１ 会社情報
当社の主な事業は、投資持株会社及びマネジメント会社の事業である。子会社の主な事業は財務書類に対する注記14に詳しく説明されている。
当社はマレーシアを本拠地とする有限責任の株式会社であり、ブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッドのメインボード及び東京証券取引所の外国部に上場されている。
当社の登記上の本社及び主要営業所の住所は以下の通りである。
11th Floor, Yeoh Tiong Lay Plaza
55 Jalan Bukit Bintang
55100 Kuala Lumpur
２ 重要な会計方針の要約
当グループ及び当社の財務書類は、(下記の重要な会計方針において特筆されている場合を除き)取得原価法に基づき、また、財務報告基準(以下「FRS」という)及びマレーシアの2016年会社法の要件に準拠して作成されている。
FRS及び2016年会社法に準拠した財務書類の作成においては、取締役が決算日における資産及び負債の計上額、偶発資産及び負債の開示並びに報告期間における収益及び費用の計上額に影響を及ぼす見積り及び仮定を行うことを要求している。また、当グループの会計方針を適用する過程においては、取締役の判断も求められている。これらの見積り及び判断は現在の事象及び行動に関する取締役の最善の知識に基づいているが、実績とは異なる場合がある。
高度な判断を要する、又はより複雑な分野、あるいは仮定や見積りが財務書類に及ぼす影響が重大な分野については財務書類に対する注記３に開示されている。
本財務書類はマレーシア・リンギット(RM)で表示されており、特筆されている場合を除き千単位(1,000マレーシア・リンギット)で四捨五入されている。
適用された会計方針は、以下に記載されているものを除いて、前事業年度のものと一致している。
2017年７月１日に、当グループ及び当社は、2017年７月１日以降に開始する年次会計期間より強制適用される以下のFRS、IC解釈指針及び修正を適用した。
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詳細 |
以下の日付以降に開始する 年次会計期間より効力発生 |
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FRS第12号の修正(FRS基準の年次改善2014-2016年サイクル) |
2017年１月１日 |
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FRS第107号の修正「開示に関する取り組み」 |
2017年１月１日 |
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FRS第112号の修正「未実現損失に係る繰延税金資産の認識」 |
2017年１月１日 |
上記の新規及び修正後のFRSの適用は、当グループ及び当社の財政状態及び方針に影響を与えなかった。
FRS第107号「開示に関する取り組み」(FRS第107号の修正)
本修正は、財務活動から生じた負債の変動(キャッシュ・フローから生じた変動と非資金変動の両方を含む)を財務書類利用者が評価できるようにする開示を提供することを企業に要求する。企業が当該修正を最初に適用する際には、それより前の期間について比較情報を提供することは要求されない。キャッシュ・フロー計算書における追加的な開示以外に、これらの修正の適用による当グループ及び当社の財務書類への影響はなかった。
FRS第112号「未実現損失に係る繰延税金資産の認識」(FRS第112号の修正)
本修正は、企業が、当該将来減算一時差異の解消時に損金算入できる課税所得の源泉を税法が制限しているのかどうかを考慮する必要があることを明確にしている。さらに、本修正は、将来の課税所得を認識すべきかどうかを企業がどのように決定するのかに関するガイダンスを示し、課税所得には、企業の資産をその帳簿価額を超過して回収することが含まれる場合があるという状況を説明している。
当グループは、修正を遡及的に適用した。ただし、当グループには将来加算一時差異や修正の対象となる資産がないため、当該適用は当グループの財政状態及び経営成績に影響を与えなかった。
上記の新規及び修正後のFRS及びIC解釈指針の適用は、当グループ及び当社の財政状態及び方針に影響を与えなかった。
2011年11月19日、マレーシア会計基準審議会(以下「MASB」という)は、新しくMASBが承認した会計上の枠組みであるMFRSフレームワークを公表した。
MFRSフレームワークは、2012年１月１日以降に開始する年次会計期間において、プライベート・エンティティ以外のすべての企業に適用される。ただし、親会社、重要な投資家及び投機家を含む、MFRS第141号「農業」(以下「MFRS第141号」という)及びIC解釈指針第15号「不動産の建設に関する契約」(以下「IC解釈指針第15号」という)の範疇にある企業(以下「トランジショニング・エンティティ」とする)を除く。
トランジショニング・エンティティは、MFRSフレームワークの適用をさらに延期することが認められている。トランジショニング・エンティティに対する適用については、2018年１月１日以降に開始する年次会計期間より強制される。当グループ及び当社は、トランジショニング・エンティティの範囲内にあり、新しいMFRSフレームワークの適用を延期することを選択した。その結果、当グループ及び当社は、2019年６月30日に終了する事業年度の最初のMFRS財務書類において、MFRSフレームワークを用いて財務書類を作成することを要求される。
最初のMFRS財務書類を作成するにあたり、当グループ及び当社は、比較財務書類をMFRSフレームワークの適用を反映した金額に修正再表示する必要がある。移行時に必要とされる調整の大部分は、期首利益剰余金に対して遡及的に行われる。2017年及び2018年６月30日に終了した事業年度の連結財務書類は、MFRSフレームワークの下で作成された場合、異なったものになると予想される。
当グループは、予定されたマイルストーンを達成している過程にあると考えており、2019年６月30日に終了する事業年度のMFRSフレームワークの要件を完全に遵守する状態にあると見込んでいる。
当グループ及び当社は、財務報告基準に基づく会計基準とMFRSフレームワークに基づく会計基準との相違による財務上の影響を評価する過程にある。予備的な評価に基づき、上記の基準の適用開始は、以下を除き、適用開始期間に当グループ及び当社の財務書類に重要な影響を及ぼさないことが予想される。
MFRS第９号「金融商品：認識及び測定」
MFRS第９号は、MFRS第139号の混合測定モデルを保持するが、単純化し、金融資産に関する３つの主要な測定区分(「償却原価」、「純損益を通じて公正価値」及び「その他の包括利益(以下「OCI」という)を通じて公正価値」)を設定している。分類の基礎は、企業の事業モデル及び金融資産のキャッシュ・フロー特性に依存する。資本性金融商品に対する投資は従前より純損益を通じて公正価値で測定され、当初認識時に、(資本性金融商品が売買目的で保有されていない場合)公正価値の変動をOCIに表示するという取消不能な選択をすることができる。負債性金融商品は、企業が契約上のキャッシュ・フローを回収するために当該商品を保有しており、キャッシュ・フローが元本及び利息を示す場合にのみ、償却原価で測定される。
本基準は、負債についてはMFRS第139号の規定の大部分を保持している。これらには、ほとんどの金融負債に係る償却原価の会計処理、組込デリバティブの分離が含まれる。主な変更点は、公正価値オプションが金融負債に適用される場合、企業自身の信用リスクによる公正価値の変動の一部が、損益計算書ではなくOCIに計上されることである。ただし、会計上のミスマッチが創出される場合を除く。
MFRS第９号は、MFRS第139号で使用されている発生損失の減損モデルに代わる減損に関する予想信用損失（ECL）モデルを導入している。予想信用損失モデルは将来予測的なものであり、トリガー・イベントが信用損失を認識する前に発生している必要はなくなる。
当グループ及び当社は金融資産及び金融負債を再検討し、2018年７月１日に新基準が適用されたことにより、以下の影響を受けると予想している。
・新しいヘッジ会計規則は、ヘッジ手段の会計処理を当グループのリスク管理に関する実務により一層近づけるものである。一般的には、より原則主義のアプローチが導入されているため、より多くのヘッジ関係がヘッジ会計の適用対象となる可能性がある。当グループは、MFRS第９号の適用に際して、現在のヘッジ関係が継続的なヘッジとして適格であることを確認している。
・ECLの影響について、当グループ及び当社は、MFRS第９号の規定に基づいて行われた算出結果の内部検証を実施しており、検証プロセスが完了した時点で信頼性のある定量的効果が得られるものと予想している。
・また、新基準によって、開示規定が拡充され、表示方法も変更されている。これらは、特に新基準の適用年度において、当グループ及び当社の金融商品に関する開示の性質及び範囲を変更することが予想される。
当グループは、2018年７月１日から遡及的に、当基準において認められた実務上の便法とともに新しい規則を適用する予定である。2018年６月30日に終了した事業年度の比較情報については、修正再表示は行われない。MFRS第９号は遡及的に適用されるが、比較情報の修正再表示は要求されていない。
MFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
MFRS第15号は、顧客との契約から生じる収益に適用される新しい５段階のモデルを設けている。MFRS第15号は、有効となった時点で、MFRS第118号「収益」、MFRS第111号「工事契約」及び関連する解釈指針を含む現行の収益認識ガイダンスを置き換えるものである。
MFRS第15号の中心となる原則は、企業が、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描写するように収益を認識しなければならないと定めている。
収益が認識される前に、新しい５段階のプロセスを適用しなければならない。
・顧客との契約の識別
・別個の履行義務の識別
・契約の取引価格の算定
・別個の履行義務それぞれへの取引価格の配分、及び
・各履行義務が充足された際の収益の認識
現行実務に対する主な変更は、以下の通りである。
・別個の財又はサービスの束を区分して認識し、契約価格に係る割引又はリベートを通常、別個の要素に配分しなければならない。
・何らかの理由(インセンティブ、リベート、業績連動報酬、ロイヤルティ、成功報酬等)で対価が変動する場合、現行の基準に基づくよりも早期に収益が認識される場合がある。ただし、重要な戻入のリスクがない場合には最小額を認識しなければならない。
・収益を認識することが可能となる時点が変わる場合がある。現在、契約の終了時点において認識されている一部の収益は契約期間にわたって認識されなければならない場合も、その逆の場合もある。
・ライセンス、保証、返還不能の前払手数料及び委託販売契約等に関する新しい特定の規定がある。
・他の新しい規定と同様に、開示も拡充される。
これらの会計上の変更は、システム、プロセス及びコントロール、報酬及び賞与制度、契約、税務計画、並びに投資家とのコミュニケーションに関して、企業のビジネス実務にフロー・オン効果をもたらす可能性がある。
当グループは、財務書類に表示されている比較期間の修正再表示を必要とする完全遡及アプローチを用いて当基準を適用する予定である。
MFRS第16号「リース」
MFRS第16号は、2016年４月16日に公表された。当基準により、オペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別が廃止されるため、ほぼすべてのリースが財政状態計算書に認識される。新基準に基づいて、資産(リース資産の使用権)及びリース料の支払に係る金融負債が認識される。唯一の免除は、短期リース及び少額資産リースである。貸手の会計処理は大幅な変更はない。
当基準は主に、当グループのオペレーティング・リースの会計処理に影響を及ぼすこととなる。報告日現在、当グループは解約不能オペレーティング・リース契約900百万マレーシア・リンギットを有している(財務書類に対する注記42(b)を参照のこと)。ただし、当グループは、当該契約により資産及び将来の支払額に係る負債の認識がどの程度になるか、また当社の利益及びキャッシュ・フローの分類にどのような影響を及ぼすかをまだ算定していない。
契約の一部は短期リース及び少額資産リースの免除の対象となる場合やMFRS第16号に基づくリースとしての要件を満たさない契約に関連する場合がある。
当基準は、2019年１月１日以降に開始する年次会計期間より適用される。現段階において、当グループは、発効日より前に当基準を適用する予定はない。
収益は、経済的便益を当グループにもたらす可能性が高く、その収益について信頼性の高い測定を行える時点で認識される。収益認識規準の詳細は、以下の通りである。
(ｉ)物品の販売及びサービスの提供
物品の販売による収益は、受領可能な対価の公正価値で測定され、物品所有に伴う重要なリスクと経済価値が購入者に移転した時点で認識される。
サービスの提供による収益は、報告日における取引の進捗度に応じて純損益に認識される。進捗度は、サービスが提供された日までに発生した費用のその取引に係る費用見積総額に対する比率をもとに算定される。当該取引の支出合計を合理的に見積ることができない場合には、収益は回収可能と考えられる費用相当額を上限として認識される。
電力販売による収益は、電力販売の割引後の請求価額に基づき、サービスが提供された時点で認識され、直近のメーター測定日から事業年度末までの間に供給されたサービスの見積価値も含まれる。
水道水の供給及び下水処理による収益は、第三者の顧客に対する商品及びサービスの提供から発生した金額(付加価値税が適用される場合は除く)を表している。
燃料油販売による収益は、燃料油所有に伴うリスクと経済価値が顧客に移転した時点、つまり燃料油の引渡しが終了し関連債権の回収が合理的に確実とされた時点で認識される。
収益は、スチームが引渡された時点で認識される。
不動産開発事業による収益は、財務書類に対する注記２(x)に記載の通り、工事進行基準により会計処理される。
(ⅶ)工事契約
工事契約による収益は、財務書類に対する注記２(u)に記載の通り、工事進行基準により会計処理される。
(ⅷ)受取利息
受取利息は、受取利息が発生した時点で認識され、資産に関する実効利回りが考慮される。
(ⅸ)配当金
配当金は、支払いを受け取る株主の権利が確定した時点で認識される。
オペレーティング・リースによる賃貸収益(借手に対するインセンティブ控除後)は、リース期間にわたり定額法で認識される。
貸室からの収益は発生主義で認識される。食品及び飲料の販売による収益は、販売商品の請求価額に基づき認識される。他のサービスの提供は、サービスの提供時に認識される。
ブロードバンド、電気通信及び関連サービスの提供による収益は、商品の引渡し及び役務の提供の実施に伴ってリスクと経済価値が移転された時点で割引後の金額で認識される。サービスにより発生する収益は、そのサービスが報告日時点で提供されていない場合には繰延べられる。
通信機器の売上による収益は、所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転する時点で認識される。これは通常、販売された商品の引渡し及び受入れと同時に起こる。
賃金、給与、社会保障拠出金、年次有給休暇、疾病休暇、賞与並びに非貨幣性給付は、従業員が当グループに役務を提供する事業年度に費用として認識される。
賞与は、過去の事象の結果としてこうした支払いを行うための現在の法的又は推定的債務が存在し、債務の金額に関する確実な見積りが可能な場合に費用として認識される。
当グループは、当グループが事業を行っている業界の地域状況及び実務に基づき、様々な退職後給付制度を有している。
これらの給付制度は、確定拠出型年金制度か確定給付型年金制度のいずれかである。
(a)確定拠出型年金制度
確定拠出型年金制度とは、当グループ及び当社が一定の掛金を別個の企業(ファンド)に支払う年金制度であり、当ファンドが当期及び過去の勤務に関連するすべての従業員給付を支払うために十分な資産を保有していない場合でも、さらに掛金を支払うべき法的又は推定的債務を負わない。
確定拠出型年金制度に対する当グループ及び当社の拠出額は、関連する期間の純損益に計上される。
(b)確定給付型年金制度
確定給付型年金制度では、提供される年金給付の金額が規定されており、通常、給付額は年齢、勤続年数や報酬額など、１つ又は複数の要素によって決定される。
確定給付型年金制度に関する負債は、年金資産の公正価値を控除した、報告日における確定給付型年金債務の現在価値である。
確定給付型年金債務は、独立年金数理人により、予測単位積増方式を用いて毎年算定される。確定給付型年金債務の現在価値は、給付金が支払われる予定の通貨建てで、関連する年金債務の期間に近似する満期までの期間を有する優良社債の利率を用いて、将来の見積キャッシュ・アウトフローを割り引くことによって決定される。
退職後給付債務の再測定による利得又は損失は、その他の包括利益に認識される。
過去勤務費用は損益計算書に即時認識される。
当社及び一部の子会社は当グループ従業員に対して、持分決済型の株式に基づく報酬制度を運用している。株式オプションの付与と交換に受け取る従業員のサービスの公正価値は、付与の権利確定期間にわたり費用として純損益に認識され、資本が同額分増加する。
権利確定期間にわたり費用として処理する合計金額は、付与された株式オプションの公正価値及び権利確定日に確定される株式オプション数を参照することにより算定される。各報告日に、当グループは、権利確定が見込まれる株式オプション数の見積りを見直す。当初の見積りを見直した影響がある場合、その影響を純損益で認識し、対応する調整額を資本で認識する。当社が子会社の従業員に付与したオプションについては、費用は子会社の財務書類において、付与の権利確定期間にわたり認識される。
直接関連する取引コストを控除した受取対価の純額は、オプションの行使時点で資本金(額面価額)及び株式払込剰余金に貸方計上される。
借入コストは、適格資産の取得、建設又は製造に直接起因する場合、当該適格資産の取得原価の一部として資産計上される。資産の目的用途での使用又は売却の準備に必要な活動が進められ、支出や借入コストが発生した時点で、借入コストの資産計上が開始される。借入コストは、資産が意図した使用又は売却のために完成するまで資産計上される。
その他の借入コストのすべては発生した期間において純損益に認識される。借入コストは、当グループ及び当社が資金借入に伴って負担した利息及びその他のコストから成る。
当事業年度の純損益における法人税等は、当期税金及び繰延税金から構成されている。
当期税金は、当事業年度の課税所得に対する未払法人税の予測額であり、報告日までの法定税率又は報告日現在の実質的な法定税率を用いて算定される。
繰延税金は、税務上の資産と負債に帰属する金額と、財務書類上の帳簿価額との間に生じる一時差異について、負債法を用いて全額計上される。ただし、会計上あるいは税務上の純損益のどちらにも影響を与えない取引において、取引の資産又は負債の当初認識から繰延税金が発生する場合、繰延税金は会計処理されない。
繰延税金資産は、減算可能な一時差異又は未使用の税務欠損金を課税所得に利用できる可能性が高い場合にのみ認識される。
繰延税金は報告日までに制定あるいは実質的に制定されており、関連する繰延税金資産が実現、あるいは繰延税金負債が決済されるときに適用されると予想される税率(及び税法)を使用して決定される。
有形固定資産は、一部の自己所有の土地及び建物を除き、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示されている。取得原価には当該資産の取得に直接起因する支出が含まれる。また、取得原価には建設中の有形固定資産から生じる借入コストが含まれる。一部の有形固定資産の取得原価には、資産の取得の結果として負担される、解体、除却及び原状回復のコストが含まれる。
取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当グループに流入する可能性が高く、かつ当該項目の取得原価が信頼性をもって測定できる場合には、当該資産の帳簿価額に含まれるか、又は適切な場合には個別の資産として認識される。交換した部品の帳簿価額の認識は中止される。その他のすべての修繕及び維持費は、発生した事業年度の純損益に計上される。
一部の自己所有の土地及び建物は、独立の職業鑑定人が公開市場における価格で行った評価に基づき、1983年に、取締役により再評価された。FRS第116号「有形固定資産」により公表された経過措置に従い、これらの有形固定資産の評価は更新されておらず、従来の再評価額から減価償却額及び減損損失を控除した金額で引き続き表示されている。
使用されなくなり、処分目的で保有されている有形固定資産は、正味帳簿価額と正味実現可能価額のうちいずれか低い価額で計上される。
自己所有の土地、自己所有の油ヤシ栽培地は償却されない。
建設中の資産は取得原価で表示され、減価償却されない。建設中の資産は、建設完了時にその資産の性質に応じて有形固定資産カテゴリーに振替えられ、その使用目的のための準備が整った時点で減価償却が開始される。
その他すべての有形固定資産に係る減価償却費は、見積耐用年数にわたって当該有形固定資産の取得原価を減額する償却率で定額法に基づいて算定される。
主たる減価償却率は以下の通りである：
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建物 |
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１－10(％) |
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賃借土地 |
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１－３ |
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インフラ資産及び敷地 |
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0.9－20 |
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設備及び機械 |
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４－20 |
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通信機器 |
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４－20 |
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備品、什器及び機器 |
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10－50 |
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車両 |
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10－33 1/3 |
資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は、金額、償却方法及び償却期間が過年度の見積り及び有形固定資産の項目から期待される将来の経済的便益の予測消費パターンと整合していることを確認するために各事業年度末において見直される。
売却による損益は、売却による正味手取額と正味帳簿価額の比較によって決定され、純損益に認識される。
(i) 投資不動産
投資不動産には、長期間の賃貸利回り及び／又はキャピタルゲインを得るために所有されている建物の該当部分、並びに長期間のキャピタルゲインを得るため又は現在用途不特定で所有されている自己所有の土地及び／又はオペレーティング・リースに基づく土地が含まれている。投資不動産には、将来、投資不動産として使用するために建設又は開発されている不動産が含まれている。
投資不動産は当初は取得原価で測定されるが、その後は公正価値で測定され、公正価値の変動額は発生した期間の純損益に認識される。建設中の投資不動産の公正価値が信頼性をもって算定できない場合、公正価値が信頼性をもって算定されるようになるか、建設が完了するかのいずれか早い時点までは、取得原価で測定される。
取得原価には投資不動産の取得に直接起因する支出が含まれる。自己建設による投資不動産の取得原価には原材料費、直接労務費、投資不動産を利用目的に合わせた状態にするために直接起因するその他の経費及び資産計上された借入コストが含まれる。
投資不動産は、売却する場合又は永久に使用を中止し、かつ売却による将来の経済的便益が見込まれない場合に認識が中止される。売却による手取金の純額と帳簿価額の差額は、当該項目における認識の中止が発生した期間の純損益に認識される。
不動産開発目的で保有する土地は、土地を使用目的に応じて整備するために必要な活動に関連して買収後に発生した土地の取得価格、専門家鑑定料、印紙税、手数料、登記費用及びその他の関連費用を含む取得原価で計上されている。
不動産開発目的で保有する土地は、開発事業が行われていない土地、又は開発事業が正常な営業循環期間内に完了する見込みのない土地で構成されている。これらの土地は非流動資産に分類され、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示される。当グループが過年度において当該の土地を再評価額で計上していた場合、この金額はFRS第201号で認められた代理費用として引き続き使用される。減損の兆候がある場合、資産の帳簿価額が評価され、直ちに回収可能価額まで評価減が行われる。減損損失の認識及び測定に関する方針は、財務書類に対する注記２(k)に従っている。
不動産開発目的で保有する土地は、開発事業が開始しており、かつ開発事業を正常な営業循環期間内に完了することが可能であると実証できる時点で、不動産開発費に組替えられる。
発生した開発費は、それにより将来の経済的便益が見込まれるなど一定の基準を満たす場合に資産計上され、事業の期間にわたって償却される。また、企業に将来の経済的便益がもたらされることが不確実な場合は、回収可能価額まで減額される。
過年度に費用として認識された開発費は、その後の会計期間において資産として認識されない。
資産計上された開発費は、償却累計額及び減損損失累計額控除後の取得原価で表示される。
投資不動産、不動産開発費、棚卸資産、工事契約により生じた資産及び繰延税金資産以外の資産の帳簿価額については、各報告日に当該資産に減損の兆候があるかどうかを判定するための検討が行われる。このような兆候が存在する場合、当該資産の減損損失額を決定するために回収可能価額の見積りを行う。
資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額について、減損損失が認識される。回収可能価額とは、資産の売却コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額をいう。減損の有無の検討のため、資産は別個に識別可能なキャッシュ・フローの最小単位(資金生成単位)でグループ化される。のれん以外の減損した非金融資産は、減損の戻入れの可能性について各報告日に見直される。
減損損失は、当該資産が再評価額で計上されている場合を除き、純損益に直ちに費用計上される。再評価された資産の減損損失については、当該資産について過年度に認識された再評価による剰余金の減少として処理される。
のれんの減損損失は戻し入れられない。その他の資産については、資産の回収可能価額のその後の増加は、過年度に計上された減損損失の戻入れとして会計処理され、減損損失が認識されていなかった場合に算定されたであろう当該資産の帳簿価額(償却費及び減価償却費控除後)の金額まで認識される。戻入れは、当該資産が再評価額で計上されている場合を除き、純損益に直ちに認識される。再評価された資産に係る減損損失の戻入れは、再評価による剰余金の増加として直接計上される。ただし、減損損失の戻入れは、再評価された当該資産に係る減損損失が過年度に費用として純損益に認識されていた金額分については、純損益に利益として認識される。
連結財務書類は、報告日現在の当社及び子会社の財務書類から構成される。連結財務書類の作成に使用される子会社の財務書類は、当社の報告日と同日に作成される。当グループが、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有している場合で、その投資先に対するパワーを通じてこれらのリターンに影響を与える能力を有している場合には、支配が達成される。
当グループは、以下をすべて有する場合にのみ、投資先を支配する。
・ 投資先に対するパワー(すなわち、投資先の関連性のある活動を指図する現在の能力を当グループに与える既存の権利)
・ 投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
・ 投資者のリターンの金額に影響を及ぼすように投資先に対してそのパワーを使用する能力
当グループが投資先の議決権の過半数以上を有していない場合、当グループは、投資先に対する当グループの議決権が、投資先に対するパワーを当グループに与えるのに十分であるかどうかを評価する上で、以下について検討する。
・ 投資先の他の議決権保有者との契約
・ 他の契約から生じる権利
・ 当グループの議決権及び潜在的議決権
当グループは、事実又は状況により、支配権の３つの要素のうちの１つ以上に変更があることを示す兆候がある場合に、当グループが投資先を支配しているかどうかを再評価する。子会社の連結は、当グループが子会社に対する支配権を獲得する時点で開始し、当グループが子会社に対する支配を喪失する時点で終了する。当事業年度において取得又は処分された子会社の資産、負債、収益及び費用は、当グループが支配権を獲得する日から当グループが子会社の支配を終了する日まで、連結財務書類に含まれる。
損益及びOCIの各内訳項目は、たとえ非支配持分が負の残高になっても、当グループの親会社の所有者と非支配持分に帰属させる。必要な場合には、子会社の会計方針を当グループの会計方針に合わせるために、子会社の財務書類に対して調整が行われる。当グループのメンバー間の取引に関連するグループ会社間の資産及び負債、資本、収益、費用並びにキャッシュ・フローは、連結時に全額相殺消去される。
支配の喪失に至らない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として会計処理される。当グループが子会社に対する支配を喪失する場合、当グループは、
・ 子会社の資産(のれんを含む)及び負債の認識を中止する
・ 非支配持分の帳簿価額の認識を中止する
・ 資本に計上される累積換算差額の認識を中止する
・ 受領した対価の公正価値を認識する
・ 保持される投資の公正価値を認識する
・ 純損益における過不足を認識する
・ 当グループが関連する資産又は負債を直接処分する場合に要求されるように、過年度にその他の包括利益で認識されていた構成要素の親会社の持分を、適宜、損益又は利益剰余金に組み替える。
子会社の取得はパーチェス法を適用して会計処理される。企業結合により取得した識別可能資産並びに引受けられた負債及び偶発債務は、当初は取得日の公正価値で測定される。過年度に所有していた持分に関する公正価値に対する調整は、再評価として扱われ、その他の包括利益に認識される。
企業結合の取得原価は、取得した資産、発生又は引受負債、及び発行持分証券の交換日における公正価値に、企業結合に直接起因する費用を加えた総額で測定される。取得した子会社の識別可能資産、負債及び偶発債務の正味公正価値における当グループの持分に対する企業結合の取得原価の超過額は、財政状態計算書にのれんとして計上される。のれんに関する会計方針は、財務書類に対する注記２(q)を参照のこと。企業結合の取得原価に対する、取得した子会社の識別可能資産、負債及び偶発債務の正味公正価値における当グループの持分の超過額は、取得日において利益として純損益に認識される。当グループが事業を取得する場合、被取得企業により主契約から切り離された組込デリバティブは、取得の際に再評価される。ただし、企業結合により発生する契約条件の変更が、契約上特に必要とされるキャッシュ・フローを大幅に変更する場合を除く。
当グループは、非支配持分との取引を当グループの所有者との取引として会計処理している。非支配持分からの購入に関しては、支払対価と子会社の純資産の帳簿価額の取得持分との差額は資本に計上される。また、非支配持分への売却に係る損益も資本に計上される。
子会社とは、当グループが以下をすべて有する会社をいう。
・ 投資先に対するパワー(すなわち、投資先の関連性のある活動を指図する現在の能力を当グループに与える既存の権利)
・ 投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、また
・ 投資者のリターンの金額に影響を及ぼすように投資先に対してそのパワーを使用する能力
当社の個別財務書類において、子会社株式は取得原価から減損損失累計額を控除した金額で会計処理される。子会社株式の売却の際、株式売却による手取金と投資の帳簿価額の差額は純損益に認識される。
関連会社とは、当グループが重要な影響力を行使できる立場にあるものの、子会社でも共同支配企業でもない会社である。重要な影響力とは、財務及び事業方針の決定に係わることのできる力であるが、それらの方針を支配するものではない。現在行使可能又は転換可能な潜在的議決権の存在及び影響は、当グループが他の企業に対する影響力を有しているか否かの評価時に考慮される。
関連会社株式は、取得原価で当初認識した後に、連結財務書類において持分法で会計処理される。当グループの関連会社株式には、取得によって認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれる。
持分法の適用に際し、関連会社の取得後の純損益における当グループの持分は純損益に認識され、取得後の準備金の変動における持分はその他の包括利益に認識される。取得後の変動累計額及び関連会社から受け取った分配金は、株式の帳簿価額に対して調整される。当グループの関連会社の持分損失がその他の無担保債務を含む関連会社への持分と等しいか、あるいは超過する場合、当グループが義務を負っているか、あるいは関連会社に代わって支払を行っている場合を除き、当グループはそれ以上の損失を認識しない。
当グループでは、持分法適用に際して関連会社の入手可能な直近の監査済財務書類を使用している。監査済財務書類の日付が当グループのものと一致しない場合、業績の持分は入手可能な直近の監査済財務書類及び会計期間末までの経営陣による財務書類から引用される。必要に応じて、当グループの会計方針との整合性を保つために関連会社の財務書類が調整される。
当グループと関連会社との取引に係る未実現利益は、当グループの関連会社に対する所有持分まで消去されている。また未実現損失は、取引において、譲渡された資産が減損しているという証拠がない限り消去されている。
関連会社株式の一部売却又は株式の希薄化により発生する利得及び損失は、純損益に認識される。
関連会社株式は、当グループが重要な影響力を喪失した場合、認識が中止される。企業における保有持分はすべて公正価値で再測定される。重要な影響力の喪失日における保有持分の帳簿価額と公正価値の差額は、純損益に認識される。
当社の個別財務書類において、関連会社株式は取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上される。関連会社株式の売却において、株式売却による手取金とその帳簿価額の差額は純損益に認識される。
共同支配の取決めとは、当グループと単一もしくは複数の当事者による契約上合意した支配力の共有が存在する取決めであり、共同支配の取決めに関連性のある活動に関する決定には、支配力を共有する当事者の全員一致の合意が必要とされる。共同支配の取決めの共同支配事業又は共同支配企業への分類は、当該取決めに対する当事者の権利及び義務に依存する。共同支配企業とは、共同支配の取決めにより純資産に対する権利を有している企業である。共同支配事業とは、共同支配の取決めにより関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している事業である。
共同支配企業に対する当グループの投資は、当事業年度末までに行われた共同支配企業の監査済財務書類に基づいて持分法で会計処理される。
持分法では、共同支配企業の当事業年度の純損益に対する当グループの持分は、純損益に認識される。共同支配企業に対する当グループの投資は、当該企業の純資産における持分を反映し、また買収に伴うのれんを含んだ金額で財政状態計算書に計上される。
当グループと共同支配企業との取引による未実現利益は、当グループの共同支配企業に対する所有持分まで消去されている。未実現損失も、その取引が譲渡資産の減損の証拠を提供しない限り消去されている。持分法を適用するにあたり、当グループの財務書類と会計方針を整合させるため、必要に応じて共同支配企業の財務書類に対して修正が行われている。
当社の個別財務書類において、共同支配企業に対する投資は取得原価から減損損失を控除した金額で計上される。
かかる投資の売却の際、売却による正味手取金と投資の帳簿価額の差額は純損益に含まれる。
契約上の権利は、企業結合により取得された契約及び契約に対する権利から成る。これらは契約期間にわたって定額法で償却され、その他の無形資産の減損の兆候の有無について各報告日に評価される。非金融資産の減損については財務書類に対する注記２(k)を参照のこと。
のれんは当初取得原価で測定される。当初認識の後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定される。
取得したのれんは、減損テストの目的で、取得日より当グループの企業結合のシナジーによる便益が見込めるそれぞれの資金生成単位に配分される。
のれんが配分された資金生成単位は、年に一度、さらに資金生成単位に減損が生じている兆候がある場合はその都度、減損テストが実施され、配分されたのれんを含む資金生成単位の帳簿価額と資金生成単位の回収可能価額が比較される。資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、純損益に減損損失が認識される。のれんに対して認識された減損損失は、翌期以降に戻し入れられない。
のれんが資金生成単位の一部を構成し、資金生成単位内の事業の一部が売却される場合、売却される事業に関連するのれんは、事業の売却に係る損益を決定する際、事業の帳簿価額に含まれる。このような状況下で売却されるのれんは、売却される事業及び資金生成単位の保有部分に関連する公正価値に基づき測定される。
顧客獲得費用は、新規顧客との契約締結の対価として仲介人に支払った手数料、並びに顧客が所定の契約期間において解約不能な契約に署名した場合、顧客に無償又は補助金を提供するのにかかる費用に関連している。その他の無形資産は契約期間にわたって定額法で償却され、減損の兆候の有無について各報告日に評価される。非金融資産の減損については財務書類に対する注記２(k)を参照のこと。
採石権は減損損失を控除した金額で契約期間にわたって定額法で償却される。
当グループが取得した排出権は取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定される。
減損損失の認識及び測定に関する方針は、注記２(k)に従っている。
栽培地開発費
開墾から収穫までに発生する費用の合計を示す新規植林費用は、生物資産の栽培地開発費として資産計上され、償却されない。旧栽培地の再植林に係る費用を示す再植林費用は発生した事業年度の純損益に計上される。
金融資産は、当グループ及び当社が金融商品の契約条項の当事者になった場合に、かつ、その場合にのみ財政状態計算書に認識される。
金融資産は当初認識の際、公正価値で測定され、純損益を通じて公正価値で測定されない金融資産の場合は、取引に直接起因する費用が加算される。
当グループ及び当社は当初認識時に金融資産の分類を決定し、その分類には純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、貸付金及び債権並びに売却可能金融資産が含まれる。
組込デリバティブは主契約から分離して認識され、主契約の経済的性質及びリスクと密接な関連がなく、主契約が純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類されない場合にのみ、デリバティブとして会計処理される。主契約は、組込デリバティブが分離して認識される場合、主契約の性質に適用される会計方針に準拠して会計処理される。
金融資産は売買目的で保有されるか、当初認識において売買目的として指定される場合、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類される。売買目的で保有する金融資産とは、デリバティブ(分離した組込デリバティブを含む)又は主に売却する目的で取得した金融資産である。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識の後、公正価値で測定される。公正価値の変動により生じる利得又は損失は、純損益に認識される。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る正味の利得又は正味の損失には、換算差額、受取利息及び受取配当金は含まれない。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る換算差額、受取利息及び受取配当金は、その他の損失又はその他の収益の一部として、純損益にそれぞれ認識される。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、流動資産又は非流動資産として表示される場合がある。主に売買目的で保有する金融資産は流動資産として表示されるが、主に売買目的以外で保有する金融資産は、決済日に基づき流動資産又は非流動資産として表示される。
活発な市場に上場されていない、固定又は決定可能な支払額を有する金融資産は、貸付金及び債権に分類される。
当初認識の後、貸付金及び債権は実効金利法を用いて償却原価で測定される。貸付金及び債権が認識中止又は減損した場合、利得及び損失が償却を通じて純損益に認識される。
貸付金及び債権は流動資産に分類される。ただし、満期日が報告日から12ヶ月を超えるものは非流動資産に分類される。
売却可能金融資産は、売却可能に指定された金融資産又はその他の分類のいずれにも当てはまらない金融資産である。
当初認識の後、売却可能金融資産は公正価値で測定される。金融資産の公正価値の変動による利得又は損失はその他の包括利益に認識される。ただし、減損損失、貨幣性商品に係る為替差損益、実効金利法を用いて算定された利息は純損益に認識される。過去にその他の包括利益に認識されていた累積利益又は損失は、金融資産が認識中止される際に、組替調整として資本から純損益に組替えられる。実効金利法を用いて算定された受取利息は、純損益に認識される。売却可能な持分証券に係る配当金は、当グループ及び当社が支払いを受け取る権利が確立された場合、純損益に認識される。
公正価値が確実に測定できない持分証券に対する投資は、減損損失を控除した取得原価で測定される。
売却可能金融資産は、報告日から12ヶ月以内に実現されると予想されない限り、非流動資産として分類される。
金融資産の認識の中止は、当該資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が消滅した時点で行われる。金融資産が全額認識中止される場合、帳簿価額と、受け取る対価及びその他の包括利益に認識されていた累積利得又は損失の合計との差額は、純損益に認識される。
当グループ及び当社は、各報告日に金融資産又は金融資産グループが減損している客観的証拠があるかどうかを検討している。
金融資産又は金融資産グループが減損して、減損損失が認識されるのは、当該資産の当初認識後に発生した１つ又は複数の事象(以下「損失事象」という)の結果としての減損の客観的証拠があり、かつ、その損失事象(１つ又は複数)が、信頼性をもって見積可能な当該金融資産又は金融資産グループの将来の見積キャッシュ・フローに対する影響を有している場合である。
貸付金及び債権に関しては、損失の金額は、当該資産の帳簿価額と将来の見積キャッシュ・フロー(発生していない将来の貸倒損失を除く)を当該金融資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の差額として測定する。当該資産の帳簿価額は減額され、当該損失額は純損益に認識される。
売却可能に分類された持分証券の場合、当該有価証券の取得原価を著しく下回る又は長期にわたる公正価値の下落は、その有価証券が減損している証拠とみなされる。かかる証拠が売却可能金融資産に存在する場合、累積損失(取得原価と現在の公正価値との差額から、過去に純損益に認識された金融資産に係る減損損失を控除した金額として測定される)を資本から除外し、純損益に認識する。純損益に認識された持分証券に係る減損損失は、純損益を通じて戻し入れられない。
工事契約の進捗度が合理的に見積可能な場合には、契約収益及び契約費用は、工事進行基準を用いて収益及び費用として認識される。工事進捗は、これまでに行われた作業に対して発生した工事契約費用の工事契約費用見積総額に対する割合に基づいて測定される。
工事契約の進捗度が合理的に見積可能でない場合には、契約収益は契約費用のうち回収可能性が高い分のみ認識され、契約費用は発生した期間に費用として認識される。
契約費用総額が契約収益を超える可能性が高い場合は、直ちに見積損失が費用として認識される。
契約による収益は、契約締結時に合意した当初の売上金額、並びに請負工事、クレーム及びインセンティブの変更が収益をもたらす可能性が高く、それを合理的に測定できる場合の支払額で構成される。
工事契約のために発生した費用総額に認識した利益(認識した損失を控除)を加算した額が未成工事請求額を超過している場合、その残高は契約顧客に対する債権と分類される。未成工事請求額が発生した費用に認識した利益(認識した損失を控除)を加算した額を超過する場合、その残高は契約顧客に対する債務と分類される。
デリバティブの当初認識はデリバティブ契約を締結した日に公正価値で行い、当初認識後の再測定も公正価値で行う。再測定の結果生じる利得又は損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているかどうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まる。当グループは、一部のデリバティブについて以下のいずれかの指定を行っている。
(ⅰ)認識されている資産もしくは負債の公正価値のヘッジ、又は確定約定の公正価値のヘッジ(公正価値ヘッジ)
(ⅱ)認識されている資産又は負債、もしくは可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクのヘッジ(キャッシュ・フロー・ヘッジ)、又は
(ⅲ)交換可能社債における組込デリバティブ
当グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化している。当グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについての評価も文書化している。
ヘッジ目的で利用している種々のデリバティブの公正価値は、注記22に開示されている。その他の包括利益におけるヘッジ剰余金の変動は、注記29に開示されている。ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値全額は、ヘッジ対象の残存期間が12ヶ月を超える場合には非流動資産又は非流動負債に、ヘッジ対象の残存期間が12ヶ月以内である場合には流動資産又は流動負債に分類される。売買目的のデリバティブは流動資産又は流動負債に分類される。
公正価値ヘッジに指定されその適用要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の資産又は負債の公正価値の変動と共に、純損益に計上される。当グループは、借入金の固定金利リスクのヘッジを目的とする場合にのみ、公正価値ヘッジ会計を適用している。固定金利の借入金をヘッジしている金利スワップの有効部分に関連する利得又は損失は、「財務費用」として純損益に認識される。非有効部分に関連する利得又は損失は、「その他の利得／(損失)－純額」として純損益に認識される。金利リスクに起因するヘッジ対象の固定金利借入金の公正価値の変動は、「財務費用」として純損益に認識される。
ヘッジがもはやヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合には、実効金利法を用いたヘッジ対象の帳簿価額の調整額は、満期までの期間にわたって償却し純損益に計上される。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、その他の包括利益に認識される。非有効部分に関する利得又は損失は、直ちに純損益において「その他の利得／(損失)－純額」として認識される。
資本に累積した金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期(例えば、ヘッジした予定売上が発生する期)に、純損益に振替える。変動利付借入金をヘッジしている金利スワップの有効部分に係る利得又は損失は、「収益」に認識される。しかし、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産(例えば、棚卸資産又は固定資産)の認識を生じさせるものである場合には、それまで資本に繰延べていた利得及び損失を振替え、当該資産の取得原価の当初測定に含める。繰延べていた金額は最終的には、棚卸資産の場合には売上原価として、また有形固定資産の場合には減価償却費として認識される。
ヘッジ手段が失効又は売却された場合、あるいはヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合には、その時点で資本に計上されている利得又は損失の累計額はそのまま資本に残し、予定取引が最終的に純損益に認識される時点で認識される。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合は、資本に計上していた利得又は損失の累計額を直ちに「その他の利得／(損失)－純額」に振替える。
交換可能社債に組み込まれたデリバティブ金融商品の要素の公正価値は、交換可能社債の発行時に決定され、残額は当該社債の負債の要素の価額に配分される。デリバティブ金融商品の要素は各報告日に再測定される。その後のデリバティブ金融商品の公正価値測定の結果生じる利得又は損失は、純損益に計上される。デリバティブ金融商品の公正価値は、主に各報告日の市況に基づく仮定と共に様々な手法を用いて決定される。
開発事業の業績を確実に見積ることができる場合、不動産開発収益及び費用は工事進行基準を用いて純損益に認識される。工事進捗度は、予測される不動産開発費合計に対するその日までに行われた作業のために発生した不動産開発費累積額の割合によって算定される。
不動産開発事業の業績を確実に見積ることができない場合、不動産開発収益は、発生した不動産開発費のうち回収可能性の高い金額分が認識され、売却された不動産に係る不動産開発費は発生した期間の費用として認識される。
現金及び現金同等物とは、現金預金、当座借越及び金融機関における当座預金並びに価値が変動するリスクが僅少な流動性の高い投資である。キャッシュ・フロー計算書においては、現金及び現金同等物は、当座借越控除後の金額で表示されている。
普通株式は資本性金融商品であり、受取金から直接帰属する増分取引コストを控除した額で計上される。
普通株式配当金は配当を宣言した期間において資本に認識される。
当社が自己株式を取得する場合、直接関連する増分コスト(税引後)を含む支払われた対価は、当該株式が消却又は再発行されるまで、自己株式として当社の所有者に帰属する資本から控除される。
当該株式が消却される場合、自己株式の費用は、自己株式の分配がなければ配当金として分配可能であった利益の減額として処理される。その後、当該株式が再発行される場合、直接関連する取引増分コスト及び関連する税効果を控除した後の受入対価は、当社の所有者に帰属する資本に計上される。
自己株式が後日株主に対する配当金として分配される場合、当初の取得に係る自己株式の費用は、自己株式の分配なければ分配可能であった資金の減額として処理される。
ICULSは、複合商品とみなされ、負債部分と資本部分で構成される。発行日において、負債部分の公正価値が類似する商品の市場利率を用いて見積もられる。ICULSの発行による受取金と負債部分の公正価値との差額は転換オプションに相当し、資本に計上される。負債部分はそれ以降、転換又は失効により消滅するまで実効金利法による償却原価で計上される。資本部分の価値は以降の期間において調整されない。帰属する取引コストは、発行日の帳簿価額に基づいて負債部分と資本部分に配分され、両者から直接控除される。
実効金利法に基づき、負債部分の利息費用は類似する転換不能商品の発行日における市場利率を用いて計算される。当該金額と利息支払額の差額はICULSの帳簿価額に加算される。
転換オプションの価値は、ICULSが普通株式に転換される場合を除き、以降の期間において調整されない。当該商品が普通株式に転換されると、転換時点において負債及び資本に分類されている金額の合計が資本金に計上される。利得又は損失は純損益に認識されない。
繰延収益は、まだ提供されていないサービスに対して顧客から受け取った前受金及び資産の譲受である。かかる金額は、財政状態計算書において負債に計上され、顧客へのサービスが提供された時のみにおいて損益計算書に認識される。
社債及び借入金は当初、取引コストを控除した受取金額に基づき認識される。その後、社債及び借入金は実効金利法を用いた償却原価で表示される。この方法では、受取金額(取引コスト控除後)と償還価額との差額が、社債及び借入の期間にわたり純損益に認識される。
社債及び借入金は、当グループ及び当社が負債の決済を報告日から少なくとも12ヶ月間繰延べる無条件の権利を有していない限り、流動負債として分類される。
交換可能社債の発行に際して、手取金は転換オプションから生じるデリバティブ金融商品の要素と当該社債の負債の要素の間で配分される。デリバティブ金融商品の要素は、注記２(v)ⅰ)において詳述された手法を用いて公正価値で認識される。負債の要素は、手取金の総額とデリバティブ金融商品の要素の公正価値との差額で認識される。負債の要素はそれ以降、負債が転換又は償還により消滅するまで償却原価で計上される。転換オプションが行使される場合、負債の要素及びデリバティブ金融商品の要素の帳簿価額の認識は中止され、対応する金額が資本金に認識される。
有形固定資産のリースで、リース資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが当グループに帰属するものは、ファイナンス・リースに分類される。
ファイナンス・リースに基づくリース資産及び対応するリース債務(財務費用控除後)は、リース起算日時点において、リース資産の公正価値と最低支払リース料の現在価値のいずれか低い価額で財政状態計算書の有形固定資産及び借入金にそれぞれ認識される。
各リース料の支払は、財務費用とリース債務残高の減額に配分される。財務費用は、ファイナンス・リース債務に一定の期間利子率を反映した方法により純損益に認識される。
所有に伴うほぼすべてのリスクと経済価値が貸手に留保されるリースは、オペレーティング・リースに分類される。オペレーティング・リースにおける支払額(貸手から受け取るインセンティブ控除後)は、リース期間にわたり定額法で純損益に認識される。
所有に伴うほぼすべてのリスクと経済価値を当グループが留保する投資不動産のリースは、オペレーティング・リースに分類される。オペレーティング・リースからの賃貸収益(借手に対するインセンティブ控除後)は、リース期間にわたり定額法で純損益に認識される。
交付金及び拠出金は、特定の費用に関して受け取った給付、並びに適格な有形固定資産に関する投資の税額控除及び税務上の利益である。これらは、関連する資産の見積経済的耐用年数にわたって、純損益に振替えられる。
引当金は、当グループ及び当社が過去の事象の結果として生じた現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、かつ信頼性のある見積りが可能な場合に認識される。引当金の計上にはこれらの債務の最終的な解消に関する判断が必要とされる。その結果、引当金は各報告日に再検討され、当グループ及び当社の現在の最善の見積りを反映するよう調整される。
金融負債は、締結する契約の確定約定の内容及び金融負債の定義に応じて分類される。
金融負債は、当グループ及び当社が金融商品の契約条項の当事者である場合にのみ、FRS第139号に従い財政状態計算書に認識される。金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債又はその他の金融負債のいずれかに分類される。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債には、売買目的で保有する金融負債及び当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定される金融負債として指定された金融負債が含まれる。
売買目的で保有する金融負債には、当グループ及び当社が締結する、ヘッジ会計基準を満たさないデリバティブが含まれる。デリバティブ負債は当初公正価値で測定され、後に公正価値で計上され、その結果生じる利得又は損失は純損益に認識される。デリバティブに係る正味の利得又は損失には換算差額が含まれる。
当グループ及び当社のその他の金融負債には買掛金及びその他の債務並びに借入金が含まれる。
買掛金及びその他の債務は、当初は公正価値に取引に直接起因する費用を加えた金額で認識され、後に実効金利法を用いて償却原価で測定される。
借入金は、当初は取引コストを控除した公正価値で測定され、後に実効金利法を用いて償却原価で測定される。借入金は、当グループが報告日から少なくとも12ヶ月間、無条件で負債の決済を繰延べる権利を有していない限り、流動負債として分類される。
その他の金融負債について、負債の認識が中止された場合、利得及び損失が償却を通じて純損益に認識される。
金融負債における債務が消滅した場合、かかる金融負債の認識は中止される。既存の金融負債が、同一の貸し手からの大幅に異なる条件での他の負債に代わった場合、又は既存の負債の条件が大幅に変更された場合、かかる交換又は変更は、もともとの負債の認識中止及び新規の負債の認識として会計処理され、それぞれの帳簿価額の差額が純損益に認識される。
(ⅰ)機能通貨及び表示通貨
当グループの財務書類に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨(以下「機能通貨」という)を用いて測定されている。本連結財務書類はマレーシア・リンギット(RM)で表示されており、これは当社の機能通貨及び表示通貨である。
(ⅱ)外貨建取引
外貨建取引は、取引日における外貨レートを用いて機能通貨に換算される。これらの取引の決済から生じる外国為替差額、並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を年度末の為替レートで換算することによって生じる外国為替差額は、純損益に認識される。
(ⅲ)グループ会社
表示通貨とは異なる機能通貨を使用しているすべてのグループ会社(超インフレ経済下の通貨を所有している会社は存在しない)の業績及び財政状態は、以下の方法でマレーシア・リンギットに換算される。
・ 資産及び負債は、報告日の為替レートで換算される。
・ 収益及び費用は、取引日の為替レートで換算される。
・ 換算替えにより発生するすべての換算差額は、その他の包括利益で認識される。
連結において、在外営業活動体に対する純投資についての換算から生じる為替差額は、株主資本に組み込まれる。在外営業活動体が部分的に処分あるいは売却される場合には、資本に計上された為替差額は、売却における利得又は損失の一部として純損益に認識される。
2006年７月１日以降の在外事業体の取得により生じるのれん及び公正価値の修正は、在外事業体の資産及び負債として処理され、決算日レートで換算される。2006年７月１日より前に完了した在外事業体の取得については、のれん及び公正価値の修正は引き続き各取得日の換算レートで計上された。
事業セグメントは、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負う最高経営意思決定者に提供される内部報告と整合した方法で報告されている。
金融保証契約とは、期限が到来した際に特定の債務者の支払不能により発生した損失を所有者に弁済するために、負債性金融商品の条件に準拠し、特定の支払いを行うことを当社に求める契約である。
金融保証契約は、保証が発行される時点で金融負債として認識される。当該負債は当初は公正価値で測定され、その後、FRS第137号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従って算定した金額か、当初認識額から(適切な場合)累積償却額を控除した金額のいずれか高い方で測定される。
金融保証の公正価値は、負債性金融商品の契約上の支払額と、無保証の場合に要求される支払額又は第三者による債務の引受に対して支払われるであろう見積額との正味キャッシュ・フローの差額の現在価値として算定される。
子会社の借入金又は債務に関連する金融保証が当社により無償で提供される場合には、その公正価値は拠出として会計処理され、子会社株式の取得原価の一部として認識される。
当グループ及び当社は、企業結合の場合を除き、偶発債務を認識しないが、その存在について財務書類に開示している。
偶発債務は、過去の事象によって発生した潜在的債務で、当グループ及び当社が管理できない未確定の将来の事象によって債務の存在が確認される可能性がある債務、又は現在の債務で、債務を精算するために資金の流出が必要になる可能性が低いため認識されていない債務である。経済資源の流出の可能性が変わり、流出の可能性が高くなった時点で引当金として認識される。
偶発資産は、過去の事象によって発生した潜在的資産で、当グループ及び当社が管理できない未確定の将来の事象によって資産の存在が確認される可能性がある資産である。当グループ及び当社は、実質的に確定された場合を除き、偶発資産を認識しないが、経済的便益の流入の可能性が高い場合はその存在について開示している。経済資源の流入が実質的に確定された時点で資産が認識される。
企業結合によって当グループが子会社を取得した場合、引き受けた偶発債務は、非支配持分がどの程度存在するかに関わらず、取得日において公正価値で当初測定される。
当グループは、被取得会社の偶発債務を、その公正価値が信頼性をもって測定される場合は企業結合の原価配分の一部として別個に認識する。公正価値が信頼性をもって測定されない場合、影響額は取得によって発生したのれんに反映される。
金融資産及び負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する、もしくは資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、相殺して財政状態計算書に純額で表示される。法的に強制可能な権利は、将来の事象を条件としてはならず、通常の事業の過程、及び債務不履行、倒産もしくは破産のすべての状況において強制可能でなければならない。
３ 重要な会計上の見積り及び判断
見積り及び判断は、過去の実績、及び現状で合理的と考えられる将来の事象の予想を含むその他の要因に基づいており、継続的に評価されている。
当グループ及び当社は将来に関する見積り及び仮定を行う。結果として生じる会計上の見積りは、当然に、関連する実際の結果と一致することはまれである。翌事業年度の資産及び負債の帳簿価額に重要な調整をもたらす重要なリスクを伴う見積り及び仮定は以下の通りである。
(a) 投資不動産の公正価値の見積り
当グループは、投資不動産を公正価値で保有しているため、会計上の見積り及び判断を広範に使用する必要がある。検証可能な客観的証拠を用いて公正価値測定の重要な要素が決定されたが、当グループが異なる評価方法を使用する場合、公正価値の変動額は相違する。これらの投資不動産の公正価値の変動は、損益計算書に影響を与える。
(b) のれんの見積評価
当グループは、当グループの会計方針に従って、年１回、のれんの減損テストを行う。資金生成単位の回収可能価額は使用価値又は売却コスト控除後の公正価値の計算に基づき決定される。これらの算定には、財務書類に対する注記18に記載された見積りの使用が求められる。
(c) インフラ資産に係る有形固定資産の資産計上方針
水道及び下水セグメントのインフラ資産は、事業の開発及び規制上の要件に対応するために発生したコストで構成され、これには資産の建設に直接起因する人件費及び間接費が含まれる。
発生したコスト(特に人件費及び間接費)が有形固定資産の資産計上基準を満たすかどうかの決定には見積り及び判断を伴う。
(d) 有形固定資産の減損見積り
有形固定資産が減損しているかを決定する際には有形固定資産の使用価値の見積りが必要である。使用価値の計算は、将来キャッシュ・フローの現在価値を計算するために、経営陣に将来キャッシュ・フロー及び適切な割引率を見積もることを要求している。経営陣はこのような見積りを評価し、減損引当は必要ではないと確信している。
当グループの経営陣は、有形固定資産が減損しているとみなされる時期の決定について、注記２(k)に記載された会計方針に従う。
ある資産が減損している可能性があることを示す事象及び状況があり、その資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に減損が認識される。これらの資産の回収可能価額の決定において、資産のキャッシュ・フローに関する特定の見積りがなされる。
(e) 取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額の評価
当グループは、棚卸資産を取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で認識している。
正味実現可能価額の算定にあたっては、通常の事業の過程における見積売価から、売却に要するコストの見積額を控除した金額を重要な判断材料としている。
(f) 退職後給付債務の算定に用いられる仮定
退職後給付債務の現在価値は複数の要素による影響を受け、年金数理上の複数の仮定を用いて算定される。費用／収益純額の算定に用いられる仮定は、財務書類に対する注記35に開示されている。これら仮定の変動により年金債務の帳簿価額は影響を受ける。
(g) 上下水道の売掛金の減損に係る引当金の評価
各報告日現在、当グループは、当グループの売掛金が減損しているという客観的な証拠があるかどうかを評価する。減損損失は、主観的な性質を有する過去の現金回収の動向及び経済動向に基づき計算される。かかる引当金は、実績及び予想される減損を反映して定期的に調整される。
(h) 当グループが50％以上保有していない企業の連結
当グループは、スターヒル・グローバルREITの議決権の50％以上を保有していないが、経営陣は当グループがスターヒル・グローバルREITを事実上支配していると考えている。当グループは、スターヒル・グローバルREITの株式持分の36.46％(2017年：36.46％)を保有する大株主であり、7.58％(2017年：7.58％)を保有する１名の株主を除き、他のすべての株主はそれぞれ株式持分の５％未満しか保有していない。過去において、他の株主がグループを形成して議決権を集団的に行使したことはない。
(i) 工事契約
当グループでは契約収益の会計処理について、契約費用の回収が見込まれる場合に工事進行基準を適用する。進捗度は、契約費用合計の見積額に対するこれまでに発生した契約費用の割合を参照して測定される。
進捗度、発生した契約費用の範囲、契約収益及び契約費用合計の見積額並びに契約の回収可能性を決定する際には重要な判断が必要となる。契約収益合計には、顧客から回収可能な変更作業及びクレームの見積りも含まれる。判断を行う際、当グループは過去の実績と専門家による評価に依拠している。
(j) 不動産開発
当グループは、工事進行基準を用いて不動産開発の収益及び費用を純損益に計上する。進捗度は、不動産開発費合計の見積額に対するその日までに行われた作業に関して発生した不動産開発費の割合によって決定される。
進捗度、発生した不動産開発費の範囲、不動産開発の収益及び費用合計の見積額並びに開発計画の回収可能性を決定する際には重要な判断が必要となる。判断を行う際、当グループは過去の実績に基づき、かつ専門家による評価に依拠して評価する。