外部収益 | 112,411 |  | 3,471 |  | 872,973 |  | 2,788,264
業績 |  |  |  |  |  |  |
受取利息 | 5,188 |  | 3,187 |  | 946 |  | 37,459
財務費用 | (11) |  | (1) |  | (18,722) |  | (47,011)
関連会社及び共同支配企業における持分損益 | ― |  | ― |  | 3,490 |  | 427
セグメントの税引前利益 | 16,989 |  | 1,572 |  | 2,197 |  | 544,806
セグメント資産 |  |  |  |  |  |  |
関連会社株式及び共同支配企業株式 | ― |  | ― |  | 33,866 |  | 3,133
その他のセグメント資産 | 480,248 |  | 121,395 |  | 1,403,523 |  | 5,777,584
セグメント負債 |  |  |  |  |  |  |
社債及び借入金 | 1,177 |  | 1 |  | 775,802 |  | 1,217,903
その他のセグメント負債 | 236,254 |  | 1,489 |  | 212,492 |  | 727,256
その他のセグメント情報 |  |  |  |  |  |  |
資本的支出 | 9,388 |  | 502 |  | 145,175 |  | 380,486
減損／(戻入) | 14,587 |  | (23) |  | 31,538 |  | 20,760
減価償却費及び償却費 | 9,857 |  | 573 |  | 29,828 |  | 234,247

| マネージメント・サ ービス及びその他 |  | 不動産投資 及び開発 |  | 公益事業 |  | 合計
| 千マレーシア ・リンギット |  | 千マレーシア ・リンギット |  | 千マレーシア ・リンギット |  | 千マレーシア ・リンギット
2016 年度 |  |  |  |  |  |  |
収益合計 | 896,337 |  | 1,208,913 |  | 10,029,820 |  | 16,351,283
セグメント間収益 | (320,984) |  | (199,486) |  | (14,214) |  | (973,778)
外部収益 | 575,353 |  | 1,009,427 |  | 10,015,606 |  | 15,377,505
業績 |  |  |  |  |  |  |
受取利息 | 8,164 |  | 7,396 |  | 73,624 |  | 135,964
財務費用 | (393,138) |  | (209,220) |  | (649,794) |  | (1,317,897)
関連会社及び共同支配企業における持分損益 | (821) |  | 11,472 |  | 630,514 |  | 645,082
セグメントの税引前利益 | 225,995 |  | 440,081 |  | 1,030,891 |  | 2,262,531
セグメント資産 |  |  |  |  |  |  |
関連会社株式及び共同支配企業株式 | 12,721 |  | 43,328 |  | 2,127,867 |  | 2,220,915
その他のセグメント資産 | 11,936,902 |  | 15,800,462 |  | 29,525,790 |  | 65,045,904
セグメント負債 |  |  |  |  |  |  |
社債及び借入金 | 10,505,978 |  | 6,749,185 |  | 17,812,146 |  | 37,062,192
その他のセグメント負債 | 500,805 |  | 471,881 |  | 6,042,373 |  | 8,192,550
その他のセグメント情報 |  |  |  |  |  |  |
資本的支出 | 30,498 |  | 100,557 |  | 1,654,596 |  | 2,321,202
減損／(戻入) | 857 |  | 41,851 |  | (74,859) |  | 34,711
減価償却費及び償却費 | 17,476 |  | 96,826 |  | 1,313,272 |  | 1,702,079

| 建設 |  | 情報技術及び eコマース関連事業 |  | ホテルの運営 |  | セメントの製造 及び販売
| 千マレーシア ・リンギット |  | 千マレーシア ・リンギット |  | 千マレーシア ・リンギット |  | 千マレーシア ・リンギット
2015 年度 |  |  |  |  |  |  |
収益合計 | 296,156 |  | 87,532 |  | 769,660 |  | 2,888,444
セグメント間収益 | (211,095) |  | (81,360) |  | (9,448) |  | (31,262)
外部収益 | 85,061 |  | 6,172 |  | 760,212 |  | 2,857,182
業績 |  |  |  |  |  |  |
受取利息 | 4,043 |  | 4,553 |  | 2,852 |  | 25,822
財務費用 | (6) |  | (6) |  | (13,191) |  | (21,742)
関連会社及び共同支配企業における持分損益 | ― |  | ― |  | 3,109 |  | 12
セグメントの税引前利益 | 1,825 |  | 3,003 |  | 19,676 |  | 604,040
2015 年度－修正再表示 |  |  |  |  |  |  |
セグメント資産 |  |  |  |  |  |  |
関連会社株式及び共同支配企業株式 | ― |  | ― |  | 33,545 |  | 2,600
その他のセグメント資産 | 615,753 |  | 149,191 |  | 1,208,477 |  | 5,629,809
セグメント負債 |  |  |  |  |  |  |
社債及び借入金 | 85 |  | 62 |  | 620,466 |  | 1,133,918
その他のセグメント負債 | 179,803 |  | 3,251 |  | 177,744 |  | 790,582
その他のセグメント情報 |  |  |  |  |  |  |
資本的支出 | 20,611 |  | 451 |  | 137,665 |  | 454,120
減損／(戻入) | ― |  | 27 |  | (12,798) |  | 3,726
減価償却費及び償却費 | 10,625 |  | 622 |  | 20,865 |  | 198,586

| マネージメント・サ ービス及びその他 |  | 不動産投資 及び開発 |  | 公益事業 |  | 合計
| 千マレーシア ・リンギット |  | 千マレーシア ・リンギット |  | 千マレーシア ・リンギット |  | 千マレーシア ・リンギット
2015 年度 |  |  |  |  |  |  |
収益合計 | 838,850 |  | 1,100,272 |  | 11,689,395 |  | 17,670,309
セグメント間収益 | (378,837) |  | (196,809) |  | (6,772) |  | (915,583)
外部収益 | 460,013 |  | 903,463 |  | 11,682,623 |  | 16,754,726
業績 |  |  |  |  |  |  |
受取利息 | 7,174 |  | 5,866 |  | 28,131 |  | 78,441
財務費用 | (375,038) |  | (166,158) |  | (589,124) |  | (1,165,265)
関連会社及び共同支配企業における持分損益 | (921) |  | 6,981 |  | 288,069 |  | 297,250
セグメントの税引前利益 | 5,998 |  | 468,639 |  | 1,220,156 |  | 2,323,337
2015 年度－修正再表示 |  |  |  |  |  |  |
セグメント資産 |  |  |  |  |  |  |
関連会社株式及び共同支配企業株式 | 12,693 |  | 31,853 |  | 1,816,264 |  | 1,896,955
その他のセグメント資産 | 12,470,057 |  | 14,787,378 |  | 29,951,036 |  | 64,811,701
セグメント負債 |  |  |  |  |  |  |
社債及び借入金 | 10,395,110 |  | 6,271,038 |  | 19,061,857 |  | 37,482,536
その他のセグメント負債 | 296,700 |  | 455,502 |  | 6,549,541 |  | 8,453,123
その他のセグメント情報 |  |  |  |  |  |  |
資本的支出 | 10,136 |  | 951,420 |  | 1,727,062 |  | 3,301,465
減損／(戻入) | 1,048 |  | 117 |  | 69,393 |  | 61,513
減価償却費及び償却費 | 12,032 |  | 95,190 |  | 1,451,071 |  | 1,788,991

### (b) 地域別情報

当グループの７つの事業セグメントは、４つの主要な地域において運営されている。

(ⅰ)マレーシア

－建設

－情報技術及びeコマース関連事業

－ホテルの運営

－セメントの製造及び販売

－マネージメント・サービス及びその他

－不動産投資及び開発

－公益事業

(ⅱ)英国

－公益事業

－ホテルの運営

(ⅲ)シンガポール

－公益事業

－セメントの販売

－不動産投資及び開発

| 収益 |  | 非流動資産
| 2016年 |  | 2015年 |  | 2016年 |  | 2015年 修正再表示 |  | 2014年 修正再表示
| 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
マレーシア | 4,370,884 |  | 5,237,021 |  | 7,979,813 |  | 7,974,007 |  | 8,253,094
英国 | 3,477,279 |  | 3,130,021 |  | 15,479,869 |  | 16,356,959 |  | 14,352,500
シンガポール | 6,677,978 |  | 7,558,579 |  | 17,479,250 |  | 16,425,478 |  | 13,980,979
その他の国 | 851,364 |  | 829,105 |  | 2,174,354 |  | 2,224,662 |  | 2,279,382
| 15,377,505 |  | 16,754,726 |  | 43,113,286 |  | 42,981,106 |  | 38,865,955

上記の非流動資産情報は財政状態計算書に表示されている以下の項目から成る。

|  |  | 非流動資産
|  |  | 2016年 |  | 2015年 修正再表示 |  | 2014年 修正再表示
|  |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
有形固定資産 |  |  | 26,637,266 |  | 27,569,745 |  | 25,314,106
投資不動産 |  |  | 9,637,514 |  | 9,014,876 |  | 7,586,285
開発費 |  |  | 771,733 |  | 834,271 |  | 949,774
無形資産 |  |  | 6,064,975 |  | 5,560,416 |  | 5,013,992
生物資産 |  |  | 1,798 |  | 1,798 |  | 1,798
|  |  | 43,113,286 |  | 42,981,106 |  | 38,865,955

### (c) 主要な顧客

当グループの収益の10％以上を占める主要な顧客は以下の通りである。

|  |  | 収益 |  |
|  |  | 2016年 |  | 2015年 |
|  |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | セグメント
エナジー・マーケット・カンパニー |  |  | 2,564,496 |  | 3,409,331 |  | 公益事業

45 重要な会計上の見積り及び判断

見積り及び判断は、過去の実績、及び現状で合理的と考えられる将来の事象の予想を含むその他の要因に基づいており、継続的に評価されている。

当グループ及び当社は将来に関する見積り及び仮定を行う。結果として生じる会計上の見積りは、当然に、関連する実際の結果と一致することはまれである。翌事業年度の資産及び負債の帳簿価額に重要な調整をもたらす重要なリスクを持つ見積り及び仮定は以下の通りである。

(a)有形固定資産の減損見積り

有形固定資産が減損しているかを決定する際には有形固定資産の使用価値の見積りが必要である。使用価値の計算は、将来キャッシュ・フローの現在価値を計算するために、経営陣に将来キャッシュ・フロー及び適切な割引率を見積もることを要求している。経営陣はこのような見積りを評価し、減損引当は必要ではないと確信している。

当グループの経営陣は、有形固定資産が減損しているとみなされる時期の決定について、注記２(d)に記載された会計方針に従う。

ある資産が減損している可能性があることを示す事象及び状況があり、その資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、減損が認識される。これらの資産の回収可能価額の決定において、資産のキャッシュ・フローに関する特定の見積りがなされる。

(b)有形固定資産の見積残存価額、耐用年数及び資産計上

有形固定資産の残存価額及び耐用年数は各事業年度末に再検討される。再検討は事業計画及び戦略、予想される使用水準並びに将来の規制変更などの要因に基づいている。残存価額及び耐用年数の見積りには重要な判断が伴う。

(c) のれんの見積評価

当グループは、当グループの会計方針に従って、年に１度のれんの減損テストを行う。資金生成単位の回収可能価額は使用価値又は売却コスト控除後の公正価値の計算に基づき決定される。これらの算定には、財務書類の注記18に記載された見積りの使用が求められる。

(d)不動産開発

当グループは、工事進行基準を用いて不動産開発収益及び費用を純損益に計上する。進捗度は、見込まれる不動産開発費合計に対するその日までに行われた作業に関して発生した不動産開発費の割合によって決定される。

進捗度、発生した不動産開発費の範囲、不動産開発収益及び費用の見積合計額並びに開発計画の回収可能性を決定する際には重要な判断が必要となる。判断を行う際、当グループは過去の実績に基づき、かつ専門家による評価を利用して評価する。

(e)工事契約

当グループでは契約収益の会計処理について、契約費用の回収が見込まれる場合に工事進行基準を適用する。進捗度はこれまでに発生した契約費用の契約費用見積総額に対する割合に基づいて測定される。

進捗度、発生した契約費用の範囲、契約収益及び契約費用の見積合計額並びに契約の回収可能性を決定する際には重要な判断が必要となる。契約収益合計には、顧客から回収可能な変更作業及びクレームの見積りも含まれる。判断を行う際、当グループは過去の実績と専門家による評価を利用している。

(f)債権の減損

当グループ及び当社は、債権が減損しているという客観的な証拠があるかどうかを各報告日に評価する。減損損失は、現在の債権の状況の見直し及び過去の回収実績に基づき計算される。かかる引当金は、実績及び予想される減損を反映して定期的に調整される。報告日における当グループの債権の帳簿価額は、財務書類の注記20に記載されている。

(g)年金給付額の見積り

年金債務の現在価値は複数の要素による影響を受け、年金数理上の複数の仮定を用いて算定される。年金費用(収益)純額の算定に用いられる仮定には、割引率が含まれる。これら仮定の変動により年金債務の帳簿価額は影響を受ける。

当グループは各事業年度末に適切な割引率を決定している。これは、年金債務の決済に必要となるであろう将来の見積キャッシュ・アウトフローの現在価値を算定するのに用いるべき利率である。適切な割引率の決定において、当グループは、給付が行われる通貨建ての、関連年金債務と満期が近似する優良社債の利率を考慮している。

年金債務のその他の主要な仮定は、部分的に、現在の市況に基づいている。追加情報については財務書類の注記36に開示されている。

(h)当グループが50％以上保有していない企業の連結

当グループは、スターヒル・グローバルREITの議決権の50％以上を保有していないが、経営陣は当グループがスターヒル・グローバルREITを事実上支配していると考えている。当グループは、スターヒル・グローバルREITの株式持分の36.46％(2015年：36.46％)を保有する大株主であり、8.26％(2015年：8.39％)を保有する１名の株主を除き、他のすべての株主はそれぞれ株式持分の５％未満しか保有していない。過去において、他の株主がグループを形成して議決権を集団的に行使したことはない。

(i)燃料油棚卸資産の原価と正味実現可能価額のいずれか低い額の評価

燃料油及びディーゼル・オイル棚卸資産は、発電用の規制準備分として保有される。当該棚卸資産は、発電に係る原価総額(燃料油及びディーゼル・オイルの原価を含む)が発電売価を上回る場合に、正味実現可能価額まで評価減される。子会社は、外部及び内部ソースからの情報に基づく経済的期待収益に従い、燃料油で蒸気発電所を稼働するオプションを含めた多様な発電計画を立てている。

46 新しい又は改訂された未発効の財務報告基準

当財務書類承認日現在、以下の新しい又は改訂されたFRS、FRSの修正及びIC解釈指針が公表されているが、効力は発生しておらず、当グループ及び当社は適用を開始していない。

詳細 | 以下の日付以降に開始する会計期間より効力発生
FRS年次改善 2012－2014年サイクル | 2016年１月１日
FRS第11号の修正「共同支配事業に対する持分の取得に関する会計処理」 | 2016年１月１日
FRS第116号及びFRS第138号の修正「減価償却及び償却の許容される方法の明確化」 | 2016年１月１日
FRS第101号の修正「開示イニシアティブ」 | 2016年１月１日
FRS第10号、FRS第12号及びFRS第128号の修正「投資企業：連結の例外の適用」 | 2016年１月１日
FRS第127号の修正「個別財務諸表における持分法」 | 2016年１月１日
FRS第14号「規制繰延勘定」 | 2016年１月１日
FRS第９号「金融商品」 | 2018年１月１日
FRS第10号及びFRS第128号の修正「投資者とその関連会社又は共同支配企業の間の資産の売却又は拠出」 | 延期
FRS第107号の修正「開示イニシアティブ」 | 2017年１月１日
FRS第112号の修正「未実現損失に係る繰延税金資産の認識」 | 2017年１月１日

当グループ及び当社は、各会計期間において効力が発生した時点で上記の基準を適用する予定である。これらの基準は、以下を除き、適用開始時に当グループ及び当社の財務書類に重要な影響を及ぼさないことが予想される。

FRS 第10号及びFRS第128号の修正「投資者とその関連会社又は共同支配企業の間の資産の売却又は拠出」

当修正は、以下を明確にしている。

－投資者とその関連会社又は共同支配企業との間での、事業を構成しない資産に関わる取引により生じる利得及び損失は、当該関連会社又は共同支配企業に対する投資者の持分の範囲でのみ、企業の財務書類に認識される。また、

－投資者と関連会社又は共同支配企業との間での、事業を構成する資産の売却又は拠出に関わる取引により生じる利得及び損失は、全額認識される。

当修正は、2016年１月１日以降に開始する年次会計期間に発生する資産の売却又は拠出に、将来に向かって適用され、早期適用が認められている。

FRS 第９号「金融商品：分類及び測定」

FRS 第９号は、FRS第139号「金融商品：認識及び測定」の複数の分類及び測定モデルを、「償却原価」と「公正価値」という２つのみの分類区分とする単一モデルに置き換えるものである。

負債性金融商品の分類は、金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性により行われる。負債性金融商品は、(a)事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有する場合、かつ(b)当該金融商品の契約条件の下で、契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払いのみを示す場合に償却原価で測定される。

他の負債性金融商品及び資本性金融商品(複雑な負債性金融商品への投資及び資本性金融商品への投資を含む)はすべて、公正価値で認識されなければならない。

金融資産に係る公正価値の変動はすべて、純損益を通じて計上される。ただし、純損益又は(その後、純損益にリサイクルされずに)剰余金に計上される可能性がある、売買目的保有ではない資本性性商品を除く。

公正価値オプションに基づいて測定される金融負債については、企業は、純損益ではなくその他の包括利益において自己の信用リスクの変動による公正価値の変動の一部を認識する必要がある。

新しいヘッジ会計規則(2014年２月公表)は、ヘッジ会計を一般的なリスク管理に関する実務に一層近づけるものである。一般的には将来に向かってヘッジ会計を適用する方がより容易である。また、新基準によって、開示要求が拡大され、表示方法も変更されている。

2014 年11月、マレーシアの会計基準審議会(以下「MASB」という)は、分類及び測定に関する規則を追加的に変更し、さらに新しい減損モデルを導入した。これらの修正により、MFRS第９号が完成した。この変更は以下を導入している。

・負債性金融商品である特定の金融資産に関する第３の測定区分(FVOCI)。

・金融資産が信用度の変化に応じて３つのステージ内で変動する、３段階のアプローチを含む新しい予想信用損失(ECL)モデル。ステージにより、企業がいかに減損損失を測定し、実効金利法を適用するかが定められる。簡略化した方法は、重大な金融要素(売掛金等)を有していない金融資産に認められる。資産が信用減損金融資産であるとみなされる場合を除き、当初認識時に、企業は12ヶ月間のECL(売掛金については残存期間にわたるECL)に相当するday１損失を計上する。

当基準は、2018年１月１日以降に開始する年次会計期間より適用される。現段階において、当グループは、発効日より前に当基準を適用する予定はない。

マレーシアの財務報告基準(「MFRS」)フレームワーク

2011 年11月19日、MASBは、新しくMASBが承認した会計上の枠組みであるMFRSフレームワークを公表した。

MFRS フレームワークは、2012年１月１日以降に開始する年次会計期間において、プライベート・エンティティ以外のすべての企業に適用される。ただし、親会社、重要な投資家及び投機家(以下「トランジショニング・エンティティ」とする)を含む、MFRS第141号「農業」(以下「MFRS第141号」という)及びIC解釈指針第15号「不動産の建設に関する契約」(以下「IC解釈指針第15号」という)の範疇にある企業を除く。トランジショニング・エンティティは、MFRSフレームワークの適用をさらに３年間延期することが認められている。従って、トランジショニング・エンティティによるMFRSフレームワークの適用については、2018年１月１日以降に開始する年次会計期間より強制される。MFRSの早期適用は認められている。

当グループ及び当社は、トランジショニング・エンティティの定義の範囲内にあり、MFRSフレームワークの適用を延期することを選択した。その結果、当グループ及び当社は、2019年６月30日に終了する事業年度の最初のMFRS財務書類において、MFRSフレームワークを用いて財務書類を作成するよう要求される。

当グループ及び当社は、財務報告基準に基づく会計基準とMFRSフレームワークに基づく会計基準間の相違による財務上の影響を評価する過程にある。予備的な評価に基づき、上記の基準の適用開始は、以下を除き、適用開始期間に当グループ及び当社の財務書類に重要な影響を及ぼさないことが予想される。

MFRS 第15号「顧客との契約から生じる収益」及び他の様々な基準に対する関連した修正

MASB は、収益認識に関する新基準を公表した。これは財又はサービスの契約を対象としたFRS第118号、及び工事契約を対象としたFRS第111号を置き換えるものである。

新基準は、財又はサービスに関する支配が顧客に移転する際に収益が認識されるという原則に基づいている。従って、支配の概念は、リスクと経済価値に関する既存の概念を置き換えるものである。

収益が認識される前に、新しい５段階のプロセスを適用しなければならない。

・顧客との契約の識別

・独立した履行義務の識別

・契約の取引価格の算定

・独立した各履行義務への取引価格の配分、及び

・各履行義務が充足された際の収益の認識

現行の慣行に対する主な変更は、以下の通りである。

・別個の財又はサービスの束を区分して認識し、契約価額に係る割引又はリベートを通常、別個の要素に配分しなければならない。

・何らかの理由(インセンティブ、リベート、業績連動報酬、ロイヤルティ、成功報酬等)で対価が変動する場合に、現行の基準に基づくよりも早期に収益を認識し、重要な戻入のリスクがない場合には最小額を認識しなければならない。

・収益を認識することが可能となる時点が変わる場合がある。現在、契約の終了時点において認識されている一部の収益は契約期間にわたって認識されなければならず、その逆の場合もある。

・ライセンス、保証、返還不能の前払手数料及び委託販売契約等に関する特定の新規制がある。

・他の新規制と同様に、開示も拡大される。

これらの会計上の変更は、システム、プロセス及びコントロール、報酬及び賞与制度、契約、税務計画及び投資家とのコミュニケーションに関して、企業のビジネス実務にフロー・オン効果をもたらす可能性がある。

当基準は、2018年１月１日以降に開始する年次会計期間より適用される。現段階において、当グループは、発効日より前に当基準を適用する予定はない。

MFRS 第16号「リース」

MFRS第16号は、2016年４月16日に公表された。当基準により、オペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別が廃止されるため、ほぼすべてのリースが財政状態計算書に認識される。新基準に基づいて、資産(リース資産の使用権)及びリース料を支払う金融負債が認識される。短期リース及び少額資産リースのみが免除される。貸手の会計処理は大幅には変更されない。

当基準は主に、当グループのオペレーティング・リースの会計処理に影響を及ぼすこととなる。報告日現在、当グループは解約不能オペレーティング・リース契約900百万マレーシア・リンギットを有している(財務書類の注記43(b)を参照のこと)。ただし、当グループは、当該契約により資産及び将来の支払額に係る負債の認識がどの程度になるか、また当社の利益及びキャッシュ・フローの分類にどのような影響を及ぼすかをまだ算定していない。

契約の一部は短期リース及び少額資産リースの免除の対象となり、MFRS第16号に基づくリースとしての要件を満たさない契約に関連する場合がある。

当基準は、2019年１月１日以降に開始する年次会計期間より適用される。現段階において、当グループは、発効日より前に当基準を適用する予定はない。

47 会社提案

ⅰ. 2013年６月14日、ピンタール・プロジェック・センドリアン・バーハッドはYTLホスピタリティーREITのマネージャーとして、以下の提案を引き受けるよう提案した。

(a) YTL ホスピタリティーREITの借入金を一部返済し、そのギアリング・レベルを下げるために、総手取金を最大800百万マレーシア・リンギットまで引き上げるように、後日決定される金額で、YTLホスピタリティーREITに新ユニットを設定する(以下「設定ユニット」という)(以下「設定」という)、及び

(b)設定に従って、設定ユニットの発行を容易にするために、YTLホスピタリティーREITの現行の承認されたファンドの規模を1,324,388,889口から最大2,125,000,000口まで増加する(以下「ファンドの規模の増加」という)。

2013 年６月28日、当社は、最大310百万マレーシア・リンギットまでの設定ユニットの引き受け(以下「引受」という)に対するYTLホスピタリティーREITの条件付募集を承認した。

YTL ホスピタリティーREITの証券保有者は特に、2014年２月11日に開催された証券保有者総会において、引受及びファンドの規模の増加に従って、当社に発行される割合を含めた設定を承認した。

マレーシア証券委員会(以下「SC」という)及びブルサ・セキュリティーズの承認に基づく設定及びファンドの規模の増加の実施には期限があったため、SC及びブルサ・セキュリティーズに実施期間を延長するための申請書が続けて提出され、承認された。SCは2016年７月５日に、ブルサ・セキュリティーズは2016年７月21日に、実施期間を最終的に2016年12月29日まで延長することを承認した。

ⅱ. 2016年７月25日、当社は、当社がまだ保有していないワイ・ティー・エル・イーソリューションズ・バーハッド(以下「YTLイーソリューションズ」という)の１株当たり0.10マレーシア・リンギットの残りの普通株式(自己株式を除く、以下「買付株式」という)を買付株式１株当たり0.55マレーシア・リンギットの買付価格で取得するために、買収・合併に関する2010年マレーシアン・コード(以下「本規範」という)に準拠した条件付株式交換買付の提案を発表した。これは、公開買付株式１株に対して対価株式約0.333の交換比率に基づく発行価格1.65マレーシア・リンギットで、当社の１株当たり0.10マレーシア・リンギットの新規普通株式を発行することで成立する(以下「買付」という)。

買付の最初の締切は2016年９月15日の午後５時に決定され、その後2016年９月29日の午後５時まで延長される。

2016 年９月９日、当社は買付が期限内に受け入れられたことにより、当社がYTLイーソリューションズの上場株式(自己株式を除く)の90％超を保有することになると発表した。

ブルサ・セキュリティーズのACE市場上場規則の規定16.02(3)に準拠して、ブルサ・セキュリティーズは買付期間の締切から５市場日でYTLイーソリューションズの株式の取引を一時停止することとなる。

また当社はYTLイーソリューションズに対し、メイン・マーケット上場規則のパラグラフ16.07(a)に従って、ブルサ・セキュリティーズの公式リストから上場廃止とする申請をブルサ・セキュリティーズに行うよう要請する予定である。

YTL イーソリューションズが上場廃止となると、買付を受け入れていない買付株式の株主は非上場のYTLイーソリューションズ株式を保有することになるため、ブルサ・セキュリティーズで当該株式の取引をすることができなくなる。

48 重要な訴訟

ⅰ. 前事業年度において、当グループの海外子会社１社は、電力小売契約の解約に伴い、当該契約に基づく子会社に対する債務を回収するために、顧客２社に対する訴訟手続きを開始した。顧客は答弁を提出し、反訴を提起しており、現在も係属中である。

取締役会が求める法的助言に基づき、当該子会社の申立が成功するとの見通しが高まり、顧客が反訴に成功する可能性は極めて低いとされる。そのため、反訴により生じる潜在的な損失に対する引当金は設定されていない。

ⅱ. 当社の完全子会社であるシャリカット・ペムベナーン・ヨー・ティオン・レイ・センドリアン・バーハッド(以下「SPYTL」という)は、当社に対する未払金総額約77,000,000マレーシア・リンギットの回収並びにサンウェイ・シティ・パラッツィオ・プロジェクトにおける本館請負工事に関する損害賠償について、サンウェイ・シティ・バーハッド(以下「サンウェイ・シティ」という)に対する仲裁手続きを開始した。

サンウェイ・シティは、合計84,600,000マレーシア・リンギットの違法解雇及び派生的損害に関する損害賠償について、SPYTLに対する答弁を提出し、反訴を提起した。

仲裁手続きの審理の段階で結審し、両当事者は最終的な書面による提出の過程にある。

SPYTL の弁護士は、SPYTLにはその申立が成功する合理的な見通しがあり、サンウェイ・シティが反訴に成功する可能性は極めて低いと考えている。

ⅲ. 1993年３月15日付の乾性ガスの売買契約に基づき、ガス供給業者による過剰な請求総額の回収について、当グループの現地子会社によりガス供給業者に対する仲裁の通知が2014年３月31日に発行された。

当事業年度末後に、係争中の回収額に対して子会社に有利な裁定がなされた。2015年７月29日に、ガス供給業者は、2005年仲裁法に関連する規定に基づいて、当該裁定を無効にする、又は変更するための手続開始申立書を提出した。2015年８月21日に、取締役が当該裁定を無効にする、又は変更するための申請には利点がないと通知されたため、子会社は手続開始申立書を取り消す、又は却下するために最高裁判所に申請通知を提出した。

2015 年11月28日、両当事者は和解契約に合意し、その後当グループの子会社は、前述の係争中の金額を受領した。本件は完全に和解された。

49 資本管理

当グループの資本管理の主な目的は、事業を支え、株主の価値を最大限にするために、健全な自己資本比率を確実に維持することである。

当グループは資本構成を管理し、景気の変動に照らして調整を行う。資本構成の維持又は調整のために、当グループは株主への配当金支払の調整、株主へ資本の返還、新規株式の発行を行う場合がある。当事業年度において、当グループの資本管理方法に変更はなかった。

当グループは負債資本比率を用いて、すなわち負債純額を加えた資本合計で負債純額を除した額により資本を監視する。当グループは、現金及び現金同等物を控除した借入金合計を負債純額に含めていた。資本には、株主に帰属する資本が含まれる。

| 当グループ |  | 当社
| 2016年 |  | 2015年 |  | 2016年 |  | 2015年
| 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
社債(注記32) | 15,776,191 |  | 16,904,369 |  | 1,500,000 |  | 1,500,000
借入金(注記33) | 21,286,001 |  | 20,578,167 |  | 1,468,225 |  | 1,467,538
ローン及び借入金 | 37,062,192 |  | 37,482,536 |  | 2,968,225 |  | 2,967,538
控除：現金及び現金同等物(注記17) | (13,745,837) |  | (14,116,606) |  | (617,585) |  | (1,226,492)
負債純額 | 23,316,355 |  | 23,365,930 |  | 2,350,640 |  | 1,741,046
親会社の株主に帰属する資本 | 14,603,479 |  | 14,620,578 |  | 7,391,014 |  | 7,758,536
資本及び負債純額 | 37,919,834 |  | 37,986,508 |  | 9,741,654 |  | 9,499,582
負債資本比率(％) | 61 |  | 62 |  | 24 |  | 18

ブルサ・セキュリティーズの実務注釈書第17/2005号の下で、当社は発行済払込済株式資本(自己株式を除く)の25％と同率又はそれ以上の連結株主資本を維持するよう求められている。かかる株主資本は40百万マレーシア・リンギットを下回らない。当社はこの要件に準拠している。

50 過年度の調整

(a) 「引当金－その他の負債及び費用に対するもの」の過少計上

過年度の財務書類は、不動産開発目的で保有する土地の低価格帯住宅に対する引当金の過少計上を40,331,000マレーシア・リンギット、また当グループの関連する繰延税金資産を1,513,000マレーシア・リンギットそれぞれ調整する目的で遡及的に修正再表示されている。

(b) 不動産開発目的で保有する土地の過少計上及び繰延税金負債の過大計上

過年度の財務書類は、不動産開発目的で保有する土地及び繰延税金負債の回収可能額の再測定により生じた、不動産開発目的で保有する土地の過少計上を9,245,000マレーシア・リンギット、また繰延税金負債の過大計上を5,948,000マレーシア・リンギットそれぞれ調整するために遡及的に修正再表示されている。

| 2015年７月１日現在 過年度計上額 |  | 過年度調整額 |  | 2015年７月１日現在 修正再表示
| 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
財政状態計算書 |  |  |  |  |
不動産開発目的で保有する土地 (注記12) | 825,026 |  | 9,245 |  | 834,271
繰延税金負債(注記35) | 2,403,899 |  | (7,461) |  | 2,396,438
引当金－その他の負債及び費用に対するもの－非流動(注記39) | － |  | 40,331 |  | 40,331
資本変動表 |  |  |  |  |
利益剰余金 | 11,591,646 |  | (12,167) |  | 11,579,479
非支配持分 | 6,163,877 |  | (11,458) |  | 6,152,419
| 2014年７月１日現在 過年度計上額 |  | 過年度調整額 |  | 2014年７月１日現在 修正再表示
| 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット |  | 千マレーシア・ リンギット
財政状態計算書 |  |  |  |  |
不動産開発目的で保有する土地 (注記12) | 940,529 |  | 9,245 |  | 949,774
繰延税金負債(注記35) | 2,275,723 |  | (7,461) |  | 2,268,262
引当金－その他の負債及び費用に対するもの－非流動(注記39) | － |  | 40,331 |  | 40,331
資本変動表 |  |  |  |  |
利益剰余金 | 12,033,219 |  | (9,735) |  | 12,023,484
非支配持分 | 5,392,919 |  | (13,890) |  | 5,379,029

51 財務書類発行に対する承認

当財務書類は、2016年９月22日付の取締役会の決議により発行が承認されている。

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