# 第５ 【提出会社の状況】

## １ 【株式等の状況】

### (1) 【株式の総数等】(2016年６月30日現在)

#### ① 【株式の総数】

授権株数（株） | 発行済株式総数（株） | 未発行株式数（株）
15,000,000,000 | 10,793,991,262 | 4,206,008,738

#### ② 【発行済株式】(2016年６月30日現在)

記名・無記名の別及び 額面・無額面の別 | 種類 | 発行数（株） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
記名式株式、額面10セン | 普通株式 | 10,793,991,262 | ブルサ・マレーシア証券取引所 東京証券取引所 |

### (2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当なし

### (3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】

下表は過去５事業年度における発行済株式資本の推移を示したものである。

年月日 | 発行済株式総数 増減数（株） | 発行済株式総数 残高（株） | 資本金増減額 マレーシア・ リンギット (円) | 資本金残高 マレーシア・ リンギット (百万円) | 摘要
2012年６月30日 現在 | － | 10,546,774,669 |  | 1,054,677,466.90 (27,052) |
2012年７月３日 | 6,271,864 | 10,553,046,533 | 627,186.40 (16,087,331) | 1,055,304,653.30 (27,069) | 転換社債の転換
2012年７月９日 | 40,582,665 | 10,593,629,198 | 4,058,266.50 (104,094,536) | 1,059,362,919.80 (27,173) | 転換社債の転換
2012年７月18日 | 2,213,599 | 10,595,842,797 | 221,359.90 (5,677,881) | 1,059,584,279.70 (27,178) | 転換社債の転換
2012年７月24日 | 12,912,665 | 10,608,755,462 | 1,291,266.50 (33,120,986) | 1,060,875,546.20 (27,211) | 転換社債の転換
2012年７月30日 | 2,582,532 | 10,611,337,994 | 258,253.20 (6,624,195) | 1,061,133,799.40 (27,218) | 転換社債の転換
2012年８月10日 | 2,213,599 | 10,613,551,593 | 221,359.90 (5,677,881) | 1,061,355,159.30 (27,224) | 転換社債の転換
2012年９月３日 | 3,320,400 | 10,616,871,993 | 332,040.00 (8,516,826) | 1,061,687,199.30 (27,232) | 転換社債の転換
2012年９月14日 | 16,601,999 | 10,633,473,992 | 1,660,199.90 (42,584,127) | 1,063,347,399.20 (27,275) | 転換社債の転換
2012年９月30日 現在 | － | 10,633,473,992 | － | 1,063,347,399.20 (27,275) |
2012年10月22日 | 1,865,393 | 10,635,339,385 | 932,696.50 (23,923,665) | 1,063,533,938.50 (27,280) | 転換社債の転換
2012年10月31日 | 373,078 | 10,635,712,463 | 186,539.00 (4,784,725) | 1,063,571,246.30 (27,281) | 転換社債の転換
2012年11月２日 | 7,384,720 | 10,643,097,183 | 3,692,360.00 (94,709,034) | 1,064,309,718.30 (27,300) | 転換社債の転換
2012年11月21日 | 19,484,981 | 10,662,582,164 | 9,742,490.50 (249,894,881) | 1,066,258,216.40 (27,350) | 転換社債の転換
2012年11月28日 | 1,988,263 | 10,664,570,427 | 994,131.50 (25,499,473) | 1,066,457,042.70 (27,355) | 転換社債の転換
2012年12月10日 | 21,075,592 | 10,685,646,019 | 10,537,796.00 (270,294,467) | 1,068,564,601.90 (27,409) | 転換社債の転換
2012年12月17日 | 11,929,580 | 10,697,575,599 | 5,964,790.00 (152,996,864) | 1,069,757,559.90 (27,439) | 転換社債の転換
2012年12月20日 | 11,134,272 | 10,708,709,871 | 5,567,136.00 (142,797,038) | 1,070,870,987.10 (27,468) | 転換社債の転換

年月日 | 発行済株式総数 増減数（株） | 発行済株式総数 残高（株） | 資本金増減額 マレーシア・ リンギット (円) | 資本金残高 マレーシア・ リンギット (百万円) | 摘要
2012年12月28日 | 2,385,916 | 10,711,095,787 | 1,192,958.00 (30,599,373) | 1,071,109,578.70 (27,474) | 転換社債の転換
2012年12月31日 現在 | － | 10,711,095,787 | － | 1,071,109,578.70 (27,474) |
2013年１月７日 | 4,374,179 | 10,715,469,966 | 437,417.90 (11,219,769) | 1,071,546,996.60 (27,485) | 転換社債の転換
2013年１月15日 | 18,292,023 | 10,733,761,989 | 1,829,202.30 (46,919,039) | 1,073,376,198.90 (27,532) | 転換社債の転換
2013年１月22日 | 3,976,526 | 10,737,738,515 | 397,652.60 (10,199,789) | 1,073,773,851.50 (27,542) | 転換社債の転換
2013年１月29日 | 1,192,958 | 10,738,931,473 | 119,295.80 (3,059,937) | 1,073,893,147.30 (27,545) | 転換社債の転換
2013年３月31日 現在 | － | 10,738,931,473 | － | 1,073,893,147.30 (27,545) |
2013年６月30日 現在 | － | 10,738,931,473 | 0 | 1,073,893,147.30 (27,545) |
2013年９月30日 現在 | － | 10,738,931,473 | 0 | 1,073,893,147.30 (27,545) |
2013年12月31日 現在 | － | 10,738,931,473 | 0 | 1,073,893,147.30 (27,545) |
2014年３月31日 現在 | － | 10,738,931,473 | 0 | 1,073,893,147.30 (27,545) |
2014年６月30日 現在 | － | 10,738,931,473 | 0 | 1,073,893,147.30 (27,545) |
2014年９月30日 現在 | － | 10,738,931,473 | 0 | 1,073,893,147.30 (27,545) | -
2014年12月31日 現在 | － | 10,738,931,473 | 0 | 1,073,893,147.30 (27,545) |
2015年２月13日 | 2,942,126 | 10,741,873,599 | 294,212.60 (7,546,553) | 1,074,187,359.90 (27,553) | 転換社債の転換
2015年２月23日 | 4,623,340 | 10,746,496,939 | 462,334.00 (11,858,867) | 1,074,649,693.90 (27,565) | 転換社債の転換
2015年２月27日 | 35,725,820 | 10,782,222,759 | 3,572,582.00 (91,636,728) | 1,078,222,275.90 (27,656) | 転換社債の転換

年月日 | 発行済株式総数 増減数（株） | 発行済株式総数 残高（株） | 資本金増減額 マレーシア・ リンギット (円) | 資本金残高 マレーシア・ リンギット (百万円) | 摘要
2015年３月４日 | 11,768,503 | 10,793,991,262 | 1,176,850.30 (30,186,210) | 1,079,399,126.20 (27,687) | 転換社債の転換
2015年３月31日 現在 | － | 10,793,991,262 | － | 1,079,399,126.20 (27,687) |
2015年６月30日 現在 | － | 10,793,991,262 | － | 1,079,399,126.20 (27,687) |
2015年９月30日 現在 | － | 10,793,991,262 | － | 1,079,399,126.20 (27,687) |
2015年12月31日 現在 | － | 10,793,991,262 | － | 1,079,399,126.20 (27,687) |
2016年３月31日 現在 | － | 10,793,991,262 | － | 1,079,399,126.20 (27,687) |
2016年６月30日 現在 | － | 10,793,991,262 | － | 1,079,399,126.20 (27,687) |

オプション：

(i) 株式オプション

(a)発行可能な株式オプションの残高：132,150,000

(b)株式オプションの行使により発行する株式の価格：1.75マレーシア・リンギット

(c)当該株式オプションに基づく資本組入額：231,262,500マレーシア・リンギット

(ii) 新株引受権

(a)発行可能な新株引受権の残高：なし

(b)当該新株予約権の行使により発行する株式の価格：なし

(c)当該新株引受権に基づく資本組入額：なし

### (4) 【所有者別状況】

(2016年６月30日現在)

株主の種類 | 株主数 | 所有普通株式数 | 発行済普通株式総数 に対する割合(％)
マレーシアの個人 | 17,532 | 878,743,553 | 8.43
マレーシアの法人 | 262 | 4,589,618,950 | 44.06
マレーシアのノミニー | 3,720 | 2,045,255,129 | 19.63
外国法人及び個人 | 1,096 | 2,905,026,491 | 27.88
合計 | 22,610 | 10,418,644,123 | 100.00

＊マレーシア会社法第67条A(3)(c)に基づき、株式所有の割合は自己株式を発行済株式数から控除した後の数字に基づき計算する。したがって、上記の表の所有割合は10,793,991,262株の発行済普通株式から構成される資本金額1,079,399,126.20マレーシア・リンギットから自己株式375,347,139株を控除して計算している。

### (5) 【大株主の状況】

預託機関の記録に基づく2016年９月22日現在の大株主は以下のとおりである。

氏名又は名称 | 住所 | 所有普通株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
１　ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッド (注１) | マレーシア55100　クアラルンプール ジャラン・ブキット・ビンタン55 ヨー・ティオン・レイ・プラザ11階 | 4,041,075,858 | 38.45
２　DB(マレーシア)ノミニー(アシン)センドリアン・バーハッド／ドイツ銀行Agシンガポール（PWMアシン）の適用免除授権ノミニー | マレーシア50250　クアラルンプール ジャラン・スルタン・イスマイル　８ メナラIMC　18階 | 1,038,289,729 | 9.88
３　マレーシア・ノミニーズ(テンパタン)センドリアン・バーハッド／ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドのための担保有価証券勘定(88-00006-000)(注２) | マレーシア50050　クアラルンプール ジャラン・トゥン・ペラ18 メナラOCBC　13階 | 707,200,000 | 6.73
４　シティグループ・ノミニーズ（テンパタン）センドリアン・バーハッド－被雇用者年金基金 | マレーシア50100　クアラルンプール 10ジャラン・ムンシ・アブドゥラ SFS-DCC MY キャップ・スクエア・タワー３Ｆ | 643,449,747 | 6.12
５　RHBキャピタル・ノミニーズ（テンパタン）センドリアン・バーハッド-ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドのための担保有価証券勘定** | マレーシア50450　クアラルンプール ジャラン・アンパン プラザOSK　10階 | 300,000,000 | 2.85
６　アマナラヤ・トラスティーズ・バーハッド －アマナ・サハム・ブミプテラ | ペルモダラン・ナショナル・バーハッド マレーシア50400　クアラルンプール 201-A、ジャラン・トゥン・ラザク ティンカット23　メナラPNB | 241,664,000 | 2.30

氏名又は名称 | 住所 | 所有普通株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
７　HSBCノミニーズ(アシン)センドリアン・バーハッド　-JPモルガン・チェース・バンク、ナショナル・アソシエーション（JPMINTL BK Ltd.）の適用免除授権ノミニー | マレーシア50100　クアラルンプール レボー・アンパン　No ２ | 162,958,688 | 1.55
８　カルタバン・ノミニーズ(アシン)センドリアン・バーハッド　- ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（West CLT OD67）の適用免除授権ノミニー | マレーシア50732　クアラルンプール 私書箱　13150 | 112,360,338 | 1.07
９　タン・スリ・ダト（ドクター）フランシス・ヨー・ソック・ピン | マレーシア55100　クアラルンプール 55　ジャラン・ブキット・ビンタン ワイ・ティー・エル・プラザ、ペントハウス | 97,477,545 | 0.93
10　州官房長、パハン州 | クアンタン　25503 ウィズマ・スリ・パハン チンカット２　ブロックＡ | 94,697,451 | 0.90

(注１)　ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドは、ヨー一族が所有している。さらに、当社取締役を務めるヨー一族の構成員を含め、ヨー一族が当社株式の5.83％を保有している。取締役の所有株式については、下記第５ ４(2)「取締役の所有株式」を参照。

(注２)　この口座において保有される株式の実質株主は、当社の親会社であるワイ・ティー・エル・ホールディングスである (第２ ４(1)「親会社」を参照)。

## ２ 【配当政策】

2016年度中、当社は2016年６月30日に終了した事業年度について、１株10センの株式について合計9.5セン、すなわち95％の中間配当を宣言した。したがって、当社の取締役会は、2016年度について最終配当を提案しなかった。

1985年のブルサ・マレーシア証券所のメイン・マーケットへの上場以来、当社は32年連続で株主に対する配当を宣言している。

## ３ 【株価の推移】

ブルサ・マレーシア証券取引所

事業年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度 | 2015年度 | 2016年度
最高 | 2.15 (55円) | 2.04 (52円) | 1.77 (45円) | 1.76 (45円) | 1.69 (43円)
最低 | 1.21 (31円) | 1.54 (40円) | 1.49 (38円) | 1.50 (38円) | 1.45 (37円)

月別 | 2016年１月 | ２月 | ３月 | ４月 | ５月 | ６月
最高 | 1.57 (40円) | 1.58 (41円) | 1.69 (43円) | 1.69 (43円) | 1.64 (42円) | 1.67 (43円)
最低 | 1.49 (38円) | 1.52 (39円) | 1.55 (40円) | 1.56 (40円) | 1.56 (40円) | 1.59 (41円)

東京証券取引所

事業年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度 | 2015年度 | 2016年度
最高 | 50円 | 59円 | 54円 | 61円 | 58円
最低 | 25円 | 40円 | 41円 | 54円 | 40円

月別 | 2016年１月 | ２月 | ３月 | ４月 | ５月 | ６月
最高 | 50円 | 52円 | 50円 | 51円 | 50円 | 48円
最低 | 43円 | 44円 | 45円 | 45円 | 46円 | 43円

## ４ 【役員の状況】

### (1) 取締役(2016年12月26日現在)

男性11名、女性２名（役員のうち女性の比率　15.38％）

氏名及び役職名 | 生年月日 | 略歴
タン・スリ・ダト・セリ(ドクター)ヨー・ティオン・レイ 会長 (Executive Chairman) | 1929年12月18日 | マレーシア人、男性、87歳。1984年６月24日に取締役に就任し、1985年１月24日以来会長を務める。その貢献は高く評価されており、1988年には英国、エジンバラのヘリオット－ワット大学から工学博士号を授与されるとともに、同年、マスター・ビルダーズ・アソシエーション・マレーシアから名誉終身会長に任命された。アセアン・コンストラクターズ・フェデレーションの共同設立者であるとともに初代会長を務めた。2002年10月26日、マレーシア・サバ大学より、哲学(経営管理)の名誉博士号が与えられた。2005年７月１日にはマレーシア・サバ大学の学長に就任した。アジア及び西太平洋建設業者国際連合の元会長及び永久会員。2008年１月19日、同氏は、マレーシア日本経済協会の常勤役員及び副会長としての努力など、日本及びマレーシア間の経済協力並びに友好関係に対するすばらしい貢献が認められ、名誉ある旭日中綬章が日本の天皇陛下より贈られた。2009年８月20日には、起業家としての功績と、マレーシアの発展に貢献したことを評価され、2009年度のアジア太平洋起業家賞の特別功労賞を受賞した。トゥン・シン病院の名誉会長であり、いくつかの学校の理事会の委員を務めている。同氏はYTLパワー・インターナショナル・バーハッド（ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットに上場）の取締役及び会長である。また、同氏はYTLセメント・バーハッド及び有限公共事業会社であるYTLインダストリーズ・バーハッド並びにイングランド及びウェールズの会社であるウェセックス・ウォーター・リミテッドなどその他の民間企業の取締役を務めている。また、同氏はYTL財団の評議会委員も務めている。

氏名及び役職名 | 生年月日 | 略歴
タン・スリ・ダト（ドクター）フランシス・ヨー・ソック・ピン 取締役社長 (Managing Director) | 1954年８月23日 | マレーシア人、男性、62歳。1984年４月６日に取締役社長として取締役に就任し、1988年４月以来取締役社長を務める。同氏は、英国のキングストン大学において、土木工学理学士号（優等）を取得し、2004年には同大学より工学名誉博士号を取得した。2014年７月に、同氏はノッティンガム大学より、法学名誉博士号を取得した。同氏は1988年に当社の取締役社長に就任し、同氏の監督の下、YTLグループは単独の上場会社から、YTLコーポレーション・バーハッド、YTLパワー・インターナショナル・バーハッド、YTLランド・アンド・デベロップメント・バーハッド、ワイ・ティー・エル・ホスピタリティREIT及びスターヒル・グローバルREITの上場会社５社へとを含む世界的かつ総合的なインフラ開発企業へと成長した。 現在同氏はいずれもブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットに上場しているYTLパワー・インターナショナル・バーハッド及びYTLランド＆デベロップメント・バーハッドの取締役社長を務めている。また、同氏はYTLイーソリューションズ・バーハッドの会長及び取締役社長を務めている。また、シンガポール証券取引所（SGX-ST）のメイン・ボードに上場しているビークルである、スターヒル・グローバルREITの管理会社である、YTLスターヒル・グローバルREITマネジメント・リミテッドの会長も務めている。YTLインダストリーズ・バーハッド、YTLセメントの取締役を務める。また民間企業、イングランド及びウェールズの有限公共事業会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッド、シンガポールのYTLパワー・セラヤ・プライベート・リミテッドなどの会長も務めている。同氏は香港上海銀行有限公司の独立非常勤取締役、ピンタール・プロジェック・センドリアン・バーハッドの取締役及びCEO、ワイ・ティー・エル・ホスピタリティREITのマネージャーも務める。またYTL財団の評議会委員も務める。また、ミャンマーにおけるヘルスケア及び教育の改善に取り組む人道的活動組織である、スウ財団の取締役も務めている。同氏は2016年５月にスウェーデン国王カール１６世グスタフによって世界子どもフォーラムの役員に任命された。 同氏はマレーシア・ビジネス・カウンシル及びキャピタル・マーケッツ・アドバイザリー・カウンシルの創立会員であり、ネイチャー・コンサーバンシー・アジア・パシフィック・カウンシル、アジア・ビジネス・カウンシル、トラスティー・オブ・ザ・アジア・ソサエティのメンバーであり、ルーブル国際友の会の東南アジア支部の会長も務める。 ロンドン・ビジネス・スクール、ワートン・スクール及びインシードの審議会のメンバーも務める。2005年から2012年までは、バークレイズ・アジア・パシフィック・アドバイザリー・コミッティーのメンバーを務めた。 タン・スリ・フランシスは、フォーチュン誌とビジネス・ウィーク誌により、アジアで最も権力と影響力を有する25名の人物の１名に選ばれた、アジアマネーによりアジアの有力経営者の１名に選ばれた。同氏はアーンスト＆ヤングの初のマレーシアのマスター企業家賞を2002年に受賞し、2005年にはCNBCアジア・パシフィックはマレーシアのトップCEOとして挙げた。2015年ロンドンで開催された第７回ワールド・チャイニーズ・エコノミック・サミットにおいて、規制産業におけるリーダーシップの特別功労者賞を受賞した。また、2016年にアリゾナ州で開催されたセレブリティ・ファイト・ナイトにおいて、ムハマッド・アリ・セレブリティ・ファイト・ナイト賞を受賞した。

氏名及び役職名 | 生年月日 | 略歴
|  | 2006年には、エリザベス女王から名誉大英勲章を贈られた。また2008年に英国のロンドン土木技術者協会の会員になった際には、名誉ナイト爵を叙位された。同氏は、社会的責任ある企業倫理の提唱と実践が評価され、2010年オスロ・ビジネス・フォー・ピース・アワードのPrimus Inter Pares Honouree を受賞した。当該アワードはノーベル平和賞の発祥地であるオスロのノーベル賞受賞者有志により授与された。また、同氏はCNBCの第９回アジア・ビジネス・リーダー・アワード2010で企業の社会的責任賞を受賞した。
ダト・ヨー・ソック・キアン 取締役副社長 (Deputy Managing Director) | 1957年９月17日 | マレーシア人、男性、59歳。1984年６月24日に取締役社長として取締役に就任。現在当社の取締役副社長である。エジンバラ、英国のヘリオット・ワット大学を1981年に卒業し、建物の理学士号(優等)を取得した。ペンシルバニア大学のウォートン・ビジネス・スクールによって1984年に行われた上級経営プログラムに参加した。同氏は、英国のファクルティー・オブ・ビルディングの特別研究員であり、チャータード・インスティチュート・オブ・ビルディング (UK)の会員でもある。また、ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットに上場しているYTLパワー・インターナショナル・バーハッドの取締役副社長及びYTLランド・アンド・デベロップメント・バーハッドの常勤取締役を務める。また、同氏はYTLセメント・バーハッド、YTLインダストリーズ・バーハッド、クアラルンプール・パフォーミング・アーツ・センター、イングランド及びウェールズの有限公共事業会社であるウェセックス・ウォーター・リミテッド、シンガポールのYTLパワー・セラヤ・プライベート・リミテッド及びシンガポール証券取引所（SGX-ST）のメイン・ボードに上場しているビークルであり、スターヒル・グローバルREITの管理会社である、YTLスターヒル・グローバルREITマネジメント・リミテッドの取締役も務める。また、ワイ・ティー・エル・ホスピタリティREITの管理会社である、ピンタール・プロジェック・センドリアン・バーハッドの常勤取締役も務める。

氏名及び役職名 | 生年月日 | 略歴
ダト・チョン・キープ・タイ 独立非常勤取締役 (Independent Non-Executive Director) | 1948年10月27日 | マレーシア人、男性、68歳。2004年９月30日に独立非常勤取締役として取締役に就任。監査委員会及び任命委員会委員でもある。シンガポールの大学を卒業し、会計の学士号を取得。マレーシア・インスティトゥート・オブ・アカウンティングの公認会計士であり、マレーシア・インスティトゥート・オブ・サーティファイド・アカウンタンツのメンバーであり、マレーシアン・インスティトゥート・オブ・タクセーションのメンバーであり、マレーシア・インスティトゥート・オブ・チャータード・セクレタリーズ・アンド・アドミニストレーターズのメンバーである。また、同氏はライセンスド・タックス・エージェントであり、ライセンスド・グッズ＆サービス・タックス・エージェントである。クーパーズ・アンド・ライブランドの常勤理事及びパートナーであり、プライスウォーターハウスとの合併後は、2003年12月の引退までプライスウォーターハウスの常勤理事、パートナー及びガバナンス委員会会長を務めた。現在、同氏はYTLランド・アンド・デベロップメント・バーハッド、YTLイーソリューションズ・バーハッド、グロミューチュアル・バーハッド、タナー・マクムール・バーハッド及び数社の有限会社の取締役も務める。
ダト・ヨー・スー・ミン 常勤取締役 (Executive Director) | 1956年４月13日 | マレーシア人、女性、60歳。1984年６月24日に常勤取締役として取締役に就任。会計学の学士号(優等)修得。ロンドンのリー・カー・アンド・パートナーズにおいて研修を積み、会計及び経営に関する幅広い経験を習得した。1990年12月のYTLグループの旅行業及び会計部門の設置の責任者を務めていた。現在はYTLグループの会計及び財務システムを担当している。 マレーシアン・インスティチュート・オブ・マネジメントのアソシエイト・フェロー会員であり、ウーマン・イン・トラベル・インダストリーの元会長である。現在、ロンドンのインターナショナル・スチューデント・ハウスのフェローの１人であり、ヤヤサン・トゥアンク・ファジア、IJN財団及び女性のリーダーシップ基金のトラスティーである。またブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットに上場しているYTLパワー・インターナショナル、及びYTLインダストリーズ・バーハッドの取締役も務める。

氏名及び役職名 | 生年月日 | 略歴
ダト・ヨー・ソック・ホン 常勤取締役 (Executive Director) | 1959年５月22日 | マレーシア人、男性、57歳。1985年６月19日常勤取締役就任。1982年に英国のブラッドフォード大学から土木工学の学士号(優等)を修得。英国のファクルティー・オブ・ビルディングのメンバーである。2010年に、英国のアストン大学より名誉理学博士号を取得した。同氏は当グループ建設部門の責任者としての常勤取締役として、建設業界では幅広い経験を有している。同氏はYTLパワー・ジェネレーション・センドリアン・バーハッドが所有する２ヶ所の独立発電設備の開発及び建設のプロジェクト責任者であった。その他の業績として、クアラルンプール国際空港からクアラルンプール中央駅を結ぶエクスプレス・レール・リンクの建設に携わった。また、同氏はYTLパワー・インターナショナル・バーハッド・グループの発電及び公共事業の開発の責任者でもあり、YTLコミュニケーションズ・センドリアン・バーハッドによる第４世代WiMAXネットワークを構築している。ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットに上場しているYTLパワー・インターナショナル・バーハッド及びYTLランド・アンド・デベロップメント・バーハッドの常勤取締役を務める。同氏はYTLセメント・バーハッド、YTLインダストリーズ・バーハッド等の民間企業、イングランド及びウェールズの有限公共事業会社であるウェセックス・ウォーター・リミテッド及びウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッド並びにシンガポールのYTLパワーセラヤ・プライベート・リミテッドの取締役も務める。YTL財団の評議会委員も務める。
ダト・スリ・マイケル・ヨー・ソック・シオン 常勤取締役 (Executive Director) | 1960年10月20日 | マレーシア人、男性、56歳。1985年６月19日に常勤取締役として取締役に就任。1983年に英国のブラッドフォード大学を卒業し、建築構造技術学の工学士号（優等）を取得。同氏は主にセメント製造及び他の建築資材産業等の活動を含むYTLグループ製造部門の責任者である。同氏はブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットに上場しているYTLパワー・インターナショナル・リミテッド、YTLランド・アンド・デベロップメント・バーハッド、及びYTLイーソリューションズ・バーハッドの常勤取締役を務める。また、YTLセメント・バーハッド、YTLインダストリーズ・バーハッド、YTLパワー・セラヤ・プライベート・リミテッドなどの民間企業の取締役も務める。

氏名及び役職名 | 生年月日 | 略歴
ダト・ヨー・スー・ケン 常勤取締役 (Executive Director) | 1963年９月10日 | マレーシア人、女性、53歳。1996年５月16日に常勤取締役として取締役に就任。英国のリーズ大学において、1985年に土木の理学士（優等）の学位を取得。同氏はヨー・ティオン・レイ・プラザ、クアラルンプールの英国高等弁務官の官邸、クアラルンプールの国立美術館及びシャー・アラムのセランゴー・メディカルセンターの設計及び建設の責任者としてキャリアをスタートさせた。また、ヨー・ティオン・レイ・プラザ、パハンのパハン・セメント工場、セランゴール及びジョホールのスラグ・セメント工場の建設プロジェクトの責任者も務めた。同氏はワイ・ティー・エル・コミュニケーションズ・センドリアン・バーハッドのモバイル・インターネットの販売及びマーケティングの責任者を務めている。同氏は当グループの建築、ホテル及びリゾート開発、並びに不動産開発部門に関する建材及び関連する材料の調達の責任者である。またYTLセメント・バーハッド及びペラク・ハンジュン・サイメン・センドリアン・バーハッドに関するセメント及び関連商品の販売及びマーケティングの責任者である。2013年から2015年までセメント及びコンクリート協会の会長を務めた。また、同氏はブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットに上場しているYTLパワー・インターナショナル・バーハッド、YTLイーソリューションズ・バーハッド及びYTLセメントバーハッドの取締役を務めている。地域の活動にも積極的に参加しており、ガールスカウト団マレーシア連盟、クアラルンプール支部の会長及びワールド・スカウト財団の取締役も務めている。
ダト・マーク・ヨー・ソック ・カー 常勤取締役 (Executive Director) | 1965年２月14日 | マレーシア人、男性、51歳。1995年６月22日に常勤取締役に就任。ロンドンのキングズ・カレッジを卒業し、LLB（優等）の学位を取得。その後、1988年にグレイズ・イン(ロンドン)で法曹界に入る。2014年７月に、キングス・カレッジ・ロンドンにおいて特別研究員の地位を与えられた。 1989年にYTLグループに入社し、現在YTLホテル及びレジャー部門を統轄する常勤取締役である。また、YTLパワーのＭ＆Ａチームの一員であり、エレクトラネット・エスエー（オーストラリア）、ウェセックス・ウォーター・リミテッド（UK）、PTジャワ・パワー（インドネシア）及びパワーセラヤ・リミテッド（シンガポール）等の買収にも関わっていた。さらに、ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットに上場しているYTLパワー・インターナショナル・バーハッド及びYTLランド・アンド・デベロップメント・バーハッドの常勤取締役を務める。また、YTLセメント・バーハッド及びイングランド及びウェールズの有限公共事業会社であるウェセックス・ウォーター・リミテッド及びシンガポールのYTLパワーセラヤ・リミテッドの取締役を務める。またワイ・ティー・エル・ホスピタリティREITの管理会社であるピンタール・プロジェック・センドリアン・バーハッドの常勤取締役も務める。

氏名及び役職名 | 生年月日 | 略歴
ダト・アハマド・フアード・ビン・モード・ダハラン 独立非常勤取締役 (Independent Non-Executive Director) | 1950 年６月24日 | マレーシア人、男性、66歳。2015年11月26日に独立非常勤取締役として取締役に就任。監査委員会委員を務める。同氏はマラヤ大学の教養学士として優等な学位を取得。同氏は1973年４月にマレーシア外務省に公務員として入省後、1973年７月にマレーシア航空に入社し、マレーシア航空においては、同氏は数々のポストを務め、退職時のポストはマネージング・ディレクターであった。同氏は最先端技術に関するマレーシアの官民グループ（Lembaga Penggalakan Pelanchongan Malaysia, Malaysia Industry- Government Group for High Technology）のディレクター及びマレーシア・エアポート・ホールディングズ・バーハッドのディレクターを務めた。現在、同氏はTokio Marine Insurans (Malaysia) Berhadの会長であり、YTLイーソリューションズ・バーハッド、ホン・レオン・キャピタル・バーハッド及びピンタール・プロジェック・センドリアン・バーハッドの取締役、及びYTLホスピタリティREITのマネージャーを務めている。
ユー・ペン・メン（別名　レスリー・ユー） 独立非常勤取締役 (Independent Non-Executive Director) | 1935年７月18日 | マレーシア人、男性、81歳。2003年３月31日に独立非常勤取締役として取締役に就任。また監査委員会委員長、任命委員会委員でもある。同氏は、1959年にアイルランドのダブリン大学で商学士の学位を取得。1994年にバンク・ネガラ・マレーシアによってグローバル・マリタイム・ベンチャーズ・バーハッドの取締役に任命され、海運業の拡大と直接投資に携わった。同氏は50年以上海運業に携わり、1969年の会社設立時から、早期退職した1985年まで、マレーシア・インターナショナル・シッピング・コーポレーションの初代最高経営責任者であった。1970年から1999年までは、レンバガ・ペラブハン・クラングの取締役であり、アメリカ船級協会の名誉会員である。同氏は発展途上国の海事艦隊の確立を支援するために、国連の貿易開発委員会により13人の専門家の１人に任命された。同氏は、YTLランド・アンド・デベロップメント・バーハッド及びYTLセメント・バーハッドの取締役を務めている。また、ワイ・ティー・エル・ホスピタリティREITの管理会社である、ピンタール・プロジェック・センドリアン・バーハッドの取締役も務める。
サイード・アブドゥッラー・ビン・サイード・アブドゥル・カディル 常勤取締役 (Executive Director) | 1954年２月14日 | マレーシア人、男性、62歳。1999年10月20日に常勤取締役として取締役に就任。1977年にバーミンガム大学より理学士(エンジニアリング生産)及び商業(経済学)両方の学位を取得して卒業。同氏は1984年から1994年までブミプトラ・マーチャント・バンカーズ・バーハッドに勤務し、退職する直前はゼネラル・マネージャー職にあり、銀行業及び金融サービスに精通している。当グループに入社前の1994年11月から1996年２月までは、主に割引、マネー・ブローキング、ユニット・トラスト、融資及びファンド運用事業に持分を有する企業であるアマナ・キャピタル・パートナーズ・バーハッド（現MIDFアマナ・キャピタル・バーハッド）のゼネラル・マネージャーであった。さらに、同氏は現在、ブルサ・セキュリティーズに上場しているYTLパワー・インターナショナル・バーハッド及びYTL イーソリューションズ・バーハッドの取締役を務めている。

氏名及び役職名 | 生年月日 | 略歴
ファイズ・ビン・イシャック 独立非常勤取締役 (Independent Non-Executive Director) | 1958年 ６月23日 | マレーシア人、男性、58歳。2011年12月１日に独立非常勤取締役として取締役に就任。任命委員会委員長も務める。英国の公認会計士勅許協会（ACCA）を1982年に卒業。1993年に準会員資格、1998年に会員資格を取得した。1982年以降、The New Straits Times Press (M) Berhadで様々な役職を務め、1999年から2003年まではマネージング・ディレクターを務めた。2003年にコマース・アシュラランス・バーハッド（一般保険引受業者の認可を受けており、現在はアリアンツ・ジェネラル・インシュアランス・バーハッドの一部）に執行役員として入社し、2006年から2007年までは最高経営責任者を務めた。現在食品及び飲料の企業経営者である。また、ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットに上場しているYTLパワー・インターナショナル・バーハッドの取締役も務める。

### (2) 取締役の所有株式

2016年９月22日現在、取締役が直接所有する当社株式は、以下のとおりである。

氏名 | 所有株式数 | 割合(％)
タン・スリ・ダトゥック・セリ(ドクター)ヨー・ティオン・レイ | 90,561,164 | 0.86
タン・スリ・ダト（ドクター）フランシス・ヨー・ソック・ピン | 133,001,216 | 1.27
ダト・ヨー・ソック・キアン | 55,481,889 | 0.53
ダト・ヨー・スー・ミン | 51,797,932 | 0.49
ダト・ヨー・ソック・ホン | 44,535,079 | 0.42
ダト・スリ・マイケル・ヨー・ソック・シオン | 53,652,534 | 0.51
ダト・ヨー・スー・ケン | 54,083,300 | 0.51
ダト・マーク・ヨー・ソック・カー | 20,081,152 | 0.19
サイード・アブドゥッラー・ビン・サイード・アブドゥル・カディル | 9,404,133 | 0.09

### (3) 取締役の報酬

2016年度中に当グループの常勤取締役及び非常勤取締役に対して支払われた報酬総額は、それぞれ93,299,000マレーシア・リンギットと1,414,000 マレーシア・リンギットであった。

### (4) 取締役の利益

2016年度中及び2016年度末日現在、ESOSに基づく株式オプションによるものを除き、当社又は他の法人の株式又は社債を取得させることにより当社取締役に利益を与えるような目的の取り決めで、当社が当事者となっているものは存在しなかった。

前事業年度末以降、当社又は関係法人が、取締役若しくはかかる取締役が社員である会社又はかかる取締役が実質的な金銭的な利害関係を有している会社と締結した契約により、利益(当グループ及び当社の財務書類中に記載の、取締役が受領した報酬総額中に含まれる利益を除く)を受領した又は受領する権利を得た取締役はいない。

## ５ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

### (1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社の取締役会は、当社とその子会社（「当グループ」）内で引き続きコーポレート・ガバナンスの適切及び安定したシステムを確保するよう努める。

当グループは、長年にわたりコーポレート・ガバナンスと株主価値の保護に取り組んできたが、この取り組みが、これまでの当グループの業績及び安定した財務プロファイルに不可欠である。当グループのコーポレート・ガバナンス体制は長期的な株主価値と当グループの業績を保護、促進し、すべての利害関係者の利益も考慮するために重要な取締役会の義務である。

かかるガバナンス・システムを実施し、ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットの上場規則（「上場規則」）の遵守を確保する際、取締役会は、コーポレート・ガバナンスに関する2012年マレーシアン・コード（「本規範」）の定める方針及び勧告に基づいて行動した。

取締役会は、2016年６月30日に終了した事業年度について、当社がすべての重大な点において、本規範の方針及び勧告を遵守したと考えている。本項は2015年度について、当社による本規範の方針の適用と勧告の遵守を説明するものである。これには、別途記載がある場合を除き、代替手段や手続も含まれる。

#### 取締役会の役割と責任

当社は、当グループ経営の複雑さ及び規模の大きさに対処し、これを管理するための様々な専門知識を有する、経験豊富な取締役により構成される取締役会が主導し、当グループの多様かつ大規模な事業に対応し、管理するべく、これらの者により運営されている。これらの取締役の様々なスキルと経験により、当社は信用できる、有能な取締役会より運営されることが保証される。取締役会は当グループの戦略的な方向性、開発及び管理を定める上で重要な役割があることを認識している。取締役会の主な管理及び報告義務は以下のとおりである。

・当グループの戦略的プランのチェックと採用

・当グループの事業活動と財務業績の状況についての監督

・当グループの事業に影響を与える主要なリスクを特定し、安定した内部統制システムと緩和策を維持すること

・後任者選び

・株主とのコミュニケーション・ポリシーの開発と実施の監督

・当グループの経営情報及び内部統制システムの適切性と規範の確認

取締役社長と会長は、長期的な株主価値の促進という主要な目標に沿って、当グループの収益性及び発展を達成する責任がある。独立非常勤取締役は、取締役会の決定に十分な重みを持たせるために必要な能力及び商才を有する。かかる独立非常勤取締役は当グループの日常経営には参加しないが、その存在は取締役会のバランスを保つ要因となる。

常勤取締役及び非常勤取締役の役割は異なり、両者とも株主に対して受託者義務を有する。常勤取締役は事業について直接の責任を負うが、非常勤取締役は取締役会に提示された戦略、業績及び資源の問題について独立した判断を行う技術と経験を有している必要がある。

取締役会はマレーシア企業委員会が設立した取締役倫理行動規範を遵守する。当該行動規範には倫理的な企業環境を整えるための、企業の説明責任基準の策定も含まれている。

取締役の責任を免責する上で、取締役会は取締役会に限定される機能と、経営陣に委任される機能を定めている。取締役会の承認を必要とする主な事項には、全般的な戦略方針、事業拡大及び事業再編計画、重要な買収及び処分、一定の制限を超過する支出、新たな証券の発行及び資本変更の計画等が含まれる。

取締役会は、持続可能性は当グループの長期的な成功に不可欠であると考えている。

取締役会の機能は当社定款及び付属定款並びにその他の適用される法令、上場規則及びその他の規則や規約に準拠し、これらによって規制される。取締役会の規則は2014年６月30日に終了した事業年度中に承認され、その写しは、当社のウェブサイト（www.ytl.com ）の「ガバナンス」の項にて閲覧可能である。

年次及び中間決算を審査、承認するため、事前に通知した上で、少なくとも一年に５回の取締役会議が予定されている。当グループに関係する重大な問題が発生した場合及び運営子会社の戦略的ゴールの達成状況を検討するために必要な場合には、随時追加の会議が開催される。2016年６月30日に終了した年度については、５回会議を開催した。

取締役は、取締役会において話し合われる取引若しくは事項に関連する潜在的な利益相反又は実際の利益相反について決定し、開示する必要性について十分認識している。取締役は、適用される法令に従って、当該取引又は事項が発生した場合における直接的又は間接的な利益又は利益相反について正式に開示し、必要に応じて、取締役会議における協議及び投票を控える。

取締役は、責務を遂行することを可能にするため、当グループの事業及び業務に関するすべての情報への無制限のアクセスを与えられている。各取締役会議の前に、すべての取締役は会議の議題と当該議題に関する質的・量的情報を包括的に記載した書類一式を受領する。これにより、必要に応じて説明や補足を受けることができ、取締役は各会議の前に適切な説明を受けた上で出席することができる。

取締役会の書類は一定の、まとまった包括的な形式で提示され、取締役会の審議のために付議された提案内容、承認若しくは知識に関連性がある場合、当グループの事業の進捗状況の報告、及び会社提案、主要な資金調達の実行及び重要な買収及び処分に関する詳細情報なども含まれる。必要若しくは賢明であると判断された場合、追加的な情報を提供し、取締役の質問に直接答えるために、専門家の助言を得ることもある。機密性を維持するために、価格に影響する問題に関する取締役会の書類は取締役会議中に取締役に配布する場合がある。

すべての取締役は当社の秘書役からの助言やサービスを受けることができ、秘書役は取締役会の手続が取締役会議中に常に厳守されるようにし、コーポレート・ガバナンスの問題や、適用される法令を遵守する取締役会の義務について取締役会に助言する。

会社秘書役は適時かつ適切な情報を得るために、経営陣と密に作業を進め、その内容は取締役会に伝えられる。取締役会の手続に従い、取締役会で話し合った内容及びその結論の記録は当社秘書役が作成し、各会議の議事録に保存される。秘書役は取締役会議の進行及び決議内容の正確かつ適切な記録が作成され、当社の登録事務所において保管されることを確認する。

会社秘書役は公認会計士協会のフェローであり、マレーシア公認会計士協会の登録メンバーであり、マレーシア秘書役協会の会員であり、1965年会社法第139条Aに従って、会社秘書役を務める資格を有する。当年度中、会社秘書役は、職務の効率的な遂行のための研修会、セミナー並びに定期的な報告会及びアップデートに出席した。

####

#### 取締役会の構成と独立性

現在、取締役会は13名の取締役から構成され、うち９名が常勤取締役、４名が非常勤取締役であり、全員独立した取締役である。これにより取締役会による有効なチェック機能とバランスが保たれ、３分の１の取締役を独立した取締役とするという上場規則の条件を満たしている。

当社の定款に従って、取締役の少なくとも３分の１が各定時株主総会において退任し、順番で再選に自薦することができる。事業年度中に取締役会によって取締役に選任された者は、その次の定時株主総会において再選の対象となる。70歳以上の取締役は1965年会社法第129条に従って、毎年株主による再選のために自薦しなければならない。

取締役会に推薦する前に、取締役に必要とされる技能、経験及び専門知識があることを確認し、取締役に任命する適切な候補者を選ぶ作業は、2013年５月23日に取締役会によって設立された任命委員会が現在担当している。

取締役の報酬は、当グループの事業を成功させるために必要な能力を有する取締役を勧誘、当社に引き留め、モチベーションを高め、奨励するための報酬を決定するための本規範が推奨する目的に沿って決定する。一般的に、取締役の報酬は個人及び当グループの業績に対して検討される。常勤取締役の報酬は基本給、その他の給与及び上席経営陣に対して支払われることが適当であるとされるその他の慣例的な給付から構成される。報酬は業績に対する報酬として構成される。取締役は自身の報酬パッケージに関する決定には参加せず、取締役の報酬は定時株主総会において株主の承認を受けるものとする。

取締役の報酬の各構成部分の総額及び各取締役の報酬の範囲は財務書類に対する注記６を参照のこと。安全面の理由及び各取締役個人の報酬について開示することが、当グループのコーポレート・ガバナンスの基準の理解及び評価に特段貢献するものではないと考えるため、各取締役個人の報酬については表示していない。

権限と責任のバランスを保証するために、会長と取締役社長の役割は別個独立したものであり、これらの役職は異なる取締役が務める。会長の責任は、取締役会の活動が適切にかつ効果的に行われるようにすることであり、これに対し、取締役社長は日々の事業運営、取締役会の方針の実施、及び業務的意思決定を監督し、また、当局及びすべての利害関係者との関係強化の責任がある。本規範では会長は非業務執行役員であるべきと定めているが、取締役社長及び会長の役割の区別と独立非常勤取締役による監視の存在を含む、現行制度によって、取締役会における責任と権限のバランスは十分保証されていると考えている。

#### 取締役会のコミットメント

上場規則に従って、各取締役は、５社以上の上場企業で取締役を務めてはならない。これにより、当該取締役の参加、資源及び時間が当グループに集中され、その責務が効率的に実行されることが保証される。

#### 財務報告の正確性

当社は本規範及び上場規則に従い、３名の非常勤取締役から構成される監査委員会を設置している。上場規則に従い、すべての監査役は非常勤委員とする。監査委員会は四半期毎に会議を行い、当グループの財務報告、当該事業年度の監査計画及び関連当事者との継続的取引などを検討し、内部及び外部の監査人による監査結果を協議する。

当年度中、監査委員会は５回会議を行った。

取締役は、当社の外部の監査人であるＨＬＢラー・ラムと適切な関係を維持するため、公式な職務上の関係を築いている。外部監査人は各定時株主総会に出席し、株主からの監査済財務諸表に関する質問に対応する。

2016年６月30日に終了した会計年度について、HLBに支払われた又は支払われる監査及び非監査報酬の詳細は下表のとおりである。

| 当社 （百万マレーシア・リンギット） | グループ （百万マレーシア・リンギット）
HLBに支払う／支払われた法定監査費用 | 238 | 2,027
監査以外の費用 | 14 | 120
対　HLB | 12 | 311
対　HLB関連会社 | 26 | 431

取締役は財務書類が1965年会社法、上場規則及び適用されるマレーシアの財務報告基準及び国際財務報告基準に従って作成されていることを確認しなければならない。

財務書類を提出する上で、当社は適切な会計方針を使用し、合理的かつ慎重な判断と見積りを一貫して適用し、これにより支えられている。また、取締役会は財務報告が、当社の位置と今後の見通しについて真正かつ公正な分析を行うよう努める。四半期の財務諸表は、ブルサ・セキュリティーズ及び証券委員会に開示される前に、監査委員会により審査され、取締役会により承認されている。

#### リスク管理

取締役会は株主の投資と当グループの資産を守るためにリスク管理及び内部統制の安定したシステムを維持するため、全体的な責任を有することを確認する。当グループのリスク管理及び内部統制のシステム並びに内部監査の機能に関する詳細については、「４　事業等のリスク」を参照のこと。

#### 企業情報の開示及び株主とのコミュニケーション

当グループは投資家との対話に重点を置いており、取締役会が当グループの業績、企業戦略及び株主の利益に影響を与えるその他の事項を伝える場として、株主及び投資家とのコミュニケーション手段を維持することにより、透明性の向上に努めている。取締役会は、株主価値の向上のためには、投資家との建設的かつ効率的な関係構築が不可欠であると考えており、株主に対する適時開示の重要性を認識している。

したがって、取締役会は、当グループの重要な事項についての株主に対する情報の連絡を常に徹底している。かかる情報は年次報告書、ブルサ・セキュリティーズに対する様々な開示やリリース（四半期決算や年次決算短信などを含む）、当グループのウェブサイトを通じて開示している。企業情報、年次財務業績、ガバナンス情報、業務に関するレビュー及び将来の計画は年次報告書において開示され、現在の当社の状況当社のウェブサイト（www.ytl.com.my）及び当グループのコミュニティ・ウェブサイト（www.ytlcommunity.com）で開示され、四半期業績、発表、目論見書及び通知はブルサ・セキュリティーズの公式ウェブサイトを通じて公表される。

取締役社長及び常勤取締役は、当グループの財務業績の開示のためだけではなく、戦略及び新たな変化の最新情報を提供し、当グループの事業及び活動についてより良く理解してもらうため、アナリスト、機関投資家及び投資家と一年を通じて会っている。当グループの業績及び主な開発プログラムを説明するために、許された開示情報に基づいたプレゼンテーションが行われる。株主及びステークホルダーに対してできる限り当該情報の開示を行う一方で、取締役は重大かつ慎重な取扱いを要する情報に関する法律及び規則のフレームワークにも注意を払い、株主に事実とは異なる説明を行わないよう注意を払っている。したがって、価格に影響する情報又は当グループに関する重大な非開示情報は、ブルサ・セキュリティーズにその情報が開示されるまでは、いかなる者に対しても開示されない。

定時株主総会は当社と株主の主な対話の場である。取締役会は年次報告書、当グループの企業の発展、当グループの議案及び議題について株主が質問する機会をすべての株主総会で設けている。定時株主総会の招集通知及び当社の自社株の買戻し及び関連当事者との継続的取引の更新に関する説明書(circular)は、該当する場合には、上場規則及び1965年会社法に従って定時株主総会の21日前までに株主に送付され、株主が事業年度中の当グループの財務及び事業業績を検討し、提案されている新たな議案を十分に評価できるようにする。

取締役社長及び常勤取締役は、当グループの発展と業績に関する包括的なレビューを提示する機会を与えられ、会議中、株主の質問に適切な回答を提供し、当グループの事業、戦略及び目標に対する高い信頼性、透明性及び共感を得ることができる。株主総会の通知に含まれる特別議案の各項目には、議案の理解と分析を助けるため、議案の説明を付している。

各事業年度中、当社は株主が当グループの財務状況及び業績について把握できるよう、四半期業績、告示、説明書（circular）及び通知の適時開示を保証し、重要な経営企画に関して十分な情報に基づく決定を行う。

投票表決を要求する権利を含む株主の権利は、当社定款に定められている。2015年11月24日に開催された第32回定時株主総会において、株主は投票表決を要求しなかったため、挙手表決によって決議された。

株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当なし。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

該当なし。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

(単位：千マレーシア・リンギット)

| 前事業年度 | 当事業年度
貸借対照表 計上額の合計額 | 貸借対照表 計上額の合計額 | 受取配当金の合計額 | 売却損益 の合計額** | 評価損益 の合計額
非上場株式 | 19,483 | 19,233 | - | - | (250)
非上場株式以外の 株式 | 12,365 | 9,856 | 484 | 1,200 | (511)

*　上表の数値は当社の保有する投資株式に関する数値を示したものである。

**　売却損益の合計額には、子会社への投資株式の売却損益は含まない。

### (2)【監査報酬の内容等】

#### ①【外国監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(単位：マレーシア・リンギット)

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬
提出会社 | 230,000 | 14,000 | 238,000 | 14,000
連結子会社 | 7,163,000 | 1,244,000 | 8,301,000 | 1,178,000
合計 | 7,393,000 | 1,258,000 | 8,539,000 | 1,192,000

#### ②【その他重要な報酬の内容】

該当なし。

#### ③【外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当なし。

#### ④【監査報酬の決定方針】

監査委員会が外部監査人及び外部監査報酬を推薦する。