0106020_d_0905300102812.htm

28　資本金

	当グループ／当社
	2016年	2015年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
授権資本：
期首及び期末現在－１株当たり0.10マレーシア・リンギットの普通株式15,000,000,000株	1,500,000	1,500,000

発行済全額払込済株式：
期首残高
－１株当たり0.10マレーシア・リンギットの普通株式10,793,991,262株　　(2015年：10,738,931,473株)	1,079,399	1,073,893
他社株転換債の転換
－１株当たり0.10マレーシア・リンギットの普通株式なし (2015年：55,059,789)	―	5,506
期末残高
－１株当たり0.10マレーシア・リンギットの普通株式10,793,991,262株　　(2015年：10,793,991,262株)	1,079,399	1,079,399

0.10マレーシア・リンギットの発行済全額払込済普通株式合計10,793,991,262株(2015年：10,793,991,262株)のうち、0.10マレーシア・リンギットの普通株式375,347,139株(2015年：375,346,039株)は当社が自己株式として保有している。2016年６月30日現在、発行済全額払込済普通株式数(自己株式控除後)は10,418,644,123株(2015年：10,418,645,223株)である。

普通株式(自己株式を除く)の保有者は、当社が宣言した場合に配当金を受け取る権利を有する。すべての普通株式は、１株当たり１議決権を有し、当社の残余財産に関して同順位として扱われる。

(a) 自己株式

2015年11月24日に開催された年次株主総会において、当社株主は、当社に自己株式を買戻すことを委任した。当社の取締役は株主にとっての当社の価値を高めることに努めており、自己株式買戻計画は、当社及び当社の株主にとって最良の利益になるように行われると確信している。

当事業年度において、当社は発行済株式資本のうち１株当たり0.10マレーシア・リンギットの普通株式1,100株(2015年：１株当たり0.10マレーシア・リンギットの普通株式2,000株)を市場から買戻した。当該買戻しに支払った平均価格は、0.10マレーシア・リンギットの普通株式１株当たり1.65マレーシア・リンギット(2015年：1.73マレーシア・リンギット)であった。買戻取引は、内部的に調達した資金によってまかなわれた。買戻された株式は、1965年会社法第67A条の要件に従い自己株式として保有されている。

2016年６月30日現在、当社は発行済普通株式10,793,991,262株(2015年：10,793,991,262株)のうち、合計375,347,139株(2015年：375,346,039株)を自己株式として保有している。かかる自己株式の帳簿価額は、596,575,279マレーシア・リンギット(2015年：596,573,469マレーシア・リンギット)である。

(b) 従業員株式オプション制度(ESOS)

2011年４月１日、当社は、2010年11月30日の臨時株主総会において当社の株主に承認された、従業員株式オプション制度として知られる新たな株式発行制度を実施した。ESOSは、ESOSの付属定款(以下「付属定款」という)に記載されているように、参加資格を満たす当社及び／又は当社の子会社の適格従業員及び取締役に対する制度である。

ESOSの主な特徴は以下の通りである。

(ⅰ)ESOSは10年間有効であり、2011年４月１日に効力を生じるものとする。

(ⅱ)ESOSの下で付与されるオプションの行使により分配され発行される最大株数は、ESOSの有効期間のいずれの時点においても当社の発行済全額払込済株式総数の15％を超えないものとする。

(ⅲ)オプションの募集日(以下「募集日」という)現在に以下の要件を満たすすべての従業員(取締役を含む)が、ESOSに対して参加資格をもつものとする。

(a)満18歳以上、

(b)当グループ内の会社により雇用され、また、給料を支給される取締役又は従業員、かつ

(c)従業員の場合は、試用期間を含め、募集日までに少なくとも１年間の継続した期間、当グループと雇用契約にあり、勤務していることが確認されていること。オプション委員会は、付属定款第3.1(ⅲ)条の適格要件を満たさない場合でも、随時、任意で当グループの従業員(取締役を含む)を適格従業員として指名することができる。

(ⅳ)ESOSに基づく株式の払込価格は、取締役会がオプション委員会の提言を受けて決定し、以下のいずれか高い方に基づき修正される。

(a)ブルサ・セキュリティーズに上場された株式について、適切とみなされる場合、オプションの募集日の直前５日間の加重平均市場価格の10％以内で割引くか、又はブルサ・セキュリティーズもしくはその他の関連当局が発表した一般的な指標に準拠して適宜修正された下限又は上限で割引いた金額。又は、

(b)株式の額面価額(又は1965年会社法の規定により認められたその他の額面価額)。

(ⅴ)付属定款第13条に従い、オプション委員会は、オプション付与日の前後にかかわらず随時、当社の新規普通株式の最大数及び／又はオプション行使期間内の該当期間のオプションに含まれる当社の普通株式合計の割合まで、オプションの行使を制限することができ、また、オプション委員会がその裁量により適切であると見なしたその他の条件(以前に課された条件の修正／変更を含む)を課すことができる。上記に関わらず、付属定款第10条及び第11条に従い、オプションは募集日から３年後又はオプション委員会がその裁量により決定するその他の期間に、オプション委員会に対する書面による通知によって、被付与者によってのみ行使されうる。しかしながら、オプション委員会が任意で、又は被付与者の書面による要求によって、当該オプションが早期又はその他の期間に行使されることを承認する場合に限られる。

(ⅵ)被付与者は、分配され発行された当社の新規の普通株式を、オプション行使日より１年以内又はオプション委員会がその裁量により決定するその他の期間に売却することを禁じられている。

当事業年度末において、ESOSの下で付与されたオプションはなかった。

当社の株式オプション数の当事業年度中の変動は以下の通りである。


			１株当たり0.10マレーシア・リンギットの普通株式に対する株式オプション数
付与日	満期日	行使価格	期首残高	付与	失効	期末残高
付与日	満期日	マレーシア・リンギット	千口	千口	千口	千口
2016年６月30日に終了した事業年度
制度
2012年７月16日	2021年３月31日	1.75	135,635	―	(3,485)	132,150
			135,635	―	(3,485)	132,150

2015年６月30日に終了した事業年度

制度

2012年７月16日

2021年３月31日

1.75

138,135

―

(2,500)

135,635

138,135

―

(2,500)

135,635

報告日現在、未行使のオプション132,150,000口はすべて行使可能である(2015年：なし)。

FRS第２号が適用される付与オプションの公正価値は、三項式評価モデルを使用して決定された。当モデルにおける重要な要素は以下の通りである。

	2012年７月16日に付与された株式オプション
評価に係る仮定値：
予想ボラティリティ	23.6％
予想配当利回り	4.5％
予想オプション期間	3－4年
(マレーシアの債券をベースにした)年間の無リスク金利	3.1％

予想ボラティリティは、過去のボラティリティが将来の傾向を示すという仮定を反映しており、必ずしもそれが実際の結果であるというわけではない。

株式オプションの発行に対して受ける従業員サービスの価値

	当グループ		当社
	2016年	2015年	2016年	2015年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
株式オプション付与
当社によるもの	660	15,253	660	15,253
子会社によるもの	―	7,074	―	―
子会社への割当	―	―	(382)	(8,594)
株式オプション費用合計	660	22,327	278	6,659

29　分配不能の剰余金

(a) 株式払込剰余金

	当グループ／当社
	2016年	2015年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
期首残高	2,069,188	1,987,700
他社株転換債の転換	―	81,488
期末残高	2,069,188	2,069,188

(b) その他の準備金

	当グループ		当社
	2016年	2015年	2016年	2015年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
資本準備金	102,268	102,165	―	―
ICULSの株式部分	73,846	74,037	―	―
為替換算差額準備金	762,795	428,406	―	―
株式オプション準備金	72,450	72,714	46,253	46,813
法定準備金	18,491	32,325	―	―
売却可能準備金	5,418	7,902	808	1,877
ヘッジ準備金	(207,638)	(228,463)	―	―
	827,630	489,086	47,061	48,690

資本準備金

ICULSの株式部分

為替換算差額準備金

株式オプション準備金

法定

準備金1

売却可能

準備金

ヘッジ

準備金

その他の

準備金

合計

当グループ－2016年

千マレーシア・

リンギット

千マレーシア・

リンギット

千マレーシア・

リンギット

千マレーシア・

リンギット

千マレーシア・

リンギット

千マレーシア・

リンギット

千マレーシア・

リンギット

千マレーシア・

リンギット

期首残高

102,165

74,037

428,406

72,714

32,325

7,902

(228,463)

489,086

公正価値の変動

―

(2,482)

42,902

40,420

為替換算差額

―

299,363

―

299,363

当期包括利益／

(損失)合計

―

299,363

―

(2,482)

42,902

339,783

当グループの組織変更

―

(850)

―

(850)

ICULSの発行／株式の無償交付

―

ICULSの転換

―

(191)

―

(191)

株式オプションの失効

―

(1,467)

―

(1,467)

株式オプション費用

―

660

―

660

子会社による株式オプション費用

―

543

―

543

為替換算差額

―

35,876

―

(13,834)

(2)

(22,077)

―

期末残高

102,268

73,846

762,795

72,450

18,491

5,418

(207,638)

827,630

資本準備金

ICULSの株式部分

為替換算差額準備金

株式オプション準備金

法定

準備金1

売却可能

準備金

ヘッジ

準備金

その他の

準備金

合計

当グループ－2015年

千マレーシア・

リンギット

千マレーシア・

リンギット

千マレーシア・

リンギット

千マレーシア・

リンギット

千マレーシア・

リンギット

千マレーシア・

リンギット

千マレーシア・

リンギット

千マレーシア・

リンギット

期首残高

102,000

74,066

(359,761)

50,409

27,415

8,754

(14,361)

(111,478)

公正価値の変動による損失

―

(852)

(338,142)

(338,994)

組替

―

142,845

為替換算差額

―

774,437

―

774,437

当期包括利益／(損失)合計

―

774,437

―

(852)

(195,297)

578,288

株式オプション費用

―

15,253

―

15,253

子会社による株式オプション費用

―

7,074

―

7,074

ICULSの転換

―

(29)

―

(29)

株式オプションの失効

―

(22)

―

(22)

為替換算差額

165

―

13,730

―

4,910

―

(18,805)

―

期末残高

102,165

74,037

428,406

72,714

32,325

7,902

(228,463)

489,086

注：

1　この金額は、関連会社において、自国の法律の要件に従い確保しなければならない準備金を表す。

	株式オプション準備金	売却可能準備金	その他の準備金合計
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当社－2016年
期首残高	46,813	1,877	48,690
公正価値の変動	―	96	96
売却可能投資有価証券の売却	―	(1,165)	(1,165)
株式オプション付与	(560)	―	(560)
期末残高	46,253	808	47,061
当社－2015年
期首残高	31,560	2,099	33,659
公正価値の変動	―	826	826
売却可能投資有価証券の売却	―	(1,048)	(1,048)
株式オプション費用	15,253	―	15,253
期末残高	46,813	1,877	48,690

30　長期債務

	当グループ
	2016年	2015年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
繰延収益	710,798	635,637
預り金	90,167	168,006
非支配持分に対する債務	113,007	―
その他の債務	23,888	41,967
	937,860	845,610

繰延収益は、顧客から譲渡された資産及びまだ提供されていないサービスに関するものである。

預り金は、電力供給に関する小売顧客から徴収した預り金、水道及び下水関連インフラの提供に関して住宅開発の開発業者から受領した差入保証金、不動産の賃借人からの受入保証金である。

31　その他の非流動負債

	当グループ
	2016年	2015年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
契約顧客に対する債務	67,696	67,696

この金額は、ケレタピ・タナー・メラユ・バーハッド(以下「KTMB」という)からセントゥル・ラヤの開発事業用地を買収するための少なくとも105,616,000マレーシア・リンギット(2015年：105,616,000マレーシア・リンギット)の買収対価総額の残高を表している。未決済額については、2000年12月21日付開発付随契約に従い修正された、セントゥル・ラヤ・センドリアン・バーハッド(ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッドの子会社。以下「SRSB」という)とKTMBとの1993年12月８日付開発契約の規定に基づき、SRSBがKTMBに対して行うレールウェイ・ビレッジの段階的な開発、建設及び完成により、その原価及び費用を単独で返済される予定である。

32　社債

	注記	当グループ		当社
		2016年	2015年	2016年	2015年
		千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
流動
ミディアム・ターム・ノート	32(A)	―	348,390	―	―
日本債券	32(J)	31,002	―	―	―
		31,002	348,390	―	―
非流動
ミディアム・ターム・ノート	32(A)	7,262,394	7,209,363	1,500,000	1,500,000
3.52％小売物価指数保証付社債	32(B)	400,948	435,794	―	―
5.75％保証付無担保社債	32(C)	1,870,231	2,063,739	―	―
5.375％保証付無担保社債	32(D)	1,071,466	1,182,665	―	―
1.75％インデックス連動型保証付社債	32(E)	1,078,583	1,172,322	―	―
1.369％及び1.374％インデックス連動型保証付社債	32(F)	1,078,583	1,172,322	―	―
1.489％、1.495％及び1.499％インデックス連動型保証付社債	32(G)	1,018,461	1,113,911	―	―
2039年2.186％インデックス連動型保証付社債	32(H)	328,719	357,436	―	―
4.0％保証付無担保社債	32(I)	1,635,804	1,810,222	―	―
日本債券	32(J)	―	38,205	―	―
		15,745,189	16,555,979	1,500,000	1,500,000
合計		15,776,191	16,904,369	1,500,000	1,500,000

社債は以下の通り償還される。

	当グループ		当社
	2016年	2015年	2016年	2015年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
１年以内	31,002	348,390	―	―
１年超５年以内	3,320,331	3,046,880	500,000	500,000
５年超	12,424,858	13,509,099	1,000,000	1,000,000
合計	15,776,191	16,904,369	1,500,000	1,500,000

報告日現在の当グループ及び当社の社債の加重平均実効利率は以下の通りである。

	当グループ		当社
	2016年	2015年	2016年	2015年
	％	％	％	％

ミディアム・ターム・ノート	1.82	2.19	4.42	4.42
社債	4.19	4.34	―	―

報告日現在の当グループの社債の公正価値は以下の通りである。

	当グループ		当社
	2016年	2015年	2016年	2015年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
3.52％小売物価指数保証付社債	291,122	302,463	―	―
5.75％保証付無担保社債	2,668,006	2,599,306	―	―
5.375％保証付無担保社債	1,398,749	1,405,313	―	―
1.75％インデックス連動型保証付社債	1,409,517	1,402,249	―	―
1.369％及び1.374％インデックス連動型保証付社債	1,286,352	1,462,953	―	―
1.489％、1.495％及び1.499％インデックス連動型保証付社債	1,296,905	1,490,517	―	―
2039年2.186％インデックス連動型保証付社債	382,357	400,232	―	―
4.0％保証付無担保社債	1,807,980	1,903,316	―	―
ミディアム・ターム・ノート	6,302,260	6,283,362	1,491,234	1,491,234
日本債券	31,644	38,612	―	―
合計	16,874,892	17,288,323	1,491,234	1,491,234

(A) ミディアム・ターム・ノート(以下「MTN」という)

(ⅰ)以下に基づき、当社のMTNが発行された。

(a) 最大500百万マレーシア・リンギットのMTN発行プログラムは、2004年６月18日付の社債信託証書及びプログラム契約、並びに2004年７月13日付の最初の補足的MTN社債信託証書により構成されていた。

2014年６月25日、500百万マレーシア・リンギットの当社の既存のMTNの借り換え目的で、額面価額500百万マレーシア・リンギットのMTNが発行された。当該MTNのクーポン・レートは、半年毎に後払いで支払われる年率4.47％(2015年：4.47％)であり、また、当該MTNは2019年６月25日に額面価額で償還される。

(b) 最大20億マレーシア・リンギットのMTN発行プログラムは、2013年３月26日付の社債信託証書及びプログラム契約により構成されていた。

半年毎に後払いで支払われる年率4.38％(2015年：4.38％)のクーポン・レートで、額面価額1,000,000,000マレーシア・リンギットのMTNが発行された。当該MTNは2023年４月25日に額面価額で償還される。

(ⅱ)2011年８月11日付信託証書及びMTNプログラム契約により構成される、最大50億マレーシア・リンギットのMTN発行プログラムに基づき、ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド(以下「YTLPI」という)のMTNが発行された。

前事業年度において、YTLPIは、利息が前事業年度に半年毎に支払われた700百万マレーシア・リンギット及び300百万マレーシア・リンギットのMTNを発行した。当該プログラムの与信枠には、年率4.35％から4.95％(2015年：4.35％から4.95％)の利息が付されている。

(ⅲ)以下に基づき、スターヒル・グローバルREIT(以下「SGREIT」という)のMTNが発行された。

(a) シンガポールMTN(シリーズ001ノート)

当グループは、2010年７月、当グループの20億シンガポール・ドルの多通貨MTNプログラムに基づき、シリーズ001に含まれる124百万シンガポール・ドルの５年物無担保シンガポールMTN(2015年７月満期)(以下「シリーズ001ノート」という)を発行した。当該シリーズ001ノートは、年率3.405％の固定金利で半年毎に後払いで支払われ、スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズによる「BBB+」の格付けを有する。当グループは、満期時にシリーズ001ノートを全額償還した。かかる償還に伴い、シリーズ001ノートは2015年７月13日に消却された。

(b) シンガポールMTN(シリーズ002ノート)

当グループは、2014年２月、当グループの20億シンガポール・ドルの多通貨MTNプログラムに基づき、シリーズ002に含まれる100百万シンガポール・ドルの７年物無担保シンガポールMTN(2021年２月満期)(以下「シリーズ002ノート」という)を発行した。当該シリーズ002ノートは、年率3.5％の固定金利で半年毎に後払いで支払われ、スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズによる「BBB+」の格付けを有する。

(c) シンガポールMTN(シリーズ003ノート)

当グループは、2015年５月、当グループの20億シンガポール・ドルの多通貨MTNプログラムに基づき、シリーズ003に含まれる125百万シンガポール・ドルの８年物無担保シンガポールMTN(2023年５月満期)(以下「シリーズ003ノート」という)を発行した。当該シリーズ003ノートは、年率3.4％の固定金利で半年毎に後払いで支払われ、スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズによる「BBB+」の格付けを有する。

(d) マレーシアMTN

当グループは、2010年６月、アセット・バック証券構造を通じてマレーシアの不動産を取得した。当該構造に基づき、この不動産は当グループの子会社であるアラ・ビンタン・バーハッド(バンクラプシー・リモートの特別目的事業体)よって取得されており、同社によってマレーシアの不動産の取得資金を一部調達するために、330百万マレーシア・リンギットの５年物固定利付シニアMTN(以下「最初のシニアMTN」という)が発行された。最初のシニアMTNの買戻し及び消却を行い、約325百万マレーシア・リンギットの割引現金対価で額面価額330百万マレーシア・リンギット(110百万シンガポール・ドル)の新たな５年物固定利付シニアMTN(「二つ目のシニアMTN」という)を発行することにより、2014年９月に借り換えが行われた。二つ目のシニアMTNの帳簿価額は、2016年６月30日現在、約327百万マレーシア・リンギット(109百万シンガポール・ドル)〔2015年：326百万マレーシア・リンギット(116百万シンガポール・ドル)〕であった。二つ目のシニアMTNは、2019年９月に満期日を、2021年３月に法定満期日を迎える予定であり、アラ・ビンタン・バーハッドの全資産に対する固定及び浮動担保権により保証されている。

(B) 3.52％小売物価指数保証付社債(RPIG社債)

当グループの子会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシーのRPIG社債は、１月30日及び７月30日の半年毎に、当初、年率3.52％の利息が付され、毎年、物価指数利率を上乗せした利率で利息が支払われる。2016年６月30日現在の実効利率は年率4.57％(2015年：5.50％)である。RPIG社債は、2023年７月30日に発行体により未払利息と共に指数価額で全額償還される。

2003年10月15日、当グループの子会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー(以下「発行体」という)は、当グループの子会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッド(以下「保証人」という)が、無条件かつ取消不能で保証する額面価額350,000,000英ポンドの2033年5.75％保証付無担保社債(以下「5.75％GU社債」という)を発行した。この5.75％GU社債は、2003年10月15日付の社債信託証書に基づき発行されている。発行された5.75％GU社債の額面価額は350,000,000英ポンドであり、2016年６月30日現在346,917,275英ポンド(2015年：346,689,488英ポンド)が未償還(償却費用及び割引控除後)であった。5.75％GU社債の正味手取金は、既存の金融債務の借り換え並びに一般的な事業の目的で使用された。

5.75％GU社債には年率5.75％の利息が付され、各期の10月14日に毎年支払われる。5.75％GU社債は、2033年10月14日に発行体により未払利息と共に額面価額で全額償還される。

(D) 5.375％保証付無担保社債

2005年３月10日、当グループの子会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー(以下「発行体」という)は、当グループの子会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッド(以下「保証人」という)が、無条件かつ取消不能で保証する額面価額200,000,000英ポンドの2028年5.375％保証付無担保社債(以下「5.375％GU社債」という)を発行した。この5.375％GU社債は、2005年３月10日付の社債信託証書に基づき発行されている。

発行された5.375％GU社債の額面価額は200,000,000英ポンドであり、2016年６月30日現在198,750,971英ポンド(2015年：198,677,077英ポンド)が未償還(償却費用及び割引控除後)であった。5.375％GU社債の正味手取金は、既存の金融債務の借り換え並びに一般的な事業の目的で使用された。

5.375％GU社債には年率5.375％の利息が付され、各期の３月10日に毎年支払われる。5.375％GU社債は、2028年３月10日に発行体により未払利息と共に額面価額で全額償還される。

(E) 1.75％インデックス連動型保証付社債

2006年７月31日、当グループの子会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー(以下「発行体」という)は、当グループの子会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッド(以下「保証人」という)が無条件かつ取消不能で保証する、額面価額75,000,000英ポンドの1.75％インデックス連動型保証付社債(以下「ILG社債１」という)を２回のトランシェで発行した。ILG社債１は、2006年７月31日付の社債信託証書に基づきそれぞれ発行されており、無担保である。

ILG社債１は、１月31日及び７月31日の半年毎に、当初、年率1.75％の利息が付され、毎年、物価指数利率を上乗せした利率で利息が支払われる。2016年６月30日現在の実効利率は年率2.80％(2015年：3.73％)である。ILG社債１は発行体により、第１回トランシェ分については2046年７月31日に、第２回トランシェ分については2051年７月31日に、未払利息と共に指数価額で全額償還される。

(F) 1.369％及び1.374％インデックス連動型保証付社債

2007年１月31日、当グループの子会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー(以下「発行体」という)は、当グループの子会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッド(以下「保証人」という)が無条件かつ取消不能で保証する、額面価額75,000,000英ポンドの2057年1.369％インデックス連動型保証付社債及び額面価額75,000,000英ポンドの2057年1.374％インデックス連動型保証付社債(以下「ILG社債２」という)を発行した。ILG社債２は、2007年１月31日付の社債信託証書に基づきそれぞれ発行されており、無担保である。

ILG社債２は、１月31日及び７月31日の半年毎に、当初、年率1.369％及び1.374％の利息が付され、毎年、物価指数利率を上乗せした利率で利息が支払われる。2016年６月30日現在の実効利率は年率2.42％ (2015年：3.35％)である。ILG社債２は、2057年７月31日に発行体により未払利息と共に指数価額で全額償還される。

(G) 1.489％、1.495％及び1.499％インデックス連動型保証付社債

2007年９月28日、当グループの子会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー(以下「発行体」という)は、満期が2058年であり、当グループの子会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッド(以下「保証人」という)が無条件かつ取消不能で保証する、額面価額50,000,000英ポンドの1.489％インデックス連動型保証付社債、額面価額50,000,000英ポンドの1.495％インデックス連動型保証付社債及び額面価額50,000,000英ポンドの1.499％インデックス連動型保証付社債(以下「ILG社債３」という)を発行した。ILG社債３は、2007年９月28日付の社債信託証書に基づきそれぞれ発行されており、無担保である。

ILG社債３は、11月29日及び５月29日の半年毎に、当初、年率1.489％、1.495％及び1.499％の利息が付され、毎年、物価指数利率を上乗せした利率で利息が支払われる。2016年６月30日現在の実効利率は年率2.54％(2015年：年率2.39％)である。ILG社債３は、2058年11月29日に発行体により未払利息と共に指数価額で全額償還される。

(H) 2.186％インデックス連動型保証付社債

2009年９月７日、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー(以下「発行体」という)は、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッド(以下「保証人」という)が無条件かつ取消不能で保証する、額面価額50,000,000英ポンドの2039年2.186％インデックス連動型保証付社債(以下「ILG社債４」という)を発行した。ILG社債４は、2009年９月７日付の社債信託証書に基づき発行されており、無担保である。

ILG社債４は、12月１日及び６月１日の半年毎に、当初、年率2.186％の利息が付され、物価指数利率を半年毎に上乗せした利率で利息が支払われる。2016年６月30日現在の実効利率は年率2.76％(2015年：1.99％)である。ILG社債４は、2039年６月１日に発行体により未払利息と共に指数価額で全額償還される。

(I) 4.0％保証付無担保社債

2012年１月24日、当グループの子会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー(以下「発行体」という)は、当グループの子会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッド(以下「保証人」という)が無条件かつ取消不能で保証する、額面価額200,000,000英ポンドの4.0％保証付無担保社債(以下「4.0％GU社債」という)を発行した。4.0％GU社債は、2012年１月24日付の社債信託証書に基づき発行されている。発行された4.0％GU社債の額面価額200,000,000英ポンドのうち198,602,052英ポンド(2015年：198,335,776英ポンド)は、2016年６月30日現在も未償還(償却費用及び割引控除後)であった。4.0％GU社債の正味手取金は、既存の金融債務の借り換え並びに一般的な事業の目的で使用された。

2012年８月30日、当グループの子会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー(以下「発行体」という)は、当グループの子会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッド(以下「保証人」という)が無条件かつ取消不能で保証する、額面価額100,000,000英ポンドの4.0％保証付無担保社債(以下「4.0％GU社債」という)を発行した。4.0％GU社債は、2012年８月30日付の社債信託証書に基づき発行されている。発行された4.0％GU社債の額面価額100,000,000英ポンドのうち104,830,259英ポンド(2015年：105,765,148英ポンド)は、2016年６月30日現在も未償還(償却費用及び割引控除後)であった。4.0％GU社債の正味手取金は、既存の金融債務の借り換え並びに一般的な事業の目的で使用された。

4.0％GU社債には年率4.00％の利息が付され、各期の９月24日に毎年支払われる。4.0％GU社債は、2021年９月24日に発行体により未払利息と共に額面価額で全額償還される。

2021年９月24日に期日が到来する4.0％GU社債100,000,000英ポンドは、2012年１月24日に発行された4.0％GU社債200,000,000英ポンドに統合され、単一の社債となった。

(J) 日本債券

当グループの子会社であるスターヒル・グローバルREITワンTMK(以下「SGREITワンTMK」という)は、2016年６月30日現在において、2016年11月に満期を迎える日本債券８億円(10.5百万シンガポール・ドル)〔2015年：12億円(13.7百万シンガポール・ドル)〕の残高を有している。日本債券の利率は、金利キャップによりヘッジされていた。担保として差し入れられた有価証券はないが、日本債券の債券保有者は、日本の資産流動化法に基づき、発行者(SGREITワンTMK)の資産から他の債権者に優先して当該債券におけるすべての債務の支払いを受け取る法的優先権を有している。2016年８月に、SGREITワンTMKは上記の日本債券の借り換えを完了した。

33　借入金

		当グループ		当社
		2016年	2015年	2016年	2015年
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
流動
銀行引受手形	33(A)	9,977	23,458	―	―
当座借越	33(B)	66,407	85,194	―	―
約定銀行借入金	33(C)	―	5,065	―	―
ファイナンス・リース債務	33(D)	132,400	52,094	665	439
ICULS	33(E)	13,942	9,447	―	―
継続与信枠	33(F)	2,030,798	2,809,210	1,266,855	1,266,855
ターム・ローン	33(G)	806,056	1,005,610	―	―
トレード・ローン	33(H)	―	84,422	―	―
		3,059,580	4,074,500	1,267,520	1,267,294

		当グループ		当社
		2016年	2015年	2016年	2015年
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
非流動
ファイナンス・リース債務	33(D)	168,180	93,106	705	244
ICULS	33(E)	16,947	22,464	―	―
継続与信枠	33(F)	2,079,357	1,955,471	―	―
ターム・ローン	33(G)	15,961,937	14,432,626	200,000	200,000
		18,226,421	16,503,667	200,705	200,244
合計
銀行引受手形	33(A)	9,977	23,458	―	―
当座借越	33(B)	66,407	85,194	―	―
約定銀行借入金	33(C)	―	5,065	―	―
ファイナンス・リース債務	33(D)	300,580	145,200	1,370	683
ICULS	33(E)	30,889	31,911	―	―
継続与信枠	33(F)	4,110,155	4,764,681	1,266,855	1,266,855
ターム・ローン	33(G)	16,767,993	15,438,236	200,000	200,000
トレード・ローン	33(H)	―	84,422	―	―
		21,286,001	20,578,167	1,468,225	1,467,538

当グループ及び当社の借入金は以下の通り返済される。

	１年以内	１年超５年以内	５年超	合計
当グループ	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
2016年６月30日現在
銀行引受手形	9,977	―	―	9,977
当座借越	66,407	―	―	66,407
ファイナンス・リース債務	132,400	168,180	―	300,580
ICULS	13,942	16,947	―	30,889
継続与信枠	2,030,798	2,079,357	―	4,110,155
ターム・ローン	806,056	14,061,003	1,900,934	16,767,993
	3,059,580	16,325,487	1,900,934	21,286,001

	１年以内	１年超５年以内	５年超	合計
当グループ	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
2015年６月30日現在
銀行引受手形	23,458	―	―	23,458
当座借越	85,194	―	―	85,194
約定銀行借入金	5,065	―	―	5,065
ファイナンス・リース債務	52,094	93,106	―	145,200
ICULS	9,447	22,464	―	31,911
継続与信枠	2,809,210	1,955,471	―	4,764,681
ターム・ローン	1,005,610	13,073,268	1,359,358	15,438,236
トレード・ローン	84,422	―	―	84,422
	4,074,500	15,144,309	1,359,358	20,578,167

	１年以内	１年超５年以内	５年超	合計
当社	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
2016年６月30日現在
ファイナンス・リース債務	665	705	―	1,370
継続与信枠	1,266,855	―	―	1,266,855
ターム・ローン	―	200,000	―	200,000
	1,267,520	200,705	―	1,468,225
2015年６月30日現在
ファイナンス・リース債務	439	244	―	683
継続与信枠	1,266,855	―	―	1,266,855
ターム・ローン	―	200,000	―	200,000
	1,267,294	200,244	―	1,467,538

報告日現在の当グループ及び当社の借入金の帳簿価額は、それぞれの公正価値に近似している。

報告日現在の当グループ及び当社の借入金の加重平均実効利率は以下の通りである。

	当グループ		当社
	2016年	2015年	2016年	2015年
	％	％	％	％

ターム・ローン	2.24	2.32	4.55	4.55
トレード・ローン	―	2.03	―	―
継続与信枠	2.84	2.99	4.03	3.99
約定銀行借入金	―	1.05	―	―
ICULS	7.49	7.49	―	―
銀行引受手形	4.49	4.58	―	―
当座借越	1.47	1.51	―	―
ファイナンス・リース債務	2.39	1.54	2.46	2.41

(A) 銀行引受手形

銀行引受手形はすべて無担保で、請求があり次第返済される。

(B) 当座借越

当座借越はすべて無担保で、請求があり次第返済される。

約定銀行借入金はすべて無担保で、請求があり次第全額返済される。

(D) ファイナンス・リース債務

	当グループ		当社
	2016年	2015年	2016年	2015年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
最低リース支払額：
１年以内支払予定	140,246	57,630	718	460
１年超５年以内支払予定	173,892	99,165	720	251
	314,138	156,795	1,438	711
控除：財務費用	(13,558)	(11,595)	(68)	(28)
ファイナンス・リース債務の現在価値	300,580	145,200	1,370	683

(E) 無償還無担保転換社債(以下「ICULS」という)

2011年／2021年ICULS

2011年10月31日、当グループの子会社であるワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッド(以下「YTLランド」という)は、10年間で利率が３％から６％まで段階的に上がり、2021年10月31日(以下「満期日」という)満期のICULSを１口当たり額面価額0.50マレーシア・リンギットで992,378,023口発行した。

2011年／2021年ICULSの主な特徴は以下の通りである。

(ⅰ) 2011年／2021年ICULSのクーポン・レートは、発行日(以下「発行日」という)から４年目までは年率3.0％、発行日から４年目の後、７年目までは年率4.5％である。その後、満期日までの2011年／2021年ICULSのクーポン・レートは年率6.0％である。利息は半年毎に後払いされる。

(ⅱ) 2011年／2021年ICULSは、発行日以降いつでも、YTLランドの新規普通株式に転換可能であり、その転換価格は、以下の通り固定され、段階的に引き下げられる。

・発行日から４年目までの転換価格は常に1.32マレーシア・リンギット

・４年目の後から７年目までの転換価格は常に0.99マレーシア・リンギット

・７年目の後から満期日までの転換価格は常に0.66マレーシア・リンギット

(ⅲ) 2011年／2021年ICULSは償還されず、満期日を過ぎた2011年／2021年ICULSは直ちに上記の転換価格にて普通株式に強制的に転換される。

(ⅳ) 2011年／2021年ICULSの転換により発行される新規普通株式は、全額払込済であり、すべての面に関して既存の全YTLランド普通株式と同等に扱われる。

2011年／2021年ICULSの一部の金額は、当社が保有している(財務書類の注記13(a)参照)。該当金額は当グループの財政状態計算書から消去されている。

(F) 継続与信枠

(ⅰ) マレーシア・リンギット建継続与信枠

前事業年度の900,000,000マレーシア・リンギットの継続与信枠は、当グループの子会社であるワイ・ティー・エル・コミュニケーションズ・センドリアン・バーハッドが取得したもので、ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッドが保証している。この借入金には、年率3.99％から4.19％(2015年：3.74％から4.22％)の利息が付され、月次ベースで更新される。当該継続与信枠は2016年４月29日に全額支払われた。

(ⅱ)シンガポール・ドル建継続与信枠

2,079,356,683マレーシア・リンギット〔697,396,258シンガポール・ドル〕(2015年：1,955,471,075マレーシア・リンギット〔695,996,254シンガポール・ドル〕)の継続与信枠は、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドの無担保借入金である。この借入金には、年率1.72％から2.72％(2015年：1.24％から2.01％)の利息が付され、2017年９月14日に全額返済される。

(G) ターム・ローン

(ⅰ)英ポンド建ターム・ローン

(a) 404,325,000マレーシア・リンギット〔75,000,000英ポンド〕(2015年：446,452,500マレーシア・リンギット〔75,000,000英ポンド〕)のターム・ローンはウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッドの無担保借入金であり、ウェセックス・ウォーター・リミテッドにより保証されている。この借入金には、年率1.16％から1.23％(2015年：1.09％から1.19％)の利息が付され、2021年７月22日に返済される。

(b) 754,740,000マレーシア・リンギット〔140,000,000英ポンド〕(2015年：833,378,000マレーシア・リンギット〔140,000,000英ポンド〕)のターム・ローンはウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッドの無担保借入金であり、ウェセックス・ウォーター・リミテッドにより保証されている。この借入金には、年率0.85％から0.87％(2015年：0.84％から0.85％)の利息が付され、2018年12月15日に全額返済される。

(c) 1,078,200,000マレーシア・リンギット〔200,000,000英ポンド〕(2015年：892,905,000マレーシア・リンギット〔150,000,000英ポンド〕)のターム・ローンはウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッドの無担保借入金であり、ウェセックス・ウォーター・リミテッドにより保証されている。最初の50,000,000英ポンドの借入金は2015年１月30日に借り入れられ、年率2.16％(2015年：2.16％)の利息が付されており、二つ目の50,000,000英ポンドの借入金は、2015年３月９日に借り入れられ、年率でLIBORプラス0.45％(2015年：LIBORプラス0.45％)の利息が付されている。また三つ目の50,000,000英ポンドの借入金は、2015年４月９日に借り入れられ、年率1.99％(2015年：1.99％)の利息が付されており、四つ目の50,000,000英ポンドの借入金は、2016年５月25日に借り入れられ、LIBORプラス0.76％の利息が付されている。すべての借入金は2025年１月30日から５月25日の間に全額返済される。

(ⅱ)米ドル建ターム・ローン

(a) 756,153,625マレーシア・リンギット〔199,750,000米ドル〕(2015年：756,153,625マレーシア・リンギット〔199,750,000米ドル〕)のターム・ローンは無担保であり、ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッドにより保証されている。当該ローンには年率1.33％から1.36％(2015年：1.30％から1.84％)の利息が付されている。当該ターム・ローンは2015年12月17日に全額返済された。

(b) 804,500,000マレーシア・リンギット〔200,000,000米ドル〕(2015年：757,100,000マレーシア・リンギット〔200,000,000米ドル〕)のターム・ローンは、ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッドにより2015年５月28日に借り入れられた。当該ローンは2020年５月28日に返済される。当該ローンには、2016年５月31日までは年率1.39％(2015年：1.39％)の利息が付され、その後は半年毎にLIBORプラス1.35％の利息が付されている。2016年６月30日現在の実効利率は年率2.33％(2015年：1.39％)である。

(c) 804,500,000マレーシア・リンギット〔200,000,000米ドル〕のターム・ローンは、ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッドにより2015年12月17日に借り入れられ、2020年12月17日に返済される。当該ローンには、2016年12月19日までは年率1.10％の利息が付され、その後は半年毎にLIBORプラス1.20％の利息が付されている。

(d) 1,096,131,000マレーシア・リンギット〔272,500,000米ドル〕(2015年：1,059,940,000マレーシア・リンギット〔280,000,000米ドル〕)のターム・ローンは、ワイ・ティー・エル・コーポレーション・ファイナンス(ケイマン)リミテッドにより借り入れられ、半年毎に7.5百万米ドルの８回分割で返済される。この返済は2016年３月16日に開始され、2020年３月16日に最終分割の220百万米ドルが返済される。当該ローンには年率正味1.73％(2015年：1.48％)の利息が付されている。

(ⅲ)マレーシア・リンギット建ターム・ローン

ターム・ローンには、子会社の不動産に対する第１順位固定担保権の設定により保証されている、ワイ・ティー・エル・ホスピタリティREITの借入金811,800,000マレーシア・リンギット(2015年：821,800,000マレーシア・リンギット)が含まれている。当該ローンの与信枠には加重平均で年率4.91％(2015年：4.81％)の利息が付されている。当該ローンの与信枠は、2017年11月23日に全額返済される。

上記以外のターム・ローンはすべて無担保である。

(ⅳ)シンガポール・ドル建ターム・ローン

当該ターム・ローンには、以下が含まれている。

(a) 2,257,587,246マレーシア・リンギット〔757,173,077シンガポール・ドル〕(2015年：2,123,082,874マレーシア・リンギット〔755,653,073シンガポール・ドル〕)のターム・ローンは、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドの無担保借入金である。この借入金には、年率1.72％から2.72％(2015年：1.24％から2.01％)の利息が付され、2017年９月14日に全額返済される。

(b) 2,245,794,109マレーシア・リンギット〔753,217,772シンガポール・ドル〕(2015年：2,111,848,067マレーシア・リンギット〔751,654,352シンガポール・ドル〕)のターム・ローンは、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドの無担保借入金である。この借入金には、年率1.82％から2.82％(2015年：1.34％から2.11％)の利息が付され、2019年９月14日に全額返済される。

(c) 1,095,085,000マレーシア・リンギット〔367,281,000シンガポール・ドル〕(2015年：964,467,000マレーシア・リンギット〔343,275,000シンガポール・ドル〕)のターム・ローンは、ワイ・ティー・エル・ウエストウッド・プロパティーズ・プライベート・リミテッド(以下「YTLW」という)の担保付借入金である。このターム・ローンには年率2.47％から3.52％(2015年：2.11％から2.93％)の利息が付されており、YTLWの資産に対する法定抵当権の設定により担保されている。

(v)オーストラリア・ドル建ターム・ローン

当該ターム・ローンは、ワイ・ティー・エル・ホスピタリティREITの791,934,344マレーシア・リンギット〔264,869,843オーストラリア・ドル〕(2015年：762,911,673マレーシア・リンギット〔262,538,860オーストラリア・ドル〕)のターム・ローンであり、子会社の不動産に対する第１順位固定担保権の設定によって保証されている。当該ローンの与信枠には加重平均で年率4.52％(2015年：4.19％)の利息が付されており、2020年６月29日に一括返済される。

(H) トレード・ローン

トレード・ローンはすべて無担保であるが子会社によって保証されており、請求があり次第返済される。

34　交付金と拠出金

	当グループ
	2016年	2015年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
期首残高	413,485	347,207
為替換算差額	(28,215)	34,420
交付金及び拠出金の償却(注記６)	(17,005)	(10,042)
当期における受取額	59,578	41,900
期末残高	427,843	413,485

この金額は、インフラ資産、インフラ資産以外の資産及び熱電併給設備に係る特定の支出に関する在外子会社における政府交付金を示している。

35　繰延税金負債

	当グループ		当社
	2016年	2015年	2016年	2015年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
期首残高(修正再表示前)	2,403,899	2,275,723	100	100
過年度調整額	(7,461)	(7,461)	―	―
期首残高(修正再表示後)	2,396,438	2,268,262	100	100
純損益に認識された貸方計上額(注記７)	(128,117)	(36,689)	86	―
－有形固定資産	(185,633)	(14,311)	86	―
－不動産開発	4,475	1,061	―	―
－投資不動産	(12,453)	(11,649)	―	―
－退職給付	16,241	(1,690)	―	―
－引当金	(611)	1,001	―	―
－未使用の資本控除	47,956	(2,538)	―	―
－未処分の税務上の損失	(2,102)	(8,088)	―	―
－その他	4,010	(475)	―	―
為替換算差額	(108,023)	182,301	―	―
子会社の取得	―	10,137	―	―
その他の包括利益の貸方計上額*	(41,990)	(27,573)	―	―
期末残高	2,118,308	2,396,438	186	100

*これは退職後給付債務の再測定に関連している。

繰延税金資産と負債は、税金資産と税金負債を相殺する法的強制力のある権利が存在し、繰延税金が同一の税務当局において発生している場合には相殺される。相殺額を適宜考慮後の以下の金額が財政状態計算書に表示されている。

計上された繰延税金は以下に関するものである。

	当グループ		当社
	2016年	2015年	2016年	2014年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
繰延税金資産(相殺前)
未使用の資本控除	(50,548)	(8,892)	―	―
退職給付	(158,271)	(147,618)	―	―
未処分の税務上の損失	(13,398)	(2,710)	―	―
引当金	(7,163)	(9,983)	―	―
その他	(15,495)	(13,054)	―	―
	(244,875)	(182,257)	―	―
相殺	244,875	182,257	―	―
繰延税金資産(相殺後)	―	―	―	―
繰延税金負債(相殺前)
有形固定資産
－減価償却費に対する資本控除の超過額	2,295,311	2,518,192	186	100
不動産開発目的で保有する土地	44,643	41,424	―	―
その他	23,229	19,079	―	―
	2,363,183	2,578,695	186	100
相殺	(244,875)	(182,257)	―	―
繰延税金負債(相殺後)	2,118,308	2,396,438	186	100

以下の項目に対する繰延税金資産は認識されなかった。

	当グループ
	2016年	2015年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
未処分の税務上の損失	1,232,863	1,227,865
未使用の資本控除	1,533,425	1,500,727
控除可能一時差異	284,182	102,557
課税対象となる一時差異
－有形固定資産	(1,058,036)	(934,946)
	1,992,434	1,896,203

未処分の税務上の損失及び未使用の資本控除は、内国歳入庁との合意を条件とするものである。

36　退職後給付債務

	当グループ		当社
	2016年	2015年	2016年	2015年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
確定拠出型年金制度－流動
マレーシア(注記a)	5,887	5,720	417	375

確定給付型年金制度－非流動
海外
－英国(注記b)	861,832	734,028	―	―
－インドネシア(注記c)	12,440	9,337	―	―
	874,272	743,365	―	―

(a) 確定拠出型年金制度

マレーシア国内で設立されたグループ会社は、国内の確定拠出型年金制度である従業員中央積立基金に拠出を行っている。一度拠出金が支払われれば、当グループには追加の支払を行う義務はない。

(b) 確定拠出型年金制度－英国

当グループの子会社は、英国の従業員に対する最終給与確定給付型年金制度を運営している。このうち、資産については個別の信託管理ファンドが保有している。当該制度に関する直近の年金数理評価は、2013年９月30日現在で有資格の年金数理人によって行われた。この評価は、修正された仮定を用いて2016年６月30日現在で改訂された。

(ⅰ) 制度の特徴

確定給付債務には、在職中の従業員、元従業員及び現在の年金受給者に対する給付が含まれている。概ね、負債の約38％が在職中の従業員、約16％が元従業員、及び約46％が現在の年金受給者に帰属している。制度のデュレーションは、給付金が支払われるまでの加重平均期間を示している。制度全体としてのデュレーションは約18年間であり、在職中の従業員(25年の期間)、繰延加入者(25年の期間)及び現在の年金受給者(12年の期間)の間での確定給付債務の概算割合を反映したものである。

(ⅱ) 積立規則

英国の法律では、年金制度は慎重に積立を行うことが要求されている。2013年９月30日付の直近の積立評価報告は94.6百万英ポンド(510.0百万マレーシア・リンギット)の積立不足を示していた。子会社は、以下の通りに不足分の拠出金を支払っている。

・2014年３月31日及び2015年３月31日までに8.6百万英ポンド(46.4百万マレーシア・リンギット)

・2016年３月31日から2020年３月31日まで(同日を含む)の毎年３月31日までに7.6百万英ポンド(41.0百万マレーシア・リンギット)

・2021年３月31日から2024年３月31日まで(同日を含む)の毎年３月31日までに10.2百万英ポンド(55.0百万マレーシア・リンギット)

これにより、運用収益追求型資産からの投資運用収益と併せて、この不足額は2024年３月31日までに補われると予想されている。

次回の積立評価は、遅くとも2016年９月30日までに実施しなければならず、その時点で全額積立に向けての進捗状況がレビューされる予定である。

子会社はまた、当期の未払金及び投資関連以外の費用に関して、年金の対象となる給与の18.2％の拠出金を支払っており、積極的な加入者は平均して年金の対象となる給与の7.3％をさらに支払っている。2017年６月30日に終了する事業年度において、7.6百万英ポンド(41.0百万マレーシア・リンギット)の拠出金が子会社によって支払われると予想されている。

(ⅲ) 制度に関連したリスク

資産のボラティリティ－負債は社債の利回りを参照して設定された割引率を用いて計算されている。資産がこの利回りを達成できない場合、積立不足が発生する。当該制度は成長型資産(株式、ダイバーシファイド・グロース・ファンド及びグローバル・アブソリュート・リターン・ファンド)をかなりの割合で保有しており、これらの資産は、長期的に社債の運用成績を上回ると予想されているが、短期的にはボラティリティ及びリスクを生じさせる。成長型資産の配分は、当該制度の長期的目標を考慮して適切であり続けるようにモニタリングされる。

債券の利回りの変動－社債の利回りの低下により、会計上、当該制度の負債に付された価値が増加する。ただし、これは、当該制度の保有債券の価値の増加によって一部相殺される。

インフレ・リスク－当該制度の給付債務の大部分はインフレに連動しており、インフレの進行は負債の増加をもたらす(ただし、ほとんどの場合には、超インフレに対する保護のために、インフレの進行水準に対して上限が設けられている)。資産の大部分は、インフレによって影響されないか、又は相関関係が弱いかのいずれであり、すなわち、インフレの進行は積立不足も増大させる。

平均余命－当該制度の債務の大部分は、加入者の生涯にわたり給付を提供するものであるため、平均余命が延びることによって負債の増加が生じる。

受託者は、退職前の死亡に対して支払われる特定の給付金を保証している。

職域年金最低保証給付(以下「GMP」という)の平準化に関連して偶発債務が存在する。英国政府は、男性対象のGMPの価値の増加をもたらす可能性のある法律の制定を予定している。これにより、年金制度の適格給付債務は増加すると考えられる。現時点でこの変更の影響を数値化することはできない。

財政状態計算書に認識された金額の当期中の増減は以下の通りである。

	当グループ
	2016年	2015年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
７月１日現在	734,028	546,654
年金費用	99,484	88,792
年金拠出額及び給付支払額	(107,104)	(99,008)
為替換算差額	(95,920)	60,502
再測定による損失	231,344	137,088
６月30日現在	861,832	734,028

財政状態計算書に認識された金額の内訳は以下の通りである。

	当グループ
	2016年	2015年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
積立債務の現在価値	3,795,075	3,806,216
年金資産の公正価値	(2,933,243)	(3,072,188)
財政状態計算書上の負債	861,832	734,028

確定給付債務の現在価値の変動は以下の通りである。

	当グループ
	2016年	2015年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
７月１日現在	3,806,216	3,105,038
換算差額	(406,231)	312,378
利息費用	147,497	134,912
当期勤務費用	66,435	55,064
制度参加者による拠出額	1,224	1,088
過去勤務費用	612	6,528
給付支払額純額	(125,464)	(109,624)
再測定による損失／(利得)：
－人口統計上の仮定より生じた年金数理上の利得	(47,738)	―
－財務上の仮定より生じた年金数理上の損失	391,693	338,368
－過去の実績による調整より生じた年金数理上の利得	(39,169)	(37,536)
６月30日現在の確定給付債務の現在価値	3,795,075	3,806,216

年金資産の公正価値の変動は以下の通りである。

	当グループ
	2016年	2015年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
７月１日現在	3,072,188	2,558,384
換算差額	(310,310)	251,876
受取利息	119,344	111,520
雇用主による拠出額	107,103	99,008
制度参加者による拠出額	1,224	1,088
給付支払額純額	(125,464)	(109,624)
一般管理費	(4,284)	(3,808)
再測定による利得：
－受取利息を除く年金資産の運用収益	73,442	163,744
６月30日現在の年金資産の公正価値	2,933,243	3,072,188

認識された年金費用の内訳は以下の通りである。

	当グループ
	2016年	2015年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当期勤務費用	66,435	55,064
利息費用	28,153	23,392
過去勤務費用	612	6,528
一般管理費	4,284	3,808
損益計算書計上額の合計	99,484	88,792

損益計算書計上額は以下の勘定科目に含まれている。

	当グループ
	2016年	2015年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット

売上原価	53,498	49,050
一般管理費	17,833	16,350
支払利息	28,153	23,392
損益計算書計上額の合計	99,484	88,792

当グループの確定給付型年金制度に関して利用された主要な年金数理上の仮定は、以下の通りであった。

	当グループ
	2016年	2015年
	％	％
割引率	2.90	3.80
年金支払額の予想増加率	1.80－2.70	2.20－3.10
予想昇給率	1.60－3.30	0.75－3.70
物価インフレ率－小売物価指数	2.80	3.20
物価インフレ率－消費者物価指数	1.80	2.20

死亡率の仮定は、制度加入者の最近の死亡実績に基づいており、予想される将来の死亡率の改善を考慮している。この仮定は、現在60歳の加入者が平均して、男性の場合には今後27.0年間(2015年：27.2年間)、女性の場合には今後29.3年間(2015年：29.5年間)生存するというものである。2036年に60歳で退職する加入者の場合、平均で、男性の場合には退職後28.4年間(2015年：28.8年間)、女性の場合には退職後30.9年間(2015年：31.1年間)生存することが仮定されている。

採用された生命表は、標準的な生命表であるS1P(M/F)Aの95％に基づき、個人の出生年を考慮するように調整されている。CMI2015年コア予測と一致するように将来の改善が仮定されており、長期改善率は全加入者について年率1.0％である。

感応度分析：

FRS第119号に用いられている主要な仮定は、割引率、インフレ率及び死亡率である。異なる仮定が用いられれば、開示された結果に重大な影響を及ぼす可能性がある。これらの仮定に対する結果の感応度は以下に記載の通りである。これらの感応度分析において、割引率及びインフレ率の変動は制度資産の価値に影響を与えないことが前提となっている。

割引率が0.1％低下して2.9％から2.8％になれば、制度負債は71.2百万マレーシア・リンギット増加して3,795.1百万マレーシア・リンギットから3,866.3百万マレーシア・リンギットになり、制度の積立不足が933.0百万マレーシア・リンギットに増加することになると考えられる。インフレ率の仮定が0.1％(消費者物価指数について1.8％から1.9％に、小売物価指数について2.8％から2.9％に) 上昇すれば、制度負債は61.5百万マレーシア・リンギット増加して3,795.1百万マレーシア・リンギットから3,856.6百万マレーシア・リンギットになり、制度の積立不足が923.3百万マレーシア・リンギットに増加することになると考えられる。平均余命が１年延びれば、制度負債は135.5百万マレーシア・リンギット増加して3,795.1百万マレーシア・リンギットから3,930.6百万マレーシア・リンギットになり、制度の積立不足が997.3百万マレーシア・リンギットに増加することになると考えられる。

年金資産の構成は、以下の通りである。

	2016年		2015年
	千マレーシア・リンギット	％	千マレーシア・リンギット	％
持分証券	1,357,992	46.3	1,554,845	50.6
負債性証券	1,415,138	48.2	1,355,429	44.1
不動産	155,261	5.3	160,723	5.2
その他	4,852	0.2	1,191	0.1
	2,933,243	100.0	3,072,188	100.0

	当グループ
	2016年	2015年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
年金資産の実際運用収益	192,786	275,264

(c) 確定給付型年金制度－インドネシア

インドネシアの子会社の規定に加え、一般的な法律及び規定に基づく従業員給付に関する債務の要約は以下の通りである。

	当グループ
	2016年	2015年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
退職後給付に関連する債務	10,072	7,351
その他の長期従業員給付に関連する債務	2,368	1,986
合計	12,440	9,337

当グループの子会社は、インドネシア国民である正社員を対象とした確定拠出型年金制度を有している。子会社の拠出額は従業員の基本給与の６％であり、従業員の拠出額は３％から14％である。

確定拠出型年金制度に対する拠出は、労働法規に基づき退職後給付の積立として容認されている。

退職後給付及びその他の長期従業員給付に関する債務は、独立年金数理人により作成された年金数理報告を参照して認識された。直近の年金数理報告は2016年６月30日付である。

(ⅰ) 退職後給付債務

財政状態計算書に認識された金額の当期中の増減は以下の通りである。

	当グループ
	2016年	2015年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
７月１日現在	7,351	5,598
年金費用	1,222	924
年金拠出額及び給付支払額	(373)	(148)
為替換算差額	422	354
再測定による損失	1,450	623
６月30日現在	10,072	7,351

財政状態計算書に認識された退職後給付に関連する債務は以下の通りである。

	当グループ
	2016年	2015年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
債務の現在価値	10,072	7,351

確定給付債務の現在価値の変動は以下の通りである。

	当グループ
	2016年	2015年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
７月１日現在	7,351	5,598
為替換算差額	422	354
利息費用	621	482
当期勤務費用	601	463
過去勤務費用	―	(21)
給付支払額純額	(373)	(148)
再測定による損失
－財務上の仮定より生じた年金数理上の損失	1,253	―
－過去の実績による調整より生じた年金数理上の損失	197	623
６月30日現在の確定給付債務の現在価値	10,072	7,351

認識された年金費用の内訳は以下の通りである。

	当グループ
	2016年	2015年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当期勤務費用	601	463
利息費用	621	482
過去勤務費用	―	(21)
損益計算書計上額の合計	1,222	924

(ⅱ) その他の長期従業員給付債務

連結財政状態計算書に認識されているその他の長期従業員給付(長期休暇給付等)に関連する債務は以下の通りである。

	当グループ
	2016年	2015年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
債務の現在価値	2,368	1,986

連結財政状態計算書に認識された金額の当期中の増減は以下の通りである。

	当グループ
	2016年	2015年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
７月１日現在	1,986	1,528
年金費用	572	456
年金拠出額及び給付支払額	(315)	(95)
為替換算差額	125	97
６月30日現在	2,368	1,986

確定給付債務の現在価値の変動は以下の通りである。

	当グループ
	2016年	2015年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
７月１日現在	1,986	1,528
為替換算差額	125	97
当期勤務費用	572	456
給付支払額純額	(315)	(95)
６月30日現在	2,368	1,986

損益計算書に認識されているその他の長期従業員給付債務に関連する金額は以下の通りである。

	当グループ
	2016年	2015年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当期勤務費用	572	456

上記の費用はすべて売上原価に含まれていた。

当グループの確定給付型年金制度に関して使用された主要な年金数理上の仮定値は、以下の通りである。

	当グループ
	2016年	2015年
	％	％
割引率	7.8	8.0
将来の昇給率	9.0	8.0

感応度分析：

関連する年金数理上の仮定の１つに報告日現在で合理的に発生可能な変更が生じ、他の仮定が一定のままであれば、確定給付債務に下記の金額分の影響を及ぼすことになると考えられる。

	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
	増加	減少
割引率(１％の増減)	984.1	876.0
将来の昇給率(１％の増減)	1,244.5	1,127.8

この分析は、当該年金制度において予想されるキャッシュ・フローの分布のすべては考慮していないが、記載された仮定の感応度の概算を示している。

37　買掛金及びその他の債務

	当グループ		当社
	2016年	2015年	2016年	2015年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
買掛金	961,972	1,187,299	―	―
その他の債務	579,939	482,160	2,190	1,813
前受金	276,243	311,766	―	―
未払費用	944,691	1,014,218	10,218	10,677
繰延収益	62,039	48,832	―	―
受入保証金	134,706	121,340	―	―
	2,959,590	3,165,615	12,408	12,490

当グループの買掛金の支払期日は30日間から180日間(2015年：30日間から180日間)まで様々である。その他の支払期日はその都度審査され承認される。

38　その他の流動負債

	当グループ
	2016年	2015年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
不動産開発費に関する分割請求額	3,461	―
契約顧客に対する債務(注記25)	18,914	3,764
不動産の売却に対する保証	7,833	10,923
	30,208	14,687

39　引当金－その他の負債及び費用に対するもの

	当グループ
	2016年	2015年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
非流動
低価格帯住宅に対する引当金(注記a)	40,331	40,331
流動
事業再編(注記b)	36,076	40,617
損害賠償(注記c)	91,713	19,078
	127,789	59,695

引当金の増減は以下の通りである。

	事業再編	損害賠償	住宅	合計
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当グループ－2016年度期首残高(修正再表示前)	40,617	19,078	―	59,695
過年度調整額	―	―	40,331	40,331
期首残高(修正再表示後)	40,617	19,078	40,331	100,026
為替換算差額	148	5,679	―	5,827
純損益に認識された借方計上額(注記６)	4,600	67,161	―	71,761
支払額	(9,288)	(206)	―	(9,494)
期末残高	36,077	91,712	40,331	168,120
当グループ－2015年度期首残高(修正再表示前)	27,265	37	―	27,302
過年度調整額	―	―	40,331	40,331
期首残高(修正再表示後)	27,265	37	40,331	67,633
為替換算差額	865	―	―	865
子会社の取得	5,448	―	―	5,448
純損益に認識された借方計上額(注記６)	12,049	19,064	―	31,113
支払額	(5,010)	(23)	―	(5,033)
期末残高	40,617	19,078	40,331	100,026

(a)低価格帯住宅に対する引当金

これは、低コストの住宅建設に係る現在の債務から生じる予測可能な損失に対する引当金である。

(b)事業再編

引当金－その他の負債及び費用に対するものは、事業の縮小、環境負債及び資産除去債務に関連している。

(c)損害賠償

損害賠償引当金は子会社が請け負ったプロジェクトに関連しており、適用される契約の条件に基づき予想される損害賠償金について認識されている。

40　金融リスク管理

当グループ及び当社の事業は、外国為替リスク、金利リスク、価格リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされている。

当グループ及び当社の金融リスク管理方針は、上述のリスクを管理し株主の価値を高めるために適切なリソースを確保するように努めることである。投機的取引を行うことは当グループ及び当社の方針ではない。

取締役会は、これらのリスクのそれぞれの管理方針及び手続きをレビューし、承認する。リスクの要約は以下の通りである。

(a) 外国為替リスク

外国為替リスクは、為替レートの変動により、金融商品の公正価値又は将来のキャッシュ・フローが変動するリスクである。

当グループは、主に英ポンド及びシンガポール・ドルに関して、様々な通貨のエクスポージャーから発生するリスクにさらされている。当グループは、純資産が外国為替リスクにさらされる外国事業に投資を行っている。かかるエクスポージャーは、それぞれの機能通貨建ての借入金により軽減されている。

必要があれば、当グループは、外国通貨建ての債権及び債務、並びに外国通貨建ての予定取引から生じるキャッシュ・フローによるエクスポージャーを制限するため、先渡為替予約を締結している。

以下の表は、通貨の感応度による当グループの純資産への影響額を表している(その他の残りの変数がすべて一定の場合)。

	純資産における増加／減少
	2016年	2015年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当グループ
英ポンドの為替レートにおける５％の変動	170,059	192,464
シンガポール・ドルの為替レートにおける５％の変動	570,173	480,363

当社において、外国為替リスクに対する重要なエクスポージャーはなかった。

(b) 金利リスク

金利リスクは、市場金利の変動により、当グループ及び当社の金融商品の公正価値又は将来のキャッシュ・フローが変動するリスクである。

当グループ及び当社の金利リスクに対するエクスポージャーは、主に変動金利の社債及び借入金から発生し、その一部は変動金利で保有する預金及び短期投資と相殺されている。当グループ及び当社は、固定金利と変動金利の負債を組み合わせて利用することでキャッシュ・フロー金利リスクを管理している。デリバティブ金融商品は、望ましい金利プロファイルを作り出す目的で適宜利用されている。

報告日現在の帳簿価額に基づく、当グループ及び当社の重要な利付金融商品の金利プロファイルは、以下の通りであった。

	当グループ
	2016年	2015年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
固定金利商品
金融負債	17,566,613	18,669,267
変動金利商品
金融資産	13,382,850	13,950,554
金融負債	19,495,579	18,813,269
	32,878,429	32,763,823

	当社
	2016年	2015年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
固定金利商品
金融負債	1,700,000	1,700,000
変動金利商品
金融資産	1,322,214	1,855,444
金融負債	1,268,225	1,267,538
	2,590,439	3,122,982

報告日現在、その他の残りの変数が一定で、金利が50ベーシス・ポイント下落／上昇した場合、当グループ及び当社の税引後利益は、借入金に対する支払利息が減少／増加する結果、それぞれ約97.5百万マレーシア・リンギット(2015年：約94.1百万マレーシア・リンギット)及び約6.3百万マレーシア・リンギット(2015年：約6.3百万マレーシア・リンギット)増加／減少することとなる。

当グループ及び当社は、純損益を通じて公正価値で測定する固定金利商品を有していない。そのため、報告日における金利の変動は税引後利益に影響を与えない。

当グループ及び当社の余剰資金は、銀行預金及びその他の短期商品へ投資される。当グループ及び当社は、かかる余剰資金を期間の短い商品に投資することで流動性リスクを管理し、キャッシュ・フロー上のニーズを満たしている。預金金利が10ベーシス・ポイント上昇／下落した場合、当事業年度の当グループ及び当社の受取利息はそれぞれ13.4百万マレーシア・リンギット(2015年：14.0百万マレーシア・リンギット)及び1.3百万マレーシア・リンギット(2015年：1.9百万マレーシア・リンギット)増加／減少することとなる。

(c) 価格リスク

株価変動リスク

当グループ及び当社の株価変動リスクに対するエクスポージャーは、主に上場有価証券への投資により発生する。

持分証券に対する投資から発生する価格変動を管理するため、当グループ及び当社はポートフォリオを分散している。

報告日現在、当グループ及び当社の上場有価証券への投資に対するエクスポージャーの公正価値は、それぞれ33,154,000マレーシア・リンギット(2015年：28,846,000マレーシア・リンギット)及び9,856,000マレーシア・リンギット(2015年：12,365,000マレーシア・リンギット)であった。

以下の表は、その他の残りの変数がすべて一定と仮定した場合の、報告日の市場相場価額において合理的に予測可能な相場の変動を適用した当グループ及び当社の株式の影響額を表している。

	帳簿価額	株価の上昇／下落	株式の影響額
	千マレーシア・リンギット	％	千マレーシア・リンギット
当グループ－2016年
国内株式	13,425	＋／－10	1,343
外国株式	19,729	＋／－10	1,973
当グループ－2015年
国内株式	15,664	＋／－10	1,566
外国株式	13,182	＋／－10	1,318
当社－2016年
国内株式	4,001	＋／－10	400
外国株式	5,855	＋／－10	586
当社－2015年
国内株式	5,080	＋／－10	508
外国株式	7,285	＋／－10	729

燃料商品価格変動リスク

当グループは、燃料の取得原価に影響を与える燃料油価格の変動に対するデリバティブ商品を利用することにより、燃料商品価格変動リスクをヘッジしている。

燃料の購入から発生する価格変動に対するエクスポージャーは、燃料価格が指標規格品(CST180燃料油など)に連動した、燃料油スワップを通じて管理される。2016年６月30日現在、先物燃料油価格が10％(2015年：10％)上方／下方にカーブした場合、当グループにおける税引前利益は0.4百万マレーシア・リンギット(2015年：0.7百万マレーシア・リンギット)減少／増加することとなる。

(d) 信用リスク

信用リスクは、取引相手が債務不履行となった未払いの金融商品に関して損失が発生するリスクである。

当グループ及び当社の信用リスクに対するエクスポージャーは、主に売掛金及びその他の債権から発生する。その他の金融資産(投資有価証券、現金及び現金同等物並びにデリバティブを含む)については、当グループ及び当社は信用力の高い取引相手とのみ取引することにより信用リスクを軽減している。

シンガポールにおける当グループの発電事業については、すべての顧客に設定された信用リスクの限度額に対する信用評価が実施されており、担保による保証を要求している。当グループの水道及び下水事業においては、売掛金の信用リスクは、厳格な回収手続を通して軽減されている。また、取締役の見解では、水道及び下水処理事業により生じる信用リスクは、顧客層が幅広いものであるため限定されている。

デリバティブ金融商品に関連する取引は、信用力の高い取引相手との間にのみ認められる。そのため、経営陣は取引相手の債務不履行を予想していない。当グループは、財政上の取引相手の不履行により重大な損失のリスクが発生する可能性は低いと考えている。

債権残高は継続的に監視されており、その結果、当グループの信用リスクに対するエクスポージャーは最小限に抑えられている。

当グループ及び当社の減損、信用の質及び主要な信用リスクの集中に関する情報である期間内訳は、財務書類の注記20に開示されている。

報告日現在、債権から発生する信用リスクに対する最大エクスポージャーは、顧客からの受入保証金もしくは銀行保証の形で79.4百万マレーシア・リンギット(2015年:108.5百万マレーシア・リンギット)の担保が保有される電力の販売及び燃料の現物取引に係る売掛金を除いて、財政状態計算書において帳簿価額で表示されている。

金融保証

当社は一部の子会社に付与された銀行の与信枠に関して、金融機関に対して金融保証を提供している。

当社は子会社の財務成績及び返済状況を継続的に監視している。

子会社に対する銀行の与信枠に関して、当社は銀行に額面価額1,750,764,000マレーシア・リンギット(2015年：1,413,841,000マレーシア・リンギット)の会社保証を提供した。

報告日現在、いずれの子会社についても返済不履行となる兆候はなかった。

当初認識の公正価値は重要ではなかったため、金融保証は認識されていない。

会社間残高

当社は子会社に対して貸付金を提供し、必要な場合、子会社に代わり費用の支払いを行う。当社は子会社の業績を定期的に監視する。2016年６月30日現在、信用リスクの最大エクスポージャーは、財政状態計算書において帳簿価額で表示されている。

経営陣は、会社間債権が確実に実現可能価額で計上されるための合理的な手続きを取っている。2016年６月30日現在、子会社に供与された貸付金に回収不能の兆候はない。

(e) 流動性リスク

流動性リスクとは、当グループ又は当社が、資金不足によって金融債務を履行するにあたり困難に直面するリスクである。当グループ及び当社の流動性リスクに対するエクスポージャーは、主に金融資産及び負債の満期の不一致により発生する。

当グループ及び当社の目的は、継続的な資金調達とスタンドバイ信用枠の利用による柔軟性とのバランスを維持することである。

以下の表は、契約上の割引前返済債務に基づく、報告日現在の当グループ及び当社の金融負債の満期別の内訳である。

	要求払い又は１年以内	１－５年	５年超	合計
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当グループ－2016年
非デリバティブ
社債及び借入金	4,067,637	22,272,670	20,934,129	47,274,436
買掛金及びその他の債務	2,897,551	227,062	―	3,124,613
関連当事者	9,203	―	―	9,203
	6,974,391	22,499,732	20,934,129	50,408,252
デリバティブ
純額－金利スワップ	15,714	17,458	―	33,172
総額－燃料油スワップ	230,234	108,738	―	338,972
総額－先渡為替予約	18,130	8,527	―	26,657
	264,078	134,723	―	398,801
当社－2016年
非デリバティブ
社債及び借入金	1,393,361	939,040	1,087,480	3,419,881
買掛金及びその他の債務	12,408	―	―	12,408
関連当事者	57,090	―	―	57,090
	1,462,859	939,040	1,087,480	3,489,379

	要求払い又は１年以内	１－５年	５年超	合計
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当グループ－2015年
非デリバティブ
社債及び借入金	5,795,987	19,634,355	25,738,675	51,169,017
買掛金及びその他の債務	3,116,783	209,973	―	3,326,756
関連当事者	10,132	―	―	10,132
	8,922,902	19,844,328	25,738,675	54,505,905
デリバティブ
純額－金利スワップ	4,900	13,514	―	18,414
総額－燃料油スワップ	300,959	130,212	―	431,171
総額－先渡為替予約	3,304	3,084	―	6,388
	309,163	146,810	―	455,973
当社－2015年
非デリバティブ
社債及び借入金	1,389,816	961,032	1,131,160	3,482,008
買掛金及びその他の債務	12,490	―	―	12,490
関連当事者	9,911	―	―	9,911
	1,412,217	961,032	1,131,160	3,504,409

41　金融商品

(a) 分類別の金融商品

以下の表は、分類別の金融商品の内訳を表している。

金融資産

貸付金及び債権

純損益を通じて

公正価値で測定

する金融商品

ヘッジに

使用される

デリバティブ

売却可能

金融商品

合計

注記

千マレーシア・

リンギット

千マレーシア・

リンギット

千マレーシア・

リンギット

千マレーシア・

リンギット

千マレーシア・

リンギット

当グループ－2016年

非流動

投資有価証券

―

302,389

売掛金及びその他の債権

251,374

―

251,374

デリバティブ金融商品

―

30,855

―

30,855

流動

デリバティブ金融商品

―

12,528

52,437

―

64,965

売掛金及びその他の債権

2,774,608

―

2,774,608

(a) 重要な関連当事者との取引

(ⅰ)本財務書類の他の箇所に記載されている関連当事者の開示に加えて、下記はその他の重要な関連当事者との取引である。

			当グループ
			2016年	2015年
事業体	関係	取引の種類	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
ビジネス・アンド・バジェット・ホテルズ(クアンタン)センドリアン・バーハッド	関連会社	管理費用、インセンティブ・フィー及びソフトウェア保守費用	1,484	1,139

		投資不動産の賃借費用	6,000	6,000

コマーシャル・セントラル・センドリアン・バーハッド	持株会社の子会社	事務所及び駐車場の賃借費用	2,904	2,565

コーポレート・プロモーションズ・センドリアン・バーハッド	持株会社の子会社	広告及び宣伝費用	7,923	9,283

エクスプレス・レール・リンク・センドリアン・バーハッド	関連会社	土木工事及び建設による収益に関する分割請求額	30,742	15,480

		コンピュータ機器及びサービスの販売による収益	―	1,344

		広告及び保守費用	―	900

イースト・ウエスト・ベンチャーズ・センドリアン・バーハッド	持株会社の子会社	投資不動産の賃借費用	19,250	19,250

		ホテル宿泊設備及び設備賃借費用	2,522	5,043

オリエンタル・プレイス・センドリアン・バーハッド	持株会社の子会社	土地建物の賃借費用	7,983	8,315

ショアフロント・デベロップメント・センドリアン・バーハッド	共同支配企業	建設による収益に関する分割請求額	69,521	27,330

			当グループ
			2016年	2015年
事業体	関係	取引の種類	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
シャリカット・ペランコンガン・パンコール・ラウト・センドリアン・バーハッド	持株会社の子会社	投資不動産の賃借費用	8,400	8,400

		ホテル宿泊設備	2,922	1,748

		管理費用、データ処理費用及びロイヤルティ収益	2,280	2,335

サンダー・マッチ・テクノロジー・センドリアン・バーハッド	関連会社の子会社	装置の一括販売による手数料、インセンティブ及び／又は払い戻し	16,872	15,584

エクスチェンジング・マレーシア・センドリアン・バーハッド	共同支配企業	ITコンサルタント及び関連サービス費用	36,608	32,450

			当社
			2016年	2015年
事業体	関係	取引の種類	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
コンストラクション・リース(M)センドリアン・バーハッド	子会社	その他の受取利息	―	1,278

オートドーム・センドリアン・バーハッド	子会社	ワイ・ティー・エル・プラチナ・プラスの費用	1,899	1,194

ワイ・ティー・エル・マジェスティック・ホテル・センドリアン・バーハッド	子会社	その他の受取利息	2,119	1,912

ワイ・ティー・エル・コープ・ファイナンス(ラブアン)リミテッド	子会社	他社株交換債向け株式の発行	―	81,488

ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッド	子会社	ICULSによる受取利息	15,687	11,745

ワイ・ティー・エル・イーソリューションズ・バーハッド	子会社	コンピュータ機器及びサービス収益	―	1,163

スリ・トラベル・アンド・ツアーズ・センドリアン・バーハッド	子会社	旅費・交通費	2,145	2,356

(ⅱ)主要経営陣の近親者との間で実施された重要な取引、並びに主要経営陣及びその近親者が支配する事業体との間で実施された重要な取引は以下の通りである。

	当グループ
	2016年	2015年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
購入不動産に関する分割請求額	2,700	2,705

取締役の意見では、上記の取引は通常の事業活動において締結され、関連当事者間で交渉し合意を得た条件で設定されている。

(b) 主要経営陣の報酬

主要経営陣に対する報酬は、財務書類の注記６に開示されているように取締役報酬のみから成る。

(c) 重要な関連当事者の残高

財務書類の注記26に開示されている情報に加えて、報告日現在の関連当事者への債権残高は、以下の通りである。

	当グループ		当社
	2016年	2015年	2016年	2015年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
主要経営陣及び近親者
－不動産売却に関する分割請求額	1,276	1,398	―	―
－受入保証金	―	1,000	―	―
－前受金	2,681	5,251	―	―

43　契約債務及びオペレーティング・リース契約

(a) 投資契約債務

	当グループ
	2016年	2015年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
承認済であるが未契約	699,277	384,544
契約済であるが未実行	1,665,826	2,236,720

上記の契約債務は主に予備部品及び有形固定資産の購入から成る。

	当グループ		当社
	2016年	2015年	2016年	2015年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
追加投資に関する投資契約債務	26,742	34,099	310,000	310,000

310百万マレーシア・リンギットの追加投資の詳細は、財務書類の注記47(i)に記載されている。

(b) オペレーティング・リース契約

(ⅰ)当グループが賃借人である場合

当グループは、解約不能オペレーティング・リース契約の下に、土地、オフィス及び倉庫を賃借している。これらのリースの期間、エスカレーション条項及び更新権は様々である。土地における数件の長期リースを除き、当グループのリース期間は通常、１年から５年である。変動リース料に含まれるリースはない。

報告日現在、解約不能オペレーティング・リースにおける将来の最低リース支払額の内訳は以下の通りである。

	当グループ
	2016年	2015年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
１年以内	148,723	116,270
１年超５年以内	581,443	306,556
５年超	170,816	311,597
	900,982	734,423

(ⅱ)当グループが賃貸人である場合

報告日の解約不能オペレーティング・リースにおける将来の最低リース受取額は以下の通りである。

	当グループ
	2016年	2015年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
１年以内	627,262	615,874
１年超５年以内	1,297,303	1,287,285
５年超	1,367,101	1,485,098
	3,291,666	3,388,257

１件の長期リースを除き、当グループの商業施設に関するリース期間は通常１年から５年である。非関連当事者から受け取る商業施設に関連する将来の最低リース料受取債権額は、約27億マレーシア・リンギット(2015年：約27億マレーシア・リンギット)である。当グループは、ホテル不動産のオペレーティング・リースを行っており、当該リース期間は15年である。すべてのリース契約には、５年毎に５％のステップ・アップ・レートが付され、また当初のリース契約に類似した条件で将来のリースを更新するオプションが各賃借人に付与されている。非関連当事者によるホテル不動産に関連する将来の最低リース料受取債権額は、約451百万マレーシア・リンギット(2015年：約493百万マレーシア・リンギット)である。

また、オペレーティング・リースとして分類される電力購入契約(以下「PPA」という)に基づくリース料受取債権額は、以下の通りである。

	当グループ
	2016年	2015年
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
１年以内	―	67,175

将来の最低リース料受取債権額には最低リース料支払額とその他の要因が含まれているため、その金額見積りである。

		金融負債
		純損益を通じて公正価値で測定する金融商品	ヘッジに使用されるデリバティブ	償却原価で計上されるその他の金融負債	合計
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当グループ－2016年
非流動
長期債務	30	―	―	227,062	227,062
社債	32	―	―	15,745,189	15,745,189
借入金	33	―	―	18,226,421	18,226,421
デリバティブ金融商品	24	14,119	141,022	―	155,141

流動
買掛金及びその他の債務	37	―	―	2,897,551	2,897,551
デリバティブ金融商品	24	―	248,330	―	248,330
関連当事者に対する債務	26	―	―	9,203	9,203
社債	32	―	―	31,002	31,002
借入金	33	―	―	3,059,580	3,059,580
合計		14,119	389,352	40,196,008	40,599,479

		金融資産
		貸付金及び債権	売却可能金融商品	合計
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当社－2016年
非流動
投資有価証券	16	―	29,089	29,089

流動
売掛金及びその他の債権	20	14,511	―	14,511
関連当事者に対する債権	26	1,001,553	―	1,001,553
短期投資	27	708,127	―	708,127
定期預金	17	614,087	―	614,087
現金預金	17	3,498	―	3,498
合計		2,341,776	29,089	2,370,865
当社－2015年
非流動
投資有価証券	16	―	31,848	31,848

流動
売掛金及びその他の債権	20	15,475	―	15,475
関連当事者に対する債権	26	960,650	―	960,650
短期投資	27	632,106	―	632,106
定期預金	17	1,223,338	―	1,223,338
現金預金	17	3,154	―	3,154
合計		2,834,723	31,848	2,866,571

		金融負債
		償却原価で計上されるその他の金融負債	合計
	注記	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当社－2016年
非流動
社債	32	1,500,000	1,500,000
借入金	33	200,705	200,705

流動
買掛金及びその他の債務	37	12,408	12,408
関連当事者に対する債務	26	57,090	57,090
借入金	33	1,267,520	1,267,520
合計		3,037,723	3,037,723
当社－2015年
非流動
社債	32	1,500,000	1,500,000
借入金	33	200,244	200,244

流動
買掛金及びその他の債務	37	12,490	12,490
関連当事者に対する債務	26	9,911	9,911
借入金	33	1,267,294	1,267,294
合計		2,989,939	2,989,939

	レベル１	レベル２	合計
	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット	千マレーシア・リンギット
当グループ－2016年
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
－売買目的デリバティブ	―	12,528	12,528
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ	―	83,292	83,292
売却可能金融資産	33,154	―	33,154
合計	33,154	95,820	128,974
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
－売買目的デリバティブ	―	14,119	14,119
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ	―	389,352	389,352
合計	―	403,471	403,471

	注記
その他の債権(非流動)	20
売掛金及びその他の債権(流動)	20
短期投資(流動)	27
定期預金(流動)	17
現金預金(流動)	17
長期債務(非流動)	30
買掛金及びその他の債務(流動)	37
借入金(流動)	33