33 交付金と拠出金
|
|
|
当グループ |
||
|
|
|
2018年 |
|
2017年 |
|
|
注記 |
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
期首残高 |
|
547,775 |
|
427,843 |
|
為替換算差額 |
|
(29,775) |
|
19,403 |
|
交付金及び拠出金の償却 |
７ |
(20,100) |
|
(14,774) |
|
子会社の取得* |
|
― |
|
60,732 |
|
当期における受取額 |
|
50,593 |
|
54,571 |
|
期末残高 |
|
548,493 |
|
547,775 |
*これは、2017年のアルビオン・ウォーター・リミテッドの取得に関連している。
交付金と拠出金は、インフラ資産、インフラ資産以外の資産及び熱電併給設備に係る特定の支出に関する在外子会社における政府交付金を示している。
34 繰延税金
|
|
当グループ |
|
当社 |
||||
|
|
2018年 |
|
2017年 |
|
2018年 |
|
2017年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
期首残高 |
2,068,379 |
|
2,118,308 |
|
113 |
|
186 |
|
損益計算書に認識された借方計上額/(貸方計上額) |
15,307 |
|
(123,268) |
|
― |
|
(73) |
|
－有形固定資産 |
(5,116) |
|
(98,382) |
|
― |
|
(73) |
|
－不動産開発 |
(3,728) |
|
(2,016) |
|
― |
|
― |
|
－投資不動産 |
(1,476) |
|
(9,444) |
|
― |
|
― |
|
－退職給付 |
33,480 |
|
(331) |
|
― |
|
― |
|
－引当金 |
147 |
|
535 |
|
― |
|
― |
|
－未使用の資本控除 |
(17,705) |
|
4,980 |
|
― |
|
― |
|
－未処分の税務上の損失 |
1,929 |
|
(16,207) |
|
― |
|
― |
|
－その他 |
7,776 |
|
(2,403) |
|
― |
|
― |
|
為替換算差額 |
(96,750) |
|
72,495 |
|
― |
|
― |
|
子会社の取得 |
55,747 |
|
25,420 |
|
― |
|
― |
|
その他の包括利益の借方計上額/(貸方計上額)* |
30,518 |
|
(24,576) |
|
― |
|
― |
|
期末残高 |
2,073,201 |
|
2,068,379 |
|
113 |
|
113 |
*これは退職後給付債務の再測定に関連している。
繰延税金資産と負債は、税金資産と税金負債を相殺する法的強制力のある権利が存在し、繰延税金が同一の税務当局において発生している場合には相殺される。相殺額を適宜考慮後の以下の金額が財政状態計算書に表示されている。
|
|
当グループ |
|
当社 |
||||
|
|
2018年 |
|
2017年 |
|
2018年 |
|
2017年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
繰延税金資産(相殺前) |
|
|
|
|
|
|
|
|
未使用の資本控除 |
(63,653) |
|
(45,786) |
|
― |
|
― |
|
退職給付 |
(116,542) |
|
(189,663) |
|
― |
|
― |
|
未処分の税務上の損失 |
(27,458) |
|
(29,387) |
|
― |
|
― |
|
引当金 |
(5,940) |
|
(6,128) |
|
― |
|
― |
|
その他 |
(15,537) |
|
(17,876) |
|
― |
|
― |
|
|
(229,130) |
|
(288,840) |
|
― |
|
― |
|
相殺 |
229,130 |
|
288,840 |
|
― |
|
― |
|
繰延税金資産(相殺後) |
― |
|
― |
|
― |
|
― |
|
繰延税金負債(相殺前) |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－減価償却費に対する資本控除 の超過額 |
2,236,701 |
|
2,288,576 |
|
113 |
|
113 |
|
不動産開発目的で保有する土地 |
42,863 |
|
44,249 |
|
― |
|
― |
|
その他 |
22,767 |
|
24,394 |
|
― |
|
― |
|
|
2,302,331 |
|
2,357,219 |
|
113 |
|
113 |
|
相殺 |
(229,130) |
|
(288,840) |
|
― |
|
― |
|
繰延税金負債(相殺後) |
2,073,201 |
|
2,068,379 |
|
113 |
|
113 |
以下の項目に対する繰延税金資産は認識されていない。
|
|
当グループ |
||
|
|
2018年 |
|
2017年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
未処分の税務上の損失 |
1,355,652 |
|
1,357,838 |
|
未使用の資本控除 |
2,052,474 |
|
1,886,854 |
|
控除可能一時差異 |
60,776 |
|
58,068 |
|
課税対象となる一時差異－有形固定資産 |
(1,092,660) |
|
(935,315) |
|
|
2,376,242 |
|
2,367,445 |
未処分の税務上の損失及び未使用の資本控除は、内国歳入庁との合意を条件とするものである。
35 退職後給付債務
|
|
当グループ |
|
当社 |
|||||
|
|
|
2018年 |
|
2017年 |
|
2018年 |
|
2017年 |
|
|
注記 |
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
確定拠出型年金制度 －流動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－マレーシア |
35(a) |
4,677 |
|
6,685 |
|
273 |
|
481 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
確定給付型年金制度 －非流動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－英国 |
35(b) |
671,629 |
|
1,099,962 |
|
― |
|
― |
|
－インドネシア |
35(c) |
13,880 |
|
15,550 |
|
― |
|
― |
|
|
|
685,509 |
|
1,115,512 |
|
― |
|
― |
マレーシア国内で設立されたグループ会社は、マレーシアの確定拠出型年金制度である従業員積立基金に拠出を行っている。一度拠出金が支払われれば、当グループには追加の支払を行う義務はない。
当グループの子会社は、英国の従業員に対する最終給与確定給付型年金制度を運営しており、その資産は個別の信託管理ファンドにおいて保有されている。当該制度に関する直近の年金数理評価は、2016年９月30日現在で有資格の年金数理人によって行われた。この評価は、2016年９月30日以降の期間における経験、市況の変化、及び有資格の年金数理人よる財務上及び人口統計上の仮定の差異を考慮して、2018年６月30日現在の報告日までに調整されている。
(ⅰ)制度の特徴
確定給付債務には、在職中の従業員、元従業員及び現在の年金受給者に対する給付が含まれている。概ね、負債の約34％が在職中の従業員、約17％が元従業員、及び約49％が現在の年金受給者に帰属している。制度のデュレーションは、給付金が支払われるまでの加重平均期間を示している。制度全体としてのデュレーションは約20年間であり、在職中の従業員(25年の期間)、繰延加入者(25年の期間)及び現在の年金受給者(15年の期間)の間での確定給付債務の概算割合を反映したものである。
(ⅱ)積立規則
英国の法律では、年金制度は慎重に積立を行うことが要求されている。2016年９月30日付の直近の積立評価報告は160.9百万英ポンド(852.1百万マレーシア・リンギット)の積立不足を示していた。子会社は、以下の通りに不足分の拠出金を支払っている。
・2017年３月31日まで7.60百万英ポンド(40.25百万マレーシア・リンギット)
・2018年３月31日まで11.00百万英ポンド(58.26百万マレーシア・リンギット)
・2019年３月31日まで11.38百万英ポンド(60.27百万マレーシア・リンギット)
・2020年３月31日まで11.77百万英ポンド(62.34百万マレーシア・リンギット)
・2021年３月31日まで12.04百万英ポンド(63.77百万マレーシア・リンギット)
・2022年３月31日まで12.32百万英ポンド(65.25百万マレーシア・リンギット)
・2023年３月31日まで12.60百万英ポンド(66.73百万マレーシア・リンギット)
・2024年３月31日まで12.90百万英ポンド(68.32百万マレーシア・リンギット)
・2025年３月31日まで13.19百万英ポンド(69.86百万マレーシア・リンギット)
・2016年３月31日まで13.50百万英ポンド(71.50百万マレーシア・リンギット)
これにより、運用収益追求型資産からの投資運用収益と併せて、この不足額は2026年３月31日までに補われると予想されている。
次回の積立評価は2019年９月30日までに行われ、その時点で全額積立に向けての進捗状況がレビューされる。
子会社はまた、当期の未払金及び投資関連以外の費用に関して、2018年４月１日から年金の対象となる給与の21.7％(同日より前は18.2％)の拠出金を支払っており、積極的な加入者は平均して年金の対象となる給与の7.3％をさらに支払っている。2019年６月30日に終了する事業年度において、11.38百万英ポンド(60.27百万マレーシア・リンギット)の拠出金が子会社によって支払われると予想されている。
(ⅲ)制度に関連したリスク
資産のボラティリティ － 負債は社債の利回りを参照して設定された割引率を用いて計算されている。資産がこの利回りを達成できない場合、積立不足が発生する。当該制度は成長型資産(株式、ダイバーシファイド・グロース・ファンド及びグローバル・アブソリュート・リターン・ファンド)をかなりの割合で保有しており、これらの資産は、長期的に社債の運用成績を上回ると予想されているが、短期的にはボラティリティ及びリスクを生じさせる。成長型資産の配分は、当該制度の長期的目標を考慮して適切であり続けるようにモニタリングされる。
債券の利回りの変動 － 社債の利回りの低下により、会計上、当該制度の負債に付された価値が増加する。ただし、これは、当該制度の保有債券の価値の増加によって一部相殺される。
インフレ・リスク － 当該制度の給付債務の大部分はインフレに連動しており、インフレの進行は負債の増加をもたらす(ただし、ほとんどの場合には、超インフレに対する保護のために、インフレの進行水準に対して上限が設けられている)。資産の大部分は、インフレによって影響されないか、又は相関関係が弱いかのいずれであり、すなわち、インフレの進行は積立不足も増大させる。
平均余命 － 当該制度の債務の大部分は、加入者の生涯にわたり給付を提供するものであるため、平均余命が延びることによって負債の増加が生じる。
受託者は、退職前の死亡に対して支払われる特定の給付金を保証している。
職域年金最低保証給付(以下「GMP」という)の平準化に関連して偶発債務が存在する。英国政府は、一部のカテゴリーの加入者対象のGMPの価値の増加をもたらす可能性のある法律の制定を予定している。これにより、年金制度の適格給付債務は増加すると考えられる。現時点でこの変更の影響を数値化することはできない。
財政状態計算書に認識された金額の当期中の増減は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2018年 |
|
2017年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
７月１日現在 |
1,099,962 |
|
861,832 |
|
年金費用 |
(98,524) |
|
95,423 |
|
年金拠出額及び給付支払額 |
(107,008) |
|
(88,311) |
|
為替換算差額 |
(44,454) |
|
36,951 |
|
再測定による(利得)／損失 |
(178,347) |
|
194,067 |
|
６月30日現在 |
671,629 |
|
1,099,962 |
財政状態計算書に認識された金額の内訳は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2018年 |
|
2017年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
積立債務の現在価値 |
3,922,374 |
|
4,416,568 |
|
年金資産の公正価値 |
(3,250,745) |
|
(3,316,606) |
|
財政状態計算書上の負債 |
671,629 |
|
1,099,962 |
確定給付債務の現在価値の変動は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2018年 |
|
2017年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
７月１日現在 |
4,416,568 |
|
3,795,075 |
|
換算差額 |
(222,810) |
|
152,110 |
|
利息費用 |
113,593 |
|
111,752 |
|
当期勤務費用 |
67,202 |
|
65,441 |
|
制度加入者による拠出額 |
1,098 |
|
1,090 |
|
過去勤務費用 |
(197,006) |
|
545 |
|
給付支払額純額 |
(130,056) |
|
(131,921) |
|
再測定による損失／(利得)： |
|
|
|
|
－人口統計上の仮定より生じた年金数理上の利得 |
― |
|
(35,433) |
|
－財務上の仮定より生じた年金数理上の(利得)／損失 |
(162,982) |
|
548,946 |
|
－過去の実績による調整より生じた年金数理上の(損失)／利得 |
36,767 |
|
(91,037) |
|
６月30日現在の確定給付債務の現在価値 |
3,922,374 |
|
4,416,568 |
年金資産の公正価値の変動は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2018年 |
|
2017年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
７月１日現在 |
3,316,606 |
|
2,933,243 |
|
換算差額 |
(178,356) |
|
115,159 |
|
受取利息 |
85,606 |
|
86,131 |
|
雇用主による拠出額 |
107,008 |
|
88,311 |
|
制度加入者による拠出額 |
1,098 |
|
1,090 |
|
給付支払額純額 |
(130,056) |
|
(131,921) |
|
一般管理費 |
(3,293) |
|
(3,816) |
|
再測定による利得： |
|
|
|
|
－受取利息を除く年金資産の運用収益 |
52,132 |
|
228,409 |
|
６月30日現在の年金資産の公正価値 |
3,250,745 |
|
3,316,606 |
認識された年金費用の内訳は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2018年 |
|
2017年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
当期勤務費用 |
67,202 |
|
65,441 |
|
利息費用 |
27,987 |
|
25,621 |
|
過去勤務費用* |
(197,006) |
|
545 |
|
一般管理費 |
3,293 |
|
3,816 |
|
損益計算書に認識された(貸方計上額)/借方計上額合計 |
(98,524) |
|
95,423 |
* 年金制度の最新の年金数理評価を受けて、加入者と協議を行い、年金制度の将来の積立について議論した。この協議の一環として、子会社、受託者及び加入者は、将来の年金増額のためにインフレ率の測定が変更されることに合意した。2020年以降、現役加入者の年金引上げは、現在使用されている小売物価指数(以下「RPI」という)ではなく、消費者物価指数(以下「CPI」という)を用いて測定される。この変更による影響は180.5百万マレーシア・リンギット(32.9百万英ポンド)であり、これは退職給付債務に係るFRS第119号による測定値の減少であり、損益計算書では売上原価に人件費の減少として表示されている。今年度には、加入者の扶養家族に支払われる労務給付の死亡に関連する制度に対するさらなる変更が行われた。この変更による影響は、16.5百万マレーシア・リンギット(3.0百万英ポンド)の追加削減であり、総額で197.0百万マレーシア・リンギット(35.9百万英ポンド)となる。197.0百万マレーシア・リンギット(35.9百万英ポンド)の費用削減により、33.5百万マレーシア・リンギット(6.1百万英ポンド)の繰延税金費用が計上され、例外的な貸方計上額は純額で163.5百万マレーシア・リンギット(29.8百万英ポンド)となった。
損益計算書計上額は以下の勘定科目に含まれている。
|
|
当グループ |
||
|
|
2018年 |
|
2017年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
|
|
|
|
|
売上原価 |
(94,883) |
|
52,351 |
|
一般管理費 |
(31,628) |
|
17,451 |
|
支払利息 |
27,987 |
|
25,621 |
|
損益計算書に認識された (貸方計上額)/借方計上額合計 |
(98,524) |
|
95,423 |
年金数理計算に使用された主要な仮定は、以下の通りであった。
|
|
当グループ |
||
|
|
2018年 |
|
2017年 |
|
|
％ |
|
％ |
|
割引率 |
2.80 |
|
2.60 |
|
年金支払額の予想増加率 |
2.20―3.10 |
|
2.20―3.10 |
|
予想昇給率 |
1.80―3.20 |
|
3.20―3.70 |
|
物価インフレ率－RPI |
3.20 |
|
3.20 |
|
物価インフレ率－CPI |
2.20 |
|
2.20 |
当グループは、各事業年度末現在で適切な割引率を決定している。これは、年金債務の清算に必要と見込まれる見積将来キャッシュ・アウトフローの現在価値の算定に使用すべき利率である。適切な割引率の決定に際し、当グループは、給付金が支払われる予定の通貨建てで、満期までの期間が関連する年金負債の期間に近似する優良社債の利率を考慮している。
死亡率の仮定は、制度加入者の最近の死亡実績に基づいており、予想される将来の死亡率の改善を考慮している。この仮定は、現在60歳の加入者が平均して、男性の場合には今後27.1年間(2017年：27.0年間)、女性の場合には今後29.2年間(2017年：29.1年間)生存するというものである。2038年に60歳で退職する加入者の場合、平均で、男性の場合には退職後28.3年間(2017年：28.2年間)、女性の場合には退職後30.4年間(2017年：30.4年間)生存することが仮定されている。
採用された生命表は、標準的な生命表であるS2P(M/F)Aの95％に基づき、個人の出生年を考慮するように調整されている。CMI2016年コア予測と一致するように将来の改善が仮定されており、長期改善率は全加入者について年率1.0％である。
感応度分析：
MFRS第119号に用いられている主要な仮定は、割引率、インフレ率及び死亡率である。異なる仮定が用いられれば、開示された結果に重大な影響を及ぼす可能性がある。これらの仮定に対する結果の感応度は以下に記載の通りである。これらの感応度分析において、割引率及びインフレ率の変動は制度資産の価値に影響を与えないことが前提となっている。
|
|
|
|
制度負債 |
|
制度の積立不足 |
||||
|
|
増加額 |
|
増加前 |
|
増加後 |
|
増加前 |
|
増加後 |
|
主要な仮定 |
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
割引率の0.1％低下(2.8％から2.7％) |
74,675 |
|
3,922,374 |
|
3,997,049 |
|
671,629 |
|
746,304 |
|
インフレ率の0.1％の上昇(CPIについて2.2％から2.3％に、RPIについて3.2％から3.3％に) |
72,027 |
|
3,922,374 |
|
3,994,401 |
|
671,629 |
|
743,656 |
|
平均余命の１年延長 |
140,876 |
|
3,922,374 |
|
4,063,250 |
|
671,629 |
|
812,505 |
年金資産の構成は、以下の通りである。
|
|
2018年 |
|
2017年 |
||||
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
％ |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
％ |
|
資本性金融商品 |
1,347,856 |
|
41.5 |
|
1,457,898 |
|
44.0 |
|
負債性金融商品 |
1,626,432 |
|
50.0 |
|
1,518,271 |
|
45.8 |
|
不動産 |
205,489 |
|
6.3 |
|
200,126 |
|
6.0 |
|
その他 |
70,968 |
|
2.2 |
|
140,311 |
|
4.2 |
|
|
3,250,745 |
|
100.0 |
|
3,316,606 |
|
100.0 |
|
|
|
|
当グループ |
||||
|
|
|
|
|
|
2018年 |
|
2017年 |
|
|
|
|
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
年金資産の実際運用収益 |
|
|
|
|
137,738 |
|
314,540 |
インドネシアの子会社の規定に加え、一般的な法律及び規定に基づく従業員給付に関する債務の要約は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2018年 |
|
2017年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
退職後給付に関連する債務 |
11,916 |
|
13,251 |
|
その他の長期従業員給付に関連する債務 |
1,964 |
|
2,299 |
|
合計 |
13,880 |
|
15,550 |
当グループの子会社は、インドネシア国民であるインドネシアの正社員を対象とした確定拠出型年金制度を有している。子会社の拠出額は従業員の基本給与の６％であり、従業員の拠出額は３％から14％である。
確定拠出型年金制度に対する拠出は、労働法規に基づき退職後給付の積立として容認されている。
退職後給付及びその他の長期従業員給付に関する債務は、独立年金数理人により作成された年金数理報告を参照して認識された。直近の年金数理報告は2018年６月30日付であった。
(ⅰ)退職後給付債務
財政状態計算書に認識された金額の当期中の増減は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2018年 |
|
2017年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
７月１日現在 |
13,251 |
|
10,072 |
|
年金費用 |
1,656 |
|
1,632 |
|
年金拠出額及び給付支払額 |
(666) |
|
(106) |
|
為替換算差額 |
(1,530) |
|
709 |
|
再測定による(利得)／損失 |
(795) |
|
944 |
|
６月30日現在 |
11,916 |
|
13,251 |
財政状態計算書に認識された退職後給付に関連する債務は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2018年 |
|
2017年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
債務の現在価値 |
11,916 |
|
13,251 |
確定給付債務の現在価値の変動は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2018年 |
|
2017年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
７月１日現在 |
13,251 |
|
10,072 |
|
為替換算差額 |
(1,530) |
|
709 |
|
利息費用 |
823 |
|
828 |
|
当期勤務費用 |
833 |
|
804 |
|
給付支払額純額 |
(666) |
|
(106) |
|
再測定による損失 |
|
|
|
|
－財務上の仮定より生じた年金数理上の(利得)／損失 |
(1,098) |
|
746 |
|
－過去の実績による調整より生じた年金数理上の損失 |
303 |
|
198 |
|
６月30日現在の確定給付債務の現在価値 |
11,916 |
|
13,251 |
認識された年金費用の内訳は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2018年 |
|
2017年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
当期勤務費用 |
833 |
|
804 |
|
利息費用 |
823 |
|
828 |
|
損益計算書計上額の合計 |
1,656 |
|
1,632 |
(ⅱ)その他の長期従業員給付債務
財政状態計算書に認識されたその他の長期従業員給付(長期休暇給付等)に関連する債務は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2018年 |
|
2017年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
債務の現在価値 |
1,964 |
|
2,299 |
財政状態計算書に認識された金額の当期中の増減は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2018年 |
|
2017年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
７月１日現在 |
2,299 |
|
2,368 |
|
年金費用 |
359 |
|
556 |
|
年金拠出額及び給付支払額 |
(429) |
|
(791) |
|
為替換算差額 |
(265) |
|
166 |
|
６月30日現在 |
1,964 |
|
2,299 |
確定給付債務の現在価値の変動は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2018年 |
|
2017年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
７月１日現在 |
2,299 |
|
2,368 |
|
為替換算差額 |
(265) |
|
166 |
|
当期勤務費用 |
359 |
|
556 |
|
給付支払額純額 |
(429) |
|
(791) |
|
６月30日現在 |
1,964 |
|
2,299 |
損益計算書に認識されたその他の長期従業員給付債務に関連する金額は以下の通りである。
|
|
当グループ |
||
|
|
2018年 |
|
2017年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
当期勤務費用 |
359 |
|
556 |
上記の費用は売上原価に含まれていた。
年金数理計算に使用された主要な仮定は、以下の通りであった。
|
|
当グループ |
||
|
|
2018年 |
|
2017年 |
|
|
％ |
|
％ |
|
割引率 |
8.0 |
|
7.0 |
|
将来の昇給率 |
9.0 |
|
9.0 |
感応度分析：
主要な仮定に合理的に発生可能な変更が生じた場合、確定給付債務に下記の金額分の影響を及ぼすことになると考えられる。
|
|
増加 |
|
減少 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
割引率(１％の増減) |
907 |
|
1,011 |
|
将来の昇給率(１％の増減) |
1,316 |
|
1,202 |
この分析は、記載された仮定の感応度の概算を示しているが、当該年金制度において予想される給付金支払の時期のばらつきは考慮していない。
36 引当金－その他の負債及び費用に対するもの
|
|
|
住宅 |
|
整流作業 |
|
事業再編 |
|
損害賠償 |
|
合計 |
|
|
注記 |
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
千マレーシア ・リンギット |
|
当グループ－2018年度 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
期首残高 |
|
40,331 |
|
5,828 |
|
35,035 |
|
107,155 |
|
188,349 |
|
為替換算差額 |
|
― |
|
(268) |
|
(12) |
|
(4,328) |
|
(4,608) |
|
純損益に認識された借方計上額 |
7 |
― |
|
3,600 |
|
1,981 |
|
1 |
|
5,582 |
|
支払額 |
|
― |
|
(1,028) |
|
(1,622) |
|
(337) |
|
(2,987) |
|
期末残高 |
|
40,331 |
|
8,132 |
|
35,382 |
|
102,491 |
|
186,336 |
|
内訳： |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動 |
|
33,254 |
|
8,132 |
|
35,382 |
|
102,491 |
|
179,259 |
|
非流動 |
|
7,077 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
7,077 |
|
|
|
40,331 |
|
8,132 |
|
35,382 |
|
102,491 |
|
186,336 |
|
当グループ－2017年度 |
|
|
|
|
|
|
||||
|
期首残高 |
|
40,331 |
|
― |
|
36,077 |
|
91,712 |
|
168,120 |
|
為替換算差額 |
|
― |
|
― |
|
11 |
|
9,025 |
|
9,036 |
|
純損益に認識された借方計上額 |
7 |
― |
|
― |
|
― |
|
6,470 |
|
6,470 |
|
|
|
― |
|
5,828 |
|
― |
|
― |
|
5,828 |
|
支払額 |
|
― |
|
― |
|
(1,053) |
|
(52) |
|
(1,105) |
|
期末残高 |
|
40,331 |
|
5,828 |
|
35,035 |
|
107,155 |
|
188,349 |
|
内訳： |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動 |
|
33,254 |
|
5,828 |
|
35,035 |
|
107,155 |
|
181,272 |
|
非流動 |
|
7,077 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
7,077 |
|
|
|
40,331 |
|
5,828 |
|
35,035 |
|
107,155 |
|
188,349 |
(a) 低価格帯住宅に対する引当金
これは、低コストの住宅建設に係る現在の債務から生じる予測可能な損失に対する引当金である。
(b) 整流作業
完成済のプロジェクトに対する整流作業の見積費用に関連する引当金である。
(c) 事業再編
引当金－その他の負債及び費用に対するものは、事業の縮小、環境負債及び資産除去債務に関連している。
(d) 損害賠償
損害賠償引当金は子会社が請け負ったプロジェクトに関連しており、適用される契約の条件に基づき予想される損害賠償金について認識されている。
37 買掛金及びその他の債務
|
|
当グループ |
|
当社 |
||||
|
|
2018年 |
|
2017年 |
|
2018年 |
|
2017年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
買掛金 |
1,201,202 |
|
1,165,891 |
|
― |
|
― |
|
その他の債務 |
473,651 |
|
679,669 |
|
18,520 |
|
1,875 |
|
前受金 |
337,719 |
|
308,029 |
|
― |
|
― |
|
繰延収益 |
165,211 |
|
80,573 |
|
― |
|
― |
|
受入保証金 |
122,269 |
|
114,236 |
|
― |
|
― |
|
未払費用 |
887,204 |
|
955,987 |
|
16,469 |
|
17,498 |
|
|
3,187,256 |
|
3,304,385 |
|
34,989 |
|
19,373 |
当グループの買掛金の支払期日は30日間から180日間(2017年：30日間から180日間)まで様々である。その他の支払期日はその都度審査され承認される。
38 その他の流動負債
|
|
|
|
当グループ |
||
|
|
|
|
2018年 |
|
2017年 |
|
|
|
注記 |
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
不動産開発費に関する分割請求額 |
|
|
5,185 |
|
― |
|
契約顧客に対する債務（工事契約） |
|
25 |
51,254 |
|
4,382 |
|
契約に基づく顧客に対する債務 |
|
38(a) |
67,696 |
|
67,696 |
|
|
|
124,135 |
|
72,078 |
|
(a) 契約に基づく顧客に対する債務
この金額は、ケレタピ・タナー・メラユ・バーハッド(以下「KTMB」という)からセントゥル・ラヤの開発事業用地を買収するための少なくとも105,616,000マレーシア・リンギットの買収対価総額の残高を表している。未決済額については、2000年12月21日付のKTMBとの開発付随契約に従い修正された、子会社であるセントゥル・ラヤ・センドリアン・バーハッド(以下「SRSB」という)とKTMBとの1993年12月８日付開発契約の規定に基づき、SRSBがKTMBのためにその原価及び費用のみで行うレールウェイ・ビレッジの段階的な開発、建設及び完成により返済される予定である。
39 金融リスク管理
当グループ及び当社の事業は、外国為替リスク、金利リスク、価格リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされている。
当グループ及び当社の金融リスク管理方針は、上述のリスクを管理し株主の価値を高めるために適切なリソースを確保するように努めることである。投機的取引を行うことは当グループ及び当社の方針ではない。
取締役会は、これらのリスクのそれぞれの管理方針及び手続をレビューし、承認する。リスクの要約は以下の通りである。
外国為替リスクとは、為替レートの変動により、金融商品の公正価値又は将来のキャッシュ・フローが変動するリスクである。
当グループは、主に英ポンド及びシンガポール・ドルに関して、様々な通貨のエクスポージャーから発生するリスクにさらされている。当グループは、純資産が外貨換算リスクにさらされる外国事業に投資を行っている。かかるエクスポージャーは、それぞれの機能通貨建ての借入金により軽減されている。
必要があれば、当グループは、外国通貨建ての債権及び債務、並びに外国通貨建ての予定取引から生じるキャッシュ・フローによるエクスポージャーを制限するため、先渡為替予約を締結している。
以下の表は、通貨の感応度による当グループの純資産への影響額を表している(その他の残りの変数がすべて一定の場合)。
|
|
純資産における増加／減少 |
||
|
|
2018年 |
|
2017年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
当グループ |
|
|
|
|
英ポンドの為替レートにおける５％の変動 |
224,666 |
|
202,767 |
|
シンガポール・ドルの為替レートにおける５％の変動 |
557,048 |
|
595,948 |
当社において、外国為替リスクに対する重要なエクスポージャーはない。
金利リスクとは、市場金利の変動により、当グループ及び当社の金融商品の公正価値又は将来のキャッシュ・フローが変動するリスクである。
当グループ及び当社の金利リスクに対するエクスポージャーは、主に変動金利の社債及び借入金から発生し、その一部は変動金利で保有する預金及び短期投資と相殺されている。当グループ及び当社は、固定金利と変動金利の負債を組み合わせて利用することでキャッシュ・フロー金利リスクを管理している。デリバティブ金融商品は、望ましい金利プロファイルを作り出す目的で適宜利用されている。
報告日現在の帳簿価額に基づく、当グループ及び当社の重要な利付金融商品の金利プロファイルは、以下の通りであった。
|
|
当グループ |
|
当社 |
||||
|
|
2018年 |
|
2017年 |
|
2018年 |
|
2017年 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
固定金利商品 |
|
|
|
|
|
|
|
|
金融負債 |
19,837,117 |
|
21,497,111 |
|
2,500,000 |
|
2,700,000 |
|
変動金利商品 |
|
|
|
|
|
|
|
|
金融資産 |
11,386,131 |
|
12,884,358 |
|
1,278,064 |
|
1,591,893 |
|
金融負債 |
21,949,395 |
|
21,632,518 |
|
1,467,833 |
|
1,269,034 |
|
|
33,335,526 |
|
34,516,876 |
|
2,745,897 |
|
2,860,927 |
報告日現在、その他の残りの変数が一定で、金利が50ベーシス・ポイント下落／上昇した場合、借入金に対する支払利息が減少／増加する結果、当グループ及び当社の税引後利益は、それぞれ約109.7百万マレーシア・リンギット(2017年：約108.2百万マレーシア・リンギット)及び約7.3百万マレーシア・リンギット(2017年：約6.3百万マレーシア・リンギット)増加／減少することとなる。
当グループ及び当社は、純損益を通じて公正価値で測定する固定金利商品を有していない。そのため、報告日現在における金利の変動は税引後利益に影響を与えない。
当グループ及び当社の余剰資金は、銀行預金及びその他の短期商品へ投資される。当グループ及び当社は、かかる余剰資金を期間の短い商品に投資することで流動性リスクを管理し、キャッシュ・フロー上のニーズを満たしている。預金金利が10ベーシス・ポイント上昇／下落した場合、当事業年度の当グループ及び当社の受取利息はそれぞれ11.4百万マレーシア・リンギット(2017年：12.9百万マレーシア・リンギット)及び1.3百万マレーシア・リンギット(2017年：1.6百万マレーシア・リンギット)増加／減少することとなる。
株価変動リスク
当グループ及び当社の株価変動リスクに対するエクスポージャーは、主に上場有価証券への投資により発生する。
持分証券に対する投資から発生する価格リスクを管理するため、当グループ及び当社はポートフォリオを分散している。
報告日現在、当グループ及び当社の公正価値で測定する上場持分証券への投資に対するエクスポージャーは、それぞれ2,715,327,000マレーシア・リンギット(2017年：3,066,700,000マレーシア・リンギット)及び12,586,000マレーシア・リンギット(2017年：13,333,000マレーシア・リンギット)であった。
以下の表は、その他の残りの変数がすべて一定と仮定した場合の、報告日現在の市場相場価額において合理的に予測可能な相場の変動を適用した当グループ及び当社の株式の影響額を表している。
|
|
帳簿価額 |
|
株価の上昇 ／下落 |
|
株式の 影響額 |
|
|
千マレーシア・ リンギット |
|
％ |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
当グループ－2018年 |
|
|
|
|
|
|
国内株式 |
1,899,254 |
|
＋／－10 |
|
189,925 |
|
外国株式 |
816,073 |
|
＋／－10 |
|
81,607 |
|
当グループ－2017年 |
|
|
|
|
|
|
国内株式 |
2,517,994 |
|
＋／－10 |
|
251,799 |
|
外国株式 |
548,706 |
|
＋／－10 |
|
54,871 |
|
当社－2018年 |
|
|
|
|
|
|
国内株式 |
5,292 |
|
＋／－10 |
|
529 |
|
外国株式 |
7,294 |
|
＋／－10 |
|
729 |
|
当社－2017年 |
|
|
|
|
|
|
国内株式 |
5,162 |
|
＋／－10 |
|
516 |
|
外国株式 |
8,171 |
|
＋／－10 |
|
817 |
燃料商品価格変動リスク
当グループは、燃料の取得原価に影響を与える燃料油価格の変動に対するデリバティブ商品を利用することにより、燃料商品価格変動リスクをヘッジしている。
当グループは、シンガポールの電力プールに対して３ヶ月毎にあらかじめ定めた価格で、またリテール顧客(最低平均月次消費量を達成している者)に対して従量制又は様々な年数にわたる期間についての計算式で定められた価格のいずれかで、電力販売契約を締結している。当該契約における価格の決定は、主に電力発電に必要な燃料油の価格に基づいている。当グループは、燃料油価格の不利な変動に対して、燃料油スワップを締結している。当グループは通常、固定価格を支払い、指標規格品に連動した変動価格を受け取るスワップを締結している。
燃料油及び天然ガスの購入から発生する価格変動に対するエクスポージャーは、価格が指標規格品(CST180燃料油や積載日確定後のブレント原油など)に連動したスワップを通じて実質的に管理されている。当グループの先渡価格カーブの変動に対するエクスポージャーは軽微である。
信用リスクとは、取引相手が債務不履行となった場合に未払いの金融商品に関して損失が発生するリスクである。
当グループ及び当社の信用リスクに対するエクスポージャーは、主に売掛金及びその他の債権から発生する。その他の金融資産(投資有価証券、現金及び現金同等物並びにデリバティブを含む)については、当グループ及び当社は信用力の高い取引相手とのみ取引することにより信用リスクを最小限に抑えている。
シンガポールにおける当グループの発電事業については、すべての顧客に信用評価が実施され、与信限度額が設定されており、通常、保証の形での担保によって裏付けられている。当グループの水道及び下水事業においては、売掛金の信用リスクは、厳格な回収手続を通して軽減されている。また、取締役の見解では、水道及び下水処理事業により生じる信用リスクは、顧客層が幅広いものであるため限定されている。
デリバティブ金融商品に関連する取引は、信用力の高い取引相手との間にのみ認められる。そのため、経営陣はいかなる取引相手の債務不履行も予想していない。当グループは、財政上の取引相手の不履行により重大な損失のリスクが発生する可能性は低いと考えている。
債権残高は継続的に監視されており、その結果、当グループの信用リスクに対するエクスポージャーは最小限に抑えられている。
当グループ及び当社の減損、信用の質及び主要な信用リスクの集中に関する情報である期間内訳は、財務書類に対する注記20に開示されている。
報告日現在、債権から発生する信用リスクに対する最大エクスポージャーは、財政状態計算書において帳簿価額で表示されている。ただし、電力の販売及び燃料の現物取引に係る売掛金については、顧客からの受入保証金もしくは銀行保証の形で68.2百万マレーシア・リンギット(2017年:52.7百万マレーシア・リンギット)の担保が保有されている。
金融保証
当社は一部の子会社に付与された銀行の与信枠に関して、金融機関に対して金融保証を提供している。
当社は子会社の財務成績及び返済状況を継続的に監視している。
子会社に対する銀行の与信枠に関して、当社は銀行に額面価額2,264,463,000マレーシア・リンギット(2017年：2,383,359,000マレーシア・リンギット)の会社保証を提供した。
報告日現在、いずれの子会社についても返済不履行となる兆候はなかった。
当初認識時の公正価値は重要ではなかったため、金融保証は認識されていない。
会社間残高
当社は子会社に対して貸付金を提供し、必要な場合、子会社に代わり費用の支払いを行う。当社は子会社の業績を定期的に監視する。2018年６月30日現在、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、財政状態計算書において帳簿価額で表示されている。
経営陣は、会社間債権が確実に実現可能価額で計上されるように合理的な手続を取っている。2018年６月30日現在、子会社に供与された貸付金に回収不能の兆候はなかった。
流動性リスクとは、当グループ及び当社が、資金不足によって金融債務を履行するにあたり困難に直面するリスクである。当グループ及び当社の流動性リスクに対するエクスポージャーは、主に金融資産及び負債の満期の不一致により発生する。
当グループ及び当社の目的は、継続的な資金調達とスタンドバイ信用枠の利用による柔軟性とのバランスを維持することである。
以下の表は、契約上の割引前返済債務に基づく、報告日現在の当グループ及び当社の金融負債の満期別の内訳である。
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要求払い 又は１年以内 |
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１－５年 |
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５年超 |
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合計 |
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千マレーシア・ リンギット |
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千マレーシア・ リンギット |
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千マレーシア・ リンギット |
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千マレーシア・ リンギット |
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当グループ－2018年 |
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非デリバティブ： |
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買掛金及びその他の債務 |
3,042,833 |
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209,865 |
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― |
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3,252,698 |
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社債及び借入金 |
7,396,418 |
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24,003,969 |
|
29,297,566 |
|
60,697,953 |
|
関連当事者 |
9,105 |
|
― |
|
― |
|
9,105 |
|
|
10,448,356 |
|
24,213,834 |
|
29,297,566 |
|
63,959,756 |
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デリバティブ： |
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純額－金利スワップ |
8,733 |
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9,569 |
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― |
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18,302 |
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総額－燃料油スワップ |
10,076 |
|
― |
|
― |
|
10,076 |
|
総額－先渡為替予約 |
6,045 |
|
2,498 |
|
― |
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8,543 |
|
総額－電力先物 |
3,296 |
|
― |
|
― |
|
3,296 |
|
総額－通貨オプション契約 |
― |
|
18,579 |
|
― |
|
18,579 |
|
|
28,150 |
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30,646 |
|
― |
|
58,796 |
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当社－2018年 |
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非デリバティブ： |
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社債及び借入金 |
1,882,730 |
|
1,569,077 |
|
1,428,650 |
|
4,880,457 |
|
買掛金及びその他の債務 |
34,989 |
|
― |
|
― |
|
34,989 |
|
関連当事者 |
127,224 |
|
― |
|
― |
|
127,224 |
|
|
2,044,943 |
|
1,569,077 |
|
1,428,650 |
|
5,042,670 |
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|
要求払い 又は１年以内 |
|
１－５年 |
|
５年超 |
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合計 |
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|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
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当グループ－2017年 |
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非デリバティブ： |
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社債及び借入金 |
9,576,898 |
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19,482,628 |
|
27,702,862 |
|
56,762,388 |
|
買掛金及びその他の債務 |
3,240,798 |
|
219,060 |
|
― |
|
3,459,858 |
|
関連当事者 |
8,486 |
|
― |
|
― |
|
8,486 |
|
|
12,826,182 |
|
19,701,688 |
|
27,702,862 |
|
60,230,732 |
|
デリバティブ： |
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|
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|
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|
純額－金利スワップ |
22,189 |
|
10,711 |
|
― |
|
32,900 |
|
総額－燃料油スワップ |
105,966 |
|
17,601 |
|
― |
|
123,567 |
|
総額－先渡為替予約 |
16,686 |
|
6,836 |
|
― |
|
23,522 |
|
|
144,841 |
|
35,148 |
|
― |
|
179,989 |
|
当社－2017年 |
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|
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|
非デリバティブ： |
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|
社債及び借入金 |
1,432,450 |
|
894,264 |
|
2,521,350 |
|
4,848,064 |
|
買掛金及びその他の債務 |
19,373 |
|
― |
|
― |
|
19,373 |
|
関連当事者 |
101,593 |
|
― |
|
― |
|
101,593 |
|
|
1,553,416 |
|
894,264 |
|
2,521,350 |
|
4,969,030 |