31 その他の非流動負債
|
|
当グループ |
||
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
契約顧客に対する債務 |
― |
|
67,696 |
この金額は、ケレタピ・タナー・メラユ・バーハッド(以下「KTMB」という)からセントゥル・ラヤの開発事業用地を買収するための少なくとも105,616,000マレーシア・リンギットの買収対価総額の残高を表している。未決済額については、2000年12月21日付開発付随契約に従い修正された、セントゥル・ラヤ・センドリアン・バーハッド(ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッドの子会社。以下「SRSB」という)とKTMBとの1993年12月８日付開発契約の規定に基づき、SRSBがKTMBのためにその原価及び費用のみで行うレールウェイ・ビレッジの段階的な開発、建設及び完成により返済される予定である。
契約顧客に対する債務は、当事業年度において、その他の流動負債に組替えられている(注記39)。
32 社債
|
|
注記 |
当グループ |
|
当社 |
||||
|
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
流動： |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ミディアム・ターム・ノート |
32(A) |
― |
|
― |
|
― |
|
― |
|
日本債券 |
32(J) |
― |
|
31,002 |
|
― |
|
― |
|
|
|
― |
|
31,002 |
|
― |
|
― |
|
非流動： |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ミディアム・ターム・ノート |
32(A) |
11,074,090 |
|
7,262,394 |
|
2,500,000 |
|
1,500,000 |
|
3.52％小売物価指数保証付社債 |
32(B) |
422,115 |
|
400,948 |
|
― |
|
― |
|
5.75％保証付無担保社債 |
32(C) |
1,940,301 |
|
1,870,231 |
|
― |
|
― |
|
5.375％保証付無担保社債 |
32(D) |
1,111,634 |
|
1,071,466 |
|
― |
|
― |
|
1.75％インデックス連動型保証付社債 |
32(E) |
1,135,525 |
|
1,078,583 |
|
― |
|
― |
|
1.369％及び1.374％インデックス連動型保証付社債 |
32(F) |
1,135,525 |
|
1,078,583 |
|
― |
|
― |
|
1.489％、1.495％及び1.499％インデックス連動型保証付社債 |
32(G) |
1,073,920 |
|
1,018,461 |
|
― |
|
― |
|
2039年2.186％インデックス連動型保証付社債 |
32(H) |
351,648 |
|
328,719 |
|
― |
|
― |
|
4.0％保証付無担保社債 |
32(I) |
1,692,479 |
|
1,635,804 |
|
― |
|
― |
|
日本債券 |
32(J) |
29,291 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
|
|
19,966,528 |
|
15,745,189 |
|
2,500,000 |
|
1,500,000 |
|
合計 |
|
19,966,528 |
|
15,776,191 |
|
2,500,000 |
|
1,500,000 |
社債は以下の通り償還される。
|
|
当グループ |
|
当社 |
||||
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
１年以内 |
― |
|
31,002 |
|
― |
|
― |
|
１年超５年以内 |
4,205,844 |
|
3,320,331 |
|
500,000 |
|
500,000 |
|
５年超 |
15,760,684 |
|
12,424,858 |
|
2,000,000 |
|
1,000,000 |
|
合計 |
19,966,528 |
|
15,776,191 |
|
2,500,000 |
|
1,500,000 |
報告日現在の当グループ及び当社の社債の加重平均実効利率は以下の通りである。
|
|
当グループ |
|
当社 |
||||
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
％ |
|
％ |
|
％ |
|
％ |
|
ミディアム・ターム・ノート |
2.74 |
|
1.82 |
|
4.66 |
|
4.42 |
|
社債 |
4.67 |
|
4.19 |
|
― |
|
― |
報告日現在の当グループの社債の公正価値は以下の通りである。
|
|
当グループ |
|
当社 |
||||
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
3.52％小売物価指数保証付社債 |
548,537 |
|
291,122 |
|
― |
|
― |
|
5.75％保証付無担保社債 |
2,810,758 |
|
2,668,006 |
|
― |
|
― |
|
5.375％保証付無担保社債 |
1,455,438 |
|
1,398,749 |
|
― |
|
― |
|
1.75％インデックス連動型保証付社債 |
1,742,405 |
|
1,409,517 |
|
― |
|
― |
|
1.369％及び1.374％インデックス連動型保証付社債 |
1,850,380 |
|
1,286,352 |
|
― |
|
― |
|
1.489％、1.495％及び1.499％インデックス連動型保証付社債 |
1,843,126 |
|
1,296,905 |
|
― |
|
― |
|
2039年2.186％インデックス連動型保証付社債 |
409,754 |
|
382,357 |
|
― |
|
― |
|
2021年4.0％保証付無担保社債 |
1,866,534 |
|
1,807,980 |
|
― |
|
― |
|
ミディアム・ターム・ノート |
11,115,526 |
|
6,302,260 |
|
2,479,533 |
|
1,491,234 |
|
日本債券 |
29,291 |
|
31,644 |
|
― |
|
― |
|
合計 |
23,671,749 |
|
16,874,892 |
|
2,479,533 |
|
1,491,234 |
(A) ミディアム・ターム・ノート(以下「MTN」という)
(ⅰ)以下に基づき、当社のMTNが発行された。
(a) 2004年６月18日付の社債信託証書及びプログラム契約、並びに2004年７月13日付の最初の補足的MTN社債信託証書により構成される、最大500百万マレーシア・リンギットのMTN発行プログラム。
2014年６月25日、額面価額500百万マレーシア・リンギットの当社の既存のMTNの借り換え目的で、額面価額500百万マレーシア・リンギットのMTNが発行された。当該MTNのクーポン・レートは年率4.47％(2016年：4.47％)で、半年毎に後払いで支払われ、また、当該MTNは2019年６月25日に額面価額で償還される。
(b) 2013年３月26日付の社債信託証書及びプログラム契約により構成される、最大20億マレーシア・リンギットのMTN発行プログラム。
2013年４月25日、当該プログラムに基づき、年率4.38％(2016年：4.38％)のクーポン・レートで半年毎に後払いで支払われる、額面価額1,000,000,000マレーシア・リンギットのMTNが発行された。当該MTNは2023年４月25日に額面価額で償還される。
2016年11月11日、当該プログラムに基づき、年率5.15％(2016年：なし)のクーポン・レートで半年毎に後払いで支払われる、額面価額500,000,000マレーシア・リンギットのMTNが発行された。当該MTNは2036年11月11日に額面価額で償還される。
2016年11月11日、当該プログラムに基づき、年率4.63％(2016年：なし)のクーポン・レートで半年毎に後払いで支払われる、額面価額500,000,000マレーシア・リンギットのMTNが発行された。当該MTNは2026年11月11日に額面価額で償還される。
(ⅱ)以下に基づき、ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド(以下「YTLPI」という)のMTNが発行された。
(a) 2011年８月11日付の信託証書及びMTN契約により構成される、最大5,000,000,000マレーシア・リンギットのミディアム・ターム・ノート・プログラム。当該プログラムの与信枠には、年率4.35％から4.95％(2016年：4.35％から4.95％)の利息が付されている。
(b) YTLPIのイスラムMTNは、2017年４月20日付の信託証書及び与信枠代理契約により構成される、(タワッルク契約を通じた)ムラーバハ(割賦販売)のシャリア(イスラム法)原理に則った額面価額が最大2,500,000,000マレーシア・リンギットのイスラム・ミディアム・ターム・ノート与信枠に基づき発行された。当事業年度において、YTLPIは、年率5.05％の利益率で、2,500,000,000マレーシア・リンギットのスクーク・ムラーバハを借り入れた。
(ⅲ)以下に基づき、スターヒル・グローバルREIT(以下「SGREIT」という)のMTNが発行された。
(a) シンガポールMTN(シリーズ002ノート)
当グループは、2014年２月、当グループの20億シンガポール・ドルの多通貨MTNプログラムに基づき、シリーズ002に含まれる100百万シンガポール・ドルの７年物無担保シンガポールMTN(2021年２月満期)(以下「シリーズ002ノート」という)を発行した。シリーズ002ノートは、年率3.50％の固定金利で利息が付されており、半年毎に後払いで支払われ、スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズによる「BBB+」の格付けを有する。
(b) シンガポールMTN(シリーズ003ノート)
当グループは、2015年５月、当グループの20億シンガポール・ドルの多通貨MTNプログラムに基づき、シリーズ003に含まれる125百万シンガポール・ドルの８年物無担保シンガポールMTN(2023年５月満期)(以下「シリーズ003ノート」という)を発行した。シリーズ003ノートは、年率3.40％の固定金利で利息が付されており、半年毎に後払いで支払われ、スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズによる「BBB+」の格付けを有する。
(c) シンガポールMTN(シリーズ004ノート)
当グループは、2016年10月、当グループの20億シンガポール・ドルの多通貨MTNプログラムに基づき、シリーズ004に含まれる70百万シンガポール・ドルの10年物無担保シンガポールMTN(2026年10月満期)(以下「シリーズ004ノート」という)を発行した。シリーズ004ノートは、年率3.14％の固定金利で利息が付されており、半年毎に後払いで支払われ、スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズによる「BBB+」の格付けを有する。
(d) マレーシアMTN
当グループは、2010年６月、アセット・バック証券構造を通じてマレーシアの不動産を取得した。当該構造に基づき、この不動産は当グループの子会社であるアラ・ビンタン・バーハッド(バンクラプシー・リモートの特別目的事業体)によって取得され、同社はマレーシアの不動産の取得資金を一部調達するために、330百万マレーシア・リンギットの５年物固定利付シニアMTN(以下「最初のシニアMTN」という)を発行した。最初のシニアMTNの買戻し及び消却を行い、約325百万マレーシア・リンギットの割引現金対価で額面価額330百万マレーシア・リンギット(105.8百万シンガポール・ドル)の新たな５年物固定利付シニアMTN(「二つ目のシニアMTN」という)を発行することにより、2014年９月に借り換えが行われた。二つ目のシニアMTNの帳簿価額は、2017年６月30日現在、約328百万マレーシア・リンギット(105百万シンガポール・ドル)〔2016年：327百万マレーシア・リンギット(110百万シンガポール・ドル)〕であった。二つ目のシニアMTNは、2019年９月に予定満期日を、2021年３月に法定満期日を迎え、アラ・ビンタン・バーハッドの全資産に対する固定及び浮動担保権により保証されている。
(B) 3.52％小売物価指数保証付社債(以下「RPIG社債」という)
当グループの子会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシーのRPIG社債は、１月30日及び７月30日の半年毎に、当初は年率3.52％で、毎年、物価上昇率を上乗せした利率で利息が付される。2017年６月30日現在の実効利率は年率5.71％(2016年：4.57％)である。RPIG社債は、2023年７月30日に発行体により未払利息と共に指数価額で全額償還される。
(C) 5.75％保証付無担保社債
2003年10月15日、当グループの子会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー(以下「発行体」という)は、当グループの子会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッド(以下「保証人」という)が無条件かつ取消不能で保証する、額面価額350,000,000英ポンドの2033年5.75％保証付無担保社債(以下「5.75％GU社債」という)を発行した。5.75％GU社債は、2003年10月15日付の社債信託証書に基づき発行されている。発行された5.75％GU社債の額面価額は350,000,000英ポンドであり、そのうち347,095,909英ポンド(2016年：346,917,275英ポンド)(償却費用及び割引控除後)が2017年６月30日現在も未償還であった。5.75％GU社債の正味手取金は、既存の金融債務の借り換え及び一般的な事業の目的で使用された。
5.75％GU社債には年率5.75％の利息が付され、毎年10月14日の年１回支払われる。5.75％GU社債は、2033年10月14日に発行体により未払利息と共に額面価額で全額償還される。
(D) 5.375％保証付無担保社債
2005年３月10日、当グループの子会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー(以下「発行体」という)は、当グループの子会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッド(以下「保証人」という)が無条件かつ取消不能で保証する、額面価額200,000,000英ポンドの2028年5.375％保証付無担保社債(以下「5.375％GU社債」という)を発行した。5.375％GU社債は、2005年３月10日付の社債信託証書に基づき発行されている。
発行された5.375％GU社債の額面価額は200,000,000英ポンドであり、そのうち198,857,580英ポンド(2016年：198,750,971英ポンド)(償却費用及び割引控除後)が2017年６月30日現在も未償還であった。5.375％GU社債の正味手取金は、既存の金融債務の借り換え及び一般的な事業の目的で使用された。
5.375％GU社債には年率5.375％の利息が付され、毎年３月10日の年１回支払われる。5.375％GU社債は、2028年３月10日に発行体により未払利息と共に額面価額で全額償還される。
(E) 1.75％インデックス連動型保証付社債
2006年７月31日、当グループの子会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー(以下「発行体」という)は、当グループの子会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッド(以下「保証人」という)が無条件かつ取消不能で保証する、額面価額75,000,000英ポンドの1.75％インデックス連動型保証付社債(以下「ILG社債１」という)を２回のトランシェで発行した。ILG社債１は、2006年７月31日付の社債信託証書に基づきそれぞれ発行されており、無担保である。
ILG社債１は、１月31日及び７月31日の半年毎に、当初は年率1.75％で、毎年、物価上昇率を上乗せした利率で利息が付される。2017年６月30日現在の実効利率は年率3.94％(2016年：2.80％)である。ILG社債１は発行体により、第１回トランシェ分については2046年７月31日に、第２回トランシェ分については2051年７月31日に、未払利息と共に指数価額で全額償還される。
(F) 1.369％及び1.374％インデックス連動型保証付社債
2007年１月31日、当グループの子会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー(以下「発行体」という)は、当グループの子会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッド(以下「保証人」という)が無条件かつ取消不能で保証する、満期がいずれも2057年であり、額面価額75,000,000英ポンドの1.369％インデックス連動型保証付社債及び額面価額75,000,000英ポンドの1.374％インデックス連動型保証付社債(以下「ILG社債２」という)を発行した。ILG社債２は、2007年１月31日付の社債信託証書に基づきそれぞれ発行されており、無担保である。
ILG社債２は、１月31日及び７月31日の半年毎に、当初は年率1.369％及び1.374％で、毎年、物価上昇率を上乗せした利率で利息が付される。2017年６月30日現在の実効利率は年率3.56％ (2016年：2.42％)である。ILG社債２は、2057年７月31日に発行体により未払利息と共に指数価額で全額償還される。
(G) 1.489％、1.495％及び1.499％インデックス連動型保証付社債
2007年９月28日、当グループの子会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー(以下「発行体」という)は、当グループの子会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッド(以下「保証人」という)が無条件かつ取消不能で保証する、満期がいずれも2058年であり、額面価額50,000,000英ポンドの1.489％インデックス連動型保証付社債、額面価額50,000,000英ポンドの1.495％インデックス連動型保証付社債及び額面価額50,000,000英ポンドの1.499％インデックス連動型保証付社債(以下「ILG社債３」という)を発行した。ILG社債３は、2007年９月28日付の社債信託証書に基づきそれぞれ発行されており、無担保である。
ILG社債３は、11月29日及び５月29日の半年毎に、当初は年率1.489％、1.495％及び1.499％で、毎年、物価上昇率を上乗せした利率で利息が付される。2017年６月30日現在の実効利率は年率4.63％(2016年：年率2.54％)である。ILG社債３は、2058年11月29日に発行体により未払利息と共に指数価額で全額償還される。
(H) 2.186％インデックス連動型保証付社債
2009年９月７日、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー(以下「発行体」という)は、ウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッド(以下「保証人」という)が無条件かつ取消不能で保証する、額面価額50,000,000英ポンドの2039年2.186％インデックス連動型保証付社債(以下「ILG社債４」という)を発行した。ILG社債４は、2009年９月７日付の社債信託証書に基づき発行されており、無担保である。
ILG社債４は、12月１日及び６月１日の半年毎に、当初は年率2.186％で、半年毎に物価上昇率を上乗せした利率で利息が付される。2017年６月30日現在の実効利率は年率3.85％(2016年：2.76％)である。ILG社債４は、2039年６月１日に発行体により未払利息と共に指数価額で全額償還される。
(I) 4.0％保証付無担保社債
2012年１月24日、当グループの子会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー(以下「発行体」という)は、当グループの子会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッド(以下「保証人」という)が無条件かつ取消不能で保証する、額面価額200,000,000英ポンドの2021年4.0％保証付無担保社債(以下「4.0％GU社債」という)を発行した。4.0％GU社債は、2012年１月24日付の社債信託証書に基づき発行されている。発行された4.0％GU社債の額面価額は200,000,000英ポンドであり、そのうち198,868,328英ポンド(2016年：198,602,052英ポンド)(償却費用及び割引控除後)が2017年６月30日現在も未償還であった。4.0％GU社債の正味手取金は、既存の金融債務の借り換え及び一般的な事業の目的で使用された。
2012年８月30日、当グループの子会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー(以下「発行体」という)は、当グループの子会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッド(以下「保証人」という)が無条件かつ取消不能で保証する、額面価額100,000,000英ポンドの2021年4.0％保証付無担保社債(以下「4.0％GU社債」という)を発行した。4.0％GU社債は、2012年８月30日付の社債信託証書に基づき発行されている。発行された4.0％GU社債の額面価額は100,000,000英ポンドであり、そのうち103,895,370英ポンド(2016年：104,830,259英ポンド)(償却費用及び割引控除後)が2017年６月30日現在も未償還であった。4.0％GU社債の正味手取金は、既存の金融債務の借り換え及び一般的な事業の目的で使用された。
4.0％GU社債には年率4.00％の利息が付され、毎年９月24日の年１回支払われる。4.0％GU社債は、2021年９月24日に発行体により未払利息と共に額面価額で全額償還される。
2021年９月24日に期日が到来する4.0％GU社債100,000,000英ポンドは、2012年１月24日に発行された4.0％GU社債200,000,000英ポンドに統合され、単一の社債となった。
(J) 日本債券
当グループの子会社であるスターヒル・グローバルREITワンTMK(以下「SGREITワンTMK」という)は、2017年６月30日現在において、2021年８月に満期を迎える日本債券８億円(9.8百万シンガポール・ドル)〔2016年：８億円(10.5百万シンガポール・ドル)〕の残高を有している。日本債券の利率は、金利キャップによりヘッジされていた。担保として差し入れられた有価証券はないが、日本債券の債券保有者は、日本の資産流動化法に基づき、発行者(SGREITワンTMK)の資産から他の債権者に優先して当該債券におけるすべての債務の支払いを受け取る法的優先権を有している。
33 借入金
|
|
|
当グループ |
|
当社 |
||||
|
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
注記 |
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
流動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
銀行引受手形 |
33(A) |
4,395 |
|
9,977 |
|
― |
|
― |
|
当座借越 |
33(B) |
3,410 |
|
66,407 |
|
― |
|
― |
|
約定銀行借入金 |
33(C) |
46,094 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
ファイナンス・リース債務 |
33(D) |
120,412 |
|
132,400 |
|
1,201 |
|
665 |
|
ICULS |
33(E) |
15,013 |
|
13,942 |
|
― |
|
― |
|
継続与信枠 |
33(F) |
4,305,911 |
|
2,030,798 |
|
1,266,855 |
|
1,266,855 |
|
ターム・ローン |
33(G) |
4,501,571 |
|
806,056 |
|
200,000 |
|
― |
|
|
|
8,996,806 |
|
3,059,580 |
|
1,468,056 |
|
1,267,520 |
|
非流動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ファイナンス・リース債務 |
33(D) |
54,836 |
|
168,180 |
|
978 |
|
705 |
|
ICULS |
33(E) |
12,938 |
|
16,947 |
|
― |
|
― |
|
継続与信枠 |
33(F) |
188,945 |
|
2,079,357 |
|
― |
|
― |
|
ターム・ローン |
33(G) |
13,909,576 |
|
15,961,937 |
|
― |
|
200,000 |
|
|
|
14,166,295 |
|
18,226,421 |
|
978 |
|
200,705 |
|
合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
銀行引受手形 |
33(A) |
4,395 |
|
9,977 |
|
― |
|
― |
|
当座借越 |
33(B) |
3,410 |
|
66,407 |
|
― |
|
― |
|
約定銀行借入金 |
33(C) |
46,094 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
ファイナンス・リース債務 |
33(D) |
175,248 |
|
300,580 |
|
2,179 |
|
1,370 |
|
ICULS |
33(E) |
27,951 |
|
30,889 |
|
― |
|
― |
|
継続与信枠 |
33(F) |
4,494,856 |
|
4,110,155 |
|
1,266,855 |
|
1,266,855 |
|
ターム・ローン |
33(G) |
18,411,147 |
|
16,767,993 |
|
200,000 |
|
200,000 |
|
|
|
23,163,101 |
|
21,286,001 |
|
1,469,034 |
|
1,468,225 |
当グループ及び当社の借入金は以下の通り返済される。
|
|
|
１年以内 |
|
１年超５年以内 |
|
５年超 |
|
合計 |
|
当グループ |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
2017年６月30日現在 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
銀行引受手形 |
|
4,395 |
|
― |
|
― |
|
4,395 |
|
当座借越 |
|
3,410 |
|
― |
|
― |
|
3,410 |
|
約定銀行借入金 |
|
46,094 |
|
― |
|
― |
|
46,094 |
|
ファイナンス・リース債務 |
|
120,412 |
|
54,762 |
|
74 |
|
175,248 |
|
ICULS |
|
15,013 |
|
12,938 |
|
― |
|
27,951 |
|
継続与信枠 |
|
4,305,911 |
|
188,945 |
|
― |
|
4,494,856 |
|
ターム・ローン |
|
4,501,571 |
|
12,326,677 |
|
1,582,899 |
|
18,411,147 |
|
|
|
8,996,806 |
|
12,583,322 |
|
1,582,973 |
|
23,163,101 |
|
2016年６月30日現在 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
銀行引受手形 |
|
9,977 |
|
― |
|
― |
|
9,977 |
|
当座借越 |
|
66,407 |
|
― |
|
― |
|
66,407 |
|
ファイナンス・リース債務 |
|
132,400 |
|
168,180 |
|
― |
|
300,580 |
|
ICULS |
|
13,942 |
|
16,947 |
|
― |
|
30,889 |
|
継続与信枠 |
|
2,030,798 |
|
2,079,357 |
|
― |
|
4,110,155 |
|
ターム・ローン |
|
806,056 |
|
14,061,003 |
|
1,900,934 |
|
16,767,993 |
|
|
|
3,059,580 |
|
16,325,487 |
|
1,900,934 |
|
21,286,001 |
|
|
|
１年以内 |
|
１年超５年以内 |
|
５年超 |
|
合計 |
|
当社 |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
2017年６月30日現在 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ファイナンス・リース債務 |
|
1,201 |
|
978 |
|
― |
|
2,179 |
|
継続与信枠 |
|
1,266,855 |
|
― |
|
― |
|
1,266,855 |
|
ターム・ローン |
|
200,000 |
|
― |
|
― |
|
200,000 |
|
|
|
1,468,056 |
|
978 |
|
― |
|
1,469,034 |
|
2016年６月30日現在 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ファイナンス・リース債務 |
|
665 |
|
705 |
|
― |
|
1,370 |
|
継続与信枠 |
|
1,266,855 |
|
― |
|
― |
|
1,266,855 |
|
ターム・ローン |
|
― |
|
200,000 |
|
― |
|
200,000 |
|
|
|
1,267,520 |
|
200,705 |
|
― |
|
1,468,225 |
報告日現在の当グループ及び当社の借入金の帳簿価額は、それぞれの公正価値に近似している。
報告日現在の当グループ及び当社の借入金の加重平均実効利率は以下の通りである。
|
|
当グループ |
|
当社 |
||||
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
％ |
|
％ |
|
％ |
|
％ |
|
ターム・ローン |
2.37 |
|
2.24 |
|
4.55 |
|
4.55 |
|
継続与信枠 |
2.71 |
|
2.84 |
|
3.89 |
|
4.03 |
|
約定銀行借入金 |
2.04 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
ICULS |
7.49 |
|
7.49 |
|
― |
|
― |
|
銀行引受手形 |
2.47 |
|
4.49 |
|
― |
|
― |
|
当座借越 |
1.52 |
|
1.47 |
|
― |
|
― |
|
ファイナンス・リース債務 |
1.73 |
|
2.39 |
|
2.44 |
|
2.46 |
(A) 銀行引受手形
銀行引受手形はすべて無担保で、請求があり次第返済される。
(B) 当座借越
当座借越はすべて無担保で、請求があり次第返済される。
(C) 約定銀行借入金
約定銀行借入金はすべて無担保で、2020年２月28日に全額返済される。
(D) ファイナンス・リース債務
|
|
当グループ |
|
当社 |
||||
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
最低リース支払額： |
|
|
|
|
|
|
|
|
１年以内支払予定 |
125,073 |
|
140,246 |
|
1,274 |
|
718 |
|
１年超５年以内支払予定 |
55,970 |
|
173,892 |
|
1,005 |
|
720 |
|
５年超支払予定 |
316 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
|
181,359 |
|
314,138 |
|
2,279 |
|
1,438 |
|
控除：財務費用 |
(6,111) |
|
(13,558) |
|
(100) |
|
(68) |
|
ファイナンス・リース債務の |
175,248 |
|
300,580 |
|
2,179 |
|
1,370 |
(E) 無償還無担保転換社債(以下「ICULS」という)
2011年／2021年ICULS
2011年10月31日、当グループの子会社であるワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッド(以下「YTLランド」という)は、10年間で利率が３％から６％まで段階的に上がり、2021年10月31日(以下「満期日」という)満期のICULSを１口当たり額面価額0.50マレーシア・リンギットで992,378,023口発行した。
2011年／2021年ICULSの主な特徴は以下の通りである。
(ⅰ)2011年／2021年ICULSのクーポン・レートは、発行日(以下「発行日」という)から４年後の応当日までは年率3.0％、発行日から４年後の応当日の後、７年後の応当日までは年率4.5％である。その後、満期日までの2011年／2021年ICULSのクーポン・レートは年率6.0％である。利息は半年毎に後払いされる。
(ⅱ)2011年／2021年ICULSは、発行日以降いつでも、YTLランドの新規普通株式に転換可能であり、その転換価格は、以下の通り固定され、段階的に引き下げられる。
・発行日から４年後の応当日までの転換価格は常に1.32マレーシア・リンギット
・発行日から４年後の応当日の後、７年後の応当日までの転換価格は常に0.99マレーシア・リンギット
・発行日から７年後の応当日の後、満期日までの転換価格は常に0.66マレーシア・リンギット
(ⅲ)2011年／2021年ICULSは償還されず、満期日を過ぎた2011年／2021年ICULSは直ちに上記の転換価格にて普通株式に強制的に転換される。
(ⅳ)2011年／2021年ICULSの転換により発行される新規普通株式は、全額払込済であり、すべての面に関してすべての既存のYTLランド普通株式と同等に扱われる。
2011年／2021年ICULSの一部の金額は、当社が保有している(財務書類に対する注記13(a)参照)。該当金額は当グループの財政状態計算書から消去されている。
(F) 継続与信枠
継続与信枠には、年率1.31％から1.80％(2016年：1.72％から2.72％)の利息が付され、2017年９月14日に全額返済される、2,181,309,168マレーシア・リンギット〔699,496,270シンガポール・ドル〕(2016年：2,079,356,683マレーシア・リンギット〔697,396,258シンガポール・ドル〕)のワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドの借入金が含まれている。
当事業年度において、子会社１社が継続与信枠条項に違反している。当該子会社は、200,000,000マレーシア・リンギットの与信枠に対して2.5％のギアリング・レシオを維持するという要件を満たさなかった。銀行は、契約条項違反が発生した場合に、貸出残高を直ちに返済するように求めることができる契約上の権利を有している。
銀行は、財務書類日現在、貸出残高を直ちに返済するように求めてはいない。2017年６月29日、経営陣は、継続与信枠の条件に関する再交渉を開始した。2017年９月13日、経営陣は、支払猶予手数料100,000マレーシア・リンギットの支払いを条件とする、契約条項免除に関する支払猶予状を貸手から入手した。当該支払猶予手数料は、2017年９月20日に決済されている。
継続与信枠はすべて無担保で、請求があり次第返済される。
(G) ターム・ローン
(ⅰ)英ポンド建ターム・ローン
(a) 419,257,500マレーシア・リンギット〔75,000,000英ポンド〕(2016年：404,325,000マレーシア・リンギット〔75,000,000英ポンド〕)のターム・ローンはウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッドの無担保借入金であり、ウェセックス・ウォーター・リミテッドにより保証されている。この借入金には、年率1.00％から1.21％(2016年：1.16％から1.23％)の利息が付されており、2021年７月22日に全額返済される。
(b) 782,614,000マレーシア・リンギット〔140,000,000英ポンド〕(2016年：754,740,000マレーシア・リンギット〔140,000,000英ポンド〕)のターム・ローンはウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッドの無担保借入金であり、ウェセックス・ウォーター・リミテッドにより保証されている。この借入金には、年率0.57％から0.85％(2016年：0.85％から0.87％)の利息が付されており、2018年12月15日に全額返済される。
(c) 1,118,020,000マレーシア・リンギット〔200,000,000英ポンド〕(2016年：1,078,200,000マレーシア・リンギット〔200,000,000英ポンド〕)のターム・ローンはウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッドの無担保借入金であり、ウェセックス・ウォーター・リミテッドにより保証されている。最初の50,000,000英ポンドの借入金は2015年１月30日に借り入れられ、年率2.16％(2016年：2.16％)の利息が付されており、二つ目の50,000,000英ポンドの借入金は2015年３月９日に借り入れられ、年率0.95％から1.19％(2016年：1.14％から1.19％)の利息が付されており、三つ目の50,000,000英ポンドの借入金は2015年４月９日に借り入れられ、年率1.99％(2016年：1.99％)の利息が付されており、四つ目の50,000,000英ポンドの借入金は2016年５月25日に借り入れられ、年率1.21％から1.50％(2016年：1.50％)の利息が付されている。すべての借入金は2025年１月30日から５月25日の間に全額返済される。
(ⅱ)米ドル建ターム・ローン
(a) 858,800,000マレーシア・リンギット〔200,000,000米ドル〕(2016年：804,500,000マレーシア・リンギット〔200,000,000米ドル〕)のターム・ローンは、ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッドにより2015年５月28日に借り入れられ、2020年５月28日に返済される。当該借入金には、年率2.33％から2.77％(2016年：1.39％から2.33％)の利息が付されている。
(b) 858,800,000マレーシア・リンギット〔200,000,000米ドル〕(2016年：804,500,000マレーシア・リンギット〔200,000,000米ドル〕)のターム・ローンは、ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッドにより2015年12月17日に借り入れられ、2020年12月17日に返済される。当該借入金には、年率1.10％から2.63％(2016年：1.10％)の利息が付されている。
(c) 1,073,500,000マレーシア・リンギット〔250,000,000米ドル〕のターム・ローンは、ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッドにより2017年３月31日に借り入れられ、そのうち1,056,620,973マレーシア・リンギット〔246,069,160米ドル〕(償却手数料控除後)が2017年６月30日現在も未返済である。当該借入金には、年率2.18％から2.24％の利息が付されており、2022年３月31日に返済される。
(d) 1,105,705,000マレーシア・リンギット〔257,500,000米ドル〕(2016年：1,096,131,000マレーシア・リンギット〔272,500,000米ドル〕)のワイ・ティー・エル・コーポレーション・ファイナンス(ケイマン)リミテッドのターム・ローンは、当社により保証され、半年毎に7.5百万米ドルの８回分割で返済される。この返済は2016年３月16日に開始され、2020年３月16日に最終分割の220百万米ドルが返済される。当該ローンには年率で正味2.29％(2016年：1.73％)の利息が付されている。
(ⅲ)マレーシア・リンギット建ターム・ローン
ターム・ローンには、不動産に対する第１順位固定担保権の設定により保証されている、ワイ・ティー・エル・ホスピタリティREITの借入金416,800,000マレーシア・リンギット(2016年：811,800,000マレーシア・リンギット)が含まれている。当該ローンの与信枠には加重平均で年率4.73％(2016年：4.91％)の利息が付されている。当該ローンの与信枠は、2017年11月23日に全額返済される。当事業年度において、395,000,000マレーシア・リンギットのターム・ローンが返済されている。
上記及び190,000,000マレーシア・リンギット(2016年：なし)のワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッドのターム・ローン以外のターム・ローンはすべて無担保である。
(ⅳ)シンガポール・ドル建ターム・ローン
当該ターム・ローンには、以下が含まれている。
(a) 2,368,278,513マレーシア・リンギット〔759,453,089シンガポール・ドル〕(2016年：2,257,587,246マレーシア・リンギット〔757,173,077シンガポール・ドル〕)のターム・ローンは、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドの無担保借入金である。この借入金には、年率1.31％から1.80％(2016年：1.72％から2.72％)の利息が付されており、2017年９月14日に全額返済される。
(b) 2,356,079,678マレーシア・リンギット〔755,541,200シンガポール・ドル〕(2016年：2,245,794,109マレーシア・リンギット〔753,217,772シンガポール・ドル〕)のターム・ローンは、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドの無担保借入金である。この借入金には、年率1.41％から1.90％(2016年：1.82％から2.82％)の利息が付されており、2019年９月14日に全額返済される。
(c) 1,196,084,000マレーシア・リンギット〔383,557,000シンガポール・ドル〕(2016年：1,095,085,000マレーシア・リンギット〔367,281,000シンガポール・ドル〕)のターム・ローンは、ワイ・ティー・エル・ウエストウッド・プロパティーズ・プライベート・リミテッド(以下「YTLW」という)の担保付借入金である。このターム・ローンには年率2.14％から2.70％(2016年：2.47％から3.52％)の利息が付されており、YTLWの不動産に対する法定抵当権の設定により担保されている。
上記(c)以外のターム・ローンはすべて無担保である。
(v)オーストラリア・ドル建ターム・ローン
当該ターム・ローンは、920,594,187マレーシア・リンギット〔278,427,954オーストラリア・ドル〕(2016年：791,934,344マレーシア・リンギット〔264,869,843オーストラリア・ドル〕)のワイ・ティー・エル・ホスピタリティREITのターム・ローンが含まれており、子会社の不動産に対する第１順位固定担保権の設定によって保証されている。当該ローンの与信枠には加重平均で年率4.57％(2016年：4.52％)の利息が付されており、2020年６月29日に一括返済される。
34 交付金と拠出金
|
|
当グループ |
||
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
期首残高 |
427,843 |
|
413,485 |
|
為替換算差額 |
19,404 |
|
(28,215) |
|
交付金及び拠出金の償却(注記６) |
(14,774) |
|
(17,005) |
|
子会社の取得* |
60,732 |
|
― |
|
当期における受取額 |
54,570 |
|
59,578 |
|
期末残高 |
547,775 |
|
427,843 |
*これは、注記13に開示されているアルビオン・ウォーター・リミテッドの取得に関連している。
交付金と拠出金は、インフラ資産、インフラ資産以外の資産及び熱電併給設備に係る特定の支出に関する在外子会社における政府交付金を示している。
35 繰延税金負債
|
|
当グループ |
|
当社 |
||||
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
期首残高 |
2,118,308 |
|
2,396,438 |
|
186 |
|
100 |
|
純損益に認識された(貸方計上額)/借方計上額(注記７) |
(123,268) |
|
(128,117) |
|
(73) |
|
86 |
|
－有形固定資産 |
(98,382) |
|
(185,633) |
|
(73) |
|
86 |
|
－不動産開発 |
(2,016) |
|
4,475 |
|
― |
|
― |
|
－投資不動産 |
(9,444) |
|
(12,453) |
|
― |
|
― |
|
－退職給付 |
(331) |
|
16,241 |
|
― |
|
― |
|
－引当金 |
535 |
|
(611) |
|
― |
|
― |
|
－未使用の資本控除 |
4,980 |
|
47,956 |
|
― |
|
― |
|
－未処分の税務上の損失 |
(16,207) |
|
(2,102) |
|
― |
|
― |
|
－その他 |
(2,403) |
|
4,010 |
|
― |
|
― |
|
為替換算差額 |
72,495 |
|
(108,023) |
|
― |
|
― |
|
子会社の取得 |
25,420 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
その他の包括利益の貸方計上額* |
(24,576) |
|
(41,990) |
|
― |
|
― |
|
期末残高 |
2,068,379 |
|
2,118,308 |
|
113 |
|
186 |
*これは退職後給付債務の再測定に関連している。
繰延税金資産と負債は、税金資産と税金負債を相殺する法的強制力のある権利が存在し、繰延税金が同一の税務当局において発生している場合には相殺される。相殺額を適宜考慮後の以下の金額が財政状態計算書に表示されている。
計上された繰延税金は以下に関するものである。
|
|
当グループ |
|
当社 |
||||
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
繰延税金資産(相殺前) |
|
|
|
|
|
|
|
|
未使用の資本控除 |
(45,786) |
|
(50,548) |
|
― |
|
― |
|
退職給付 |
(189,663) |
|
(158,271) |
|
― |
|
― |
|
未処分の税務上の損失 |
(29,387) |
|
(13,398) |
|
― |
|
― |
|
引当金 |
(6,128) |
|
(7,163) |
|
― |
|
― |
|
その他 |
(17,876) |
|
(15,495) |
|
― |
|
― |
|
|
(288,840) |
|
(244,875) |
|
― |
|
― |
|
相殺 |
288,840 |
|
244,875 |
|
― |
|
― |
|
繰延税金資産(相殺後) |
― |
|
― |
|
― |
|
― |
|
繰延税金負債(相殺前) |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－減価償却費に対する資本 |
2,288,576 |
|
2,295,311 |
|
113 |
|
186 |
|
不動産開発目的で保有する土地 |
44,249 |
|
44,643 |
|
― |
|
― |
|
その他 |
24,394 |
|
23,229 |
|
― |
|
― |
|
|
2,357,219 |
|
2,363,183 |
|
113 |
|
186 |
|
相殺 |
(288,840) |
|
(244,875) |
|
― |
|
― |
|
繰延税金負債(相殺後) |
2,068,379 |
|
2,118,308 |
|
113 |
|
186 |
以下の項目に対する繰延税金資産は認識されていない。
|
|
当グループ |
||
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
未処分の税務上の損失 |
1,357,838 |
|
1,232,863 |
|
未使用の資本控除 |
1,886,854 |
|
1,533,425 |
|
控除可能一時差異 |
58,068 |
|
284,182 |
|
課税対象となる一時差異 |
|
|
|
|
－有形固定資産 |
(935,315) |
|
(1,058,036) |
|
|
2,367,445 |
|
1,992,434 |
未処分の税務上の損失及び未使用の資本控除は、内国歳入庁との合意を条件とするものである。
36 退職後給付債務
|
|
当グループ |
|
当社 |
||||
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
確定拠出型年金制度－流動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
マレーシア(注記a) |
6,685 |
|
5,887 |
|
481 |
|
417 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
確定給付型年金制度－非流動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
海外 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－英国(注記b) |
1,099,962 |
|
861,832 |
|
― |
|
― |
|
－インドネシア(注記c) |
15,550 |
|
12,440 |
|
― |
|
― |
|
|
1,115,512 |
|
874,272 |
|
― |
|
― |
マレーシア国内で設立されたグループ会社は、マレーシアの確定拠出型年金制度である従業員積立基金に拠出を行っている。一度拠出金が支払われれば、当グループには追加の支払を行う義務はない。
当グループの子会社は、英国の従業員に対する最終給与確定給付型年金制度を運営しており、その資産は個別の信託管理ファンドにおいて保有されている。当該制度に関する直近の年金数理評価は、2013年９月30日現在で有資格の年金数理人によって行われた。この評価は、修正された仮定を用いて2017年６月30日現在で有資格の年金数理人によって改訂された。
(ⅰ)制度の特徴
確定給付債務には、在職中の従業員、元従業員及び現在の年金受給者に対する給付が含まれている。概ね、負債の約34％が在職中の従業員、約17％が元従業員、及び約49％が現在の年金受給者に帰属している。制度のデュレーションは、給付金が支払われるまでの加重平均期間を示している。制度全体としてのデュレーションは約20年間であり、在職中の従業員(25年の期間)、繰延加入者(25年の期間)及び現在の年金受給者(15年の期間)の間での確定給付債務の概算割合を反映したものである。
(ⅱ)積立規則
英国の法律では、年金制度は慎重に積立を行うことが要求されている。2013年９月30日付の直近の積立評価報告は94.6百万英ポンド(528.0百万マレーシア・リンギット)の積立不足を示していた。子会社は、以下の通りに不足分の拠出金を支払っている。
・2014年３月31日及び2015年３月31日までに8.6百万英ポンド(48.1百万マレーシア・リンギット)
・2016年３月31日から2020年３月31日まで(同日を含む)の毎年３月31日までに7.6百万英ポンド(42.5百万マレーシア・リンギット)
・2021年３月31日から2024年３月31日まで(同日を含む)の毎年３月31日までに10.2百万英ポンド(57.0百万マレーシア・リンギット)
これにより、運用収益追求型資産からの投資運用収益と併せて、この不足額は2024年３月31日までに補われると予想されている。
2016年９月30日現在で積立評価が行われ、取りまとめが現在行われており、その過程で全額積立に向けての進捗状況がレビューされている。
子会社はまた、当期の未払金及び投資関連以外の費用に関して、年金の対象となる給与の18.2％の拠出金を支払っており、積極的な加入者は平均して年金の対象となる給与の7.3％をさらに支払っている。2018年６月30日に終了する事業年度において、7.6百万英ポンド(42.5百万マレーシア・リンギット)の拠出金が子会社によって支払われると予想されている。
(ⅲ)制度に関連したリスク
資産のボラティリティ － 負債は社債の利回りを参照して設定された割引率を用いて計算されている。資産がこの利回りを達成できない場合、積立不足が発生する。当該制度は成長型資産(株式、ダイバーシファイド・グロース・ファンド及びグローバル・アブソリュート・リターン・ファンド)をかなりの割合で保有しており、これらの資産は、長期的に社債の運用成績を上回ると予想されているが、短期的にはボラティリティ及びリスクを生じさせる。成長型資産の配分は、当該制度の長期的目標を考慮して適切であり続けるようにモニタリングされる。
債券の利回りの変動 － 社債の利回りの低下により、会計上、当該制度の負債に付された価値が増加する。ただし、これは、当該制度の保有債券の価値の増加によって一部相殺される。
インフレ・リスク － 当該制度の給付債務の大部分はインフレに連動しており、インフレの進行は負債の増加をもたらす(ただし、ほとんどの場合には、超インフレに対する保護のために、インフレの進行水準に対して上限が設けられている)。資産の大部分は、インフレによって影響されないか、又は相関関係が弱いかのいずれであり、すなわち、インフレの進行は積立不足も増大させる。
平均余命 － 当該制度の債務の大部分は、加入者の生涯にわたり給付を提供するものであるため、平均余命が延びることによって負債の増加が生じる。
受託者は、退職前の死亡に対して支払われる特定の給付金を保証している。
職域年金最低保証給付(以下「GMP」という)の平準化に関連して偶発債務が存在する。英国政府は、男性対象のGMPの価値の増加をもたらす可能性のある法律の制定を予定している。これにより、年金制度の適格給付債務は増加すると考えられる。現時点でこの変更の影響を数値化することはできない。
財政状態計算書に認識された金額の当期中の増減は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
７月１日現在 |
861,832 |
|
734,028 |
|
年金費用 |
95,423 |
|
99,484 |
|
年金拠出額及び給付支払額 |
(88,311) |
|
(107,104) |
|
為替換算差額 |
36,951 |
|
(95,920) |
|
再測定による損失 |
194,067 |
|
231,344 |
|
６月30日現在 |
1,099,962 |
|
861,832 |
財政状態計算書に認識された金額の内訳は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
積立債務の現在価値 |
4,416,568 |
|
3,795,075 |
|
年金資産の公正価値 |
(3,316,606) |
|
(2,933,243) |
|
財政状態計算書上の負債 |
1,099,962 |
|
861,832 |
確定給付債務の現在価値の変動は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
７月１日現在 |
3,795,075 |
|
3,806,216 |
|
換算差額 |
152,110 |
|
(406,231) |
|
利息費用 |
111,752 |
|
147,497 |
|
当期勤務費用 |
65,441 |
|
66,435 |
|
制度加入者による拠出額 |
1,090 |
|
1,224 |
|
過去勤務費用 |
545 |
|
612 |
|
給付支払額純額 |
(131,921) |
|
(125,464) |
|
再測定による損失／(利得)： |
|
|
|
|
－人口統計上の仮定より生じた年金数理上の利得 |
(35,433) |
|
(47,738) |
|
－財務上の仮定より生じた年金数理上の損失 |
548,946 |
|
391,693 |
|
－過去の実績による調整より生じた年金数理上の利得 |
(91,037) |
|
(39,169) |
|
６月30日現在の確定給付債務の現在価値 |
4,416,568 |
|
3,795,075 |
年金資産の公正価値の変動は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
７月１日現在 |
2,933,243 |
|
3,072,188 |
|
換算差額 |
115,159 |
|
(310,310) |
|
受取利息 |
86,131 |
|
119,344 |
|
雇用主による拠出額 |
88,311 |
|
107,103 |
|
制度加入者による拠出額 |
1,090 |
|
1,224 |
|
給付支払額純額 |
(131,921) |
|
(125,464) |
|
一般管理費 |
(3,816) |
|
(4,284) |
|
再測定による利得： |
|
|
|
|
－受取利息を除く年金資産の運用収益 |
228,409 |
|
73,442 |
|
６月30日現在の年金資産の公正価値 |
3,316,606 |
|
2,933,243 |
認識された年金費用の内訳は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
当期勤務費用 |
65,441 |
|
66,435 |
|
利息費用 |
25,621 |
|
28,153 |
|
過去勤務費用 |
545 |
|
612 |
|
一般管理費 |
3,816 |
|
4,284 |
|
損益計算書計上額の合計 |
95,423 |
|
99,484 |
損益計算書計上額は以下の勘定科目に含まれている。
|
|
当グループ |
||
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
|
|
|
|
|
売上原価 |
52,351 |
|
53,498 |
|
一般管理費 |
17,451 |
|
17,833 |
|
支払利息 |
25,621 |
|
28,153 |
|
損益計算書計上額の合計 |
95,423 |
|
99,484 |
年金数理計算に使用された主要な仮定は、以下の通りであった。
|
|
当グループ |
||
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
％ |
|
％ |
|
割引率 |
2.60 |
|
2.90 |
|
年金支払額の予想増加率 |
2.20－3.10 |
|
1.80－2.70 |
|
予想昇給率 |
3.20－3.70 |
|
1.60－3.30 |
|
物価インフレ率－小売物価指数 |
3.20 |
|
2.80 |
|
物価インフレ率－消費者物価指数 |
2.20 |
|
1.80 |
当グループは、各事業年度末現在で適切な割引率を決定している。これは、年金債務の清算に必要と見込まれる見積将来キャッシュ・アウトフローの現在価値の算定に使用すべき利率である。適切な割引率の決定に際し、当グループは、給付金が支払われる予定の通貨建てで、満期までの期間が関連する年金負債の期間に近似する優良社債の利率を考慮している。
死亡率の仮定は、制度加入者の最近の死亡実績に基づいており、予想される将来の死亡率の改善を考慮している。この仮定は、現在60歳の加入者が平均して、男性の場合には今後27.0年間(2016年：27.0年間)、女性の場合には今後29.1年間(2016年：29.3年間)生存するというものである。2037年に60歳で退職する加入者の場合、平均で、男性の場合には退職後28.2年間(2016年：28.4年間)、女性の場合には退職後30.4年間(2016年：30.9年間)生存することが仮定されている。
採用された生命表は、標準的な生命表であるS2P(M/F)Aの95％に基づき、個人の出生年を考慮するように調整されている。CMI2016年コア予測と一致するように将来の改善が仮定されており、長期改善率は全加入者について年率1.0％である。
感応度分析：
FRS第119号に用いられている主要な仮定は、割引率、インフレ率及び死亡率である。異なる仮定が用いられれば、開示された結果に重大な影響を及ぼす可能性がある。これらの仮定に対する結果の感応度は以下に記載の通りである。これらの感応度分析において、割引率及びインフレ率の変動は制度資産の価値に影響を与えないことが前提となっている。
|
|
|
|
制度負債 |
|
制度の積立不足 |
||||
|
|
増加額 |
|
増加前 |
|
増加後 |
|
増加前 |
|
増加後 |
|
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
割引率の0.1％低下(2.6％から2.5％) |
84,411 |
|
4,416,568 |
|
4,500,979 |
|
1,099,962 |
|
1,184,373 |
|
インフレ率の0.1％の上昇(消費者物価指数について2.2％から2.3％に、小売物価指数について3.2％から3.3％に) |
81,056 |
|
4,416,568 |
|
4,497,624 |
|
1,099,962 |
|
1,181,018 |
|
平均余命の１年延長 |
181,678 |
|
4,416,568 |
|
4,598,246 |
|
1,099,962 |
|
1,281,640 |
年金資産の構成は、以下の通りである。
|
|
2017年 |
|
2016年 |
||||
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
％ |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
％ |
|
資本性金融商品 |
1,457,898 |
|
44.0 |
|
1,357,992 |
|
46.3 |
|
負債性金融商品 |
1,518,271 |
|
45.8 |
|
1,415,138 |
|
48.2 |
|
不動産 |
200,126 |
|
6.0 |
|
155,261 |
|
5.3 |
|
その他 |
140,311 |
|
4.2 |
|
4,852 |
|
0.2 |
|
|
3,316,606 |
|
100.0 |
|
2,933,243 |
|
100.0 |
|
|
|
|
当グループ |
||||
|
|
|
|
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
|
|
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
年金資産の実際運用収益 |
|
|
|
|
314,540 |
|
192,786 |
インドネシアの子会社の規定に加え、一般的な法律及び規定に基づく従業員給付に関する債務の要約は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
退職後給付に関連する債務 |
13,251 |
|
10,072 |
|
その他の長期従業員給付に関連する債務 |
2,299 |
|
2,368 |
|
合計 |
15,550 |
|
12,440 |
当グループの子会社は、インドネシア国民である正社員を対象とした確定拠出型年金制度を有している。子会社の拠出額は従業員の基本給与の６％であり、従業員の拠出額は３％から14％である。
確定拠出型年金制度に対する拠出は、労働法規に基づき退職後給付の積立として容認されている。
退職後給付及びその他の長期従業員給付に関する債務は、独立年金数理人により作成された年金数理報告を参照して認識された。直近の年金数理報告は2017年６月30日付であった。
(ⅰ)退職後給付債務
財政状態計算書に認識された金額の当期中の増減は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
７月１日現在 |
10,072 |
|
7,351 |
|
年金費用 |
1,632 |
|
1,222 |
|
年金拠出額及び給付支払額 |
(106) |
|
(373) |
|
為替換算差額 |
709 |
|
422 |
|
再測定による損失 |
944 |
|
1,450 |
|
６月30日現在 |
13,251 |
|
10,072 |
財政状態計算書に認識された退職後給付に関連する債務は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
債務の現在価値 |
13,251 |
|
10,072 |
確定給付債務の現在価値の変動は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
７月１日現在 |
10,072 |
|
7,351 |
|
為替換算差額 |
709 |
|
422 |
|
利息費用 |
828 |
|
621 |
|
当期勤務費用 |
804 |
|
601 |
|
給付支払額純額 |
(106) |
|
(373) |
|
再測定による損失 |
|
|
|
|
－財務上の仮定より生じた年金数理上の損失 |
746 |
|
1,253 |
|
－過去の実績による調整より生じた年金数理上の損失 |
198 |
|
197 |
|
６月30日現在の確定給付債務の現在価値 |
13,251 |
|
10,072 |
認識された年金費用の内訳は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
当期勤務費用 |
804 |
|
601 |
|
利息費用 |
828 |
|
621 |
|
損益計算書計上額の合計 |
1,632 |
|
1,222 |
(ⅱ)その他の長期従業員給付債務
財政状態計算書に認識されたその他の長期従業員給付(長期休暇給付等)に関連する債務は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
債務の現在価値 |
2,299 |
|
2,368 |
財政状態計算書に認識された金額の当期中の増減は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
７月１日現在 |
2,368 |
|
1,986 |
|
年金費用 |
556 |
|
572 |
|
年金拠出額及び給付支払額 |
(791) |
|
(315) |
|
為替換算差額 |
166 |
|
125 |
|
６月30日現在 |
2,299 |
|
2,368 |
確定給付債務の現在価値の変動は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
７月１日現在 |
2,368 |
|
1,986 |
|
為替換算差額 |
166 |
|
125 |
|
当期勤務費用 |
556 |
|
572 |
|
給付支払額純額 |
(791) |
|
(315) |
|
６月30日現在 |
2,299 |
|
2,368 |
損益計算書に認識されたその他の長期従業員給付債務に関連する金額は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
当期勤務費用 |
556 |
|
572 |
上記の費用は売上原価に含まれていた。
年金数理計算に使用された主要な仮定は、以下の通りであった。
|
|
当グループ |
||
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
％ |
|
％ |
|
割引率 |
7.0 |
|
7.8 |
|
将来の昇給率 |
9.0 |
|
9.0 |
感応度分析：
主要な仮定に合理的に発生可能な変更が生じた場合、確定給付債務に下記の金額分の影響を及ぼすことになると考えられる。
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
|
増加 |
|
減少 |
|
割引率(１％の増減) |
1,090 |
|
1,224 |
|
将来の昇給率(１％の増減) |
1,544 |
|
1,402 |
この分析は、記載された仮定の感応度の概算を示しているが、当該年金制度において予想される給付金支払の時期のばらつきは考慮していない。
37 引当金－その他の負債及び費用に対するもの
|
|
住宅 |
|
整流作業 |
|
事業再編 |
|
損害賠償 |
|
合計 |
|
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
当グループ－2017年度 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
期首残高 |
40,331 |
|
― |
|
36,077 |
|
91,712 |
|
168,120 |
|
為替換算差額 |
― |
|
― |
|
11 |
|
9,025 |
|
9,036 |
|
純損益に認識された借方計上額(注記６) |
― |
|
― |
|
― |
|
6,470 |
|
6,470 |
|
その他の流動負債からの振替 |
― |
|
5,828 |
|
― |
|
― |
|
5,828 |
|
支払額 |
― |
|
― |
|
(1,053) |
|
(52) |
|
(1,105) |
|
期末残高 |
40,331 |
|
5,828 |
|
35,035 |
|
107,155 |
|
188,349 |
|
流動 |
33,254 |
|
5,828 |
|
35,035 |
|
107,155 |
|
181,272 |
|
非流動 |
7,077 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
7,077 |
|
合計 |
40,331 |
|
5,828 |
|
35,035 |
|
107,155 |
|
188,349 |
|
当グループ－2016年度 |
|
|
|
|
|
||||
|
期首残高 |
40,331 |
|
― |
|
40,617 |
|
19,078 |
|
100,026 |
|
為替換算差額 |
― |
|
― |
|
148 |
|
5,679 |
|
5,827 |
|
純損益に認識された借方計上額(注記６) |
― |
|
― |
|
4,600 |
|
67,161 |
|
71,761 |
|
支払額 |
― |
|
― |
|
(9,288) |
|
(206) |
|
(9,494) |
|
期末残高 |
40,331 |
|
― |
|
36,077 |
|
91,712 |
|
168,120 |
|
流動 |
― |
|
― |
|
36,077 |
|
91,712 |
|
127,789 |
|
非流動 |
40,331 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
40,331 |
|
合計 |
40,331 |
|
― |
|
36,077 |
|
91,712 |
|
168,120 |
(a) 低価格帯住宅に対する引当金
これは、低コストの住宅建設に係る現在の債務から生じる予測可能な損失に対する引当金である。
(b) 整流作業
完成済のプロジェクトに対する整流作業の見積費用に関連する引当金である。
(c) 事業再編
引当金－その他の負債及び費用に対するものは、事業の縮小、環境負債及び資産除去債務に関連している。
(d) 損害賠償
損害賠償引当金は子会社が請け負ったプロジェクトに関連しており、適用される契約の条件に基づき予想される損害賠償金について認識されている。
38 買掛金及びその他の債務
|
|
当グループ |
|
当社 |
||||
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
買掛金 |
1,165,891 |
|
961,972 |
|
― |
|
― |
|
その他の債務 |
679,669 |
|
579,939 |
|
1,875 |
|
2,190 |
|
前受金 |
308,029 |
|
276,243 |
|
― |
|
― |
|
未払費用 |
955,987 |
|
944,691 |
|
17,498 |
|
10,218 |
|
繰延収益 |
80,573 |
|
62,039 |
|
― |
|
― |
|
受入保証金 |
114,236 |
|
134,706 |
|
― |
|
― |
|
|
3,304,385 |
|
2,959,590 |
|
19,373 |
|
12,408 |
当グループの買掛金の支払期日は30日間から180日間(2016年：30日間から180日間)まで様々である。その他の支払期日はその都度審査され承認される。
39 その他の流動負債
|
|
|
|
当グループ |
||||
|
|
|
|
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
|
|
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
不動産開発費に関する分割請求額 |
|
|
|
|
― |
|
3,461 |
|
契約顧客に対する債務(注記24) |
|
|
|
|
4,382 |
|
18,914 |
|
契約顧客に対する債務(注記a) |
|
|
|
|
67,696 |
|
― |
|
整流作業引当金 |
|
|
|
|
― |
|
7,833 |
|
|
|
|
|
|
72,078 |
|
30,208 |
(a) 契約顧客に対する債務
この金額は、ケレタピ・タナー・メラユ・バーハッド(以下「KTMB」という)からセントゥル・ラヤの開発事業用地を買収するための少なくとも105,616,000マレーシア・リンギットの買収対価総額の残高を表している。未決済額については、2000年12月21日付のKTMBとの開発付随契約に従い修正された、子会社であるセントゥル・ラヤ・センドリアン・バーハッド(以下「SRSB」という)とKTMBとの1993年12月８日付開発契約の規定に基づき、SRSBがKTMBのためにその原価及び費用のみで行うレールウェイ・ビレッジの段階的な開発、建設及び完成により返済される予定である。
40 金融リスク管理
当グループ及び当社の事業は、外国為替リスク、金利リスク、価格リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされている。
当グループ及び当社の金融リスク管理方針は、上述のリスクを管理し株主の価値を高めるために適切なリソースを確保するように努めることである。投機的取引を行うことは当グループ及び当社の方針ではない。
取締役会は、これらのリスクのそれぞれの管理方針及び手続をレビューし、承認する。リスクの要約は以下の通りである。
外国為替リスクとは、為替レートの変動により、金融商品の公正価値又は将来のキャッシュ・フローが変動するリスクである。
当グループは、主に英ポンド及びシンガポール・ドルに関して、様々な通貨のエクスポージャーから発生するリスクにさらされている。当グループは、純資産が外貨換算リスクにさらされる外国事業に投資を行っている。かかるエクスポージャーは、それぞれの機能通貨建ての借入金により軽減されている。
必要があれば、当グループは、外国通貨建ての債権及び債務、並びに外国通貨建ての予定取引から生じるキャッシュ・フローによるエクスポージャーを制限するため、先渡為替予約を締結している。
以下の表は、通貨の感応度による当グループの純資産への影響額を表している(その他の残りの変数がすべて一定の場合)。
|
|
純資産における増加／減少 |
||
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
当グループ |
|
|
|
|
英ポンドの為替レートにおける５％の変動 |
202,767 |
|
170,059 |
|
シンガポール・ドルの為替レートにおける５％の変動 |
595,948 |
|
570,173 |
当社において、外国為替リスクに対する重要なエクスポージャーはない。
金利リスクとは、市場金利の変動により、当グループ及び当社の金融商品の公正価値又は将来のキャッシュ・フローが変動するリスクである。
当グループ及び当社の金利リスクに対するエクスポージャーは、主に変動金利の社債及び借入金から発生し、その一部は変動金利で保有する預金及び短期投資と相殺されている。当グループ及び当社は、固定金利と変動金利の負債を組み合わせて利用することでキャッシュ・フロー金利リスクを管理している。デリバティブ金融商品は、望ましい金利プロファイルを作り出す目的で適宜利用されている。
報告日現在の帳簿価額に基づく、当グループ及び当社の重要な利付金融商品の金利プロファイルは、以下の通りであった。
|
|
当グループ |
|
当社 |
||||
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
固定金利商品 |
|
|
|
|
|
|
|
|
金融負債 |
21,497,111 |
|
17,566,613 |
|
2,700,000 |
|
1,700,000 |
|
変動金利商品 |
|
|
|
|
|
|
|
|
金融資産 |
12,884,358 |
|
13,372,656 |
|
1,591,893 |
|
1,322,214 |
|
金融負債 |
21,632,518 |
|
19,495,579 |
|
1,269,034 |
|
1,268,225 |
|
|
34,516,876 |
|
32,868,235 |
|
2,860,927 |
|
2,590,439 |
報告日現在、その他の残りの変数が一定で、金利が50ベーシス・ポイント下落／上昇した場合、借入金に対する支払利息が減少／増加する結果、当グループ及び当社の税引後利益は、それぞれ約108.2百万マレーシア・リンギット(2016年：約97.5百万マレーシア・リンギット)及び約6.3百万マレーシア・リンギット(2016年：約6.3百万マレーシア・リンギット)増加／減少することとなる。
当グループ及び当社は、純損益を通じて公正価値で測定する固定金利商品を有していない。そのため、報告日現在における金利の変動は税引後利益に影響を与えない。
当グループ及び当社の余剰資金は、銀行預金及びその他の短期商品へ投資される。当グループ及び当社は、かかる余剰資金を期間の短い商品に投資することで流動性リスクを管理し、キャッシュ・フロー上のニーズを満たしている。預金金利が10ベーシス・ポイント上昇／下落した場合、当事業年度の当グループ及び当社の受取利息はそれぞれ12.9百万マレーシア・リンギット(2016年：13.4百万マレーシア・リンギット)及び1.6百万マレーシア・リンギット(2016年：1.3百万マレーシア・リンギット)増加／減少することとなる。
株価変動リスク
当グループ及び当社の株価変動リスクに対するエクスポージャーは、主に上場有価証券への投資により発生する。
持分証券に対する投資から発生する価格リスクを管理するため、当グループ及び当社はポートフォリオを分散している。
報告日現在、当グループ及び当社の公正価値で測定する上場持分証券への投資に対するエクスポージャーは、それぞれ3,065,700,000マレーシア・リンギット(2016年：33,154,000マレーシア・リンギット)及び12,332,000マレーシア・リンギット(2016年：9,856,000マレーシア・リンギット)であった。
以下の表は、その他の残りの変数がすべて一定と仮定した場合の、報告日現在の市場相場価額において合理的に予測可能な相場の変動を適用した当グループ及び当社の株式の影響額を表している。
|
|
帳簿価額 |
|
株価の上昇 ／下落 |
|
株式の 影響額 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
％ |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
当グループ－2017年 |
|
|
|
|
|
|
国内株式 |
2,516,993 |
|
＋／－10 |
|
251,699 |
|
外国株式 |
548,707 |
|
＋／－10 |
|
54,871 |
|
当グループ－2016年 |
|
|
|
|
|
|
国内株式 |
13,425 |
|
＋／－10 |
|
1,343 |
|
外国株式 |
19,729 |
|
＋／－10 |
|
1,973 |
|
当社－2017年 |
|
|
|
|
|
|
国内株式 |
4,161 |
|
＋／－10 |
|
416 |
|
外国株式 |
8,171 |
|
＋／－10 |
|
817 |
|
当社－2016年 |
|
|
|
|
|
|
国内株式 |
4,001 |
|
＋／－10 |
|
400 |
|
外国株式 |
5,855 |
|
＋／－10 |
|
586 |
燃料商品価格変動リスク
当グループは、燃料の取得原価に影響を与える燃料油価格の変動に対するデリバティブ商品を利用することにより、燃料商品価格変動リスクをヘッジしている。
当グループは、シンガポールの電力プールに対して３ヶ月毎にあらかじめ定めた価格で、またリテール顧客(最低平均月次消費量を達成している者)に対して従量制又は様々な年数にわたる期間についての計算式で定められた価格のいずれかで、電力販売契約を締結している。当該契約における価格の決定は、主に電力発電に必要な燃料油の価格に基づいている。当グループは、燃料油価格の不利な変動に対して、燃料油スワップを締結している。当グループは通常、固定価格を支払い、指標規格品に連動した変動価格を受け取るスワップを締結している。
燃料油及び天然ガスの購入から発生する価格変動に対するエクスポージャーは、価格が指標規格品(CST180燃料油や積載日確定後のブレント原油など)に連動したスワップを通じて実質的に管理されている。当グループの先渡価格カーブの変動に対するエクスポージャーは軽微である。
信用リスクとは、取引相手が債務不履行となった場合に未払いの金融商品に関して損失が発生するリスクである。
当グループ及び当社の信用リスクに対するエクスポージャーは、主に売掛金及びその他の債権から発生する。その他の金融資産(投資有価証券、現金及び現金同等物並びにデリバティブを含む)については、当グループ及び当社は信用力の高い取引相手とのみ取引することにより信用リスクを最小限に抑えている。
シンガポールにおける当グループの発電事業については、すべての顧客に信用評価が実施され、与信限度額が設定されており、通常、保証の形での担保によって裏付けられている。当グループの水道及び下水事業においては、売掛金の信用リスクは、厳格な回収手続を通して軽減されている。また、取締役の見解では、水道及び下水処理事業により生じる信用リスクは、顧客層が幅広いものであるため限定されている。
デリバティブ金融商品に関連する取引は、信用力の高い取引相手との間にのみ認められる。そのため、経営陣はいかなる取引相手の債務不履行も予想していない。当グループは、財政上の取引相手の不履行により重大な損失のリスクが発生する可能性は低いと考えている。
債権残高は継続的に監視されており、その結果、当グループの信用リスクに対するエクスポージャーは最小限に抑えられている。
当グループ及び当社の減損、信用の質及び主要な信用リスクの集中に関する情報である期間内訳は、財務書類に対する注記19に開示されている。
報告日現在、債権から発生する信用リスクに対する最大エクスポージャーは、財政状態計算書において帳簿価額で表示されている。ただし、電力の販売及び燃料の現物取引に係る売掛金については、顧客からの受入保証金もしくは銀行保証の形で52.7百万マレーシア・リンギット(2016年:79.4百万マレーシア・リンギット)の担保が保有されている。
金融保証
当社は一部の子会社に付与された銀行の与信枠に関して、金融機関に対して金融保証を提供している。
当社は子会社の財務成績及び返済状況を継続的に監視している。
子会社に対する銀行の与信枠に関して、当社は銀行に額面価額2,383,359,000マレーシア・リンギット(2016年：1,750,764,000マレーシア・リンギット)の会社保証を提供した。
報告日現在、いずれの子会社についても返済不履行となる兆候はなかった。
当初認識時の公正価値は重要ではなかったため、金融保証は認識されていない。
会社間残高
当社は子会社に対して貸付金を提供し、必要な場合、子会社に代わり費用の支払いを行う。当社は子会社の業績を定期的に監視する。2017年６月30日現在、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、財政状態計算書において帳簿価額で表示されている。
経営陣は、会社間債権が確実に実現可能価額で計上されるように合理的な手続を取っている。2017年６月30日現在、子会社に供与された貸付金に回収不能の兆候はなかった。
流動性リスクとは、当グループ又は当社が、資金不足によって金融債務を履行するにあたり困難に直面するリスクである。当グループ及び当社の流動性リスクに対するエクスポージャーは、主に金融資産及び負債の満期の不一致により発生する。
当グループ及び当社の目的は、継続的な資金調達とスタンドバイ信用枠の利用による柔軟性とのバランスを維持することである。
以下の表は、契約上の割引前返済債務に基づく、報告日現在の当グループ及び当社の金融負債の満期別の内訳である。
|
|
要求払い 又は１年以内 |
|
１－５年 |
|
５年超 |
|
合計 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
当グループ－2017年 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非デリバティブ |
|
|
|
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
9,576,898 |
|
19,482,628 |
|
27,702,862 |
|
56,762,388 |
|
買掛金及びその他の債務 |
3,240,798 |
|
219,060 |
|
― |
|
3,459,858 |
|
関連当事者 |
8,486 |
|
― |
|
― |
|
8,486 |
|
|
12,826,182 |
|
19,701,688 |
|
27,702,862 |
|
60,230,732 |
|
デリバティブ |
|
|
|
|
|
|
|
|
純額－金利スワップ |
22,189 |
|
10,711 |
|
― |
|
32,900 |
|
総額－燃料油スワップ |
105,966 |
|
17,601 |
|
― |
|
123,567 |
|
総額－先渡為替予約 |
16,686 |
|
6,836 |
|
― |
|
23,522 |
|
|
144,841 |
|
35,148 |
|
― |
|
179,989 |
|
当社－2017年 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非デリバティブ |
|
|
|
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
1,432,450 |
|
894,264 |
|
2,521,350 |
|
4,848,064 |
|
買掛金及びその他の債務 |
19,373 |
|
― |
|
― |
|
19,373 |
|
関連当事者 |
101,593 |
|
― |
|
― |
|
101,593 |
|
|
1,553,416 |
|
894,264 |
|
2,521,350 |
|
4,969,030 |
|
|
要求払い 又は１年以内 |
|
１－５年 |
|
５年超 |
|
合計 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
当グループ－2016年 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非デリバティブ |
|
|
|
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
4,067,637 |
|
22,272,670 |
|
20,934,129 |
|
47,274,436 |
|
買掛金及びその他の債務 |
2,897,551 |
|
227,062 |
|
― |
|
3,124,613 |
|
関連当事者 |
9,203 |
|
― |
|
― |
|
9,203 |
|
|
6,974,391 |
|
22,499,732 |
|
20,934,129 |
|
50,408,252 |
|
デリバティブ |
|
|
|
|
|
|
|
|
純額－金利スワップ |
15,714 |
|
17,458 |
|
― |
|
33,172 |
|
総額－燃料油スワップ |
230,234 |
|
108,738 |
|
― |
|
338,972 |
|
総額－先渡為替予約 |
18,130 |
|
8,527 |
|
― |
|
26,657 |
|
|
264,078 |
|
134,723 |
|
― |
|
398,801 |
|
当社－2016年 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非デリバティブ |
|
|
|
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
1,393,361 |
|
939,040 |
|
1,087,480 |
|
3,419,881 |
|
買掛金及びその他の債務 |
12,408 |
|
― |
|
― |
|
12,408 |
|
関連当事者 |
57,090 |
|
― |
|
― |
|
57,090 |
|
|
1,462,859 |
|
939,040 |
|
1,087,480 |
|
3,489,379 |
41 金融商品
(a) 分類別の金融商品
以下の表は、分類別の金融商品の内訳を表している。
|
|
|
|
|
金融資産 |
||||||||
|
|
|
|
|
貸付金及び債権 |
|
純損益を通じて 公正価値で測定 する金融商品 |
|
ヘッジ目的で 使用される デリバティブ |
|
売却可能 金融商品 |
|
合計 |
|
|
|
注記 |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
当グループ－2017年 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
投資有価証券 |
|
16 |
|
― |
|
534,817 |
|
― |
|
310,348 |
|
845,165 |
|
売掛金及びその他の債権 |
|
19 |
|
953,544 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
953,544 |
|
デリバティブ金融商品 |
|
21 |
|
― |
|
― |
|
13,629 |
|
― |
|
13,629 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
投資有価証券 |
|
16 |
|
― |
|
2,503,011 |
|
― |
|
― |
|
2,503,011 |
|
デリバティブ金融商品 |
|
21 |
|
― |
|
1,002 |
|
51,122 |
|
― |
|
52,124 |
|
売掛金及びその他の債権 |
|
19 |
|
3,390,904 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
3,390,904 |
|
関連当事者に対する債権 |
|
25 |
|
87,497 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
87,497 |
|
短期投資 |
|
26 |
|
738,801 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
738,801 |
|
定期預金 |
|
27 |
|
12,145,557 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
12,145,557 |
|
現金預金 |
|
27 |
|
1,174,691 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
1,174,691 |
|
合計 |
|
|
|
18,490,994 |
|
3,038,830 |
|
64,751 |
|
310,348 |
|
21,904,923 |
|
|
|
|
|
金融資産 |
||||||||
|
|
|
|
|
貸付金及び債権 |
|
純損益を通じて 公正価値で測定 する金融商品 |
|
ヘッジ目的で 使用される デリバティブ |
|
売却可能 金融商品 |
|
合計 |
|
|
|
注記 |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
当グループ－2016年 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
投資有価証券 |
|
16 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
302,389 |
|
302,389 |
|
売掛金及びその他の債権 |
|
19 |
|
251,374 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
251,374 |
|
デリバティブ金融商品 |
|
21 |
|
― |
|
― |
|
30,855 |
|
― |
|
30,855 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
デリバティブ金融商品 |
|
21 |
|
― |
|
12,528 |
|
52,437 |
|
― |
|
64,965 |
|
売掛金及びその他の債権 |
|
19 |
|
2,774,608 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
2,774,608 |
|
関連当事者に対する債権 |
|
25 |
|
62,255 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
62,255 |
|
短期投資 |
|
26 |
|
708,127 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
708,127 |
|
定期預金 |
|
27 |
|
12,664,529 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
12,664,529 |
|
現金預金 |
|
27 |
|
1,081,308 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
1,081,308 |
|
合計 |
|
|
|
17,542,201 |
|
12,528 |
|
83,292 |
|
302,389 |
|
17,940,410 |
|
|
|
|
|
金融負債 |
||||||
|
|
|
|
|
純損益を通じて 公正価値で測定 する金融商品 |
|
ヘッジ目的で 使用される デリバティブ |
|
償却原価で計上 されるその他の 金融負債 |
|
合計 |
|
|
|
注記 |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
当グループ－2017年 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
長期債務 |
|
30 |
|
― |
|
― |
|
219,060 |
|
219,060 |
|
社債 |
|
32 |
|
― |
|
― |
|
19,966,528 |
|
19,966,528 |
|
借入金 |
|
33 |
|
― |
|
― |
|
14,166,295 |
|
14,166,295 |
|
デリバティブ金融商品 |
|
21 |
|
11,833 |
|
32,175 |
|
― |
|
44,008 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
買掛金及びその他の債務 |
|
38 |
|
― |
|
― |
|
3,223,812 |
|
3,223,812 |
|
デリバティブ金融商品 |
|
21 |
|
― |
|
128,772 |
|
― |
|
128,772 |
|
関連当事者に対する債務 |
|
25 |
|
― |
|
― |
|
8,486 |
|
8,486 |
|
社債 |
|
32 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
― |
|
借入金 |
|
33 |
|
― |
|
― |
|
8,996,806 |
|
8,996,806 |
|
合計 |
|
|
|
11,833 |
|
160,947 |
|
46,580,987 |
|
46,753,767 |
|
|
|
|
|
金融負債 |
||||||
|
|
|
|
|
純損益を通じて 公正価値で測定 する金融商品 |
|
ヘッジ目的で 使用される デリバティブ |
|
償却原価で計上 されるその他の 金融負債 |
|
合計 |
|
|
|
注記 |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
当グループ－2016年 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
長期債務 |
|
30 |
|
― |
|
― |
|
227,062 |
|
227,062 |
|
社債 |
|
32 |
|
― |
|
― |
|
15,745,189 |
|
15,745,189 |
|
借入金 |
|
33 |
|
― |
|
― |
|
18,226,421 |
|
18,226,421 |
|
デリバティブ金融商品 |
|
21 |
|
14,119 |
|
141,022 |
|
― |
|
155,141 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
買掛金及びその他の債務 |
|
38 |
|
― |
|
― |
|
2,897,551 |
|
2,897,551 |
|
デリバティブ金融商品 |
|
21 |
|
― |
|
248,330 |
|
― |
|
248,330 |
|
関連当事者に対する債務 |
|
25 |
|
― |
|
― |
|
9,203 |
|
9,203 |
|
社債 |
|
32 |
|
― |
|
― |
|
31,002 |
|
31,002 |
|
借入金 |
|
33 |
|
― |
|
― |
|
3,059,580 |
|
3,059,580 |
|
合計 |
|
|
|
14,119 |
|
389,352 |
|
40,196,008 |
|
40,599,479 |
|
|
|
|
|
金融資産 |
||||
|
|
|
|
|
貸付金及び債権 |
|
売却可能金融商品 |
|
合計 |
|
|
|
注記 |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
当社－2017年 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
投資有価証券 |
|
16 |
|
― |
|
31,565 |
|
31,565 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売掛金及びその他の債権 |
|
19 |
|
11,126 |
|
― |
|
11,126 |
|
関連当事者に対する債権 |
|
25 |
|
1,147,171 |
|
― |
|
1,147,171 |
|
短期投資 |
|
26 |
|
738,801 |
|
― |
|
738,801 |
|
定期預金 |
|
27 |
|
853,092 |
|
― |
|
853,092 |
|
現金預金 |
|
27 |
|
2,329 |
|
― |
|
2,329 |
|
合計 |
|
|
|
2,752,519 |
|
31,565 |
|
2,784,084 |
|
当社－2016年 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
投資有価証券 |
|
16 |
|
― |
|
29,089 |
|
29,089 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売掛金及びその他の債権 |
|
19 |
|
14,511 |
|
― |
|
14,511 |
|
関連当事者に対する債権 |
|
25 |
|
1,001,553 |
|
― |
|
1,001,553 |
|
短期投資 |
|
26 |
|
708,127 |
|
― |
|
708,127 |
|
定期預金 |
|
27 |
|
614,087 |
|
― |
|
614,087 |
|
現金預金 |
|
27 |
|
3,498 |
|
― |
|
3,498 |
|
合計 |
|
|
|
2,341,776 |
|
29,089 |
|
2,370,865 |
|
|
|
|
|
金融負債 |
||
|
|
|
|
|
償却原価で計上される その他の金融負債 |
|
合計 |
|
|
|
注記 |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
当社－2017年 |
|
|
|
|
|
|
|
非流動 |
|
|
|
|
|
|
|
社債 |
|
32 |
|
2,500,000 |
|
2,500,000 |
|
借入金 |
|
33 |
|
978 |
|
978 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動 |
|
|
|
|
|
|
|
買掛金及びその他の債務 |
|
38 |
|
19,373 |
|
19,373 |
|
関連当事者に対する債務 |
|
25 |
|
101,593 |
|
101,593 |
|
借入金 |
|
33 |
|
1,468,056 |
|
1,468,056 |
|
合計 |
|
|
|
4,090,000 |
|
4,090,000 |
|
当社－2016年 |
|
|
|
|
|
|
|
非流動 |
|
|
|
|
|
|
|
社債 |
|
32 |
|
1,500,000 |
|
1,500,000 |
|
借入金 |
|
33 |
|
200,705 |
|
200,705 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動 |
|
|
|
|
|
|
|
買掛金及びその他の債務 |
|
38 |
|
12,408 |
|
12,408 |
|
関連当事者に対する債務 |
|
25 |
|
57,090 |
|
57,090 |
|
借入金 |
|
33 |
|
1,267,520 |
|
1,267,520 |
|
合計 |
|
|
|
3,037,723 |
|
3,037,723 |
(b) 公正価値測定
以下の表は、公正価値で計上された金融商品の評価技法別の内訳である。以下の通り、異なるレベルが定義されている。
(a) レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格
(b) レベル２：資産又は負債に関して、直接的(すなわち価格)もしくは間接的(すなわち価格から算出される金額)に観測可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
(c) レベル３：観測可能な市場データに基づかない、資産又は負債のインプット(観測不能なインプット)
報告日現在、当グループ及び当社は、財政状態計算書に公正価値で計上される以下の金融商品を保有していた。
|
|
|
レベル１ |
|
レベル２ |
|
合計 |
|
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
当グループ－2017年 |
|
|
|
|
|
|
|
資産 |
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産： |
|
|
|
|
|
|
|
－売買目的デリバティブ |
|
― |
|
1,002 |
|
1,002 |
|
－インカム・ファンド |
|
― |
|
3,033,782 |
|
3,033,782 |
|
－株式投資 |
|
― |
|
4,046 |
|
4,046 |
|
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ |
|
― |
|
64,751 |
|
64,751 |
|
売却可能金融資産 |
|
31,918 |
|
― |
|
31,918 |
|
合計 |
|
31,918 |
|
3,103,581 |
|
3,135,499 |
|
負債 |
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債： |
|
|
|
|
|
|
|
－売買目的デリバティブ |
|
― |
|
11,833 |
|
11,833 |
|
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ |
|
― |
|
160,947 |
|
160,947 |
|
合計 |
|
― |
|
172,780 |
|
172,780 |
|
|
|
レベル１ |
|
レベル２ |
|
合計 |
|
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
当グループ－2016年 |
|
|
|
|
|
|
|
資産 |
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産： |
|
|
|
|
|
|
|
－売買目的デリバティブ |
|
― |
|
12,528 |
|
12,528 |
|
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ |
|
― |
|
83,292 |
|
83,292 |
|
売却可能金融資産 |
|
33,154 |
|
― |
|
33,154 |
|
合計 |
|
33,154 |
|
95,820 |
|
128,974 |
|
負債 |
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債： |
|
|
|
|
|
|
|
－売買目的デリバティブ |
|
― |
|
14,119 |
|
14,119 |
|
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ |
|
― |
|
389,352 |
|
389,352 |
|
合計 |
|
― |
|
403,471 |
|
403,471 |
|
|
|
レベル１ |
|
レベル２ |
|
合計 |
|
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
当社－2017年 |
|
|
|
|
|
|
|
資産 |
|
|
|
|
|
|
|
売却可能金融資産 |
|
12,332 |
|
― |
|
12,332 |
|
合計 |
|
12,332 |
|
― |
|
12,332 |
|
当社－2016年 |
|
|
|
|
|
|
|
資産 |
|
|
|
|
|
|
|
売却可能金融資産 |
|
9,856 |
|
― |
|
9,856 |
|
合計 |
|
9,856 |
|
― |
|
9,856 |
当事業年度において、公正価値測定のレベル１とレベル２の間に振替はなかった。
(c) 公正価値で計上されず、帳簿価額が公正価値に合理的に近似しない金融商品のクラス別の公正価値は以下の通りである。
|
|
当グループ |
|
当社 |
||||
|
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
2017年 |
|
|
|
|
|
|
|
|
金融資産： |
|
|
|
|
|
|
|
|
非上場株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－マレーシア国内 |
21,238 |
|
* |
|
19,233 |
|
* |
|
－マレーシア国外 |
261,238 |
|
* |
|
― |
|
* |
|
金融負債： |
|
|
|
|
|
|
|
|
社債 |
19,966,528 |
|
^ |
|
2,500,000 |
|
^ |
|
2016年 |
|
|
|
|
|
|
|
|
金融資産： |
|
|
|
|
|
|
|
|
非上場株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－マレーシア国内 |
20,180 |
|
* |
|
19,233 |
|
* |
|
－マレーシア国外 |
249,055 |
|
* |
|
― |
|
* |
|
金融負債： |
|
|
|
|
|
|
|
|
社債 |
15,776,191 |
|
^ |
|
1,500,000 |
|
^ |
* 取得原価で計上される非上場株式及び非上場負債性証券投資(注記16)
これらの非上場株式及び非上場負債性証券の公正価値情報は開示されていない。これは、これらの商品がいずれの市場にも上場されておらず、また上場している比較可能な同業他社もないために公正価値を確実に測定することができないためである。さらに、評価手法から導き出された合理的な公正価値の見積りの範囲の変動が激しいためである。
^ 社債(注記32)
これらの社債に関する公正価値情報は、財務書類に対する注記32に開示されている。これらの社債の公正価値は、同等の残存期間を有する類似した貸付及び借入契約に対する貸出利率の現在の増分を基に、割引キャッシュ・フロー分析を用いて見積られる。
(d) 公正価値の決定
以下は公正価値で計上されず、帳簿価額が公正価値に合理的に近似する金融商品のクラスである。
|
|
注記 |
|
その他の債権(非流動) |
19 |
|
売掛金及びその他の債権(流動) |
19 |
|
短期投資(流動) |
26 |
|
定期預金(流動) |
27 |
|
現金預金(流動) |
27 |
|
長期債務(非流動) |
30 |
|
買掛金及びその他の債務(流動) |
38 |
|
借入金(流動) |
33 |
これらの金融資産及び負債の帳簿価額は、短期の性質のため、又は報告日現在もしくは報告日付近における市場金利で金利が再設定された変動金利商品であるためのいずれかの理由により、公正価値に合理的に近似している。
貸付金及び借入金の流動部分の帳簿価額は、割引の影響が僅かであるため、公正価値に合理的に近似している。
流動貸付金及び借入金の公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを、報告日現在の類似した貸付、借入又はリース契約に対する市場の貸出利率の増分で割引いて見積られる。
金融保証
公正価値は確率加重された割引キャッシュ・フロー法に基づき決定される。確率は以下の主要な仮定について見積られ、割当てられている。
－保証を受ける当事者が保証期間内に債務不履行となる可能性
－保証を受ける当事者の債務不履行により回収されない見込みの部分に係るエクスポージャー
－保証を受ける当事者が債務不履行となった場合の見積損失エクスポージャー
42 重要な関連当事者との取引
当グループ又は当社が、ある当事者を直接もしくは間接的に支配する能力、又は当該当事者が財務上もしくは経営上の決定を下す上で重要な影響力を行使する能力を持つ場合、又はその逆の場合、あるいは当グループもしくは当社と当該当事者が共通の支配もしくは共通の重要な影響を受ける場合、財務書類上、当該当事者は当グループと関係があるとみなされる。関連当事者は、個人又はその他の事業体の場合がある。
主要経営陣は、当グループの活動を直接又は間接的に計画、指示及び支配する権限と責任を有する者と定義される。主要経営陣には、当グループの取締役全員が含まれる。
(ⅰ)本財務書類の他の箇所に記載されている関連当事者の開示に加えて、下記はその他の重要な関連当事者との取引である。
|
|
|
|
|
|
|
当グループ |
||
|
|
|
|
|
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
事業体 |
|
関係 |
|
取引の種類 |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
ビジネス・アンド・バジェット・ホテルズ(クアンタン)センドリアン・バーハッド |
|
関連会社 |
|
管理費用、インセンティブ・フィー及びソフトウェア保守費用 |
|
1,358 |
|
1,484 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
投資不動産の賃借費用 |
|
6,188 |
|
6,000 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
コマーシャル・セントラル・センドリアン・バーハッド |
|
持株会社の子会社 |
|
事務所及び駐車場の賃借費用 |
|
2,876 |
|
2,904 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
コーポレート・プロモーションズ・センドリアン・バーハッド |
|
持株会社の子会社
|
|
広告及び宣伝費用
|
|
7,413 |
|
7,923 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
エクスプレス・レール・リンク・センドリアン・バーハッド |
|
関連会社
|
|
土木工事及び建設による収益に関する分割請求額 |
|
29,767 |
|
30,742 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
イースト・ウエスト・ベンチャーズ・センドリアン・バーハッド |
|
持株会社の子会社
|
|
投資不動産の賃借費用 |
|
19,917 |
|
19,250 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ホテル宿泊設備及び設備賃借費用 |
|
5,300 |
|
2,522 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
オリエンタル・プレイス・センドリアン・バーハッド |
|
持株会社の子会社
|
|
土地建物の賃借費用 |
|
8,249 |
|
7,983 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ショアフロント・デベロップメント・センドリアン・バーハッド |
|
共同支配企業 |
|
建設による収益に関する分割請求額 |
|
53,224 |
|
69,521 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
シャリカット・ペランコンガン・パンコール・ラウト・センドリアン・バーハッド |
|
持株会社の子会社 |
|
投資不動産の賃借費用 |
|
8,664 |
|
8,400 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ホテル宿泊設備 |
|
2,035 |
|
2,922 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
管理費用、データ処理費用及びロイヤルティ収益 |
|
2,342 |
|
2,280 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当グループ |
||
|
|
|
|
|
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
事業体 |
|
関係 |
|
取引の種類 |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
サンダー・マッチ・テクノロジー・センドリアン・バーハッド |
|
関連会社の子会社 |
|
装置の一括販売による手数料、インセンティブ及び／又は払い戻し |
|
8,030 |
|
16,872 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
エクスチェンジング・マレーシア・センドリアン・バーハッド |
|
共同支配企業 |
|
ITコンサルタント及び関連サービス費用 |
|
39,588 |
|
36,608 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッド |
|
持株会社 |
|
不動産売却に関する分割請求額 |
|
10,939 |
|
― |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
不動産購入に関する前受金 |
|
3,646 |
|
― |
|
|
|
|
|
|
|
当社 |
||
|
|
|
|
|
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
事業体 |
|
関係 |
|
取引の種類 |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
オートドーム・センドリアン・バーハッド |
|
子会社 |
|
ワイ・ティー・エル・プラチナ・プラスの費用 |
|
2,747 |
|
1,899 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ワイ・ティー・エル・マジェスティック・ホテル・センドリアン・バーハッド |
|
子会社 |
|
その他の受取利息 |
|
2,132 |
|
2,119 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッド |
|
子会社 |
|
ICULSによる受取利息 |
|
17,618 |
|
15,687 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
スリ・トラベル・アンド・ツアーズ・センドリアン・バーハッド |
|
子会社 |
|
旅費・交通費 |
|
2,415 |
|
2,145 |
(ⅱ)主要経営陣の近親者との間で実施された重要な取引、並びに主要経営陣及びその近親者が支配する事業体との間で実施された重要な取引は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
不動産購入に関する分割請求額 |
35,223 |
|
2,700 |
取締役の意見では、上記の取引は通常の事業活動において締結され、関連当事者間で交渉し合意を得た条件で設定されている。
主要経営陣とは、当社の取締役(執行権の有無を問わない)を含め、当グループ及び当社の活動を直接又は間接的に計画、指示及び支配する権限と責任を有する者のことである。
当グループ及び当社の主要経営陣には、当社の取締役が含まれる。
|
|
当グループ |
|
当社 |
||||
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
取締役及び主要経営陣の報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－短期従業員給付 |
97,108 |
|
100,228 |
|
769 |
|
767 |
|
－確定拠出制度 |
9,150 |
|
9,131 |
|
― |
|
― |
|
－現物給付 |
538 |
|
506 |
|
― |
|
― |
|
－株式オプション費用 |
― |
|
1,108 |
|
― |
|
233 |
|
|
106,796 |
|
110,973 |
|
769 |
|
1,000 |
財務書類に対する注記25に開示されている情報に加えて、報告日現在の関連当事者への債権残高は、以下の通りである。
|
|
当グループ |
|
当社 |
||||
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
主要経営陣及び近親者 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－不動産売却に関する分割請求額 |
2,421 |
|
1,276 |
|
― |
|
― |
|
－不動産購入に関する前受金 |
13,204 |
|
2,681 |
|
― |
|
― |
43 契約債務及びオペレーティング・リース契約
|
|
当グループ |
||
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
承認済であるが未契約 |
847,928 |
|
699,277 |
|
契約済であるが未実行 |
1,454,822 |
|
1,665,826 |
上記の契約債務は主に予備部品及び有形固定資産の購入から成る。
|
|
当グループ |
|
当社 |
||||
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
追加投資に関する投資契約債務 |
6,788 |
|
26,742 |
|
― |
|
310,000 |
2013年６月28日、当社は、最大で310百万マレーシア・リンギットのワイ・ティー・エル・ホスピタリティREITによる受益証券の条件付募集に応じた。
この取引は当事業年度において完了している。
(ⅰ)当グループが賃借人である場合
当グループは、解約不能オペレーティング・リース契約の下に、土地、オフィス及び倉庫を賃借している。これらのリースの期間、エスカレーション条項及び更新権は様々である。土地における数件の長期リースを除き、当グループのリース期間は通常、１年から５年である。変動リース料が含まれるリースはない。
|
|
当グループ |
||
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
１年以内 |
162,317 |
|
148,723 |
|
１年超５年以内 |
460,019 |
|
581,443 |
|
５年超 |
342,205 |
|
170,816 |
|
|
964,541 |
|
900,982 |
(ⅱ)当グループが賃貸人である場合
報告日現在の解約不能オペレーティング・リースにおける将来の最低リース受取額は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
１年以内 |
641,498 |
|
627,262 |
|
１年超５年以内 |
1,499,655 |
|
1,297,303 |
|
５年超 |
1,263,366 |
|
1,367,101 |
|
|
3,404,519 |
|
3,291,666 |
１件の長期リースを除き、当グループの商業施設に関するリース期間は通常１年から５年である。非関連当事者からの商業施設に関連する将来の最低リース料受取債権額は、約28億マレーシア・リンギット(2016年：約27億マレーシア・リンギット)である。当グループは、ホテル不動産のオペレーティング・リースを行っており、当該リース期間は15年である。すべてのリース契約には、５年毎に５％のステップ・アップ・レートが付され、また当初のリース契約に類似した条件でリースを更新するオプションが各賃借人に付与されている。非関連当事者からのホテル不動産に関連する将来の最低リース料受取債権額は、約479百万マレーシア・リンギット(2016年：約451百万マレーシア・リンギット)である。
また、オペレーティング・リースに分類される電力購入契約(以下「PPA」という)に基づくリース料受取債権額は、以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
１年以内 |
39,801 |
|
― |
|
１年超５年以内 |
163,275 |
|
― |
将来の最低リース料受取債権額には最低リース料とその他の要因が含まれているため、見積額である。
44 セグメント情報
当グループには、以下の７つの報告セグメントがある。
(ⅰ)建設
(ⅱ)情報技術及びeコマース関連事業
(ⅲ)ホテルの運営
(ⅳ)セメントの製造及び販売
(ⅴ)マネージメント・サービス及びその他
(ⅵ)不動産投資及び開発
(ⅶ)公益事業
経営陣は、戦略的決定を下す際に最高経営意思決定者(以下「CODM」という)が検討した報告書に基づいて事業セグメントを決定した。
CODMは、電力発電(受託)、多目的公益事業(商業)、水道及び下水、並びにモバイル・ブロードバンド・ネットワークから別個の報告書を受領しているが、これらは経済的特徴が類似しているため１つの報告セグメント(公益事業)に集約されており、詳細なセグメント情報は、公表されているワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッドの年次報告書に開示されている。
建設並びに情報技術及びeコマース関連事業セグメントは、FRS第８号で要求されている報告セグメントの量的条件を満たしていないが、当該セグメントが重要なセグメントとしてCODMにより厳密に監視されているため、経営陣は当該セグメントを報告すべきであると結論付けている。
CODMは地域別と事業別セグメントの両側面から事業を検討する。地域別では、経営陣は、３つの主要な地域(マレーシア、英国及びシンガポール)における事業を管理及び監視している。地域別セグメントの詳細は以下の財務書類の注記において開示されている。
報告セグメントについてCODMに提供されるセグメント情報は以下の通りである。
|
|
建設 |
|
情報技術及び eコマース関連事業 |
|
ホテルの運営 |
|
セメントの製造 及び販売 |
|
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
2017年度 |
|
|
|
|
|
|
|
|
収益合計 |
552,055 |
|
84,594 |
|
980,784 |
|
2,442,344 |
|
セグメント間収益 |
(407,446) |
|
(81,390) |
|
(13,295) |
|
(16,801) |
|
外部収益 |
144,609 |
|
3,204 |
|
967,489 |
|
2,425,543 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
業績 |
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
2,635 |
|
5,835 |
|
1,056 |
|
28,222 |
|
財務費用 |
(12) |
|
― |
|
(22,860) |
|
(48,974) |
|
関連会社及び共同支配企業における持分損益 |
― |
|
― |
|
5,125 |
|
(322) |
|
セグメントの税引前利益 |
57,196 |
|
925 |
|
100,524 |
|
220,916 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
関連会社株式及び共同支配企業株式 |
― |
|
― |
|
37,782 |
|
14,332 |
|
その他のセグメント資産 |
563,543 |
|
106,560 |
|
2,217,100 |
|
5,566,969 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
142 |
|
― |
|
857,958 |
|
1,144,131 |
|
その他のセグメント負債 |
248,109 |
|
2,118 |
|
345,024 |
|
677,345 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他のセグメント情報 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資本的支出 |
7,271 |
|
1,512 |
|
258,236 |
|
143,073 |
|
減損／(戻入) |
(8,419) |
|
(722) |
|
941 |
|
13,131 |
|
減価償却費及び償却費 |
8,914 |
|
557 |
|
44,860 |
|
245,461 |
|
|
マネージメント・サ |
|
不動産投資 及び開発 |
|
公益事業 |
|
合計 |
|
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
2017年度 |
|
|
|
|
|
|
|
|
収益合計 |
757,083 |
|
1,438,297 |
|
9,567,028 |
|
15,822,185 |
|
セグメント間収益 |
(349,132) |
|
(210,118) |
|
(15,322) |
|
(1,093,504) |
|
外部収益 |
407,951 |
|
1,228,179 |
|
9,551,706 |
|
14,728,681 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
業績 |
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
9,649 |
|
10,399 |
|
21,893 |
|
79,689 |
|
財務費用 |
(469,586) |
|
(215,843) |
|
(560,234) |
|
(1,317,509) |
|
関連会社及び共同支配企業における持分損益 |
109,067 |
|
7,927 |
|
348,309 |
|
470,106 |
|
セグメントの税引前利益 |
47,278 |
|
385,190 |
|
913,483 |
|
1,725,512 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
関連会社株式及び共同支配企業株式 |
122,546 |
|
51,264 |
|
2,254,459 |
|
2,480,383 |
|
その他のセグメント資産 |
15,762,887 |
|
16,668,595 |
|
31,316,533 |
|
72,202,187 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
15,542,862 |
|
7,085,514 |
|
18,499,022 |
|
43,129,629 |
|
その他のセグメント負債 |
544,015 |
|
607,227 |
|
6,203,459 |
|
8,627,297 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他のセグメント情報 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資本的支出 |
6,275 |
|
258,755 |
|
1,702,864 |
|
2,377,986 |
|
減損／(戻入) |
319 |
|
3,821 |
|
112,949 |
|
122,020 |
|
減価償却費及び償却費 |
13,552 |
|
102,979 |
|
1,156,143 |
|
1,572,466 |
|
|
建設 |
|
情報技術及び eコマース関連事業 |
|
ホテルの運営 |
|
セメントの製造 及び販売 |
|
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
2016年度 |
|
|
|
|
|
|
|
|
収益合計 |
424,477 |
|
84,866 |
|
889,289 |
|
2,820,398 |
|
セグメント間収益 |
(312,066) |
|
(81,395) |
|
(16,089) |
|
(32,134) |
|
外部収益 |
112,411 |
|
3,471 |
|
873,200 |
|
2,788,264 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
業績 |
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
5,188 |
|
3,187 |
|
946 |
|
37,459 |
|
財務費用 |
(11) |
|
(1) |
|
(18,722) |
|
(47,011) |
|
関連会社及び共同支配企業における持分損益 |
― |
|
― |
|
3,490 |
|
427 |
|
セグメントの税引前利益 |
16,989 |
|
1,572 |
|
9,199 |
|
544,806 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
関連会社株式及び共同支配企業株式 |
― |
|
― |
|
33,866 |
|
3,133 |
|
その他のセグメント資産 |
480,248 |
|
121,395 |
|
1,403,523 |
|
5,777,584 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
1,177 |
|
1 |
|
775,802 |
|
1,217,903 |
|
その他のセグメント負債 |
236,254 |
|
1,489 |
|
212,492 |
|
727,256 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他のセグメント情報 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資本的支出 |
9,388 |
|
502 |
|
145,175 |
|
380,486 |
|
減損／(戻入) |
14,587 |
|
(23) |
|
31,538 |
|
20,760 |
|
減価償却費及び償却費 |
9,857 |
|
573 |
|
29,828 |
|
234,247 |
|
|
マネージメント・サ |
|
不動産投資 及び開発 |
|
公益事業 |
|
合計 |
|
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
2016年度 |
|
|
|
|
|
|
|
|
収益合計 |
896,337 |
|
1,206,096 |
|
10,029,820 |
|
16,351,283 |
|
セグメント間収益 |
(320,984) |
|
(196,896) |
|
(14,214) |
|
(973,778) |
|
外部収益 |
575,353 |
|
1,009,200 |
|
10,015,606 |
|
15,377,505 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
業績 |
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
8,164 |
|
7,396 |
|
73,624 |
|
135,964 |
|
財務費用 |
(393,138) |
|
(209,220) |
|
(649,794) |
|
(1,317,897) |
|
関連会社及び共同支配企業における持分損益 |
(821) |
|
11,472 |
|
630,514 |
|
645,082 |
|
セグメントの税引前利益 |
225,995 |
|
433,079 |
|
1,030,891 |
|
2,262,531 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
関連会社株式及び共同支配企業株式 |
12,721 |
|
43,328 |
|
2,127,867 |
|
2,220,915 |
|
その他のセグメント資産 |
11,936,902 |
|
15,800,462 |
|
29,525,790 |
|
65,045,904 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
10,505,978 |
|
6,749,185 |
|
17,812,146 |
|
37,062,192 |
|
その他のセグメント負債 |
500,805 |
|
471,881 |
|
6,042,373 |
|
8,192,550 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他のセグメント情報 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資本的支出 |
30,498 |
|
100,557 |
|
1,654,596 |
|
2,321,202 |
|
減損／(戻入) |
857 |
|
41,851 |
|
(74,859) |
|
34,711 |
|
減価償却費及び償却費 |
17,476 |
|
96,826 |
|
1,313,272 |
|
1,702,079 |
当グループの７つの事業セグメントは、４つの主要な地域において運営されている。
(ⅰ)マレーシア
－建設
－情報技術及びeコマース関連事業
－ホテルの運営
－セメントの製造及び販売
－マネージメント・サービス及びその他
－不動産投資及び開発
－公益事業
(ⅱ)英国
－公益事業
－ホテルの運営
(ⅲ)シンガポール
－公益事業
－セメントの販売
－不動産投資及び開発
|
|
収益 |
|
非流動資産 |
||||
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
マレーシア |
4,041,386 |
|
4,370,884 |
|
8,224,711 |
|
7,979,813 |
|
英国 |
3,281,438 |
|
3,477,279 |
|
17,383,386 |
|
15,479,869 |
|
シンガポール |
6,442,682 |
|
6,677,978 |
|
18,065,279 |
|
17,479,250 |
|
その他の国 |
963,175 |
|
851,364 |
|
2,643,140 |
|
2,174,354 |
|
|
14,728,681 |
|
15,377,505 |
|
46,316,516 |
|
43,113,286 |
上記の非流動資産情報は財政状態計算書に表示されている以下の項目から成る。
|
|
|
非流動資産 |
||
|
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
有形固定資産 |
|
28,516,788 |
|
26,637,266 |
|
投資不動産 |
|
10,517,010 |
|
9,637,514 |
|
開発費 |
|
894,886 |
|
771,733 |
|
無形資産 |
|
6,386,034 |
|
6,064,975 |
|
生物資産 |
|
1,798 |
|
1,798 |
|
|
|
46,316,516 |
|
43,113,286 |
当グループの収益の10％以上を占める主要な顧客は以下の通りである。
|
|
|
|
収益 |
|
|
||
|
|
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
|
|
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
セグメント |
|
エナジー・マーケット・カンパニー |
|
|
2,652,274 |
|
2,564,496 |
|
公益事業 |
45 重要な会計上の見積り及び判断
見積り及び判断は、過去の実績、及び現状で合理的と考えられる将来の事象の予想を含むその他の要因に基づいており、継続的に評価されている。
当グループ及び当社は将来に関する見積り及び仮定を行う。結果として生じる会計上の見積りは、当然に、関連する実際の結果と一致することはまれである。翌事業年度の資産及び負債の帳簿価額に重要な調整をもたらす重要なリスクを伴う見積り及び仮定は以下の通りである。
(a) 有形固定資産の減損見積り
有形固定資産が減損しているかを決定する際には有形固定資産の使用価値の見積りが必要である。使用価値の計算は、将来キャッシュ・フローの現在価値を計算するために、経営陣に将来キャッシュ・フロー及び適切な割引率を見積もることを要求している。経営陣はこのような見積りを評価し、減損引当は必要ではないと確信している。
当グループの経営陣は、有形固定資産が減損しているとみなされる時期の決定について、注記２(j)に記載された会計方針に従う。
ある資産が減損している可能性があることを示す事象及び状況があり、その資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、減損が認識される。これらの資産の回収可能価額の決定において、資産のキャッシュ・フローに関する特定の見積りがなされる。
(b) インフラ資産に係る有形固定資産の資産計上方針
水道及び下水セグメントのインフラ資産は、事業の開発及び規制上の要件に対応するために発生したコストで構成され、これには資産の建設に直接起因する人件費及び間接費が含まれる。
発生したコスト(特に人件費及び間接費)が有形固定資産の資産計上基準を満たすかどうかの決定には、見積り及び判断が伴う。
(c) のれんの見積評価
当グループは、当グループの会計方針に従って、年１回、のれんの減損テストを行う。資金生成単位の回収可能価額は使用価値又は売却コスト控除後の公正価値の計算に基づき決定される。これらの算定には、財務書類に対する注記17に記載された見積りの使用が求められる。
(d) 不動産開発
当グループは、工事進行基準を用いて不動産開発の収益及び費用を純損益に計上する。進捗度は、不動産開発費合計の見積額に対するその日までに行われた作業に関して発生した不動産開発費の割合によって決定される。
進捗度、発生した不動産開発費の範囲、不動産開発の収益及び費用合計の見積額並びに開発計画の回収可能性を決定する際には重要な判断が必要となる。判断を行う際、当グループは過去の実績に基づき、かつ専門家による評価に依拠して評価する。
(e) 工事契約
当グループでは契約収益の会計処理について、契約費用の回収が見込まれる場合に工事進行基準を適用する。進捗度は、契約費用合計の見積額に対するこれまでに発生した契約費用の割合を参照して測定される。
進捗度、発生した契約費用の範囲、契約収益及び契約費用合計の見積額並びに契約の回収可能性を決定する際には重要な判断が必要となる。契約収益合計には、顧客から回収可能な変更作業及びクレームの見積りも含まれる。判断を行う際、当グループは過去の実績と専門家による評価に依拠している。
(f) 債権の減損
当グループ及び当社は、債権が減損しているという客観的な証拠があるかどうかを各報告日現在で評価する。減損損失は、現在の債権の状況の見直し及び過去の回収実績に基づき計算される。かかる引当金は、実績及び予想される減損を反映して定期的に調整される。報告日現在における当グループの債権の帳簿価額は、財務書類に対する注記19に記載されている。
(g) 退職後給付債務の算定に用いられる仮定
退職後給付債務の現在価値は複数の要素による影響を受け、年金数理上の複数の仮定を用いて算定される。費用／収益純額の算定に用いられる仮定は、財務書類に対する注記36に開示されている。これら仮定の変動により退職後給付債務の帳簿価額は影響を受ける。
(h) 当グループが50％以上保有していない企業の連結
当グループは、スターヒル・グローバルREITの議決権の50％以上を保有していないが、経営陣は当グループがスターヒル・グローバルREITを事実上支配していると考えている。当グループは、スターヒル・グローバルREITの株式持分の36.46％(2016年：36.46％)を保有する大株主であり、7.58％(2016年：8.26％)を保有する１名の株主を除き、他のすべての株主はそれぞれ株式持分の５％未満しか保有していない。過去において、他の株主がグループを形成して議決権を集団的に行使したことはない。
(i) 燃料油棚卸資産の原価と正味実現可能価額のいずれか低い額の評価
燃料油及びディーゼル・オイル棚卸資産は、発電用の規制上の備蓄として保有される。当該棚卸資産は、発電に係る原価総額(燃料油及びディーゼル・オイルの原価を含む)が発電売価を上回る場合に、正味実現可能価額まで評価減される。子会社は、外部及び内部ソースからの情報に基づく経済的期待収益に従い、燃料油で蒸気発電所を稼働するオプションを含めた多様な発電計画を立てている。
46 新しい又は改訂された未発効の財務報告基準
当財務書類承認日現在、以下の新しい又は改訂されたFRS、FRSの修正及びIC解釈指針が公表されているが、効力は発生しておらず、当グループ及び当社は適用を開始していない。
|
詳細 |
以下の日付以降に開始する会計期間より効力発生 |
|
FRS年次改善 2014－2016年サイクル |
2017年１月１日 |
|
FRS第107号の修正「開示に関する取り組み」 |
2017年１月１日 |
|
FRS第112号の修正「未実現損失に係る繰延税金資産の認識」 |
2017年１月１日 |
|
FRS第140号の修正「投資不動産の振替」 |
2017年１月１日 |
|
FRS第２号の修正「株式に基づく報酬取引の分類及び測定」 |
2018年１月１日 |
|
MFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」 |
2018年１月１日 |
|
FRS第９号「金融商品」 |
2018年１月１日 |
|
MFRS第９号「金融商品」のMFRS第４号「保険契約」への適用(MFRS第４号の修正) |
2018年１月１日 |
|
「投資不動産の振替」(MFRS第140号の修正) |
2018年１月１日 |
|
IC解釈指針第22号「外貨建取引と前払・前受対価」 |
2018年１月１日 |
|
MFRS第16号「リース」 |
2018年１月１日 |
|
IC解釈指針第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」 |
2019年１月１日 |
|
FRS第10号及びFRS第128号の修正「投資者とその関連会社又は共同支配企業の間の資産の売却又は拠出」 |
今後MASBによって決定予定 |
当グループ及び当社は、各会計期間において効力が発生した時点で上記の基準を適用する予定である。これらの基準は、以下を除き、適用開始時に当グループ及び当社の財務書類に重要な影響を及ぼさないことが予想される。
FRS第10号及びFRS第128号の修正「投資者とその関連会社又は共同支配企業の間の資産の売却又は拠出」
当修正は、以下を明確にしている。
－投資者とその関連会社又は共同支配企業との間での、事業を構成しない資産に関わる取引により生じる利得及び損失は、当該関連会社又は共同支配企業に対する投資者の持分の範囲でのみ、企業の財務書類に認識される。また、
－事業を構成する資産の関連会社又は共同支配企業への売却又は拠出に関わる取引により生じる利得及び損失は、全額認識される。
当修正は、2016年１月１日以降に開始する年次会計期間に発生する資産の売却又は拠出に、将来に向かって適用され、早期適用が認められている。
FRS第９号「金融商品：分類及び測定」
FRS第９号は、FRS第139号「金融商品：認識及び測定」の複数の分類及び測定モデルを、当初、「償却原価」と「公正価値」という２つのみの分類区分とする単一モデルに置き換えるものである。
負債性金融商品の分類は、金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性により行われる。負債性金融商品は、(a)事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することである場合、かつ(b)当該金融商品の契約条件の下で、契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払いのみを示す場合に、償却原価で測定される。
他の負債性金融商品及び資本性金融商品(複雑な負債性金融商品及び資本性金融商品への投資を含む)はすべて、公正価値で認識されなければならない。
金融資産に係る公正価値の変動はすべて、純損益を通じて計上される。ただし、売買目的保有ではない資本性金融商品は純損益又は(その後、純損益に振替えられることなく)剰余金に計上することができる。
公正価値オプションに基づいて測定される金融負債については、企業は、純損益ではなくその他の包括利益において自己の信用リスクの変動による公正価値の変動の一部を認識する必要がある。
新しいヘッジ会計規則(2014年２月公表)は、ヘッジ会計を一般的なリスク管理に関する実務に一層近づけるものである。一般的には将来に向かってヘッジ会計を適用する方がより容易である。また、新基準によって、開示要件が拡充され、表示方法も変更されている。
2014年11月、マレーシア会計基準審議会(以下「MASB」という)は、分類及び測定に関する規則をさらに変更し、また新しい減損モデルを導入した。これらの修正により、MFRS第９号が完成した。この変更は以下を導入している。
・負債性金融商品である特定の金融資産に関する第３の測定区分(FVOCI)。
・金融資産が信用度の変化に応じて３つのステージ内で移動する、３段階のアプローチを含む新しい予想信用損失(ECL)モデル。ステージにより、企業がいかに減損損失を測定し、実効金利法を適用するかが定められる。重大な金融要素(売掛金等)を有していない金融資産には、簡略化した方法が認められる。資産が信用減損金融資産であるとみなされる場合を除き、当初認識時に、企業は12ヶ月間のECL(売掛金については残存期間にわたるECL)に相当するday１損失を計上する。
当基準は、2018年１月１日以降に開始する年次会計期間より適用される。現段階において、当グループは、発効日より前に当基準を適用する予定はない。
マレーシアの財務報告基準(「MFRS」)フレームワーク
2011年11月19日、MASBは、新しくMASBが承認した会計上の枠組みであるMFRSフレームワークを公表した。
MFRSフレームワークは、2012年１月１日以降に開始する年次会計期間において、プライベート・エンティティ以外のすべての企業に適用される。ただし、親会社、重要な投資家及び投機家を含む、MFRS第141号「農業」(以下「MFRS第141号」という)及びIC解釈指針第15号「不動産の建設に関する契約」(以下「IC解釈指針第15号」という)の範疇にある企業(以下「トランジショニング・エンティティ」とする)を除く。トランジショニング・エンティティは、MFRSフレームワークの適用をさらに３年間延期することが認められている。従って、トランジショニング・エンティティによるMFRSフレームワークの適用については、2018年１月１日以降に開始する年次会計期間より強制される。MFRSの早期適用は認められている。
当グループ及び当社は、トランジショニング・エンティティの定義の範囲内にあり、MFRSフレームワークの適用を延期することを選択した。その結果、当グループ及び当社は、2019年６月30日に終了する事業年度の最初のMFRS財務書類において、MFRSフレームワークを用いて財務書類を作成することを要求される。
当グループ及び当社は、財務報告基準に基づく会計基準とMFRSフレームワークに基づく会計基準との相違による財務上の影響を評価する過程にある。予備的な評価に基づき、上記の基準の適用開始は、以下を除き、適用開始期間に当グループ及び当社の財務書類に重要な影響を及ぼさないことが予想される。
MFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び他の様々な基準に対する関連した修正
MASBは、収益認識に関する新基準を公表した。これは財及びサービスの契約を対象としたFRS第118号、並びに工事契約を対象としたFRS第111号を置き換えるものである。
新基準は、財又はサービスに関する支配が顧客に移転する際に収益が認識されるという原則に基づいている。従って、支配の概念は、リスクと経済価値に関する既存の概念を置き換えるものである。
収益が認識される前に、新しい５段階のプロセスを適用しなければならない。
・顧客との契約の識別
・別個の履行義務の識別
・契約の取引価格の算定
・別個の履行義務それぞれへの取引価格の配分、及び
・各履行義務が充足された際の収益の認識
現行の慣行に対する主な変更は、以下の通りである。
・別個の財又はサービスの束を区分して認識し、契約価額に係る割引又はリベートを通常、別個の要素に配分しなければならない。
・何らかの理由(インセンティブ、リベート、業績連動報酬、ロイヤルティ、成功報酬等)で対価が変動する場合に、現行の基準に基づくよりも早期に収益を認識することができる。ただし、重要な戻入のリスクがない場合には最小額を認識しなければならない。
・収益を認識することが可能となる時点が変わる場合がある。現在、契約の終了時点において認識されている一部の収益は契約期間にわたって認識されなければならず、その逆の場合もある。
・ライセンス、保証、返還不能の前払手数料及び委託販売契約等に関する特定の新規制がある。
・他の新規制と同様に、開示も拡充される。
これらの会計上の変更は、システム、プロセス及びコントロール、報酬及び賞与制度、契約、税務計画、並びに投資家とのコミュニケーションに関して、企業のビジネス実務にフロー・オン効果をもたらす可能性がある。
当基準は、2018年１月１日以降に開始する年次会計期間より適用される。現段階において、当グループは、発効日より前に当基準を適用する予定はない。
MFRS第16号「リース」
MFRS第16号は、2016年４月16日に公表された。当基準により、オペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別が廃止されるため、ほぼすべてのリースが財政状態計算書に認識される。新基準に基づいて、資産(リース資産の使用権)及びリース料を支払う金融負債が認識される。短期リース及び少額資産リースのみが免除される。貸手の会計処理は大幅には変更されない。
当基準は主に、当グループのオペレーティング・リースの会計処理に影響を及ぼすこととなる。報告日現在、当グループは解約不能オペレーティング・リース契約900百万マレーシア・リンギットを有している(財務書類に対する注記43(b)を参照のこと)。ただし、当グループは、当該契約により資産及び将来の支払額に係る負債の認識がどの程度になるか、また当社の利益及びキャッシュ・フローの分類にどのような影響を及ぼすかをまだ算定していない。
契約の一部は短期リース及び少額資産リースの免除の対象となり、MFRS第16号に基づくリースとしての要件を満たさない契約に関連する場合がある。
当基準は、2019年１月１日以降に開始する年次会計期間より適用される。現段階において、当グループは、発効日より前に当基準を適用する予定はない。
47 資本管理
当グループの資本管理の主な目的は、事業を支え、株主の価値を最大限にするために、健全な自己資本比率を確実に維持することである。
当グループは資本構成を管理し、景気の変動に照らして調整を行う。資本構成の維持又は調整のために、当グループは株主への配当金支払の調整、株主へ資本の返還、又は新規株式の発行を行う場合がある。当年度において、当グループの資本管理方法に変更はなかった。
当グループは負債資本比率を用いて、すなわち負債純額を加えた資本合計で負債純額を除した額により資本を監視する。当グループは、現金及び現金同等物を控除した借入金合計を負債純額に含めている。資本には、親会社の所有者に帰属する資本が含まれる。
|
|
当グループ |
|
当社 |
||||
|
|
2017年 |
|
2016年 |
|
2017年 |
|
2016年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
社債(注記32) |
19,966,528 |
|
15,776,191 |
|
2,500,000 |
|
1,500,000 |
|
借入金(注記33) |
23,163,101 |
|
21,286,001 |
|
1,469,034 |
|
1,468,225 |
|
ローン及び借入金 |
43,129,629 |
|
37,062,192 |
|
3,969,034 |
|
2,968,225 |
|
控除：現金及び現金同等物(注記27) |
(13,320,248) |
|
(13,745,837) |
|
(855,421) |
|
(617,585) |
|
負債純額 |
29,809,381 |
|
23,316,355 |
|
3,113,613 |
|
2,350,640 |
|
親会社の所有者に帰属する資本 |
14,873,910 |
|
14,603,479 |
|
7,116,361 |
|
7,391,014 |
|
資本及び負債純額 |
44,683,291 |
|
37,919,834 |
|
10,229,974 |
|
9,741,654 |
|
負債資本比率(％) |
67 |
|
61 |
|
30 |
|
24 |
ブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッドの実務注釈書第17/2005号の要件の下で、当社は発行済払込済株式資本(自己株式を除く)の25％と同額又はそれ以上の連結株主資本を維持するよう求められている。かかる株主資本は40百万マレーシア・リンギットを下回らない。当社はこの要件を遵守している。
48 重要な訴訟
ⅰ. 2015年度において、当グループの海外子会社１社は、電力小売契約の解約に伴い、当該契約に基づく子会社に対する債務を回収するために、顧客２社に対する訴訟手続を開始した。顧客は答弁を提出し、反訴を提起しており、現在も係属中である。
取締役会が求める法的助言に基づき、当該子会社の申立が成功するとの見通しが高まり、顧客が反訴に成功する可能性は極めて低いとされる。そのため、反訴により生じる潜在的な損失に対する引当金は設定されていない。
ⅱ. 当社の完全子会社であるシャリカット・ペムベナーン・ヨー・ティオン・レイ(以下「SPYTL」という)は、SPYTLに対する未払金並びにサンウェイ・シティ・パラッツィオ・プロジェクトにおける本館請負工事に関する損害賠償について、サンウェイ・シティ・センドリアン・バーハッド(旧社名:サンウェイ・シティ・バーハッド)(以下「サンウェイ・シティ」という)に対する仲裁手続に成功した。SPYTLは、合計確定額75,005,764.75マレーシア・リンギットに、2017年６月24日から実際の全額支払いまでの期間について年率４％の単利による利息及び訴訟費用を加算した金額が認められている。
しかし、サンウェイ・シティはこの裁定の破棄を高等裁判所に申立て、破棄申立ての審理は継続中である。
SPYTLの弁護士は、サンシティが裁定破棄の申立てに成功する可能性は低いと考えている。
49 財務書類発行に対する承認
当財務書類は、2017年９月21日の取締役会の決議により発行が承認されている。