１ 【四半期財務書類】

(1) 要約連結損益計算書

	(未監査)
	2017年９月30日 に終了した 当四半期 会計期間	2016年９月30日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2017年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計)	2016年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計)
	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット
収益	3,929,862	3,492,150	3,929,862	3,492,150
売上原価	(2,787,026)	(2,506,831)	(2,787,026)	(2,506,831)
売上総利益	1,142,836	985,319	1,142,836	985,319
その他の営業収益	57,310	65,827	57,310	65,827
その他の営業費用	(434,113)	(482,701)	(434,113)	(482,701)
営業利益	766,033	568,445	766,033	568,445
財務費用	(419,919)	(306,617)	(419,919)	(306,617)
関連会社及び共同支配企業における持分損益	93,974	84,467	93,974	84,467
税引前利益	440,088	346,295	440,088	346,295
法人税等	(130,532)	(83,146)	(130,532)	(83,146)
当期利益	309,556	263,149	309,556	263,149
帰属：
親会社の所有者	142,897	150,330	142,897	150,330
非支配持分	166,659	112,819	166,659	112,819
当期利益	309,556	263,149	309,556	263,149
１株当たり利益
基本的	1.36セン	1.44セン	1.36セン	1.44セン
希薄化後	1.36セン	1.44セン	1.36セン	1.44セン

要約連結損益計算書は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	(未監査)
	2017年９月30日 に終了した 当四半期 会計期間	2016年９月30日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2017年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計)	2016年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計)
	千円	千円	千円	千円
収益	108,464,191	96,383,340	108,464,191	96,383,340
売上原価	(76,921,918)	(69,188,536)	(76,921,918)	(69,188,536)
売上総利益	31,542,274	27,194,804	31,542,274	27,194,804
その他の営業収益	1,581,756	1,816,825	1,581,756	1,816,825
その他の営業費用	(11,981,519)	(13,322,548)	(11,981,519)	(13,322,548)
営業利益	21,142,511	15,689,082	21,142,511	15,689,082
財務費用	(11,589,764)	(8,462,629)	(11,589,764)	(8,462,629)
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益	2,593,682	2,331,289	2,593,682	2,331,289
税引前利益	12,146,429	9,557,742	12,146,429	9,557,742
法人税等	(3,602,683)	(2,294,830)	(3,602,683)	(2,294,830)
当期利益	8,543,746	7,262,912	8,543,746	7,262,912
帰属：
親会社の所有者	3,943,957	4,149,108	3,943,957	4,149,108
非支配持分	4,599,788	3,113,804	4,599,788	3,113,804
当期利益	8,543,746	7,262,912	8,543,746	7,262,912
１株当たり利益
基本的	0円	0円	0円	0円
希薄化後	0円	0円	0円	0円

要約連結損益計算書は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(2) 要約連結包括利益計算書

	(未監査)
	2017年９月30日 に終了した 当四半期 会計期間	2016年９月30日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2017年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計)	2016年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計)
	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット
当期利益	309,556	263,149	309,556	263,149
その他の包括利益：
その後に損益計算書に振り替えられる 可能性がある項目：
売却可能金融資産	664	483	664	483
キャッシュ・フロー・ヘッジ	111,326	107,087	111,326	107,087
為替換算差額	13,070	492,205	13,070	492,205
当期その他の包括利益－税引後	125,060	599,775	125,060	599,775
当期包括利益合計	434,616	862,924	434,616	862,924
帰属：
親会社の所有者	230,509	457,156	230,509	457,156
非支配持分	204,107	405,768	204,107	405,768
当期包括利益合計	434,616	862,924	434,616	862,924

要約連結包括利益計算書は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	(未監査)
	2017年９月30日 に終了した 当四半期 会計期間	2016年９月30日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2017年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計)	2016年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計)
	千円	千円	千円	千円
当期利益	8,543,746	7,262,912	8,543,746	7,262,912
その他の包括利益：
その後に損益計算書に振り替えられる 可能性がある項目：
売却可能金融資産	18,326	13,331	18,326	13,331
キャッシュ・フロー・ヘッジ	3,072,598	2,955,601	3,072,598	2,955,601
為替換算差額	360,732	13,584,858	360,732	13,584,858
当期その他の包括利益－税引後	3,451,656	16,553,790	3,451,656	16,553,790
当期包括利益合計	11,995,402	23,816,702	11,995,402	23,816,702
帰属：
親会社の所有者	6,362,048	12,617,506	6,362,048	12,617,506
非支配持分	5,633,353	11,199,197	5,633,353	11,199,197
当期包括利益合計	11,995,402	23,816,702	11,995,402	23,816,702

要約連結包括利益計算書は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(3) 要約連結財政状態計算書

	2017年９月30日現在 (未監査)		2017年６月30日現在 (監査済)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
資産
非流動資産
有形固定資産	28,737,801	793,163,308	28,516,788	787,063,349
投資不動産	10,538,745	290,869,362	10,517,010	290,269,476
関連会社及び共同支配企業に対する投資	2,463,985	68,005,986	2,480,383	68,458,571
投資有価証券	1,069,807	29,526,673	845,165	23,326,554
開発費	934,080	25,780,608	894,886	24,698,854
無形資産	6,362,303	175,599,563	6,386,034	176,254,538
生物資産	1,798	49,625	1,798	49,625
その他の債権及びその他の非流動資産	1,184,651	32,696,368	1,155,280	31,885,728
デリバティブ金融商品	21,208	585,341	13,629	376,160
	51,314,378	1,416,276,833	50,810,973	1,402,382,855
流動資産
棚卸資産	2,956,566	81,601,222	799,825	22,075,170
不動産開発費	312,155	8,615,478	2,475,214	68,315,906
売掛金、その他の債権及び その他の流動資産	3,866,508	106,715,621	3,814,761	105,287,404
デリバティブ金融商品	99,956	2,758,786	52,124	1,438,622
税金資産	76,214	2,103,506	80,116	2,211,202
投資有価証券	2,328,978	64,279,793	2,503,011	69,083,104
関連当事者に対する債権	83,374	2,301,122	87,497	2,414,917
短期投資	745,367	20,572,129	738,801	20,390,908
定期預金	11,629,866	320,984,302	12,145,557	335,217,373
現金預金	820,062	22,633,711	1,174,691	32,421,472
	22,919,046	632,565,670	23,871,597	658,856,077
資産合計	74,233,424	2,048,842,502	74,682,570	2,061,238,932

要約連結財政状態計算書は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2017年９月30日現在 (未監査)		2017年６月30日現在 (監査済)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
資本
資本金	3,340,111	92,187,064	3,340,111	92,187,064
その他の準備金	1,611,106	44,466,526	1,523,559	42,050,228
利益剰余金	10,749,137	296,676,181	10,606,817	292,748,149
控除：自己株式－取得原価	(596,578)	(16,465,553)	(596,577)	(16,465,525)
親会社の所有者に帰属する資本合計	15,103,776	416,864,218	14,873,910	410,519,916
非支配持分	8,136,227	224,559,865	8,051,734	222,227,858
資本合計	23,240,003	641,424,083	22,925,644	632,747,774
負債
非流動負債
長期債務及びその他の非流動負債	939,282	25,924,183	932,394	25,734,074
社債及び借入金	39,342,364	1,085,849,246	34,132,823	942,065,915
交付金及び拠出金	554,865	15,314,274	547,775	15,118,590
繰延税金負債	2,092,424	57,750,902	2,068,379	57,087,260
退職後給付債務	1,128,629	31,150,160	1,115,512	30,788,131
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	7,077	195,325	7,077	195,325
デリバティブ金融商品	21,798	601,625	44,008	1,214,621
	44,086,439	1,216,785,716	38,847,968	1,072,203,917
流動負債
買掛金、その他の債務及び その他の流動負債	3,318,886	91,601,254	3,376,463	93,190,379
デリバティブ金融商品	96,837	2,672,701	128,772	3,554,107
関連当事者に対する債務	8,244	227,534	8,486	234,214
社債及び借入金	3,046,813	84,092,039	8,996,806	248,311,846
税金負債	251,029	6,928,400	210,474	5,809,082
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	185,173	5,110,775	187,957	5,187,613
	6,906,982	190,632,703	12,908,958	356,287,241
負債合計	50,993,421	1,407,418,420	51,756,926	1,428,491,158
資本及び負債合計	74,233,424	2,048,842,502	74,682,570	2,061,238,932
	マレーシア ・リンギット	円	マレーシア ・リンギット	円
１株当たり純資産	1.43	39	1.43	39

要約連結財政状態計算書は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(4) 要約連結資本変動表

2017年９月30日に終了した３ヶ月間(未監査)

(単位：千マレーシア・リンギット)

	親会社の所有者に帰属
当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
2017年７月１日現在	3,340,111	10,606,817	(596,577)	1,523,559	14,873,910	8,051,734	22,925,644
当期利益	－	142,897	－	－	142,897	166,659	309,556
その他の包括利益	－	－	－	87,612	87,612	37,448	125,060
当期包括利益合計	－	142,897	－	87,612	230,509	204,107	434,616
当グループの組織変更	－	(699)	－	－	(699)	3,184	2,485
配当金支払額	－	－	－	－	－	(122,798)	(122,798)
新株の発行	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	(1)	－	(1)	－	(1)
子会社の株式オプションの失効	－	122	－	(65)	57	－	57
2017年９月30日現在	3,340,111	10,749,137	(596,578)	1,611,106	15,103,776	8,136,227	23,240,003

要約連結資本変動表は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2017年９月30日に終了した３ヶ月間(未監査)

(単位：千円)

	親会社の所有者に帰属
当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
2017年７月１日現在	92,187,064	292,748,149	(16,465,525)	42,050,228	410,519,916	222,227,858	632,747,774
当期利益	－	3,943,957	－	－	3,943,957	4,599,788	8,543,746
その他の包括利益	－	－	－	2,418,091	2,418,091	1,033,565	3,451,656
当期包括利益合計	－	3,943,957	－	2,418,091	6,362,048	5,633,353	11,995,402
当グループの組織変更	－	(19,292)	－	－	(19,292)	87,878	68,586
配当金支払額	－	－	－	－	－	(3,389,225)	(3,389,225)
新株の発行	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	(28)	－	(28)	－	(28)
子会社の株式オプションの失効	－	3,367	－	(1,794)	1,573	－	1,573
2017年９月30日現在	92,187,064	296,676,181	(16,465,553)	44,466,526	416,864,218	224,559,865	641,424,083

要約連結資本変動表は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2016年９月30日に終了した３ヶ月間(未監査)

(単位：千マレーシア・リンギット)

	親会社の所有者に帰属
当グループ	資本金	株式払込 剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
2016年７月１日現在	1,079,399	2,069,188	11,223,837	(596,575)	827,630	14,603,479	7,408,598	22,012,077
当期利益	－	－	150,330	－	－	150,330	112,819	263,149
その他の包括利益	－	－	－	－	306,826	306,826	292,949	599,775
当期包括利益合計	－	－	150,330	－	306,826	457,156	405,768	862,924
当グループの組織変更	－	－	(129,435)	－	－	(129,435)	(22,463)	(151,898)
配当金支払額	－	－	－	－	－	－	(83,836)	(83,836)
新株の発行	10,172	157,663	－	－	－	167,835	－	167,835
子会社の株式オプションの失効	－	－	52	－	(28)	24	－	24
2016年９月30日現在	1,089,571	2,226,851	11,244,784	(596,575)	1,134,428	15,099,059	7,708,067	22,807,126

要約連結資本変動表は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2016年９月30日に終了した３ヶ月間(未監査)

(単位：千円)

	親会社の所有者に帰属
当グループ	資本金	株式払込 剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
2016年７月１日現在	29,791,412	57,109,589	309,777,901	(16,465,470)	22,842,588	403,056,020	204,477,305	607,533,325
当期利益	－	－	4,149,108	－	－	4,149,108	3,113,804	7,262,912
その他の包括利益	－	－	－	－	8,468,398	8,468,398	8,085,392	16,553,790
当期包括利益合計	－	－	4,149,108	－	8,468,398	12,617,506	11,199,197	23,816,702
当グループの組織変更	－	－	(3,572,406)	－	－	(3,572,406)	(619,979)	(4,192,385)
配当金支払額	－	－	－	－	－	－	(2,313,874)	(2,313,874)
新株の発行	280,747	4,351,499	－	－	－	4,632,246	－	4,632,246
子会社の株式オプションの失効	－	－	1,435	－	(773)	662	－	662
2016年９月30日現在	30,072,160	61,461,088	310,356,038	(16,465,470)	31,310,213	416,734,028	212,742,649	629,476,678

要約連結資本変動表は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(5) 要約連結キャッシュ・フロー計算書

	2017年９月30日 に終了した３ヶ月間 (未監査)		2016年９月30日 に終了した３ヶ月間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	440,088	12,146,429	346,295	9,557,742
調整項目：
棚卸資産の減損に対する引当金	279	7,700	340	9,384
繰延収益の償却	(2,210)	(60,996)	(1,486)	(41,014)
交付金及び拠出金の償却	(4,559)	(125,828)	(3,529)	(97,400)
その他の無形資産の償却	15,298	422,225	21,315	588,294
減価償却費	377,575	10,421,070	361,026	9,964,318
受取配当金	(817)	(22,549)	(1,538)	(42,449)
デリバティブの公正価値の変動	(4,475)	(123,510)	6,393	176,447
投資有価証券売却益	－	－	(31,627)	(872,905)
有形固定資産売却益	(2,616)	(72,202)	(3,553)	(98,063)
減損損失	22,502	621,055	22,208	612,941
支払利息	419,919	11,589,764	306,617	8,462,629
受取利息	(83,729)	(2,310,920)	(56,143)	(1,549,547)
有形固定資産評価損	12,029	332,000	7,034	194,138
退職後給付引当金	11,765	324,714	8,695	239,982
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	559	15,428	－	－
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益	(93,974)	(2,593,682)	(84,467)	(2,331,289)
未実現為替差(益)／損	(23,463)	(647,579)	41,890	1,156,164
その他の非現金項目	654	18,050	441	12,172
運転資本の増減調整前営業利益	1,084,825	29,941,170	939,911	25,941,544

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2017年９月30日 に終了した３ヶ月間 (未監査)		2016年９月30日 に終了した３ヶ月間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
運転資本の増減：
棚卸資産	(16,044)	(442,814)	15,072	415,987
不動産開発費	26,858	741,281	(19,059)	(526,028)
受取債権、預金及び前払金	(152,949)	(4,221,392)	(120,141)	(3,315,892)
支払債務及び未払費用	(63,652)	(1,756,795)	(467,693)	(12,908,327)
関連当事者残高	3,839	105,956	(8,612)	(237,691)
営業活動によるキャッシュ・フロー	882,877	24,367,405	339,478	9,369,593
配当金受取額	96,096	2,652,250	56,841	1,568,812
利息支払額	(345,883)	(9,546,371)	(282,391)	(7,793,992)
利息受取額	84,680	2,337,168	50,423	1,391,675
退職給付制度支払額	(11,738)	(323,969)	(14,432)	(398,323)
法人税等支払額	(79,393)	(2,191,247)	(107,294)	(2,961,314)
営業活動によるキャッシュ純額	626,639	17,295,236	42,625	1,176,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
既存子会社に対する持分の追加取得	－	－	(167,835)	(4,632,246)
新規子会社の取得(子会社の保有する キャッシュ控除後)	－	－	(12)	(331)
関連会社の取得	－	－	(15,024)	(414,662)
開発費の発生額	(40,197)	(1,109,437)	(39,406)	(1,087,606)
インフラ資産に対する交付金受取額	5,364	148,046	12,371	341,440
有形固定資産売却による手取金	3,737	103,141	3,694	101,954
投資有価証券売却による手取金	350,000	9,660,000	9,004	248,510
投資不動産の取得	(18,951)	(523,048)	(4,529)	(125,000)
有形固定資産の取得	(415,626)	(11,471,278)	(195,362)	(5,391,991)
無形資産の取得	(6,985)	(192,786)	(10,561)	(291,484)
投資有価証券の取得	(383,252)	(10,577,755)	(59,930)	(1,654,068)
株主への貸付金	(19,215)	(530,334)	－	－
投資活動に使用したキャッシュ純額	(525,125)	(14,493,450)	(467,590)	(12,905,484)

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2017年９月30日 に終了した３ヶ月間 (未監査)		2016年９月30日 に終了した３ヶ月間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
財務活動によるキャッシュ・フロー
子会社の非支配持分に対する配当金支払額	(122,798)	(3,389,225)	(83,836)	(2,313,874)
当社による自己株式取得（純額）	(1)	(28)	－	－
子会社による自己株式取得	(1)	(28)	－	－
借入による収入	7,794,616	215,131,402	224,463	6,195,179
新株発行による収入	－	－	167,835	4,632,246
子会社の非支配持分に対する新株発行 による収入	1,542	42,559	15,457	426,613
借入金の返済	(8,666,165)	(239,186,154)	(270,228)	(7,458,293)
財務活動による／(に使用した)キャッシュ 純額	(992,807)	(27,401,473)	53,691	1,481,872
現金及び現金同等物の純増減額	(891,293)	(24,599,687)	(371,274)	(10,247,162)
為替レート変動による影響額	21,951	605,848	218,521	6,031,180
現金及び現金同等物－期首残高	13,316,838	367,544,729	13,679,430	377,552,268
現金及び現金同等物－期末残高	12,447,496	343,550,890	13,526,677	373,336,285
現金及び現金同等物の内訳：
公認銀行における定期預金	11,629,866	320,984,302	12,138,878	335,033,033
現金預金	820,063	22,633,739	1,387,918	38,306,537
当座借越	(2,433)	(67,151)	(119)	(3,284)
	12,447,496	343,550,890	13,526,677	373,336,285

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(6) 四半期財務書類に対する注記

財務報告基準第134号－第16段落の開示要件

要約連結四半期財務書類は、当グループの2017年６月30日に終了した事業年度の監査済財務書類と併せて読まれるべきである。

A１　会計方針及び算定方法

当四半期財務書類は未監査であり、財務報告基準(以下「FRS」という)第134号「期中財務報告」及びブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズ」という)のメイン・マーケットの上場規程第９条パートK第9.22項に準拠して作成されている。

当四半期財務書類で当グループが適用した会計方針及び算定方法は、直近の監査済年次財務書類に適用されたものと一致している。ただし、2017年７月１日より開始する会計期間から当グループに適用されるFRSの修正及び解釈指針委員会の解釈指針(以下「IC解釈指針」という)の適用を除く。

これらのFRSの修正及びIC解釈指針の適用は、当グループの財務書類に重要な影響を与えていない。

マレーシアの財務報告基準(「MFRS」)フレームワーク

2011年11月19日、マレーシアの会計基準審議会(以下「MASB」という)は、新しくMASBが承認した会計上の枠組みであるMFRSフレームワークを公表した。

MFRSフレームワークは、2012年１月１日以降に開始する年次会計期間において、プライベート・エンティティ以外の全事業体に適用される。ただし、親会社、重要な投資家及び投機家を含む、MFRS第141号「農業」及びIC解釈指針第15号「不動産の建設に関する契約」の範囲に含まれる事業体(以下「トランジショニング・エンティティ」とする)を除く。トランジショニング・エンティティは、新しいMFRSフレームワークの適用を延期することが認められる。従って、トランジショニング・エンティティによるMFRSフレームワークの適用については、2018年１月１日以降に開始する年次会計期間より強制される。MFRSの早期適用は認められている。

当グループ及び当社は、トランジショニング・エンティティの定義の範囲内にあり、新しいMFRSフレームワークの適用を延期することを選択した。その結果、当グループ及び当社は、2019年６月30日に終了する事業年度の最初のMFRS財務書類において、MFRSフレームワークを用いて財務書類を作成するよう要求される。

A２　事業における季節もしくは周期による変動要因

当グループの事業は、季節もしくは周期的な要因によって重要な影響を受けることはない。

A３　例外的又は非経常的な項目

当四半期会計期間において、当グループの資産、負債、資本、当期利益又はキャッシュ・フローに影響を及ぼす例外的又は非経常的な性質を有する項目はなかった。

A４　報告額の見積りの変更

過去の期中報告期間又は過年度における報告額の見積りに対する重要な変更はなかった。

A５　負債証券及び株式における変動

以下を除き、負債証券及び株式の発行、消却、買戻し、再売却及び償還はなかった。

当四半期会計期間において、当社は発行済株式資本のうち普通株式1,000株を１株当たり1.45マレーシア・リンギットの平均価格で公開市場から買戻した。当該株式買戻しの支払対価（取引費用を含む）総額は1,455マレーシア・リンギットであり、内部的に調達した資金によって賄われた。買戻された株式は、2016年会社法第127(6)条の要件に従い自己株式として保有されている。

2017年９月30日現在、保有する自己株式数は普通株式375,349,139株であった。

A６　配当金支払額

当四半期会計期間において配当金の支払いはなかった。

A７　セグメント情報

セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。

当グループの2017年９月30日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	建設	情報技術 及び eコマース 関連事業	セメントの 製造及び 販売	不動産 投資及び 開発	マネージメ ント・サー ビス及び その他	ホテル	公益事業	消去	合計
外部収益	32,654	1,499	637,744	374,314	113,801	265,359	2,504,491	－	3,929,862
セグメント 間収益	51,214	19,691	1,885	50,270	71,773	1,701	4,153	(200,687)	－
収益合計	83,868	21,190	639,629	424,584	185,574	267,060	2,508,644	(200,687)	3,929,862
セグメント 業績
営業利益	466	1,179	55,895	259,271	137,696	4,032	307,494	－	766,033
財務費用									(419,919)
									346,114
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益									93,974
税引前利益									440,088

セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。

当グループの2016年９月30日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	建設	情報技術 及び eコマース 関連事業	セメントの 製造及び 販売	不動産 投資及び 開発		マネージメ ント・サー ビス及び その他	ホテル	公益事業	消去	合計
外部収益	22,442	879	575,774	266,857	109,250		220,547	2,296,401	－	3,492,150
セグメント 間収益	104,367	20,283	6,716	49,275	51,360		2,340	5,033	(239,374)	－
収益合計	126,809	21,162	582,490	316,132	160,610		222,887	2,301,434	(239,374)	3,492,150
セグメント 業績
営業利益	8,789	152	87,561	86,946	108,665		19,025	257,307	－	568,445
財務費用										(306,617)
										261,828
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益										84,467
税引前利益										346,295

A８　当グループの組織変更

2017年９月30日に終了した当四半期会計期間において、企業結合、子会社及び長期投資の取得又は売却、事業再編及び非継続事業を含め、以下を除き、当グループの重要な組織変更はなかった。

・ 2017年７月31日、当社の子会社であるアイディール・ワールド・プライベート・リミテッドは、普通株式２株で構成されているプレスティージ・ライフスタイル・アンド・リビング・センドリアン・バーハッド（以下「PLL」という）の全発行済払込済株式資本にあたる同社の全株式を、2.00マレーシア・リンギットの対価でスターヒル・リビング・コム・センドリアン・バーハッド（以下「SHLC」という）に売却した。その結果PLLはSHLCの完全子会社となり、引き続き当社の間接子会社である。

・ 2017年９月27日、ワイ・ティー・エル・セメント・バーハッド（以下「YTLセメント」という）の完全子会社であるワイ・ティー・エル・セメント(ホンコン)リミテッド（以下「YTLセメントHK」という）は、当社の子会社でもあり、コンクリート・スター・リミテッド（以下「CSL」という）の全発行済払込済株式資本にあたる1.00米ドルの株式１株を額面価額で取得した。その結果、CSLはYTLセメントHKの完全子会社となり、YTLセメント及び当社の間接子会社となった。CSLは、主に投資持株会社として活動する予定である。

A９　偶発債務又は偶発資産における変動

2017年６月30日に終了した直近事業年度以降、当グループの偶発債務に重要な変動はなかった。

A10　後発事象

以下を除き、当四半期末から当報告日までの期間において、重要な、あるいは非経常的な性質の項目、取引又は事象はなかった。

・ 2017年11月２日、YTLセメントの間接完全子会社であるゼジアン・ハンズー・ダマ・セメント・カンパニー・リミテッドは、廃棄物処理事業を引き受けるためにハンズー・ダマ・カイ・トング・エンバイロンメント・テクノロジー・カンパニー・リミテッド（以下「ハンズー・ダマ・カイ・トング」という）という完全子会社を中華人民共和国で設立した。ハンズー・ダマ・カイ・トングは、1.0百万人民元の登録資本を有する有限責任の株式会社である。

ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットの上場規程付録９BパートAによる開示要件

B１　経営成績

(単位：千マレーシア・リンギット)

	2017年 ９月30日 に終了した 当四半期 会計期間	2016年 ９月30日 に終了した 当四半期 会計期間	増減率 (％)	2017年 ９月30日 に終了した ３ヶ月間 (累計)	2016年 ９月30日 に終了した ３ヶ月間 (累計)	増減率 (％)
収益
建設	32,654	22,442	46％	32,654	22,442	46％
情報技術及びeコマース関連事業	1,499	879	71％	1,499	879	71％
セメントの製造及び販売	637,744	575,774	11％	637,744	575,774	11％
不動産投資及び開発	374,314	266,857	40％	374,314	266,857	40％
マネージメント・サービス及び その他	113,801	109,250	4％	113,801	109,250	4％
ホテル	265,359	220,547	20％	265,359	220,547	20％
公益事業	2,504,491	2,296,401	9％	2,504,491	2,296,401	9％
	3,929,862	3,492,150		3,929,862	3,492,150
税引前利益
建設	463	8,787	(95)％	463	8,787	(95)％
情報技術及びeコマース関連事業	1,179	152	676％	1,179	152	676％
セメントの製造及び販売	44,491	74,945	(41)％	44,491	74,945	(41)％
不動産投資及び開発	190,418	38,381	396％	190,418	38,381	396％
マネージメント・サービス及び その他	(23,660)	8,535	(377)％	(23,660)	8,535	(377)％
ホテル	(1,340)	13,689	(110)％	(1,340)	13,689	(110)％
公益事業	228,537	201,806	13％	228,537	201,806	13％
	440,088	346,295		440,088	346,295

当四半期会計期間において、当グループはそれぞれ3,930.0百万マレーシア・リンギット及び440.1百万マレーシア・リンギットの収益及び税引前利益を計上したが、これは前年同四半期会計期間と比較してそれぞれ12.5％及び27.1％の増加であった。

前年同四半期会計期間／累計期間と比較した、2017年９月30日に終了した四半期会計期間／累計期間の各事業セグメントの業績に関する分析は、以下のとおりである。

建設

当四半期会計期間において、収益の増加は主に工事が進捗したことによるものであり、税引前利益の減少は主に営業費用の増加によるものであった。

情報技術及びeコマース関連事業

当四半期会計期間において、収益及び税引前利益の増加は主に、コンテンツ及びデジタル・メディア部門における制作収益の増加並びに現金預金に係る受取利息の増加によるものであった。

セメントの製造及び販売

当四半期会計期間において、収益の増加は主に、中国の採石部門及びセメント部門における販売量の増加によるものであった。税引前利益の減少は主に、製造原価の増加及びセメント工場建設の遅延に対して請負業者に課された予定損害賠償金が当期には発生しなかったことによるものであった。

不動産投資及び開発

当四半期会計期間において、収益及び税引前利益の増加は主に、ペンタッドビル・タナー・クアラルンプールがマス・ラピッド・トランジット・プロジェクトのために土地を取得した後に、ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッドの完全子会社であるウダパカット・ビナ・センドリアン・バーハッドが土地を売却したことによるものであった。

マネージメント・サービス及びその他

当四半期会計期間において、収益の増加は主に受取利息の増加によるものであり、税引前損失は主に財務費用の増加によるものであったが、ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド・グループが計上した関連会社に対する持分損益の増加によって一部相殺されている。

ホテル

当四半期会計期間において、収益の増加は主に、クアラルンプールのザ・ホテル・ストライプス及び英国において新規に取得された３軒のホテルが貢献したことによるものであった。それにもかかわらず、このセグメントは税引前損失を計上しており、これは主にザ・JWマリオット・クアラルンプールにおいて進行中の段階的なリノベーション及びタイのサムイ島のザ・リッツ・カールトンにおいて発生した開業準備及び研修に係る費用の影響によるものであった。

公益事業

当四半期会計期間において、収益及び税引前利益の増加は主に、モバイル・ブロードバンド部門において計上された運営コストの減少及び電力発電(受託)部門において2017年９月１日に短期発電を開始したことによるものであった。

公益事業セグメントは当グループの収益及び税引前利益にそれぞれ63.7％及び51.9％貢献している。

B２　直前の四半期会計期間との比較

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2017年９月30日に 終了した 当四半期会計期間		2017年６月30日に 終了した 前四半期会計期間		増減率 (％)
収益		3,929,862		3,898,084		1％
税引前利益		440,088		463,902		(5)％
親会社の所有者に帰属する利益		142,897		229,334		(38)％

収益の増加は、注記B１に記載されたとおり、ペンタッドビル・タナー・クアラルンプールがマス・ラピッド・トランジット・プロジェクトのために土地を取得した後に土地を売却したことによるものであった。税引前利益の減少は主に、建設プロジェクトについてSPYTLが計上した仲介裁定に係る利益が当期には発生しなかったことによるものであった。

B３　2017年６月30日に終了した前事業年度の監査報告書

2017年６月30日に終了した事業年度の財務書類についての監査報告書には、いかなる限定も付されていない。

B４　業績の見込み

建設

建設セグメントは、建設契約が主に当グループの不動産開発及びインフラ業務に関連しているため、2018年６月30日に終了する事業年度において満足のいく業績を達成できると見込んでいる。

情報技術及びeコマース関連事業

収益のかなりの部分が比較的堅調な周波数共有手数料収益によるものであることを考慮して、このセグメントの2018年６月30日に終了する事業年度における業績の展望は満足のいくものであると見込んでいる。

セメントの製造及び販売

セメント業界の展望では、業界内で高い競争力が維持され、このセグメントが2018年６月30日に終了する事業年度において満足のいく業績を達成できると見込んでいる。

不動産投資及び開発

このセグメントは、子会社及び共同支配企業による不動産開発事業を通して、2018年６月30日に終了する事業年度において満足のいく業績を達成できると見込んでいる。

マネージメント・サービス及びその他／ホテル

現在の市況を考慮した上においても、この２つのセグメントは、2018年６月30日に終了する事業年度において引き続き満足のいく業績を達成できると見込んでいる。

公益事業

ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、インドネシアのジャワ島における2x660メガワットの石炭火力発電プロジェクトであるタンジュン・ジャティAの開発を行う独立発電事業者であるピー・ティー・タンジュン・ジャティ・パワー・カンパニー(以下「TJPC」という)の80％の持分を保有している。TJPCは、インドネシアの国有電力供給会社であるPT PLN(ぺセロ)との間で、2015年12月に修正された30年間の電力購入契約を有している。当該プロジェクトは現在開発段階にあり、財務面での最終合意に向けて進行中である。

また、ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、ヨルダン・ハシミテ王国における554メガワットのシェールオイルによる火力発電プロジェクトの開発を行っているアタラット・パワー・カンパニー(以下「APCO」という)の45％の持分も保有している。APCOは、ヨルダンの国営公益事業である国営電力会社(以下「NEPCO」という)との間で、当該発電所の全電力容量及びエネルギーに関する30年間の電力購入契約(3.5年間の建設期間を含む)を締結している。当該契約には、NEPCOが電力購入契約を(プロジェクトの第２ユニットの商業運転開始日から)40年間まで延長できるオプションがある。プロジェクトの建設は開始しており、2020年半ばの運転開始を予定している。

ワイ・ティー・エル・パワー・ジェネレーション・センドリアン・バーハッド(以下（以下「YTLPG」という）は、2017年９月１日に、３年10ヶ月間にわたりパカに現存する設備から585メガワットの電力容量を供給する運転を開始した。これは2021年６月30日に終了する予定である。YTLPGは、規制体制のもとで運転しているため、満足のいく業績を達成できると予想されている。

シンガポールの電力市場では、世界市場全体のボラティリティと卸電力市場における発電容量の過剰供給による競争が続くことが予測される。現在直面している課題にもかかわらず、このセグメントは、顧客サービス、中核事業の範囲を超えて複数の公益事業の総合的な供給への多様化、並びにスチーム販売、石油貯蔵タンクのリース、燃料補給サービス及び飲料水の販売における規制対象外の附帯事業を引き続き重視する予定である。

水道及び下水部門に関しては、厳しい規制体制のもとで事業を運営するウェセクッス・ウォーターは、事業プロセスを改善することで、2015-20年の規制当局による業績目標を達成する自信があり、引き続き顧客に最上級かつ低価格のサービスを提供していく。

この事業セグメントは、昨年度の全国的な4G LTEサービス及びボイスオーバーLTE(VoLTE)サービスの導入に支えられ、より高い収益を生み出すために加入者数の増加を目指し、引き続きより競争力のある商品を提供していく。マレーシアの学生を力付け、生涯学習という文化及びグローバルな知識経済において成功するためのテクノロジーのノウハウを授けるためにインターネット技術の利用支持に努める中で、当グループは引き続き、全国的な学習の質の向上に情報テクノロジーを利用する目的でマレーシア政府が取り組んでいるプロジェクトである1BestariNetプロジェクトの導入を順調に進めてきた。このプロジェクトの主な特徴は、学校が指導と学習、コミュニケーション及び管理を簡素化し、かつ強化できる学習プラットフォームであるフロッグVLE(バーチャル学習環境)を10,000校超の公立学校に提供することである。Yes Zoomゲートウェイ機器のLTE版を導入する計画及び近い将来においてYesプラットフォームをサラワクへ拡張する計画も進行中である。

B５　利益予測

当グループは、当四半期会計期間において、利益予測又は利益保証を公表していない。

B６　当期利益

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2017年９月30日に終了した 当四半期会計期間		2017年９月30日に 終了した３ヶ月間(累計)
当期利益に影響する費用／(収益)：
棚卸資産の減損に対する引当金		279		279
債権の減損に対する引当金－戻入後		22,502		22,502
交付金及び拠出金の償却		(4,559)		(4,559)
その他の無形資産の償却		15,298		15,298
有形固定資産減価償却費		377,575		377,575
受取配当金		(817)		(817)
デリバティブの公正価値の変動		(4,475)		(4,475)
有形固定資産売却益		(2,616)		(2,616)
為替差損		30,200		30,200
支払利息		419,842		419,842
受取利息		16,432		16,432

当四半期会計期間及び累計期間において、上記項目以外には、投資収益、債権の償却、不動産の売却損益、資産の減損並びに特別項目はなかった。

B７　法人税等

法人税等の内訳は、以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2017年９月30日に終了した 当四半期会計期間		2017年９月30日に 終了した３ヶ月間(累計)
当期に関する
－法人所得税		125,021		125,021
－繰延税金		5,061		5,061
		130,082		130,082

当四半期会計期間及び累計期間において、当グループの実効税率は、マレーシアの法定所得税率を上回っており、これは主に異なる税務管轄の対象となる所得に起因するが、特定の費用が税務上損金算入できないことにより部分的に相殺されている。

B８　当グループにおける計画

（a）公表されているが完了していない計画

現実的に直近の日である本報告書日現在、公表されているが完了していない計画はなかった。

B９　当グループの借入金及び負債証券

2017年９月30日現在、当グループの借入金及び負債証券は以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

		担保付		無担保		合計
流動
銀行引受手形		―		1,945		1,945
当座借越		―		2,433		2,433
約定銀行借入金		―		46,766		46,766
ファイナンス・リース債務		76,319		31,528		107,847
ICULS		―		15,283		15,283
継続与信枠		―		2,200,395		2,200,395
ターム・ローン		275,481		396,663		672,144
		351,800		2,695,013		3,046,813
非流動
ファイナンス・リース債務		36,726		9,222		45,948
ICULS		―		14,688		14,688
ターム・ローン		3,180,588		15,980,312		19,160,900
社債		328,195		19,792,633		20,120,828
		3,545,509		35,796,855		39,342,364
借入金合計		3,897,309		38,491,868		42,389,177

上記に含まれている外貨建借入金は以下のとおりである。

		外貨		マレーシア・リンギット 換算額
		(単位：千)		(単位：千)
米ドル		896,267		3,788,969
シンガポール・ドル		3,268,453		10,173,060
英ポンド		2,158,766		12,243,657
日本円		16,070,112		603,256
タイ・バーツ		1,496,000		189,522
オーストラリア・ドル		531,017		1,762,127
		24,420,615		28,760,591

当社によって保証されている子会社による借入金253.7百万マレーシア・リンギット、250.0百万米ドル、75.4百万英ポンド、113億円及び14.96億タイ・バーツを除いて、その他の子会社の借入金はすべて当社に対する償還請求権はない。

B10　デリバティブ金融商品、金融負債の公正価値の変動、公正価値ヒエラルキー並びに実現損益及び未実現損益

(a)デリバティブ金融商品

2017年９月30日現在、当グループにおける未決済のデリバティブは以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

デリバティブの種類		契約／想定元本		公正価値
燃料油スワップ
－１年未満		997,206		1,012,153
－１年から３年		229,740		248,117
－３年超		―		―
為替先渡取引
－１年未満		1,022,898		1,018,669
－１年から３年		327,336		319,673
－３年超		―		―
金利スワップ契約
－１年から５年		871,209		(11,303)

当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い燃料油及び天然ガスの現物の購入予定取引をヘッジする目的で燃料油スワップを締結した。燃料油スワップは、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。

当グループは、将来発生することが予想される、蓋然性の高い外貨建予定取引をヘッジする目的で為替先渡取引を締結した。為替先渡取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。

当グループは、主に有利子の借入金から発生する金利リスクを管理する目的で金利スワップ契約を締結した。変動金利の借入金により、当グループは公正価値を変動させる金利リスクにさらされており、デリバティブ金融商品は市場金利の変動によるキャッシュ・フローの変動を最小限に抑える。

デリバティブ金融商品は銀行の相場価格に基づき公正価値で計上される。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、その他の包括利益に認識される。非有効部分に関する利得又は損失は、ただちに純損益に認識される。

すべてのデリバティブ金融商品は、当グループの信用リスクのエクスポージャーを制限する目的で信用力のある相手先との間で実行される。

(b)金融負債の公正価値の変動

2017年９月30日に終了した当四半期会計期間における金融負債の公正価値の変動による利得／(損失)は以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

金融負債の種類	公正価値測定の 基準	利得／(損失)の理由	公正価値による利得／(損失)
			2017年９月30日に 終了した 当四半期会計期間	2017年９月30日に 終了した ３ヶ月間(累計)
為替先渡取引	契約レートと先渡相場レートとの為替レート差	契約レートと先渡相場レートとの為替レート差が当グループに対し不利に変動した。	976	976
燃料油スワップ	契約価格と先渡相場価格との燃料油価格差	契約価格と先渡相場価格との燃料油価格差が当グループに対し有利に／(不利に)変動した。	7,294	7,294
		合計	8,270	8,270

(c)公正価値ヒエラルキー

以下の表は、公正価値で計上された金融商品の評価方法別の内訳である。以下のとおり、異なるレベルが定義されている。

(a) レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格

(b) レベル２：資産又は負債に関して、直接的(すなわち価格)もしくは間接的(すなわち価格から算出される金額)に観測可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

(c) レベル３：観測可能な市場データに基づかない、資産又は負債のインプット(観測不能なインプット)

報告日現在、当グループ及び当社は、財政状態計算書に公正価値で計上される以下の金融商品を保有していた。

(単位：千マレーシア・リンギット)

		レベル１		レベル２		合計
2017年９月30日
資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－売買目的デリバティブ		―		119		119
－インカムファンド		―		3,017,074		3,017,074
－株式投資		―		4,105		4,105
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ		―		121,045		121,045
売却可能金融資産		75,607		―		75,607
資産合計		75,607		3,142,343		3,217,950
負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－売買目的デリバティブ		―		4,902		4,902
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ		―		113,733		113,733
負債合計		―		118,635		118,635

(d)実現損益及び未実現損益

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2017年９月30日現在		2017年６月30日現在
当社及び子会社の利益剰余金／(累積損失)
－実現		15,065,499		14,594,411
－未実現		235,097		266,997
		15,300,596		14,861,408
関連会社及び共同支配企業における 累積利益の合計持分
－実現		1,013,897		1,066,276
－未実現		43,457		56,647
		1,057,354		1,122,923
控除：連結調整		(5,608,813)		(5,377,514)
		10,749,137		10,606,817

B11　重要な訴訟

以下を除き、直近の監査済財政状態計算書日以降に、重要な訴訟に対する変更はなかった。

2015年度において、当グループの海外子会社１社は、電力小売契約の解約に伴い、当該契約に基づく子会社に対する債務を回収するために、顧客２社に対する訴訟手続を開始した。顧客は答弁を提出し、反訴を提起しており、現在も係属中である。

取締役会が求める法的助言に基づき、当該子会社の申立が成功するとの見通しが高まり、顧客が反訴に成功する可能性は極めて低いとされる。そのため、反訴により生じる潜在的な損失に対する引当金は設定されていない。

B12　配当金

当四半期会計期間において、宣言された配当金はない。

B13　１株当たり利益

i) 基本的１株当たり利益

当グループの基本的１株当たり利益は、以下のとおりに親会社の所有者に帰属する四半期純利益を四半期会計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。

		2017年９月30日に終了した 当四半期会計期間		2016年９月30日に終了した 前年同四半期会計期間
親会社の所有者に帰属する利益 (千マレーシア・リンギット)		142,897		150,330
加重平均普通株式数(千株)
加重平均普通株式数(千株)		10,910,559		10,827,897
控除：株式の買戻し		(375,349)		(375,347)
		10,535,210		10,452,550
基本的１株当たり利益(セン)		1.36		1.44

ⅱ) 希薄化後１株当たり利益

当グループの希薄化後１株当たり利益は、以下のとおりに親会社の所有者に帰属する四半期純利益を四半期会計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。

		2017年９月30日に終了した 当四半期会計期間		2016年９月30日に終了した 前年同四半期会計期間
親会社の所有者に帰属する利益 (千マレーシア・リンギット)		142,897		150,330
加重平均普通株式数－希薄化後(千株)
加重平均普通株式数－基本的		10,535,210		10,452,550
未行使の従業員株式オプション制度 (以下「ESOS」という)の影響		―		―
		10,535,210		10,452,550
希薄化後１株当たり利益(セン)		1.36		1.44

未行使のESOSオプションがすべて行使された場合に受け取る見込みの現金合計は、226.765百万マレーシア・リンギット(2017年：230.423百万マレーシア・リンギット）である。よって、プロフォーマ・ベースの純資産は226.765百万マレーシア・リンギット(2016年：230.423百万マレーシア・リンギット）増加し、１株当たり純資産は0.02マレーシア・リンギット（2016年：0.02マレーシア・リンギット）の増加となる。希薄化後１株当たり利益、純資産及び１株当たり純資産の計算において、現金受取額に関して計上された利益はない。

取締役会の命により

ホー・セイ・ケン

秘書役

クアラルンプール

日付：2017年11月22日