要約連結四半期財務書類は、当グループの2016年６月30日に終了した事業年度の監査済財務書類と併せて読まれるべきである。
当四半期財務書類は未監査であり、財務報告基準(以下「FRS」という)第134号「期中財務報告」及びブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズ」という)のメイン・マーケットの上場規程第９条パートK第9.22項に準拠して作成されている。
当四半期財務書類で当グループが適用した会計方針及び算定方法は、直近の監査済年次財務書類に適用されたものと一致している。ただし、2016年７月１日より開始する会計期間から当グループに適用されるFRSの修正及び解釈指針委員会の解釈指針(以下「IC解釈指針」という)の適用を除く。
これらのFRSの修正及びIC解釈指針の適用は、当グループの財務書類に重要な影響を与えていない。
マレーシアの財務報告基準(「MFRSフレームワーク」)
2011年11月19日、マレーシアの会計基準審議会(以下「MASB」という)は、新しくMASBが承認した会計上の枠組みであるMFRSフレームワークを公表した。
MFRSフレームワークは、2012年１月１日以降に開始する年次会計期間において、プライベート・エンティティ以外の全事業体に適用される。ただし、親会社、重要な投資家及び投機家(以下「トランジショニング・エンティティ」とする)を含む、MFRS第141号「農業」及びIC解釈指針第15号「不動産の建設に関する契約」の範囲に含まれる事業体を除く。トランジショニング・エンティティは、新しいMFRSフレームワークの適用を延期することが認められる。従って、トランジショニング・エンティティによるMFRSフレームワークの適用については、2018年１月１日以降に開始する年次会計期間より強制される。MFRSの早期適用は認められている。
当グループ及び当社は、トランジショニング・エンティティの定義の範囲内にあり、新しいMFRSフレームワークの適用を延期することを選択した。その結果、当グループ及び当社は、2019年６月30日に終了する事業年度の最初のMFRS財務書類において、MFRSフレームワークを用いて財務書類を作成するよう要求される。
当グループの事業は、季節もしくは周期的な要因によって重要な影響を受けることはない。
当四半期累計期間において、当グループの資産、負債、資本、当期利益又はキャッシュ・フローに影響を及ぼす例外的又は非経常的な性質を有する項目はなかった。
過去の期間又は過年度における報告額の見積りに対する重要な変更はなかった。
以下を除き、負債証券及び株式の発行、消却、買戻し、再売却及び償還はなかった。
当四半期会計期間において、当社の条件付株式交換買付の提案に従って、ワイ・ティー・エル・イーソリューションズ・バーハッドの普通株式と交換に、発行価格1.65マレーシア・リンギットで１株当たり0.10マレーシア・リンギットの普通株式101,717,496株が発行された。
当四半期会計期間において配当金の支払いはなかった。
セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。
当グループの2016年９月30日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下のとおりである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
建設 |
情報技術 及び eコマース 関連事業 |
セメントの 製造及び 販売 |
不動産 投資及び 開発 |
マネージメ ント・サー ビス及び その他 |
ホテル |
公益事業 |
消去 |
合計 |
|
|
外部収益 |
22,442 |
879 |
575,774 |
266,857 |
109,250 |
220,547 |
2,296,401 |
－ |
3,492,150 |
|
|
セグメント 間収益 |
104,367 |
20,283 |
6,716 |
49,275 |
51,360 |
2,340 |
5,033 |
(239,374) |
－ |
|
|
収益合計 |
126,809 |
21,162 |
582,490 |
316,132 |
160,610 |
222,887 |
2,301,434 |
(239,374) |
3,492,150 |
|
|
セグメント 業績 |
|
|
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|
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|
|
営業利益 |
8,789 |
152 |
87,561 |
86,946 |
108,665 |
19,025 |
257,307 |
－ |
568,445 |
|
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財務費用 |
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(306,617) |
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261,828 |
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関連会社 持分損益 |
|
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84,467 |
|
|
税引前利益 |
|
|
|
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346,295 |
|
セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。
当グループの2015年９月30日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下のとおりである。
|
|
建設 |
情報技術 及び eコマース 関連事業 |
セメントの 製造及び 販売 |
不動産 投資及び 開発 |
マネージメ ント・サー ビス及び その他 |
ホテル |
公益事業 |
消去 |
合計 |
|
外部収益 |
29,833 |
942 |
709,345 |
228,114 |
113,822 |
199,627 |
3,166,706 |
－ |
4,448,389 |
|
セグメント 間収益 |
51,299 |
19,865 |
7,023 |
48,402 |
62,205 |
1,661 |
1,823 |
(192,278) |
－ |
|
収益合計 |
81,132 |
20,807 |
716,368 |
276,516 |
176,027 |
201,288 |
3,168,529 |
(192,278) |
4,448,389 |
|
セグメント 業績 |
|
|
|
|
|
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|
|
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|
営業利益／(損失) |
7,531 |
565 |
130,346 |
83,712 |
145,417 |
11,499 |
337,532 |
－ |
716,602 |
|
財務費用 |
|
|
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(340,246) |
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376,356 |
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関連会社 持分損益 |
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98,493 |
|
税引前利益 |
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474,849 |
2016年９月30日に終了した当四半期累計期間において、企業結合、子会社の取得又は売却、長期投資、事業再編及び非継続事業を含め、以下を除き、当グループの重要な組織変更はなかった。
・ 2016年９月９日、当社の完全子会社であるワイ・ティー・エル・ホテルズ・アンド・プロパティーズ・センドリアン・バーハッド（以下「YTLHP」という）は、グラスハウス・ホテル（ケイマン）リミテッド（以下「グラスハウス・ケイマン」という。）の全発行済払込済株式資本にあたる１.00英ポンドの株式１株を取得した。その結果、グラスハウス・ケイマンはYTLHPの完全子会社となり、当社の間接子会社となった。グラスハウス・ケイマンは、主に投資持株会社として活動する予定である。
・ 2016年９月13日、グラスハウス・ケイマンは、イングランド及びウェールズにあるグラスハウス・リミテッド（以下「グラスハウス・ホテル」という）という完全子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00英ポンドであり、額面価額が1.00英ポンドの普通株式１株により構成されている。グラスハウス・ホテルは、主に投資持株会社として活動する予定である。
・ 2016年９月27日、グラスハウス・ホテルは、以下の会社の全発行済払込済株式資本を取得した。
１. １株当たり1.00英ポンドの普通株式2,949,664株で構成される、RW・ガワー・ストリート・リミテッド（以下「ガワー・ストリート」という）、及び
２. １株当たり1.00英ポンドの普通株式2,948,368株で構成される、RW・グリーンサイド・プレイス・リミテッド(以下「グリーンサイド・プレイス」という)
当該株式資本は、2016年９月27日付の契約に従い、それぞれ6,868,081英ポンド及び200,000英ポンドの現金対価で取得された（以下「当該取得」という）。ガワー・ストリート及びグリーンサイド・プレイスの両社は、イングランド及びウェールズで設立され、主にホテルの運営に携わる。
当該取得の結果、ガワー・ストリート及びグリーンサイド・プレイスはグラスハウス・ホテルの完全子会社となり、当社の間接子会社となった。
2016年６月30日に終了した直近事業年度以降、当グループの偶発債務に重要な変動はなかった。
当四半期末から当報告日までの期間において、重要な、あるいは非経常的な性質の項目、取引又は事象はなかった。
(単位：千マレーシア・リンギット)
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|
2016年９月30日 に終了した 当四半期 会計期間 |
2015年９月30日 に終了した 前年同四半期 会計期間 |
2016年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計) |
2015年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計) |
|
収益 |
|
|
|
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|
建設 |
22,442 |
29,833 |
22,442 |
29,833 |
|
情報技術及びeコマース関連事業 |
879 |
942 |
879 |
942 |
|
セメントの製造及び販売 |
575,774 |
709,345 |
575,774 |
709,345 |
|
不動産投資及び開発 |
266,857 |
228,114 |
266,857 |
228,114 |
|
マネージメント・サービス及び |
109,250 |
113,822 |
109,250 |
113,822 |
|
ホテル |
220,547 |
199,627 |
220,547 |
199,627 |
|
公益事業 |
2,296,401 |
3,166,706 |
2,296,401 |
3,166,706 |
|
|
3,492,150 |
4,448,389 |
3,492,150 |
4,448,389 |
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
建設 |
8,787 |
7,529 |
8,787 |
7,529 |
|
情報技術及びeコマース関連事業 |
152 |
565 |
152 |
565 |
|
セメントの製造及び販売 |
74,945 |
117,844 |
74,945 |
117,844 |
|
不動産投資及び開発 |
38,381 |
41,010 |
38,381 |
41,010 |
|
マネージメント・サービス及び |
8,535 |
46,720 |
8,535 |
46,720 |
|
ホテル |
13,689 |
6,284 |
13,689 |
6,284 |
|
公益事業 |
201,806 |
254,897 |
201,806 |
254,897 |
|
|
346,295 |
474,849 |
346,295 |
474,849 |
当四半期会計期間において、当グループは収益及び税引前利益をそれぞれ3,492.2百万マレーシア・リンギット及び346.3百万マレーシア・リンギット計上したが、これは前年同四半期会計期間と比較してそれぞれ21.5％及び27.1％の減少であった。
前年四半期会計期間と比較した、2016年９月30日に終了した四半期会計期間の各事業セグメントの業績に関する分析は、以下のとおりである。
建設
当四半期会計期間において、収益は前年同四半期会計期間と比較して24.8％の減少であった。税引前利益は前年同四半期会計期間と比較して16.7％の増加であった。
収益の減少は主に建設契約に係る低調な収益認識によるものであった。税引前利益の増加は、マレーシアの建設事業体による利益幅の改善によるものであった。
情報技術及びeコマース関連事業
当四半期会計期間において、収益及び税引前利益は前年同四半期会計期間と比較してそれぞれ6.7％及び73.1％の減少であった。
収益及び税引前利益の減少は主にソフトウェアの販売活動からの収益の減少によるものであった。
セメントの製造及び販売
当四半期会計期間の収益及び税引前利益は前年同四半期会計期間と比較してそれぞれ18.8％及び36.4％の減少であった。
収益及び税引前利益の減少は主に価格競争と販売数量の減少によるものであった。
不動産投資及び開発
当四半期会計期間において、収益は前年同四半期会計期間と比較して17.0％の増加であった。税引前利益は前年同四半期会計期間と比較して6.4％の減少であった。
収益の増加は主に、フェンネル・プロジェクトの工事が進捗したことによるものであった。また、ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッドの子会社によるダーリア・プロジェクト及びウ・タント・プレイス・プロジェクトは、当グループの収益に初めて貢献した。
税引前利益の減少は主に、当四半期会計期間におけるマレーシア・リンギットに対するシンガポール・ドル安を受けて、一部の子会社が計上した未実現為替差益が前年同四半期会計期間と比較して減少したことによるものであった。
マネージメント・サービス及びその他
当四半期会計期間において、収益及び税引前利益は前年同四半期会計期間と比較して、それぞれ4.0％及び81.7％の減少であった。収益及び税引前利益の減少は主に、受取利息の減少及びワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッドが計上した関連会社における持分損益の減少によるものであった
ホテル
当四半期会計期間において、収益及び税引前利益は前年同四半期会計期間と比較して10.5％及び117.8％改善した。
収益の増加は主に、ニセコ・ビレッジ株式会社、マグナ・バウンダリー・センドリアン・バーハッド及びワイ・ティー・エル・マジェスティック・ホテル・センドリアン・バーハッドによるものであった。税引前利益の117.8％の増加は主に、当四半期会計期間における日本円に対するマレーシア・リンギット高により、会社間残高に係る未実現為替差損が減少したことによるものであった。
公益事業
当四半期会計期間において、収益及び税引前利益は前年同四半期会計期間と比較して、それぞれ27.5％及び20.8％の減少であった。
収益の減少は主に、2015年９月30日の電力購入契約の完了、多目的公益事業部門における燃料油価格の下落、並びに水道及び下水部門における英ポンドに対するマレーシア・リンギット高に伴い、電力発電(受託)部門からの収益が発生しなかったことによるものであった。
公益事業セグメントは当グループの収益及び税引前利益にそれぞれ65.8％及び58.3％貢献している。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
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2016年９月30日に終了した 当四半期会計期間 |
|
2016年６月30日に終了した 前四半期会計期間 |
|
収益 |
|
3,492,150 |
|
3,372,975 |
|
税引前利益 |
|
346,295 |
|
703,479 |
|
親会社株主に帰属する利益 |
|
150,330 |
|
249,016 |
当四半期会計期間において、当グループの収益は、2016年６月30日に終了した前四半期会計期間と比較して、3,373.0百万マレーシア・リンギットから3,492.2百万マレーシア・リンギットに増加しており、3.5％の増加となった。税引前利益は、2016年６月30日に終了した前四半期会計期間と比較して、703.5百万マレーシア・リンギットから346.3百万マレーシア・リンギットに減少しており、50.8％の減少となった。
収益の増加は主に、多目的公益事業部門により計上された収益の増加によるものであった。税引前利益の減少は主に、前四半期会計期間における公益事業部門の関連会社１社により認識された重要な一過性の税額控除によるものであった。
2016年６月30日に終了した事業年度の財務書類についての監査報告書には、いかなる限定も付されていない。
建設
建設セグメントは、建設契約が主に当グループの不動産開発とインフラ業務に関連しているため、2017年６月30日に終了する事業年度において満足のいく業績を達成できると見込んでいる。
情報技術及びeコマース関連事業
収益のかなりの部分が比較的堅調な周波数共有手数料収益によるものであるが、このセグメントの2017年６月30日に終了する事業年度における業績の展望は満足のいくものであると見込んでいる。
セメントの製造及び販売
当グループの現在の営業水準及び建設セクターの継続的成長を考慮し、このセグメントは、2017年６月30日に終了する事業年度において満足のいく業績を達成できると見込んでいる。
不動産投資及び開発
このセグメントは、子会社及び共同支配企業による不動産開発事業を通して、2017年６月30日に終了する事業年度において満足のいく業績を達成できると見込んでいる。
マネージメント・サービス及びその他／ホテル
現在の市況及び世界経済の不確実性の程度を考慮した上においても、この２つのセグメントは、2017年６月30日に終了する事業年度において引き続き満足のいく業績を達成できると見込んでいる。
公益事業
ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、インドネシアのジャワ島における2x660メガワットの石炭火力発電プロジェクトであるタンジュン・ジャティAの開発を行う独立発電事業者であるピー・ティー・タンジュン・ジャティ・パワー・カンパニー(以下「TJPC」という)の80％の持分を保有している。TJPCは、インドネシアの国有電力供給会社であるPT PLN(ぺセロ)との間で2015年12月に締結した30年間の電力購入契約を有している。当該プロジェクトは現在開発段階にあり、最終合意に向けて進行中である。
また、ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、ヨルダン・ハシミテ王国における554メガワットのシェールオイルによる発電プロジェクトの開発を行っているアタラット・パワー・カンパニー(以下「APCO」という)の45％の持分も保有している。APCOは、ヨルダンの国営公益事業である国営電力会社(以下「NEPCO」という)との間で、当該発電所の全電力容量及びエネルギーに関する30年間の電力購入契約を締結している。当該契約には、NEPCOが電力購入契約を40年間まで延長できるオプションがある。当該プロジェクトは現在開発段階にあり、最終合意に向けて進行中である。
ワイ・ティー・エル・パワー・ジェネレーション・センドリアン・バーハッド(以下「YTLPG」という)とテナガ・ナショナル・バーハッド(以下「テナガ」という)との間の電力購入契約は、2015年９月30日に終了した。2015年８月５日、マレーシアエネルギー委員会(以下「エネルギー委員会」という)は、エネルギー委員会が落札者となる短期の電力容量入札によるパカに現存する設備から2016年３月１日から2018年12月31日の期間に585メガワットの電力容量を供給するプロジェクトを認可した。テナガとの間の電力購入契約は、テナガが新たな借地契約の条件に合意することを新電力購入契約の条件に含めたため、まだ締結されていない。パカの現存する借地契約が2018年12月30日までは終了しないため、エネルギー委員会はその後、1990年電力供給法に基づいて、当該条件を削除するようテナガに対して指令を出した(以下「指令」という)。2016年７月４日、テナガは特にこの指令を無効にするための司法審査の手続開始を求めて高等裁判所に申請した。当該手続は高等裁判所において係属中である。
シンガポールの電力市場では、世界市場全体のボラティリティと卸電力市場における発電容量の過剰供給による競争が続いている。現在直面している課題にも関わらず、このセグメントは、顧客サービス、統合された多目的公益事業の供給に対する中核事業の範囲を超えた多様化、並びにスチーム販売、石油貯蔵タンクのリース、燃料補給サービス及び飲料水の販売における規制対象外の附帯事業を今後も重視する予定である。
水道及び下水部門に関しては、厳しい規制体制のもと事業を運営するウェセクッス・ウォーターは、事業目標を再構築することで、2015-20年の規制当局による業績目標を達成する自信があり、引き続き顧客に最上級かつ低価格のサービスを提供する。
電気通信産業部門は、モバイル機器向けの全国的な4G LTEサービスの導入に成功し、マレーシアで最初のボイスオーバーLTE(VoLTE)サービスのプロバイダーとなった。当該事業部門は、より高い収益を生み出すために加入者数の増加を目指し、引き続きより競争力のある商品を提供する。
B５ 利益予測
当グループは、当四半期会計期間において、利益予測又は利益保証を公表していない。
(単位：千マレーシア・リンギット)
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2016年９月30日に終了した 当四半期会計期間 |
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2016年９月30日までの 当四半期累計期間 |
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当期利益に影響する費用／(収益)： |
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|
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棚卸資産の減損に対する引当金 |
|
340 |
|
340 |
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債権の減損に対する引当金－戻入後 |
|
22,208 |
|
22,208 |
|
交付金及び拠出金の償却 |
|
(5,015) |
|
(5,015) |
|
その他の無形資産の償却 |
|
21,315 |
|
21,315 |
|
有形固定資産減価償却費 |
|
361,026 |
|
361,026 |
|
受取配当金 |
|
(1,538) |
|
(1,538) |
|
デリバティブの公正価値の変動 |
|
6,393 |
|
6,393 |
|
投資有価証券売却益 |
|
(31,627) |
|
(31,627) |
|
有形固定資産売却益 |
|
(3,553) |
|
(3,553) |
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支払利息 |
|
306,617 |
|
306,617 |
|
受取利息 |
|
(20,873) |
|
(20,873) |
|
為替差損 |
|
39,893 |
|
39,893 |
当四半期会計期間及び当四半期累計期間において、上記項目以外には、投資収益、債権の償却、棚卸資産の減損に対する引当金及び棚卸資産評価損、不動産の売却損益、資産の減損並びに特別項目はなかった。
法人税等の内訳は、以下のとおりである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
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2016年９月30日に終了した 当四半期会計期間 |
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2016年９月30日までの 当四半期累計期間 |
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当期に関する |
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－法人所得税 |
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94,060 |
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94,060 |
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－繰延税金 |
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(10,914) |
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(10,914) |
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|
|
83,146 |
|
83,146 |
当四半期会計期間において、当グループの実効税率は、マレーシアの法定所得税率を下回っているが、これは主に、異なる税務管轄の対象となる所得に起因するが、税務上損金算入できない特定の費用による影響により部分的に相殺されている。
当四半期財務書類公表の前日にあたる当報告日現在、以下を除いて、公表されているが完了していない計画はなかった。
(ⅰ) 2013年６月14日、ピンタール・プロジェック・センドリアン・バーハッドはワイ・ティー・エル・ホスピタリティーREITのマネージャーとして、以下の提案を引き受けるよう提案した。
(a) ワイ・ティー・エル・ホスピタリティーREITの借入金を一部返済し、そのギアリング・レベルを下げるために、総手取金を最大800百万マレーシア・リンギットまで引き上げるように、後日決定される金額で、ワイ・ティー・エル・ホスピタリティーREITに新ユニットを設定する(以下「設定ユニット」という)(以下「設定」という)、及び
(b)設定に従って、設定ユニットの発行を容易にするために、ワイ・ティー・エル・ホスピタリティーREITの現行の承認されたファンドの規模を1,324,388,889口から最大2,125,000,000口まで増加する(以下「ファンドの規模の増加」という)。
2013年６月28日、当社は、最大310百万マレーシア・リンギットまでの設定ユニットの引き受け(以下「引受」という)に対するワイ・ティー・エル・ホスピタリティーREITの条件付募集を承認した。
ワイ・ティー・エル・ホスピタリティーREITの証券保有者は特に、2014年２月11日に開催された証券保有者総会において、引受に従って当社に発行される割合を含めた設定及びファンドの規模の増加を承認した。
マレーシア証券委員会(以下「SC」という)及びブルサ・セキュリティーズの承認に基づく設定及びファンドの規模の増加の実施には期限があったため、SC及びブルサ・セキュリティーズに実施期間を延長するための申請書が続けて提出され、承認された。SCは2016年７月５日に、ブルサ・セキュリティーズは2016年７月21日に、実施期間を最終的に2016年12月29日まで延長することを承認した。
(ⅱ) 2016年７月25日、当社は、当社がまだ保有していないワイ・ティー・エル・イーソリューションズ・バーハッド(以下「YTLイーソリューションズ」という)の１株当たり0.10マレーシア・リンギットの残りの普通株式(自己株式を除く、以下「買付株式」という)を買付株式１株当たり0.55マレーシア・リンギットの買付価格で取得するために、買収・合併に関する2010年マレーシアン・コード(以下「本規範」という)に準拠した条件付株式交換買付の提案を発表した。これは、公開買付株式１株に対して対価株式約0.333の交換比率に基づく発行価格1.65マレーシア・リンギットで、当社の１株当たり0.10マレーシア・リンギットの新規普通株式を発行することで成立する(以下「買付」という)。
2016年７月29日、当社はSC及びブルサ・セキュリティーズに対して、買付に関連する以下の申請書を提出した。
(a) 本規範の規定に準拠した買付の詳細並びに受入及び移転の形式を記載した買付書類(以下「買付書類」という)に同意したSCに対する申請書、
(b) 買付の対価として発行される当社の0.10マレーシア・リンギットの新規普通株式の上場及び相場価格に関するブルサ・セキュリティーズに対する申請書、及び、
(c) 買付において保有者でもある取締役、主要株主及びその関係者に対して、対価株式を発行するために株主の承認を求めた当社に対する要求事項に関して、ブルサ・セキュリティーズ・メイン・マーケット上場規則のパラグラフ6.04(c)、6.05及び6.06(l)の順守を免除するよう求めるブルサ・セキュリティーズに対する申請書(以下「免除」という)。
2016年８月15日、買付書類はYTLイーソリューションズの株主又はその指定代理人に発送された。買付の最初の締切は2016年９月15日の午後５時に決定された(以下「買付期間」という)。
2016年８月26日、ブルサ・セキュリティーズは、ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットへの対価株式の上場と対価株式の相場価格並びに免除を承認した。その結果、買付は2016年８月29日に無条件となった。
2016年９月９日、当社は(ⅰ)買付が期限内に受け入れられたことにより、当社がYTLイーソリューションズの上場株式の90％超を保有すること、(ⅱ)ACE上場規則の規定16.02(3)に準拠して、ブルサ・セキュリティーズは買付の締切から５市場日でYTLイーソリューションズの株式の取引を一時停止すること、また(ⅲ)当社がYTLイーソリューションズに対し、ACE上場規則の規定16.07(a)に従って、ブルサ・セキュリティーズの公式リストから上場廃止とする申請をブルサ・セキュリティーズに行うよう要請したことを発表した。
当該買付の買付期間は、2016年９月15日から2016年９月29日の午後５時までにさらに延長された後、買付を受け入れていないYTLイーソリューションズの株主が引き続き買付を受け入れられるように、買付の締切日の最終延長として、最終的に2016年10月14日の午後５時まで延長された(以下「最終買付期間」という)。
2016年10月６日、当社は買付が期限内に受け入れられたことにより、当社が買付株式の額面価額の10分の９以上(当社及び当社と協調して行動する者により買付日の時点で既に保有されていたYTLイーソリューションズ株式を除く)を保有することになると発表した。その結果、当社は2016年10月７日に、2007年資本市場サービス法第222条(1)に従って、YTLイーソリューションズの反対株主(以下「反対株主」という)に対して、反対株主が保有する全買付株式を強制的に取得する(以下「強制取得」という)当社の意図を通知する強制取得通知を行った。
2016年10月28日、当社は買付書類の条件に従って、発行価格を1.65マレーシア・リンギットから1.555マレーシア・リンギットに調整し、2016年６月30日に終了した事業年度に関して宣言されたワイ・ティー・エル・コーポレーション株式１株当たり0.095マレーシア・リンギットの中間配当(シングルティア方式)により、2016年10月31日を権利確定日として、新たにワイ・ティー・エル・コーポレーション株式493,689株を追加で発行する(以下「追加株式」という)ことを発表した。追加株式の上場及び相場価格に関する承認を求めたブルサ・セキュリティーズに対する申請書は、2016年10月28日に提出された。
ACE上場規則の規定16.07(a)に従って、YTLイーソリューションズの上場株式はすべて、2016年11月４日午前９時以降、ブルサ・セキュリティーズの公式リストから削除された。
不測の事態が発生しなければ、強制取得は2016年12月末までに完了する見込みである。
2016年９月30日現在、当グループの借入金及び負債証券は以下のとおりである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
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短期 |
長期 |
合計 |
||
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社債 |
借入金 |
社債 |
借入金 |
|
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担保付 |
－ |
763,109 |
－ |
6,658,269 |
7,421,378 |
|
無担保 |
－ |
2,180,598 |
15,782,043 |
11,945,790 |
29,908,431 |
|
合計 |
－ |
2,943,707 |
15,782,043 |
18,604,059 |
37,329,809 |
上記には以下の外貨建借入金が含まれている。
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シンガポール・ドル |
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2,230,464 |
千シンガポール・ドル |
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米ドル |
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652,344 |
千米ドル |
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英ポンド |
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2,015,732 |
千英ポンド |
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日本円 |
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10,310,000 |
千円 |
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タイ・バーツ |
|
1,057,000 |
千タイ・バーツ |
|
ユーロ |
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18,934 |
千ユーロ |
2016年９月30日現在、当グループにおける未決済のデリバティブは以下のとおりである。
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デリバティブの種類 |
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契約／想定元本 (千マレーシア・リンギット) |
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公正価値 (千マレーシア・リンギット) |
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燃料油スワップ |
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－１年未満 |
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1,072,701 |
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934,558 |
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－１年から３年 |
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312,488 |
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235,562 |
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－３年超 |
|
－ |
|
－ |
|
為替先渡取引 |
|
|
|
|
|
－１年未満 |
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1,127,450 |
|
1,140,618 |
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－１年から３年 |
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401,621 |
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411,353 |
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－３年超 |
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1,113 |
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1,040 |
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金利スワップ契約 |
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－１年から５年 |
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830,463 |
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(28,209) |
当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い天然の燃料油及び天然ガスの購入予定取引をヘッジする目的で燃料油スワップを締結した。燃料油スワップは、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。
当グループは、将来発生することが予想される、蓋然性の高い外貨建予定取引をヘッジする目的で為替先渡取引を締結した。為替先渡取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。
当グループは、主に有利子の借入金から発生する金利リスクを管理する目的で金利スワップ契約を締結した。変動金利の借入金により、当グループは公正価値を変動させる金利リスクにさらされており、デリバティブ金融商品は市場金利の変動によるキャッシュ・フローの変動を最小限に抑える。
デリバティブ金融商品は銀行の相場価格に基づき公正価値で計上される。キャッシュフロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、その他の包括利益に認識される。非有効部分に関する利得又は損失は、ただちに損益として認識される。
すべてのデリバティブ金融商品は、当グループの信用リスクのエクスポージャーを制限する目的で信用力のある相手先との間で実行される。
2016年９月30日に終了した当四半期会計期間における金融負債の公正価値の変動による利益／(損失)は以下のとおりである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
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金融負債の種類 |
公正価値測定の 基準 |
利益／(損失)の理由 |
公正価値利益／(損失) |
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2016年９月30日に 終了した 当四半期会計期間 |
2016年９月30日に 終了した ３ヶ月間(累計) |
|||
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為替先渡取引 |
契約レートと先渡相場レートとの為替レート差 |
契約レートと先渡相場レートとの為替レート差が当グループに対し有利に変動した。 |
3 |
3 |
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|
|
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燃料油スワップ |
契約価格と先渡相場価格との燃料油価格差 |
契約価格と先渡相場価格との燃料油価格差が当グループに対し不利に変動した。 |
(10,722) |
(10,722) |
|
|
|
合計 |
(10,719) |
(10,719) |
以下の表は、評価方法毎に公正価値で計上された金融商品の内訳である。以下のとおり、異なるレベルが定義されている。
(a) レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(未調整の)相場価格
(b) レベル２：資産又は負債に関して、直接的(すなわち、価格)もしくは間接的(すなわち、価格から算出される金額)に観測可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
(c) レベル３：観測可能な市場データに基づかない、資産又は負債のインプット(観測不能なインプット)
報告日に、当グループ及び当社は、財政状態計算書に公正価値で計上される以下の金融商品を保有していた。
(単位：千マレーシア・リンギット)
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レベル１ |
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レベル２ |
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合計 |
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2016年９月30日 |
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資産 |
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損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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－売買目的デリバティブ |
|
－ |
|
824 |
|
824 |
|
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ |
|
－ |
|
82,339 |
|
82,339 |
|
売却可能金融資産 |
|
33,637 |
|
－ |
|
33,637 |
|
資産合計 |
|
33,637 |
|
83,163 |
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116,800 |
|
負債 |
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|
|
|
|
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
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|
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－売買目的デリバティブ |
|
－ |
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13,291 |
|
13,291 |
|
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ |
|
－ |
|
307,910 |
|
307,910 |
|
負債合計 |
|
－ |
|
321,201 |
|
321,201 |
(単位：千マレーシア・リンギット)
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2016年９月30日現在 |
2016年６月30日現在 |
|
当社及び子会社の利益剰余金 |
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－実現 |
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16,567,422 |
17,206,906 |
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－未実現 |
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518,813 |
(653,771) |
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17,086,235 |
16,533,135 |
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|
|
関連会社及び共同支配企業における 累積利益の合計持分 |
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－実現 |
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1,006,820 |
1,622,497 |
|
－未実現 |
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66,049 |
66,049 |
|
|
|
1,072,869 |
1,688,546 |
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控除：連結調整 |
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(6,914,320) |
(7,017,844) |
|
グループ利益剰余金合計 |
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11,244,784 |
11,223,837 |
以下を除き、直近の監査済財政状態計算書日以降に、重要な訴訟に対する変更はなかった。
前事業年度において、当グループの海外子会社１社は、電力小売契約の解約に伴い、当該契約に基づく子会社に対する債務を回収するために、顧客２社に対する訴訟手続きを開始した。顧客は答弁を提出し、反訴を提起しており、現在も係属中である。
取締役会が求める法的助言に基づき、当該子会社の申立が成功するとの見通しが高まり、顧客が反訴に成功する可能性は極めて低いとされる。そのため、反訴により生じる潜在的な損失に対する引当金は設定されていない。
当四半期会計期間において、宣言された配当金はない。
当グループの基本的１株当たり利益は、以下のとおりに親会社の株主に帰属する四半期純利益を四半期会計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。
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2016年９月30日に終了した 当四半期会計期間 |
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2015年９月30日に終了した 前年同四半期会計期間 |
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親会社株主帰属利益(千マレーシア・リンギット) |
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150,330 |
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202,615 |
|
加重平均普通株式数(千株) |
|
|
|
|
|
加重平均普通株式数(千株) |
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10,827,897 |
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10,793,991 |
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控除：株式の買戻し |
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(375,347) |
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(375,346) |
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|
10,452,550 |
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10,418,645 |
|
基本的１株当たり利益(セン) |
|
1.44 |
|
1.94 |
当グループの希薄化後１株当たり利益は、以下のとおりに親会社の株主に帰属する四半期純利益を四半期会計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。
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2016年９月30日に終了した 当四半期会計期間 |
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2015年９月30日に終了した 前年同四半期会計期間 |
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親会社株主帰属利益(千マレーシア・リンギット) |
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150,330 |
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202,615 |
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加重平均普通株式数－希薄化後(千株) |
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|
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加重平均普通株式数－基本的 |
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10,452,550 |
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10,418,645 |
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未行使の従業員株式オプション制度の影響(以下「ESOS」という) |
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－ |
|
－ |
|
|
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10,452,550 |
|
10,418,645 |
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希薄化後１株当たり利益(セン) |
|
1.44 |
|
1.94 |
未行使のESOSオプションがすべて行使された場合に受け取る見込みの現金合計は、230.423百万マレーシア・リンギット(2015年：236.364百万マレーシア・リンギット）である。よって、プロフォーマ・ベースの純資産は230.423百万マレーシア・リンギット(2015年：236.364百万マレーシア・リンギット）増加し、１株当たり純資産は0.02マレーシア・リンギット（2015年：0.02マレーシア・リンギット）の増加となる。希薄化後１株当たり利益、純資産及び１株当たり純資産の計算において、現金受取額に関して引当計上された利益はない。
取締役会の命により
ホー・セイ・ケン
秘書役
クアラルンプール
日付：2016年11月17日