要約連結四半期財務書類は、当グループの2016年６月30日に終了した事業年度の監査済財務書類と併せて読まれるべきである。
当四半期財務書類は未監査であり、財務報告基準(以下「FRS」という)第134号「期中財務報告」及びブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズ」という)のメイン・マーケットの上場規程第９条パートK第9.22項に準拠して作成されている。
当四半期財務書類で当グループが適用した会計方針及び算定方法は、直近の監査済年次財務書類に適用されたものと一致している。ただし、2016年７月１日より開始する会計期間から当グループに適用されるFRSの修正及び解釈指針委員会の解釈指針(以下「IC解釈指針」という)の適用を除く。
これらのFRSの修正及びIC解釈指針の適用は、当グループの財務書類に重要な影響を与えていない。
マレーシアの財務報告基準(「MFRS」)フレームワーク
2011年11月19日、マレーシアの会計基準審議会(以下「MASB」という)は、新しくMASBが承認した会計上の枠組みであるMFRSフレームワークを公表した。
MFRSフレームワークは、2012年１月１日以降に開始する年次会計期間において、プライベート・エンティティ以外の全事業体に適用される。ただし、親会社、重要な投資家及び投機家(以下「トランジショニング・エンティティ」とする)を含む、MFRS第141号「農業」及びIC解釈指針第15号「不動産の建設に関する契約」の範囲に含まれる事業体を除く。トランジショニング・エンティティは、新しいMFRSフレームワークの適用を延期することが認められる。従って、トランジショニング・エンティティによるMFRSフレームワークの適用については、2018年１月１日以降に開始する年次会計期間より強制される。MFRSの早期適用は認められている。
当グループ及び当社は、トランジショニング・エンティティの定義の範囲内にあり、新しいMFRSフレームワークの適用を延期することを選択した。その結果、当グループ及び当社は、2019年６月30日に終了する事業年度の最初のMFRS財務書類において、MFRSフレームワークを用いて財務書類を作成するよう要求される。
当グループの事業は、季節もしくは周期的な要因によって重要な影響を受けることはない。
当四半期会計期間において、当グループの資産、負債、資本、当期利益又はキャッシュ・フローに影響を及ぼす例外的又は非経常的な性質を有する項目はなかった。
過去の期中報告期間又は過年度における報告額の見積りに対する重要な変更はなかった。
当四半期会計期間において、以下を除き、負債証券及び株式の発行、消却、買戻し、再売却及び償還はなかった。
（ⅰ）当社の条件付株式交換買付の提案に従って、ワイ・ティー・エル・イーソリューションズ・バーハッドの普通株式323,990,952株と交換に、１株当たり1.65マレーシア・リンギットの発行価格で普通株式107,995,592株が発行された。
（ⅱ）ワイ・ティー・エル・イーソリューションズ・バーハッドの普通株式24,242,748株の強制取得に従って、１株当たり1.555マレーシア・リンギットの発行価格で普通株式8,572,575株が発行された。
（ⅲ）普通株式1,000株が公開市場から１株当たり1.55マレーシア・リンギットで買戻された。当該株式買戻しの支払対価（取引費用を含む。）総額は1,595マレーシア・リンギットであり、内部的に調達した資金によって賄われた。買戻された株式は自己株式として保有されている。2017年３月31日現在、保有する自己株式数は普通株式375,348,139株であった。
2017年３月31日に終了した四半期会計期間において、以下の配当金が支払われた。
(単位：千マレーシア・リンギット)
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2016年６月30日に終了した事業年度に関して： |
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2016年11月15日に支払われた配当率95％、すなわち普通株式１株につき9.5センの中間配当（シングルティア方式） |
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1,000,031 |
セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。
当グループの2017年３月31日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下のとおりである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
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建設 |
情報技術 及び eコマース 関連事業 |
セメントの 製造及び 販売 |
不動産 投資及び 開発 |
マネージメ ント・サー ビス及び その他 |
ホテル |
公益事業 |
消去 |
合計 |
|
外部収益 |
93,623 |
2,813 |
1,767,374 |
889,094 |
277,768 |
742,826 |
7,057,099 |
－ |
10,830,597 |
|
セグメント 間収益 |
310,187 |
61,176 |
13,835 |
149,173 |
225,009 |
10,070 |
11,638 |
(781,088) |
－ |
|
収益合計 |
403,810 |
63,989 |
1,781,209 |
1,038,267 |
502,777 |
752,896 |
7,068,737 |
(781,088) |
10,830,597 |
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セグメント 業績 |
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営業利益 |
31,617 |
1,434 |
237,661 |
350,766 |
385,498 |
107,707 |
790,173 |
－ |
1,904,856 |
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財務費用 |
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(949,785) |
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955,071 |
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関連会社及び共同支配企業に対する持分損益 |
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306,539 |
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税引前利益 |
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1,261,610 |
セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。
当グループの2016年３月31日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下のとおりである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
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|
建設 |
情報技術 及び eコマース 関連事業 |
セメントの 製造及び 販売 |
不動産 投資及び 開発 |
マネージメ ント・サー ビス及び その他 |
ホテル |
公益事業 |
消去 |
合計 |
|
外部収益 |
87,456 |
2,951 |
2,133,461 |
741,552 |
435,281 |
701,398 |
7,902,431 |
－ |
12,004,530 |
|
セグメント 間収益 |
222,473 |
60,864 |
25,297 |
147,188 |
222,180 |
9,181 |
10,425 |
(697,608) |
－ |
|
収益合計 |
309,929 |
63,815 |
2,158,758 |
888,740 |
657,461 |
710,579 |
7,912,856 |
(697,608) |
12,004,530 |
|
セグメント 業績 |
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営業利益 |
11,275 |
1,661 |
465,874 |
366,364 |
272,227 |
70,681 |
1,077,809 |
－ |
2,265,891 |
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財務費用 |
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(1,006,043) |
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1,259,848 |
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関連会社及び共同支配企業に対する持分損益 |
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299,204 |
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税引前利益 |
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1,559,052 |
2017年３月31日に終了した当四半期会計期間において、企業結合、子会社及び長期投資の取得又は売却、事業再編及び非継続事業を含め、以下を除き、当グループの重要な組織変更はなかった。
・ 2016年９月９日、当社の完全子会社であるワイ・ティー・エル・ホテルズ・アンド・プロパティーズ・センドリアン・バーハッド（以下「YTLHP」という）は、グラスハウス・ホテル（ケイマン）リミテッド（以下「グラスハウス・ケイマン」という）の全発行済払込済株式資本にあたる1.00英ポンドの株式１株を取得した。その結果、グラスハウス・ケイマンはYTLHPの完全子会社となり、当社の間接子会社となった。グラスハウス・ケイマンは、主に投資持株会社として活動する予定である。
・ 2016年９月13日、グラスハウス・ケイマンは、イングランド及びウェールズでグラスハウス・リミテッド（以下「グラスハウス・ホテル」という）という完全子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00英ポンドであり、額面価額が1.00英ポンドの普通株式１株により構成されている。グラスハウス・ホテルは、主に投資持株会社として活動する予定である。
・ 2016年９月27日、グラスハウス・ホテルは、以下の会社の全発行済払込済株式資本を取得した。
１. １株当たり1.00英ポンドの普通株式2,949,664株で構成される、RW・ガワー・ストリート・リミテッド（以下「ガワー・ストリート」という）、及び
２. １株当たり1.00英ポンドの普通株式2,948,368株で構成される、RW・グリーンサイド・プレイス・リミテッド(以下「グリーンサイド・プレイス」という)
当該株式資本は、2016年９月27日付の契約に従い、それぞれ6,868,081英ポンド及び200,000英ポンドの現金対価で取得された（以下「当該取得」という）。ガワー・ストリート及びグリーンサイド・プレイスの両社は、イングランド及びウェールズで設立され、主にホテルの運営に携わる。
当該取得の結果、ガワー・ストリート及びグリーンサイド・プレイスはグラスハウス・ホテルの完全子会社となり、当社の間接子会社となった。
・ 2016年11月24日、ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド（以下「YTLパワー」という）の間接完全子会社であるワイ・ティー・エル・ランド・アンド・プロパティー・(UK)・リミテッド（以下「YTLランド・アンド・プロパティー」という）は、ワイ・ティー・エル・デベロップメンツ・(UK)・リミテッド（以下「YTLデベロップメンツ」という）の1.00英ポンドの普通株式１株により構成されている全額発行済株式資本を1.00英ポンドで取得した。
その結果、YTLデベロップメンツは、YTLパワー及び当社の間接完全子会社となった。YTLデベロップメンツは2016年11月24日にイングランド及びウェールズで設立され、主に建設に携わる。
・ 2016年11月28日、グラスハウス・ケイマンは、イングランド及びウェールズでスレッドニードルス・ホテル・リミテッド（以下「スレッドニードルス」という）という完全子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00英ポンドであり、額面価額が1.00英ポンドの普通株式１株により構成されている。スレッドニードルスは、主に投資持株会社として活動する予定である。
・ 2016年11月29日、当社の子会社であるワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッド（以下「YTL L&D」という）は、セントゥル・ラヤ・センドリアン・バーハッド（以下「SRSB」という）の残りの30％の持分をKTMB・（セントゥル）・センドリアン・バーハッド及びケレタピ・タナー・メラユ・バーハッドから252,424,000マレーシア・リンギットの対価総額で取得する提案を公表した（以下「当該取得」という）。ブルサ・セキュリティーズは、当該取得の完了から３ヶ月以内に招集される臨時株主総会における株主の承認を通じて、ブルサ・セキュリティーズ・メイン・マーケット上場規則のパラグラフ10.07(1)(b)を順守した変更を求めるYTL L&Dの申請を承認した2016年12月６日付の書簡を参照した。
当該取得は2017年１月16日に完了した。その結果、SRSBはYTL L&Dの完全子会社となり、当社の間接子会社となった。
・ 2016年12月１日、YTLパワーの間接完全子会社であるウェセックス・ウォーター・リミテッド（以下「WWL」という）は、アルビオン・ウォーター・リミテッド（以下「アルビオン」という）の発行済株式資本の51％にあたる額面価額が0.01英ポンドのB普通株式51株をウォーターレベル・リミテッド（旧アルビオン・ウォーター・グループ・リミテッド）から現金227,505.21英ポンドで取得した。その結果、アルビオンはWWLの子会社となり、YTLパワー及び当社の間接子会社となった。
アルビオンは1995年９月14日にイングランド及びウェールズで設立された。同社は、小売用の水、廃水、排水及びより広範囲にわたる環境サービスを提供する認可された水道事業者である。
・ 2016年12月16日、ワイ・ティー・エル・イーソリューションズ・バーハッド（以下「YTLイーソリューションズ」という）は、2007年資本市場サービス法第222条(1)に従って、当社がYTLイーソリューションズの残りの株式の強制取得を完了した後に当社の完全子会社となった。
・ 2016年12月23日、YTLランド・アンド・プロパティーは、ワイ・ティー・エル・プレイシズ・リミテッド（以下「YTLプレイシズ」という）の1.00英ポンドの普通株式１株により構成されている全発行済株式資本を1.00英ポンドで取得した。
その結果、YTLプレイシズはYTLパワー及び当社の間接完全子会社となった。YTLプレイシズは、2016年12月23日にイングランド及びウェールズで設立され、主に開発／建設に携わる。
・ 2017年２月２日、スレッドニードルス・ホテル・リミテッド（以下「スレッドニードルス」という）は、2016年12月30日付の契約に従い、１株当たり1.00英ポンドの普通株式8,354,988株により構成されているRWスレッドニードルス・ストリート・リミテッド（以下「RWスレッドニードルス」という）の全発行済払込済株式資本を9,900,337英ポンドの現金対価で取得した（以下「当該取得」という）。RWスレッドニードルスはイングランド及びウェールズで設立され、主にホテルの運営に携わる。
当該取得の結果、RWスレッドニードルスはスレッドニードルスの完全子会社となり、当社の間接子会社となった。
・ 2017年２月24日、YTL L&Dの間接完全子会社であるブームタイム・ストラテジーズ・センドリアン・バーハッド（以下「BTS」という）がマレーシア会社登記所の登記簿から抹消されたため、BTSはYTL L&D及び当社の間接子会社ではなくなった。
2016年６月30日に終了した直近事業年度以降、当グループの偶発債務に重要な変動はなかった。
以下を除き、当四半期末から当報告日までの期間において、重要な、あるいは非経常的な性質の項目、取引又は事象はなかった。
・ 2017年４月５日、当社の完全子会社であるワイ・ティー・エル・ランド・センドリアン・バーハッドは、普通株式1,000,000株で構成されているワイ・ティー・エル・マジェスティック・ホテル・センドリアン・バーハッド（以下「YTLマジェスティック」という）の全発行済払込済株式資本にあたる同社の全株式を、1,000,000.00マレーシア・リンギットの対価でYTLHPに売却した。その結果、YTLマジェスティックはYTLHPの完全子会社となり、引き続き当社の間接子会社である。
(単位：千マレーシア・リンギット)
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2017年３月31日 に終了した 当四半期 会計期間 |
2016年３月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間 |
2017年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計) |
2016年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計) |
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収益 |
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|
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建設 |
40,040 |
30,793 |
93,623 |
87,456 |
|
情報技術及びeコマース関連事業 |
561 |
715 |
2,813 |
2,951 |
|
セメントの製造及び販売 |
566,662 |
699,253 |
1,767,374 |
2,133,461 |
|
不動産投資及び開発 |
352,227 |
252,904 |
889,094 |
741,552 |
|
マネージメント・サービス及び |
121,685 |
180,794 |
277,768 |
435,281 |
|
ホテル |
288,570 |
269,188 |
742,826 |
701,398 |
|
公益事業 |
2,346,627 |
2,184,098 |
7,057,099 |
7,902,431 |
|
|
3,716,372 |
3,617,745 |
10,830,597 |
12,004,530 |
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
建設 |
10,810 |
10,960 |
31,610 |
11,271 |
|
情報技術及びeコマース関連事業 |
133 |
211 |
1,434 |
1,660 |
|
セメントの製造及び販売 |
28,873 |
149,517 |
200,241 |
433,227 |
|
不動産投資及び開発 |
78,716 |
82,942 |
195,447 |
220,563 |
|
マネージメント・サービス及び |
127,935 |
4,137 |
62,696 |
(24,416) |
|
ホテル |
50,938 |
34,784 |
99,179 |
60,001 |
|
公益事業 |
215,898 |
206,801 |
671,003 |
856,746 |
|
|
513,303 |
489,352 |
1,261,610 |
1,559,052 |
当四半期会計期間において、当グループは収益及び税引前利益をそれぞれ3,716.4百万マレーシア・リンギット及び513.3百万マレーシア・リンギット計上したが、これは前年同四半期会計期間と比較してそれぞれ2.7％及び4.9％の増加であった。
９ヶ月間の当四半期累計期間において、当グループの収益及び税引前利益はそれぞれ10,830.6百万マレーシア・リンギット及び1,261.6百万マレーシア・リンギットに減少しており、前年同四半期累計期間と比較してそれぞれ9.8％及び19.1％の減少であった。
前年四半期会計期間／四半期累計期間と比較した、2017年３月31日に終了した四半期会計期間／四半期累計期間の各事業セグメントの業績に関する分析は、以下のとおりである。
建設
当四半期会計期間における収益の増加は主にマレーシアの建設事業体による建設契約に係る好調な収益認識によるものであり、税引前利益のわずかな減少は主に同建設事業体による営業費用の増加によるものであった。
９ヶ月間の当四半期累計期間における収益及び税引前利益の改善は主にマレーシアの建設事業体による建設契約に係る好調な収益認識及び利益幅の改善によるものであった。
情報技術及びeコマース関連事業
当四半期会計期間／四半期累計期間における収益及び税引前利益の減少は主にソフトウェア販売活動及びメンテナンス・サービスからの収益の減少によるものであった。
セメントの製造及び販売
当四半期会計期間／四半期累計期間において、収益及び税引前利益の減少は主に建設業界のセメント需要の低下を原因とする販売数量の減少、価格競争及び生産コストの増加によるものであった。
不動産投資及び開発
当四半期会計期間における収益の増加は主に、SRSBによるフェンネル・プロジェクトの工事が進捗したことによるものであった。YTL L&Dの子会社によるダーリア・プロジェクト及びウ・タント・プレイス・プロジェクトは引き続き当グループの収益に貢献した。
税引前利益の減少は主に、ワイ・ティー・エル・ホスピタリティREITが計上した豪ドル建ターム・ローンに係る未実現為替差損の増加によるものであった。
９ヶ月間の当四半期累計期間における収益の増加は主にフェンネル・プロジェクトによるものであり、税引前利益の減少は主に上述の未実現為替差損の増加によるものであった。
マネージメント・サービス及びその他
当四半期会計期間／四半期累計期間における収益の減少は主にYTLパワー・グループが計上した受取利息の減少によるものであり、税引前利益の増加は主に、子会社であるワイ・ティー・エル・パワー・サービシズ・センドリアン・バーハッドが計上した損害賠償引当金の繰入が発生しなかったこと、海外子会社によるファンドに対する投資からの分配収益の増加及びオフショア子会社が計上した未実現為替差益によるものであった。
ホテル
当四半期会計期間／四半期累計期間において、収益及び税引前利益の増加は主に、ニセコ・ビレッジ株式会社、マグナ・バウンダリー・センドリアン・バーハッド及びワイ・ティー・エル・マジェスティック・ホテル・センドリアン・バーハッドの業績向上、並びに日本円に対するマレーシア・リンギット高の影響を受けた会社間残高に係る未実現為替差益によるものであった。
公益事業
当四半期会計期間における収益及び税引前利益の増加は主に、燃料価格の高騰と営業費用及び支払利息の減少を受けた多目的公益事業部門の業績改善によるものであった。
９ヶ月間の当四半期累計期間における収益及び税引前利益の減少は、2015年９月30日の電力購入契約の完了並びに水道及び下水部門における英ポンドに対するマレーシア・リンギット高の影響によるものであった。
公益事業セグメントは当グループの収益及び税引前利益にそれぞれ65.2％及び53.2％貢献している。
(単位：千マレーシア・リンギット)
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2017年３月31日に終了した 当四半期会計期間 |
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2016年12月31日に終了した 前四半期会計期間 |
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収益 |
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3,716,372 |
|
3,622,075 |
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税引前利益 |
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513,303 |
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402,012 |
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親会社の所有者に帰属する利益 |
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285,952 |
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147,692 |
収益及び税引前利益の増加は主に、ホテル並びにマネージメント・サービス及びその他事業セグメントの業績向上によるものであった。
2016年６月30日に終了した事業年度の財務書類についての監査報告書には、いかなる限定も付されていない。
建設
建設セグメントは、建設契約が主に当グループの不動産開発とインフラ業務に関連しているため、2017年６月30日に終了する事業年度において満足のいく業績を達成できると見込んでいる。
情報技術及びeコマース関連事業
収益のかなりの部分が比較的堅調な周波数共有手数料収益によるものであるが、このセグメントの2017年６月30日に終了する事業年度における業績の展望は満足のいくものであると見込んでいる。
セメントの製造及び販売
セメント業界の展望では、業界内で高い競争力が維持され、このセグメントが2017年６月30日に終了する事業年度において満足のいく業績を達成できると見込んでいる。
不動産投資及び開発
このセグメントは、子会社及び共同支配企業による不動産開発事業を通して、2017年６月30日に終了する事業年度において満足のいく業績を達成できると見込んでいる。
マネージメント・サービス及びその他／ホテル
現在の市況を考慮した上においても、この２つのセグメントは、2017年６月30日に終了する事業年度において引き続き満足のいく業績を達成できると見込んでいる。
公益事業
ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、インドネシアのジャワ島における2x660メガワットの石炭火力発電プロジェクトであるタンジュン・ジャティAの開発を行う独立発電事業者であるピー・ティー・タンジュン・ジャティ・パワー・カンパニー(以下「TJPC」という)の80％の持分を保有している。TJPCは、インドネシアの国有電力供給会社であるPT PLN(ぺセロ)との間で2015年12月に修正された30年間の電力購入契約を有している。当該プロジェクトは現在開発段階にあり、最終合意に向けて進行中である。
また、ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、2017年３月16日にプロジェクトが終了した時点で、アタラット・パワー・カンパニー(以下「APCO」という)の持分を（これまでの30％から）45％に引き上げた。APCOは、ヨルダン・ハシミテ王国における554メガワットのシェールオイルによる発電プロジェクトの開発を行っている。APCOは、ヨルダンの国営公益事業である国営電力会社(以下「NEPCO」という)との間で、当該発電所の全電力容量及びエネルギーに関する30年間の電力購入契約を締結している。当該契約には、NEPCOが電力購入契約を40年間まで延長できるオプションがある。当該発電所は開発中であり、2020年代半ばの運転開始を予定している。
2017年４月20日、政府との交渉に基づき、エネルギー委員会（以下「EC」という）は、当該プロジェクトの商業運転開始日より３年10ヶ月間（当初の２年10ヶ月から12ヶ月延長）、パカに現存する設備からの585メガワットの電力容量供給に係るワイ・ティー・エル・パワー・ジェネレーション・センドリアン・バーハッド(以下（「YTLPG」）の入札を受諾した修正落札決定書をYTLPGに発行した。当該落札決定書に従い、YTLPGとテナガ・ナショナル・バーハッド（以下「テナガ」という）は、電力購入契約（以下「PPA」という）と借地契約を共に2017年５月９日付で締結した。当該借地契約はパカの現存する借地契約に代わるものであり、契約期間は2017年９月１日に予定されている運転開始日から５年10ヶ月間である。2017年５月22日、YTLPGとペトロナスは、発電所へ天然ガスを供給するガス供給契約（以下「GSA」という）を締結した。PPAとGSAの両契約には、PPAとGSAの契約条件について必要な法人の承認やECの許可を得ることなど、一定の前提条件が付されている。
シンガポールの電力市場では、世界市場全体のボラティリティと卸電力市場における発電容量の過剰供給による競争が続くことが予測される。現在直面している課題にも関わらず、このセグメントは、顧客サービス、統合された多目的公益事業の供給に対する中核事業の範囲を超えた多様化、並びにスチーム販売、石油貯蔵タンクのリース、燃料補給サービス及び飲料水の販売における規制対象外の附帯事業を今後も重視する予定である。
水道及び下水部門に関しては、厳しい規制体制のもと事業を運営するウェセクッス・ウォーターは、事業プロセスを改善することで、2015-20年の規制当局による業績目標を達成する自信があり、引き続き顧客に最上級かつ低価格のサービスを提供する。
電気通信産業部門は、モバイル機器向けの全国的な4G LTEサービスの導入に成功し、マレーシアで最初のボイスオーバーLTE(VoLTE)サービスのプロバイダーとなった。当該事業部門は、より高い収益を生み出すために加入者数の増加を目指し、引き続きより競争力のある商品を提供する。
B５ 利益予測
当グループは、当四半期会計期間において、利益予測又は利益保証を公表していない。
(単位：千マレーシア・リンギット)
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2017年３月31日に終了した 当四半期会計期間 |
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2017年３月31日までの 当四半期累計期間 |
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当期利益に影響する費用／(収益)： |
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投資不動産の公正価値の調整額 |
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452 |
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39,625 |
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棚卸資産の減損に対する引当金 |
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712 |
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1,405 |
|
債権の減損に対する引当金－戻入後 |
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26,573 |
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87,111 |
|
交付金及び拠出金の償却 |
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(4,454) |
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(14,643) |
|
その他の無形資産の償却 |
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15,668 |
|
55,576 |
|
有形固定資産減価償却費 |
|
372,646 |
|
1,096,026 |
|
受取配当金 |
|
(45,161) |
|
(45,975) |
|
デリバティブの公正価値の変動 |
|
3,842 |
|
(5,660) |
|
為替差損 |
|
48,504 |
|
86,210 |
|
投資有価証券売却益 |
|
(1,936) |
|
(33,563) |
|
有形固定資産売却益 |
|
(7,103) |
|
(13,941) |
|
支払利息 |
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327,859 |
|
949,785 |
|
受取利息 |
|
(120,999) |
|
(163,429) |
当四半期会計期間及び当四半期累計期間において、上記項目以外には、投資収益、債権の償却、不動産の売却損益、資産の減損並びに特別項目はなかった。
法人税等の内訳は、以下のとおりである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
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2017年３月31日に終了した 当四半期会計期間 |
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2017年３月31日までの 当四半期累計期間 |
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当期に関する |
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|
|
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|
－法人所得税 |
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93,445 |
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299,906 |
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－繰延税金 |
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(19,332) |
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(49,597) |
|
|
|
74,113 |
|
250,309 |
当四半期会計期間及び当四半期累計期間において、当グループの実効税率は、マレーシアの法定所得税率を下回っているが、これは主に、異なる税務管轄の対象となる所得に起因するが、税務上損金算入できない特定の費用による影響により部分的に相殺されている。
当四半期財務書類公表の前日にあたる当報告日現在、公表されているが完了していない計画はなかった。
2017年３月31日現在、当グループの借入金及び負債証券は以下のとおりである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
短期 |
長期 |
合計 |
||
|
|
社債 |
借入金 |
社債 |
借入金 |
|
|
担保付 |
－ |
1,388,831 |
－ |
5,865,018 |
7,253,849 |
|
無担保 |
－ |
6,314,957 |
17,301,958 |
9,593,984 |
33,210,899 |
|
合計 |
－ |
7,703,788 |
17,301,958 |
15,459,002 |
40,464,748 |
上記には以下の外貨建借入金が含まれている。
|
シンガポール・ドル |
|
2,213,740 |
千シンガポール・ドル |
|
米ドル |
|
903,477 |
千米ドル |
|
英ポンド |
|
2,027,991 |
千英ポンド |
|
日本円 |
|
11,310,000 |
千円 |
|
タイ・バーツ |
|
1,551,755 |
千タイ・バーツ |
2017年３月31日現在、当グループにおける未決済のデリバティブは以下のとおりである。
|
デリバティブの種類 |
|
契約／想定元本 (千マレーシア・リンギット) |
|
公正価値 (千マレーシア・リンギット) |
|
燃料油スワップ |
|
|
|
|
|
－１年未満 |
|
1,018,373 |
|
965,074 |
|
－１年から３年 |
|
350,024 |
|
322,568 |
|
為替先渡取引 |
|
|
|
|
|
－１年未満 |
|
1,051,274 |
|
1,064,724 |
|
－１年から３年 |
|
440,519 |
|
449,139 |
|
－３年超 |
|
895 |
|
877 |
|
金利スワップ契約 |
|
|
|
|
|
－１年から５年 |
|
888,169 |
|
(14,241) |
当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い天然の燃料油及び天然ガスの購入予定取引をヘッジする目的で燃料油スワップを締結した。燃料油スワップは、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。
当グループは、将来発生することが予想される、蓋然性の高い外貨建予定取引をヘッジする目的で為替先渡取引を締結した。為替先渡取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。
当グループは、主に有利子の借入金から発生する金利リスクを管理する目的で金利スワップ契約を締結した。変動金利の借入金により、当グループは公正価値を変動させる金利リスクにさらされており、デリバティブ金融商品は市場金利の変動によるキャッシュ・フローの変動を最小限に抑える。
デリバティブ金融商品は銀行の相場価格に基づき公正価値で計上される。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、その他の包括利益に認識される。非有効部分に関する利得又は損失は、ただちに純損益に認識される。
すべてのデリバティブ金融商品は、当グループの信用リスクのエクスポージャーを制限する目的で信用力のある相手先との間で実行される。
2017年３月31日に終了した当四半期会計期間における金融負債の公正価値の変動による利得／(損失)は以下のとおりである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
金融負債の種類 |
公正価値測定の 基準 |
利得／(損失)の理由 |
公正価値による利得／(損失) |
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2017年３月31日に 終了した 当四半期会計期間 |
2017年３月31日に 終了した ９ヶ月間(累計) |
|||
|
為替先渡取引 |
契約レートと先渡相場レートとの為替レート差 |
契約レートと先渡相場レートとの為替レート差が当グループに対し不利に変動した。 |
(21) |
(5) |
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|
|
|
|
|
|
燃料油スワップ |
契約価格と先渡相場価格との燃料油価格差 |
契約価格と先渡相場価格との燃料油価格差が当グループに対し有利に／(不利に)変動した。 |
394 |
(2,837) |
|
|
|
合計 |
373 |
(2,842) |
以下の表は、評価方法毎に公正価値で計上された金融商品の内訳である。以下のとおり、異なるレベルが定義されている。
(a) レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(未調整の)相場価格
(b) レベル２：資産又は負債に関して、直接的(すなわち、価格)もしくは間接的(すなわち、価格から算出される金額)に観測可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
(c) レベル３：観測可能な市場データに基づかない、資産又は負債のインプット(観測不能なインプット)
報告日に、当グループ及び当社は、財政状態計算書に公正価値で計上される以下の金融商品を保有していた。
(単位：千マレーシア・リンギット)
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|
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レベル１ |
|
レベル２ |
|
合計 |
|
2017年３月31日 |
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|
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|
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|
資産 |
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|
|
|
|
|
|
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
－売買目的デリバティブ |
|
－ |
|
966 |
|
966 |
|
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ |
|
－ |
|
98,486 |
|
98,486 |
|
売却可能金融資産 |
|
29,177 |
|
－ |
|
29,177 |
|
資産合計 |
|
29,177 |
|
99,452 |
|
128,629 |
|
負債 |
|
|
|
|
|
|
|
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
－売買目的デリバティブ |
|
－ |
|
5,620 |
|
5,620 |
|
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ |
|
－ |
|
177,364 |
|
177,364 |
|
負債合計 |
|
－ |
|
182,984 |
|
182,984 |
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
|
2017年３月31日現在 |
2016年６月30日現在 |
|
当社及び子会社の利益剰余金／(累積損失) |
|
|
|
|
－実現 |
|
15,876,625 |
17,206,906 |
|
－未実現 |
|
582,424 |
(653,771) |
|
|
|
16,459,049 |
16,553,135 |
|
|
|
|
|
|
関連会社及び共同支配企業における 累積利益の合計持分 |
|
|
|
|
－実現 |
|
985,494 |
1,622,497 |
|
－未実現 |
|
66,049 |
66,049 |
|
|
|
1,051,543 |
1,688,546 |
|
控除：連結調整 |
|
(7,184,718) |
(7,017,844) |
|
|
|
10,325,874 |
11,223,837 |
以下を除き、直近の監査済財政状態計算書日以降に、重要な訴訟に対する変更はなかった。
前事業年度において、当グループの海外子会社１社は、電力小売契約の解約に伴い、当該契約に基づく子会社に対する債務を回収するために、顧客２社に対する訴訟手続きを開始した。顧客は答弁を提出し、反訴を提起しており、現在も係属中である。
取締役会が求める法的助言に基づき、当該子会社の申立が成功するとの見通しが高まり、顧客が反訴に成功する可能性は極めて低いとされる。そのため、反訴により生じる潜在的な損失に対する引当金は設定されていない。
当四半期会計期間において、宣言された配当金はない。
当グループの基本的１株当たり利益は、以下のとおりに親会社の所有者に帰属する四半期純利益を四半期会計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。
|
|
|
2017年３月31日に終了した 当四半期会計期間 |
|
2016年３月31日に終了した 前年同四半期会計期間 |
|
親会社の所有者に帰属する利益(千マレーシア・リンギット) |
|
285,952 |
|
229,878 |
|
加重平均普通株式数(千株) |
|
|
|
|
|
加重平均普通株式数(千株) |
|
10,793,991 |
|
10,793,991 |
|
控除：株式の買戻し |
|
(375,347) |
|
(375,347) |
|
|
|
10,418,644 |
|
10,418,644 |
|
基本的１株当たり利益(セン) |
|
2.74 |
|
2.21 |
当グループの希薄化後１株当たり利益は、以下のとおりに親会社の所有者に帰属する四半期純利益を四半期会計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。
|
|
|
2017年３月31日に終了した 当四半期会計期間 |
|
2016年３月31日に終了した 前年同四半期会計期間 |
|
親会社の所有者に帰属する利益(千マレーシア・リンギット) |
|
285,952 |
|
229,878 |
|
加重平均普通株式数－希薄化後(千株) |
|
|
|
|
|
加重平均普通株式数－基本的 |
|
10,418,644 |
|
10,418,644 |
|
未行使の従業員株式オプション制度の影響(以下「ESOS」という) |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
10,418,644 |
|
10,418,644 |
|
希薄化後１株当たり利益(セン) |
|
2.74 |
|
2.21 |
未行使のESOSオプションがすべて行使された場合に受け取る見込みの現金合計は、227.430百万マレーシア・リンギット(2016年：234.063百万マレーシア・リンギット）である。よって、プロフォーマ・ベースの純資産は227.430百万マレーシア・リンギット(2016年：234.063百万マレーシア・リンギット）増加し、１株当たり純資産は0.02マレーシア・リンギット（2016年：0.02マレーシア・リンギット）の増加となる。希薄化後１株当たり利益、純資産及び１株当たり純資産の計算において、現金受取額に関して引当計上された利益はない。
取締役会の命により
ホー・セイ・ケン
秘書役
クアラルンプール
日付：2017年５月25日